令和元年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 20 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 小 石 弘 和 ９ 番 江 副 康 成 22 番 森 山 林 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 総務部次長 姉 川 勝 之 副 市 長 横 尾 金 紹 健康福祉みらい部次長 小 栁 秀 和 総 務 部 長 野 田 寿 市民環境部次長 佐 藤 敦 美 企画政策部長 石 丸 健 一 建設部次長 佐 藤 晃 一 健康福祉みらい部長 詫 間 聡 会計管理者 兼出納室長 吉 田 秀 利 市民環境部長 橋 本 有 功 総務課長 実 本 和 彦 経済部長 兼上下水道局長 古 賀 達 也 総合政策課長 鹿 毛 晃 之 建設部長 松 雪 努 商工振興課長 古 沢 修 教育長 天 野 昌 明 教育総務課長 青 木 博 美 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一 議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長兼庶務係長 橋 本 千 春 議事調査係主査 大 塚 隆 正 議事調査係長 横 尾 光 晴 議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定について 〔各常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第２ 議案乙第20号 平成30年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について 議案乙第21号 平成30年度鳥栖市水道事業会計決算認定について 議案乙第22号 平成30年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について 議案乙第23号 平成30年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第28号 平成30年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について 議案乙第29号 平成30年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について 〔
建設経済常任委員長報告、質疑、討論、採決〕 日程第３ 議案乙第26号 平成30年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第27号 平成30年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定について 〔
厚生常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第４ 決議案第１号 地域公共交通に関する取り組みに対する決議 〔提案理由説明、質疑、討論、採決〕 日程第５ 橋本康志市長に対する辞職勧告の件 〔趣旨説明、質疑、討論、採決〕 日程第６ 議員派遣の件 令和元年１０月３日 鳥栖市議会議長 齊 藤 正 治 様 総務文教常任委員長 中 村 直 人
総務文教常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌──────┬────────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼────────────────────────────┼──────┤│ 乙25 │平成３０年度鳥栖市一般会計決算認定について │ 認 定 │└──────┴────────────────────────────┴──────
┘ 令和元年１０月３日 鳥栖市議会議長 齊 藤 正 治 様 建設経済常任委員長 江 副 康 成
建設経済常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙20 │平成３０年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について
│ 原案可決 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙21 │平成３０年度鳥栖市水道事業会計決算認定について │ 否 決 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙22 │平成３０年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について
│ 原案可決 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙23 │平成３０年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について │ 認 定 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙25 │平成３０年度鳥栖市一般会計決算認定について │ 否 決 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙28 │平成３０年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定につい │ 認 定 ││ │て │ │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙29 │平成３０年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定につい │ 否 決 ││ │て │ │└──────┴───────────────────────────┴──────
┘ 令和元年１０月２日 鳥栖市議会議長 齊 藤 正 治 様 厚生常任委員長 中 川 原 豊 志 厚生常任委員会審査結果報告書 本委員会に付託された案件は、審査の結果下記のとおり決定したので、鳥栖市議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 記┌──────┬───────────────────────────┬──────
┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 審査結果 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙25 │平成３０年度鳥栖市一般会計決算認定について │ 認 定 │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙26 │平成３０年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定につい │ 〃 ││ │て │ │├──────┼───────────────────────────┼──────┤│ 乙27 │平成３０年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計決算認定につ │ 〃 ││ │いて │ │└──────┴───────────────────────────┴──────┘ 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定について
○議長（齊藤正治） 日程第１、議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定についてを議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、総務文教常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務文教常任委員長。
◎総務文教常任委員長（中村直人） ただいま議題となりました議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定についてのうち、当総務文教常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 総務部関係における収入済額は50億8,319万1,720円となっており、その主なものといたしましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税、ふるさと寄附金、防災基盤整備事業に伴う消防債及び臨時財政対策債などであります。 また、企画政策部における収入済額は4,273万7,500円となっており、その主なものといたしましては、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金、
個人番号カード交付事業費補助金、権限移譲交付金、住宅・土地統計調査委託金などであります。 また、教育委員会事務局における収入済額は７億2,771万7,318円であり、その主なものといたしましては、
学校施設環境改善交付金、子ども・子育て支援交付金、子ども・
子育て支援事業費補助金、小中学校のトイレ改修事業、非構造部材改修事業及び鳥栖西中学校大規模改造事業に伴う教育債などであります。 次に、歳出について申し上げます。 総務部関係における支出済額は57億3,459万4,841円であり、その主なものといたしましては、ふるさと寄附の寄附者に対する謝礼に要する経費、市庁舎整備基本設計等に要する経費、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金、
小型動力ポンプ付積載車購入費及び災害ハザードマップ作成に要する経費などであります。 また、企画政策部における支出済額は２億9,381万6,920円であり、その主なものといたしましては、基幹系及び内部情報系システム借上料等、
地方公共団体情報システム機構負担金、鳥栖市のまちづくりに関する市民満足度調査に要する経費、基幹統計調査等に要する経費などであります。 また、教育委員会事務局における支出済額は20億2,507万4,575円であり、その主なものといたしましては、小中学校のトイレ改修事業費、非構造部材改修事業費及び鳥栖西中学校大規模改造事業費、
放課後児童健全育成事業補助金などであります。 また、翌年度繰越額５億247万円は、
小中学校特別教室等空調設備設置事業費及び小学校非構造部材改修事業費などであります。 審査の過程において各委員から、一般管理費の時間外手当に関し、支給額の適正基準について、時間外勤務の手続、管理及びその事務の負担について、支給対象職員について、各部署及び職員１人当たりの時間外手当について、嘱託職員等の賃金体系について、ふるさと寄附金に関し、平成27年度から30年度にかけての収支について、活用及び具体的な使途について、謝礼品の内容について、
防犯カメラ保守点検委託料に関し、保守の対象について、市の施設の防犯カメラ設置状況について、
全国高等学校駅伝大会出場補助金に関し、補助の経緯及び他のスポーツ団体が全国大会に出場した場合の対応について、市の広報手段に関し、市ホームページのリニューアルについて、各種広報媒体の効果測定の考え方について、社会保障・税番号制度に関し、個人番号カードの交付状況及び普及に向けた考え方について、マイナポータルの活用について、契約検査に関し、指名業者の選定及び工事の現地検査体制の見直しについて、入札契約制度見直しの検討状況について、お試し移住施設整備事業に関し、移住を検討される方に応じた支援のあり方について、
がん先進医療治療費助成金に関し、公的保険の対象が拡大したことについての効果及び影響について、九州国際重粒子線がん治療センターの治療患者数に占める鳥栖市民の割合について、選挙啓発に関し、投票率向上に向けた取り組みについて、投票所来所証明書について、現状の活動の効果及び分析について、災害ハザードマップに関し、市営住宅等を避難所として利活用する考え方について、マップを踏まえた市の大型事業の進め方について、避難世帯ごとの避難所指定の考え方について、小中学校施設に関し、学校の修繕及び工事について、防犯カメラの活用事例について、小中学校トイレ改修後の使用状況について、教職
員の時間外労働の実態把握について、医療的ケア支援を委託から補助に変えた理由及び課題の把握について、開かれた学校づくり推進事業の目的及び過去の減額の理由について、特別支援学級に関し、学級数の今後の見込みについて、在籍児童生徒に対する接し方の研修について、給食センター臨時職員の採用方法について、教育相談の件数について、いじめ問題に関し、いじめ問題対策委員会の委員、構成及び答申後の再調査等について、アンケートの実施回数及び保管体制について、保護者への対応について、不登校対策における中学校卒業後の対応について、ＰＴＡ研究大会の事業費及び補助金について、中学校給食の申し込み数及び今後の見込みについて、社会教育に関し、指導
員の配置状況及び業務内容について、相談内容の把握及び解決に向けた見通しについて、公募も含めた採用に対する考え方について、同和教育集会所の設置目的及び使用実績について、図書館の備品購入の内容及び鳥栖市としての独自性について、勝尾城筑紫氏遺跡の今後の活用について、放課後児童クラブにおける待機児童の解消について、勤労青少年ホームの設置目的及び使用実績についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当総務文教常任委員会といたしましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、採決により原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） 次に、建設経済常任委員長の審査報告を求めます。 江副建設経済常任委員長。
◎建設経済常任委員長（江副康成） ただいま議題となっております議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定のうち、当建設経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。 初めに、歳入について申し上げます。 経済部関係における収入済額は６億4,125万8,584円となっており、その主なものといたしまして、農地利用最適化交付金、多面的機能支払補助金、
農村地域防災減災事業補助金、明治維新150年記念さが維新交付金、農業債などであります。 建設部関係における収入済額は６億3,400万2,505円となっており、その主なものといたしましては、市道占用料、住宅使用料、鳥栖駅東及び新鳥栖駅周辺駐車場使用料、
社会資本整備総合交付金、道路橋梁債、住宅債などであります。 次に、歳出について申し上げます。 経済部関係における支出済額は18億174万4,113円であり、その主なものといたしましては、
筑後川下流用水事業負担金、多面的機能支払補助金、
滞在型農園施設等改修工事費、ふるさと・しごと創生推進事業委託料、企業立地奨励金、鳥栖商工会議所補助金、明治維新150年記念事業負担金、平成30年７月豪雨に伴う災害復旧関係経費などであります。 なお、翌年度繰越額１億5,004万8,000円の内訳は、農地、農業用施設及び林道災害復旧工事費、
プレミアム付商品券事業費であります。 建設部関係における支出済額は22億1,991万5,538円であり、その主なものといたしましては、道路維持関係委託料及び工事費、道路舗装工事費、橋梁定期点検及び修繕設計委託料、並びに工事費、
交通安全施設整備工事費、道路改良事業費、
地方バス路線維持費補助金、
都市再生機構立替金償還金、公園管理委託料、
公園施設長寿命化計画策定業務委託料、公園整備工事費、鳥栖駅周辺整備事業費、都市開発基金積立金、市営住宅改修工事費、
防災拠点建築物耐震改修補助金、新鳥栖駅周辺施設管理委託料、平成30年７月豪雨に伴う災害復旧関係経費などであります。 なお、翌年度繰越額２億8,845万3,000円の内訳は、橋梁長寿命化事業費、道路整備交付金事業費、道路改良事業費、公園整備事業費、
都市計画道路見直し事業費、
既設公営住宅改善事業費、空家等対策事業費、
土木施設災害復旧事業費であります。 審査の過程で各委員から、
農業次世代人材投資資金事業の事務処理について、
多面的機能支払補助金事業に取り組む町区について、
滞在型農園施設等備品購入に係る購入品目と金額について、
河内河川プール駐車場用地の購入面積と１平米当たりの単価について、
河内河川プール駐車場用地購入後の効果と今後の河内河川プール周辺の整備方針について、ふれあい農園の利用実績と今後の活用方針について、
ため池ハザードマップ作成等の測量調査委託業務の契約内容について、明治維新150年記念事業の成果について、さ
がんみらいテレワークセンター鳥栖の現状について、観光地等管理委託料に係る施設及び委託先について、
コンベンション等開催補助金、観光イベント推進補助金及び
観光コンベンション事業補助金の内容について、災害復旧工事の工事箇所について、空家対策に係る補助金のあり方及び市民への広報について、田代大官町・萱方線等道路改良事業の事業推進を図るための取り組みについて、被災者に対し、市営住宅の一時的な入居を認めることについて、
味坂スマートインターチェンジ（仮称）の設置に伴う道路改良事業の進捗状況及び周辺道路の交通安全対策、並びに周辺地域の浸水対策について、公有水面占用許可の更新手続について、地元要望による交通安全施設関連工事の実施状況について、地元要望を踏まえた道路維持関連工事費の予算の増額について、準用河川草刈り業務委託の実施状況について、準用河川及び普通河川のしゅんせつ等工事の実施状況について、
道路里親ボランティア保険加入者数の推移及び道路里親への支給品について、公園管理委託料の内容及び適切な維持管理のための予算の増額について、
公園施設長寿命化計画策定による今後の改修費等の見込みについて、平成30年７月豪雨により被災した公園の災害復旧状況について、鳥栖駅周辺整備事業に係る基本設計及び調査設計委託料の業務内容について、鳥栖駅周辺整備事業に係る基本設計の基本的な考え方について、鳥栖駅周辺整備事業の断念に伴い、基本設計等の成果を活用することの見解について、駅東側の事業用地の買い戻しと今後の活用について、移転補償費の内訳、内容及び都市開発基金との関連について、一般国道３号改良促進期成会の活動内容についてなどの質疑、要望があり、関係書類の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、鳥栖駅周辺整備事業の断念の責任について、市長の出席を求め説明を受けたところであります。 また、総括において各委員から、道路改良事業、道路維持、公園管理などについては、市民生活に直結するものであり、市民の要望に十分に応えるための予算措置を行い、必要な執行体制を整え、年次計画を立て、円滑な事業の執行を図ることが必要であること、鳥栖駅周辺整備事業の断念に伴い、鳥栖周辺整備事業に関連した予算の執行が、結果的に市政に生かされないことは大きな問題であることについて、それぞれ意見、要望があったところでございます。 以上、議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定のうち、当
建設経済常任委員会関係分につきましては、現地調査を行い、採決により、認定することは否決すべきものと決した次第であります。 また、地域公共交通に関する取り組みに対する決議を行ったところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） 次に、厚生常任委員長の審査報告を求めます。中川原厚生常任委員長。
◎厚生常任委員長（中川原豊志） ただいま議題となっております議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定のうち、当厚生常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 健康福祉みらい部関係における収入済額は61億9,891万661円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、
障害者自立支援給付費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金等であります。 市民環境部関係における収入済額は136億6,760万2,403円であり、その主なものといたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税などであります。 次に、歳出について申し上げます。 健康福祉みらい部関係における支出済額は109億1,174万2,044円であり、その主なものといたしましては、
国民健康保険特別会計繰出金、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、
鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、施設型等給付費、児童手当、生活保護費、予防接種委託料などであります。 市民環境部関係における支出済額は31億9,429万1,040円であり、その主なものといたしましては、
後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金、
後期高齢者医療特別会計繰出金、鳥栖・
三養基西部環境施設組合負担金、
地域環境整備基金積立金、塵芥収集運搬委託料などであります。 審査の過程において各委員から、社会福祉会館の利用状況について、防災ボランティアの養成について、障害者の自動車運転免許取得助成について、扶助費の不用額の考え方について、障害者相談支援業務の委託について、障害者団体への補助について、食の自立支援事業の現状と推移について、介護予防事業の立ち上げ支援について、鳥栖・三養基地区手話奉仕
員養成講座について、障害児施設給付費の今後の見込みについて、障害者への福祉タクシー助成について、重度心身障害者医療費の給付方法について、
全日本同和会九州連合会研修大会について、全日本同和会鳥栖支部への補助金の目的と事業内容について、鳥栖・三養基地区障害支援区分認定審査会について、保育園費の給料と賃金の不用額について、公立保育所における嘱託保育士の採用について、母子寡婦福祉連合会の補助金について、家庭児童相談
員、婦人相談
員について、母子家庭自立支援事業の申請について、児童扶養手当の金額について、生活保護者へのフォローについて、高齢者肺炎球菌予防接種の対象者について、不妊治療費助成について、フッペル鳥栖ピアノコンクールについて、鳥栖・対馬文化交流事業について、市民文化会館管理業務委託及び大規模改修について、定住・交流センター管理業務委託及び改修工事について、スポーツ推進
員について、体育協会補助金について、北部グラウンドの利用状況について、市税に関し、滞納繰越額が多い税目と収納対策について、予算計上の考え方について、たばこ税の近年の推移及び税収について、中長期在留者住居地届出等事務委託金の内容及び増額理由について、消費生活相談業務委託料の内容及び消費生活相談件数について、鳥栖・ツァイツ子ども交流事業における市民との交流について、市民活動支援補助金に関し、内容及びその効果について、補助対象事業について、市民活動団体の事業内容に対する市のかかわりについて、まちづくり一括補助金の内容と今後の考え方について、放課後子ども教室に関し、事業内容及び予算について、放課後児童クラブとの連携について、鳥栖・三養基西部環境施設組合に関し、資源ごみ処理量が減少している要因について、ごみ減量化の取り組みについて、構成市町におけるごみ処理の割合と負担金との関係について、今後の資源物の分別の考え方について、現施設の今後のあり方について、残土処理委託料の内容について、斎場及びし尿処理施設の燃料費の増減の理由について、
地域環境整備基金積立金の使途及び地域の定義について、ダイオキシン類測定等委託料の内容について、ストップ温暖化県民運動推進会議の事業内容について、可燃ごみ収集場所及び収集ルートの考え方と支援策について、不法投棄防止パトロールの対応方法及び監視カメラ設置基準についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 総括において各委員から、職員の事務処理に対するさらなる意識向上について、不用額に関して、予算執行の有効かつ適正な対応について、公有地の買い戻しに伴う土地の有効活用の検討について、市民生活に直結する行政業務の効果的な執行についての要望があったところであります。 当厚生常任委員会といたしましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、採決により原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。 本案に対し、尼寺省悟議員、久保山博幸議員から反対討論の通告がなされておりますので、順次発言を許します。 まず、尼寺議員の反対討論を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 日本共産党議員団の尼寺省悟です。 ただいま議題となっております議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定について反対討論を行います。 決算資料によりますと、財政力指数は0.95で、前年度より0.01アップし、自主財源は62.5％、基金の額は93.8億円で、前年度より14.6億円ふえ、実質公債費比率は4.5％と、５年前の半分以下、前年度より0.8減っております。 これらの指数を県内10市と比べると、財政力指数は、２番目の佐賀市が0.65、自主財源比率は、２番目の伊万里市が46.3％と、鳥栖市は断トツの県内１位の財政力を持っております。 市長は提案理由の中で、歳入面では一般財源の大幅な増収は見込めない。このように述べておりますが、そのように認識しているならば、不要な予算は削るべきであります。 しかるに、相変わらず同和会関連の不要な予算は継続し、その一方で、必要な予算が計上されてない。 また、不用額の多さ、こういったことが本決算に反対する理由であります。 以下、順次このような点について申し上げます。 まず、鳥栖駅周辺整備事業についてであります。 本決算には、基本設計委託料6,843万円などが含まれております。 市長は、平成30年３月の定例会の冒頭で、鳥栖駅周辺整備について、おおむね10年以内の整備完了を目指したい。このように述べております。 しかるに、昨年12月、突如、財政問題を理由にして、この事業を断念すると述べ、駅東の住民の方など多くの関係者の失望を買いました。 そして、本年２月の市長選挙の際には、駅周辺整備事業の全面見直しをするとして、鳥栖駅の東側出入り口は、大変重要な課題であり、早急にプランの練り直しを進める。こういった公約をしました。 また、区長会やマスコミに対して、自分は断念したけれども、腹案がある。こういったことも述べました。 ところが、その後の議会では、模索する、現時点では具体的な課題解決策は決まっていない。こうしたことを述べ、９月の議会では、御承知のように、民間からの要望書に対しては、まちづくりの効果は限定的である。こういったことで退け、現時点での事業化に向けた具体的な検討は難しいと述べました。 このように、市長の答弁は後退に次ぐ後退であり、駅周辺整備事業の実施は、市長の任期中はおろか、10年後、あるいは20年後なのか全く不明であります。 ところで、市長は昨年12月の全協で、この事業を断念すると述べましたけれども、仮に、財政が好転するまで凍結する、あるいは、一旦延期する。こういったことを述べておれば、ＪＲや県などの関係団体との関係が、こうまで悪化しなかっただろうし、また、市民の不信もここまで増大することはなかったのでないのかと思います。 またそのときに、用地取得費、基本設計などの設計委託などの約７億円のお金は無駄にはならない。こういったことも言われました。 果たしてそうでしょうか。 この計画は別だと言われております。 私も駅舎を保存しないことを除けば、ベスト、ベターだと思っておりますが、今後10年、20年のスパンで考えたときに、本当にそう言えるのか。 駅舎の老朽化を憂いているＪＲが、そんなに10年も20年も待てないということで、市を関与させないで、駅舎だけを改築する。 あるいは、私は賛成するものではありませんけれども、長崎新幹線のフル規格の開通、こういった状況の変化。 さらには、新しい市長の登場によって、橋上駅と自由通路を主体とした現在の基本計画とは全く理念が異なる計画が浮上する。 こうしたことを全否定することができるでしょうか。 こうしたことを考えたときに、今まで費やした７億円のお金の全てが、私は無駄になるとは思いませんけれども、その大半が無駄になるのではないかと危惧するものであります。 そうした意味で、市長の責任は極めて重いと言わざるを得ません。 次に、架空発注の問題であります。 この問題は決して許されるものではありません。 ところで、市は、報告書の提出でこの件は一件落着した。後は、再発防止だと言っておりますけれども、私は、真相はまだまだ解明されていないし、再発防止についても、本当にその考えがあるのかどうか疑わざるを得ません。 ところで、一般質問や委員会の審査の中で、新たな重要な問題が明らかになりました。 本市の契約事務規則の中には、有資格名簿に登載された者の中から、市長が定める指名基準に基づいて、なるべく３名以上の入札参加を指名する、こういった規定があります。 にもかかわらず、５月31日にあった西中の大規模改造工事、この指名入札に、現在、架空発注の渦中にある業者、坂口組ですけれども、これを参加させ、この業者が２億円で落札しました。 しかしながら、先ほど言った市の規定を使えば、この業者は入札参加者から外せることができたはずであります。 さらに、架空発注した際の税務署南線道路舗装工事については、市は、この業者を含めた２社から見積もりも取りました。 普通は、市が２社から取るんですけれども、そうではなくて、その業者に他社分を取らせる。こう取らせて、提出したものであります。 市は、これを通常とは違うやり方だと述べましたけれども、本当にそうなのか。 こういった契約のあり方、極めて問題が残っております。 また、随意契約した130万円以下の土木建築工事231件について、全て現地検査を省略していた。全体では、検査対象の工事363件のうち７割で現地立ち会いをしていないことが明らかになりました。 上下水道局長は、一般質問で、現地検査をしていれば、架空発注と認識できたのではないのかと、このように答えております。 これまでの工事で、架空発注はなかったと、誰がこうしたことを聞くときに、誰が言い切れるでしょうか。 現地確認せずに、品質の確保はできるのか。検査
員は、それでよく工事完了とする印鑑が押せたものだと言わざるを得ません。 言うまでもなく、公共工事は市民の税金で賄われております。納税者としての市民は、よい物を安く調達することを望んでおり、私たちはそのことに応える義務があります。 ところで、総務文教・建設経済常任委員会は、市長に対して、第三者委員会を設置し、真相の究明と再発防止を求めましたけれども、上下水道局だけではなく、契約のあり方も含めて広く調査すべきであると申し上げておきます。 次に、新産業エリア整備事業についてです。 鳥栖市は令和２年度までの工事完了が困難だとして、事業に係る継続費を本年度末で一旦終了する減額補正を行い、決算では多額の不用額を計上しております。 年度途中には、職員による用地取得に係る農地法違反事件が明らかになり、事業の進捗にも大きな影響を与えております。 この間、農地法違反状態の是正、未契約者及び地元との同意取得に向け、市長はどのように動いたのか。課題の大きさに比べて、私は極めて不十分であったと思わざるを得ません。 この事業は、組織のトップである市長が文字どおり先頭に立って、組織一丸となって進まない限り、前には進めないということを改めて指摘しておきます。 次に、市営住宅についてであります。 築50年以上経過した市営住宅の現状は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅をという公営住宅法の精神からかけ離れたものになっています。 今後の計画に抜本的な改修計画は見当たりません。 老朽化した市営住宅をどうするのか、明確な方針を示すべきであります。あわせて家賃補助も検討すべきです。 次に、高齢者福祉です。 新しい総合事業も、はや２年が過ぎました。 介護保険制度創設に匹敵する大幅な変更だといった声も上がる中、スタートした新制度です。 担当部課には、ようやく今年度から正規の保健師が配置されています。また、来年度に向かって新たな専門職の配置も検討されていると伺っています。 提案してきた私どもとしては、大いに歓迎するものであります。 地域包括ケアシステムの中核をなすとされる地域包括支援センターの体制整備を求めてきましたが、果たすべき機能を考えたとき十分とは言えません。 質、量ともに増大する業務に見合った地域包括支援センターの体制強化を求めておきます。 次に、子育て支援です。 入所待ち児童解消の見通しは依然として不透明な状況にあります。 公立保育園では、施設にあきがありながら保育士が集まらず、依然として入所を断り続けている状況があります。 平成30年度は嘱託採用２年目からの賃金が２％引き上げられました。 果たして、どれだけ有効な確保策になったでしょうか。 新規採用時の賃金引き上げが困難と言うならば、有効な対策としては、正規職員の増員しかありません。 鳥栖市が保育の必要があると認定した児童が、保育所に入ることができない。しかも、その主な要因が、公立保育所にあるという事実を、鳥栖市は深刻に受けとめるべきであります。 思い切った保育士確保策で、公立保育所定員割れの解消を改めて申し上げます。 最後です。同和問題であります。 同和関連の決算は合わせて1,300万円を超えております。そのうち全日本同和会鳥栖支部関連予算は1,200万円にもなります。 まず、全日本同和会鳥栖支部に対する補助金400万円についてです。構成
員は現在12世帯の28名、補助額は１世帯に直すと33万円です。 全日本同和会鳥栖支部の決算によると、決算総額の77％を占める市補助金に対して、会費はわずか2.8％の14万4,000円にすぎません。 日本共産党議員団は、毎回、全日本同和会鳥栖支部の決算書等について、その金額の根拠や必要性、使途の明細等をただしてきました。 収支報告書の備考欄には、地対事業量調査という既に30年以上前に失効した法律、地域改善対策事業特別措置法からきたと思われる言葉も、何の頓着もなく使い続けています。 執行部はこうしたことを指摘されても、全日本同和会鳥栖支部と相談した結果とあるというだけで、毎年、性懲りもなく、同じ構造の全日本同和会鳥栖支部の予算書、決算書を根拠に、400万円を予算化し支出を続けています。 この補助金400万円は、そうして提出された決算書等をもとに、引き続き同額を支出したものであり、認めるわけにはまいりません。 なお、武雄市で開かれた全日本同和会九州連合研修会には、何と52名もの市職員の参加旅費が、また、鳥栖市から大会負担金が支出されております。 平日の勤務時間中に、52名もの職員が参加する必要がどこにあるのか。主体性のかけらもないこうした大会への参加は、直ちにやめ、担当者などの必要最小限の参加にとどめるべきであります。 次に、社会教育指導
員の問題です。 現在３名で、このうち２名が全日本同和会の会員と聞いています。 鳥栖市社会教育指導
員設置要綱によりますと、第１条で、社会教育の指導層の充実を図るために社会教育指導
員を置くとあり、第２条で、１、成人教育に関する指導助言、２、青少年教育に関する指導助言、３、学習相談指導助言、４、社会教育関係団体の指導育成、この４つの事務に従事するとあります。 我々は、この要綱が示しているような業務が本当にこの３名でなされているのか、毎年ただしておりますけれども、納得できる説明がありません。 本市では、平成14年から、３名の指導
員のうち２名を同和会員が占めております。 なぜなのかと、こういった質問をしても、いや、成人教育の中の同和問題についての仕事をしてもらっているということですけれども、同和問題は成人教育の中の一つにしかすぎません。 そのほかの多岐にわたる業務の全てを、残り１人で行うには到底不可能であります。 本市の社会教育指導
員の同和担当は、平成16年以前はゼロ、もしくは１人であり、16年以降２名にふやしました。 なぜ２人にしたのか。こうした質問に対して明確な答えはありません。 さらに、同和担当の２名が毎日どういった仕事をしているのか、業務の報告はあっているのかという問いに対しても明確な答えはありません。 ところで、社会教育指導
員の公募採用の実情について、県内及び久留米市、小郡市で、市が調べたところによりますと、３市だけが推薦、公募によらない方法で採用し、ほかの６市は公募であったという報告がありました。 近隣自治体では公募が大勢であり、本市もその方向に向かうべきであります。 全日本同和会の指定席となっている社会教育指導
員の任用を正規な状態にする。つまり、指導
員に同和会員を任用することはやめ、任期は最大３年にし、広く有為な人材を指導
員にする。 そのためには、社会教育指導
員の採用は公募で行う。こういったことは、本来の社会教育、地域の発展のためにつながる道だと強く指摘しておきます。 最後になりますが、鳥栖市は長年、同和団体を恐れる余り、あり得ないような不当な支出を繰り返してきました。その総額は２億円を超えております。 そのことが、こうしたことが、かえって同和問題の解決を妨げ、差別を助長しております。 最高責任者である市長に猛省と英断を促し、来年度の予算において同和関連予算が目に見える形で見直されることを期待して、決算についての反対討論とします。 終わります。
○議長（齊藤正治） 次に、久保山博幸議員の反対討論を許します。 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 自民党鳥和会、久保山博幸でございます。 ただいま議題となっております議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定について、認定できない立場から反対討論をいたします。 決算書200ページ、款８土木費、項４都市計画費、目６まちづくり推進費、節13委託料、鳥栖駅周辺整備基本設計委託料6,843万9,960円に関し納得ができません。 突然の白紙撤回により、結果生じた税金の無駄遣い。この責任はどこにあるのか、誰にあるのか。 私は、今９月定例会一般質問において、鳥栖駅周辺整備白紙撤回のけじめはついたと思われるのかと、市長にお尋ねをいたしました。 市長は、選挙戦等を通して、市民に説明し理解は得られていると思う。そう答弁されております。 選挙に勝ったイコール市民の理解を得たということだと思います。 ということは、いまだけじめはついていないじゃないかということであります。 なぜか。 それは、そもそも市民向けの説明はうそだったからです。選挙を勝ち抜かんがための市民向けの耳ざわりのよい実効性も不明な、橋本市長にとって都合のよい説明であった。そうではありませんでしょうか。 駅東利用者の利便性向上に向けては、早急に検討する、私には腹案がある。期待を持たせた上での市民からの理解ではなかったでしょうか。 今回提出された橋上改札口駅による駅東西連携案については、いつの間にかできた駅前交差点、駅前広場、そして、駅舎、これは一体のもので切り離せないというルールにより、効果が限定的という理由で却下をされております。 駅東利用者の利便性向上を早急に図るという約束に反してはいませんか。 私は、けじめどころか白紙撤回後のこの数カ月、ますます混迷に陥っていると思っています。 決算審査の段階で、建設経済常任委員会に、市長にもおいでいただき、次の質問をいたしました。 鉄道高架をマニフェストの一つとして、市長になられてから今日まで、そして、現実的手法として、突然、橋上駅による整備を提案され、３期目選挙を通して、市民の信を得たとして大きく前進、ところが、基本設計発表後５日目の白紙撤回表明。 これらは、全て市長のリーダーシップのもとに行われたことであります。 無駄になったお金の部分というのは、誰に責任があると思われるのかとお尋ねをいたしました。 市長の答弁は、我々の想定した以上に駅舎関係の予算が膨らんでしまい、このまま進めると市民サービスに支障が出るということを危惧し判断した。これまでの取り組みを生かし、何とか突破口を見出していく。そこが責任を果たすことではないかと考えている。こうお答えになっています。 またしても、耳ざわりのよい煙に巻くような答弁でございました。 この数カ月、突破口を見出すためどんな行動を起こされたのか。現場にはどんな指示を出されているのでしょうか。 これらの白紙撤回に関する市長答弁を聞いておりますと、市民の税金を使って仕事を進めているという意識、自覚が希薄なのではと疑わざるを得ません。 商売をやられている方、そして、仕事量も減り、賃金も低下していくばかりの土木建築業、農業もそうです。たび重なる災害、誰に文句も言えない中で、頑張っておられます。 その状況の中で、爪に火をともす思いで生活を切り詰め、税金を納めていただいている。そうであれば、行政をあずかる者として、１円も無駄にはできない。 その覚悟が、答弁を聞いていて、私には伝わってきません。 今、本市は、財政力指数0.95、この五、六年でも0.9を超え、県内トップの恵まれた財政にあります。 長く市長をやられてきた中で、その恵まれた環境による気の緩みはありませんか。その気の緩みの中から、架空発注という前代未聞の不祥事も起きてしまう。私はそう感じております。 そして、不思議なのは、なぜあの時点で白紙撤回ではなく、当面の凍結という判断をされなかったのか。財政的めどが立つまでの凍結という選択肢はなかったのか。 当面の凍結であれば、今回の設計料だって無駄にすることもなく、今ほどの混乱を招くこともなく、市長の政治の原点として、市民に向けて、駅周辺のビジョン、方向性は発信し続けることができたのではないでしょうか。 無駄になったのは税金だけではありません。未来に向けての鳥栖の基盤づくりのための12年の時間も無駄になってしまったのではないでしょうか。 以上の理由をもって、平成30年度鳥栖市一般会計決算には認定すべきではないと申し上げ、反対討論を終わります。
○議長（齊藤正治） 討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は起立により採決いたします。本案に対する総務文教常任委員長及び厚生常任委員長報告は認定、
建設経済常任委員長報告は否決でありますので、本案は原案について起立により採決いたします。本案は原案のとおり認定するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、議案乙第25号 平成30年度鳥栖市一般会計決算認定については否決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第20号 平成30年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について 議案乙第21号 平成30年度鳥栖市水道事業会計決算認定について 議案乙第22号 平成30年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について 議案乙第23号 平成30年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について 議案乙第28号 平成30年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について 議案乙第29号 平成30年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について
○議長（齊藤正治） 日程第２、議案乙第20号から第23号まで、第28号及び第29号、以上６議案を一括議題といたします。 建設経済常任委員長の審査報告を求めます。江副建設経済常任委員長。
◎建設経済常任委員長（江副康成） ただいま議題となりました議案乙第20号、議案乙第21号、議案乙第22号、議案乙第23号、議案乙第28号及び議案乙第29号、以上６議案につきましてその審査の経過と結果の主なものについて一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第20号 平成30年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について及び議案乙第21号 平成30年度鳥栖市水道事業会計決算認定について一括して御報告申し上げます。 平成30年度の水道事業につきましては、建設改良事業として老朽化の進んでいる配水管を耐震性のある管に取りかえる配水管布設がえ工事のほか、平成28年度から平成30年度までの継続費を設定して行っている浄水場更新工事のうち、急速ろ過池の建設工事が行われております。 業務実績といたしましては、給水戸数が３万922戸と、前年度に比べ612戸増加し、それに伴い、年間総給水量は0.5％増加しております。 次に、経営状況について申し上げます。 収益的収支のうち収入につきましては、給水収益12億9,548万9,760円のほか、加入金などと合わせ、総額14億5,918万7,527円となっております。 支出につきましては、委託料や減価償却費など総額12億2,358万7,469円となり、収支差し引き２億3,560万58円の当年度純利益となっております。 これに繰越利益剰余金２億4,150万9,658円加えた利益の処分につきましては、財政基盤の強化を図るため、減債積立金として２億6,247万5,716円、また、水道施設更新の財源として１億円を建設改良積立金に積み立て、残り１億1,463万4,000円を翌年度繰越利益剰余金とされております。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入につきましては、企業債、他会計負担金等として総額２億6,806万6,102円となっております。 支出につきましては、浄水場更新工事等の建設改良費、企業債償還金として総額７億3,833万2,034円となっており、収支不足額の４億7,026万5,932円につきましては、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところであります。 審査の過程で各委員から、工事契約の入札に至るまでの流れについて、相見積もりについて、予定価格の事前公表について、工事契約の受注業者について、路面復旧費の受注額の規模についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第22号 平成30年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について及び議案乙第23号 平成30年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について一括して御報告申し上げます。 平成30年度の下水道事業につきましては、建設改良事業として西田川関連雨水整備工事に着手されたほか、轟木町、江島町、柚比町などの管渠築造工事が行われております。 普及状況につきましては、処理区域内人口は７万2,527人と、前年度に比べ448人増加し、それに伴い、年間有収水量は0.4％増加しております。 次に、経営状況について申し上げます。 収益的収支のうち収入につきましては、下水道使用料13億2,179万1,105円のほか、他会計補助金などと合わせ、総額25億3,326万2,112円となっております。 支出につきましては、減価償却費支払い利息など、総額22億5,474万112円となり、収支差し引き２億7,852万2,000円の当年度純利益となっております。 この利益の処分につきましては、減債積立金として積み立てられることとなっております。 次に、資本的収支について申し上げます。 収入につきましては、企業債や国庫補助金、受益者負担金など、総額17億2,249万2,300円となっております。 支出につきましては、浄化センター長寿命化工事などの建設改良費のほか、企業債償還金など総額27億3,804万8,651円となっており、収支不足額の10億1,555万6,351円については、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところであります。 審査の過程で各委員から、汚水処理原価及び使用料単価の算出方法について、工事契約の受注業者について、水洗化率について、下水道使用料の不納欠損についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第28号 平成30年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について申し上げます。 決算額は、歳入、歳出それぞれ7,920万3,679円となっております。 歳入の主なものといたしましては、農業集落排水使用料763万4,040円、一般会計繰入金7,156万7,931円などとなっております。 歳出の主なものといたしましては、処理場施設の維持管理業務及び汚泥収集運搬処理などの委託料487万5,078円、光熱水費などの需用費274万8,440円などとなっております。 また、公債費として地方債元金償還金及び利子6,146万1,414円となっております。 次に、議案乙第29号 平成30年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について申し上げます。 歳入の主なものといたしましては、事業費県負担金386万1,983円、一般会計繰入金1,186万6,211円、工業用地等造成事業債１億3,050万円など、総額１億4,625万194円となっております。 歳出の主なものといたしましては、変更設計等委託料3,031万6,000円、工業用地購入費9,793万716円、公債費として地方債元金償還金及び利子1,571万4,943円など、総額１億4,623万2,194円となっております。 審査の過程で各委員から、地方債利子償還金のうち新産業集積エリア整備事業における償還金額について、用地買収の早期完了について、事業費県負担金の充当先についてなどの質疑、要望があり、関係書類の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括において委員から、上下水道局職員による架空発注という不正行為の是正について、また、昨年度、産業団地造成特別会計決算が不認定を受けた後の執行部による農地法違反に係る是正策の公表責任について、意見、要望があったところであります。 また、自由討議を踏まえ、上下水道局職員による架空発注に関し、再発防止のため、第三者の目による委員会の設置を申し入れたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、当建設経済常任委員会といたしましては、議案乙第20号及び議案乙第22号、以上２議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとし、議案乙第23号、議案乙第28号、以上２議案については、認定すべきものと決し、議案乙第21号、議案乙第29号につきましては、採決により認定することは否決すべきものと決した次第であります。 なお、新産業集積エリア整備事業の農地法違反状態の是正について、登記を戻さずに農地転用を申請をし、受け付けていただく方法を、鳥栖市の方針として決定したとの報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。 議案乙第21号及び第29号に対し、松隈清之議員から反対討論の通告がなされておりますので、発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 自民党鳥和会の松隈でございます。 ただいま議題となっております議案乙第21号 平成30年度鳥栖市水道事業会計決算認定について及び議案乙第29号 平成30年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定についての２議案につきまして、反対討論を行います。 まず、議案乙第21号 平成30年度鳥栖市水道事業会計決算認定について申し上げます。 このことにつきましては、浄水場急速ろ過池築造工事における施工不良原因に、業者間で補償に対するトラブルが発生し、その調整を図るべく、当時の次長が補償額の一部を市が肩がわりすることを申し出、肩がわり費用127万4,400円を架空発注によって生み出したことが既に明らかになっています。 本来、業者間で調整されるべきこの問題を、公金をもって解決しようとした悪質な行為で、虚偽公文書の作成及び背任という犯罪行為でもあります。 しかも、当時の次長からの申告がなければ、発覚にも至らなかったであろうという状況は恐るべきことであり、当事者の申し出がなければ気づかない不正な行為は、これまでも日常的に繰り返されてきたのではないかという疑念も拭うことはできません。市政に対する市民の信頼を裏切る重大な問題であります。 よって、このような不適切な公金支出となった議案乙第21号 平成30年度鳥栖市水道事業会計決算については認めることができません。 繰り返して申し上げますが、今回の架空発注事件は、公金の不正支出という市民の行政及び公務員に対する信頼を根底から揺るがす深刻な行為であり、このことは、今後の市政運営に対して大きな禍根を残します。 それゆえに、今後の再発防止、綱紀粛正には全力を尽くさねばなりませんが、事件が公表されて４カ月以上経過した今に至っても、事件の内容について全職員に説明がないことは納得がまいりません。全職員どころか、管理職でも知らされていないというのが現状であります。 執行部は、事実確認が終わったとして、さらなる調査については、これまで消極的でありましたが、先日、委員会からの第三者委員会設置の申し入れに応じて、第三者による調査を実施する方針とされたそうであります。 しかし、そうであったとしても、確認できた事実だけでも、全庁で共有し再発防止に努めるべきであります。 この重大事件に対する執行部の危機意識の低さが最大の問題だということをつけ加えておきたいと思います。 次に、議案乙第29号 平成30年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について申し上げます。 このことにつきましては、昨年９月に農地法違反が新聞報道で発覚をいたしました。 不適切な事務処理があったとし、平成29年度の決算については不認定となったところであります。 平成30年度につきましては、予算現額20億9,079万1,000円に対し、１億4,623万2,194円、翌年度繰越額9,073万6,000円、不用額18億5,382万2,806円となっております。 特に、事業費の予算現額と支出済額の差額は19億4,355万5,749円。約20億7,400万円の事業予算に対して6.3％しか支出をしていない。 しかも、支出したものの中には、本来予定になかった分割整備のための設計変更委託料約3,000万円が含まれており、本来の事業に使われた比率はもっと下がります。 決算では、目的に沿って予算が効果的に使われているかを評価いたしますが、この執行率から見ると、結果として仕事ができなかったということであります。執行部の執行責任の怠慢と言われても仕方がありません。 よって、議案乙第29号 平成30年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算については認めることができないと申し上げておきます。 さて、平成29年度決算が認定されなかったことは先ほど申し上げましたが、平成30年度４月より、地方自治法改正で、普通地方公共団体の長は、決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならないとなっています。 これは先ほど委員長の報告にもあったとおりでありますが、もちろん、必要と認める措置を講じたときですから、その必要性を認めていなければ何もする必要はありません。 しかし、今回のケースではどうでしょうか。 事業停滞の一端が農地法違反状態にあることは明らかであります。そうであるならば、市長は、そのための是正措置を講じ、速やかに議会に報告、公表すべきでした。 少なくとも議会に対する報告及び公表の義務がある以上、それがこれまでなかったということは、市長は何ら必要と認める措置をされていないということになります。このことも重大な過失と言えます。 一般質問等でも、たびたび是正措置に対する質問がありましたが、１年以上経過して、ようやく今定例会にその方針が示されました。 起こってしまったことは取り返しがつきませんが、市長を初め執行部は、その問題を速やかに解決しなければなりません。その点についても時間がかかり過ぎであります。 危機に際しての対応が全くもってお粗末と言わざるを得ません。 市長を初め執行部は、予算を目的に沿って効率的、効果的に執行することで、その目的を果たさなければなりません。 それをないがしろにして、市民の信頼など得られないということを、改めて強く申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（齊藤正治） 討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案乙第21号 平成30年度鳥栖市水道事業会計決算認定について採決を行います。 本案に対する委員長報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。本案は原案のとおり認定するに賛成の方の起立を求めます。 〔起立する者なし〕 起立なしであります。よって、議案乙第21号 平成30年度鳥栖市水道事業会計決算認定については否決されました。 次に、議案乙第29号 平成30年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定について採決を行います。 本案に対する委員長報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。本案は原案のとおり認定するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、議案乙第29号 平成30年度鳥栖市
産業団地造成特別会計決算認定については否決されました。 次に、議案乙第20号、第22号、第23号及び第28号について採決を行います。 ４議案に対する委員長報告は可決及び認定であります。４議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第20号 平成30年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について、議案乙第22号 平成30年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について、議案乙第23号 平成30年度鳥栖市
下水道事業会計決算認定について、議案乙第28号 平成30年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算に認定について、以上４議案は委員長報告のとおり可決及び認定することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽