令和元年１２月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 森 山 林 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 19 番 齊 藤 正 治 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
総務部次長 姉 川 勝 之 副 市 長 横 尾 金 紹 健康福祉み
らい部次長 小 栁 秀 和 総 務 部 長 野 田 寿
市民環境部次長 佐 藤 敦 美
企画政策部長 石 丸 健 一
建設部次長 佐 藤 晃 一 健康福祉みらい部長 詫 間 聡
会計管理者兼出納室長 吉 田 秀 利
市民環境部長 橋 本 有 功 総務課長 実 本 和 彦
経済部長 兼
上下水道局長 古 賀 達 也
総合政策課長 鹿 毛 晃 之 建設部長 松 雪 努
商工振興課長 古 沢 修 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 青 木 博 美 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋
事務局次長兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主査 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１
一般質問
○議長（森山林） 日程第１、
一般質問を行います。
久保山博幸議員の発言を許します。
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） おはようございます。
自民党鳥和会、
久保山博幸でございます。 今回は、まず
農業振興についてお尋ねをいたします。 農業、あるいは、農のＤＮＡを強く引き継いでいる私は、農業、農には、今の社会が抱えているマイナスの課題を解決できる大きな力があると思っております。 例えば、この
ＩＴ社会、豊か過ぎるような時代の中で、生きづらさを感じているであろう
子供たちに、生きる力を育むこと、また、
高齢化社会における健康長寿や
生きがいづくりなど、また、防災の面でも、地域環境を守るという観点から、今後ますますその力が求められるのではないでしょうか。 ところが、そういう時代に逆行して、この20年、日本の
農業就業人口は半減しております。平均年齢も67歳というのが現実となっております。 これで農業に元気が出るはずがありません。 ちなみに、昭和30年代は1,450万人、今は約160万人の就業人口と聞いております。 そして加えて、ことしの豪雨災害、天候不良、
病害虫発生による不作、お米の作況指数においては、佐賀県は全国最低の58という状況です。ちなみに全国平均は99でありました。 私の知る若い
農業後継者は、サラリーマンの傍ら、朝夕、土日の休み、
ジャンボタニシの駆除、田の草取り、
あぜ草刈りに励みながらも、天候不良や収穫直前のウンカ等による被害を受け、収量・品質低下に落胆をしております。あげん頑張ってきたとにという無念さでございます。 しかし、若い者には頑張ってもらわんといけません。若い
農業就業人口を今後ふやしていくには、もうかる農業とあわせて、
やりがいのある農業をどうやってつくり上げていくのかが求められているのではないでしょうか。 その観点より、今回
農業振興策についてお尋ねをいたします。 そこでまず、唐突ですがお尋ねをいたします。
日清製粉跡地にて建設工事がスタートしていますが、進出企業の業種、業態は何でしょうか。御回答よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山林）
古賀経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（
古賀達也） おはようございます。 日清製粉の跡地につきましては、新聞報道にもございましたけれども、
三井不動産株式会社が
物流施設三井不動産ロジスティクパーク鳥栖を新設されます。 来年１月に着工され、令和３年３月の完成予定で、敷地面積約３万1,400平方メートル、
延べ床面積約３万5,300平方メートルの地上２階建て、
テナント入居型の施設で、現在、テナントを募集されているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） いわゆる倉庫業ということです。 日清製粉は、今日の鳥栖の発展の礎を築かれ、また、昭和天皇も行幸されたという歴史のある場所ですから、鳥栖の立地性を生かした
製粉加工業に続き、
食品加工業の進出を、私は期待しておりましたが、その点では残念に思っております。 しかし、お隣の小郡では、
味坂スマートインターチェンジに合わせて、民間による大
規模食品加工流通構想もあるようでございます。 この鳥栖近辺は、それらの
大手資本参入の動きに合わせて、大
規模農業経営化もさらに進むのかなというふうに思っております。 大
規模農業経営と
小規模農業経営のメリット、デメリットは、それぞれあると思いますが、本市の農業がどちらの方向に向かうのか。それに関しては、後の質問で触れたいと思っております。 では、次にお尋ねをいたします。 ことし７月、８月の豪雨等により、佐賀県のお米の作況指数は58と全国最低でありましたが、本市の米作、大豆等の収穫状況はどのような結果となっておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森山林）
古賀経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（
古賀達也） ７月及び８月の豪雨によります農作物の作況状況において、水稲につきましては、８月の出穂期に大雨が降ったことから、例年に比べ、米の品質をあらわします等級についての３等級の評価を受けた米が多く、収量も減少いたしております。 また、
農業共済組合が
共済保険支払いのために把握しております
損害面積及び減収状況といたしまして、
損害面積は129.5ヘクタール、減収量で182トンとなっております。 次に、大豆につきましては、７月の播種・出芽期、８月の開花時期に雨が降ったために、大豆の実入りがよくなかったことから、現在、収穫をされておりますが、かなりの減収が見込まれております。 野菜につきましては、
アスパラガスについて、雨によるハウス内への浸水により
アスパラガスの苗床を消毒したことによる出荷停止が１週間程度あっております。 今議会に佐賀県の営農再開・
草勢樹勢回復等被害対策事業を活用し、
アスパラガス農家への消毒等、
生産資材購入費の補助について予算を計上させていただいておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） お米については３等級という等級がつくだけまだましで、規格外のものも大量にあると聞いております。 ことしは惨たんたる状況のようですし、加えて、
農業機械、
農業用施設の水害も発生しております。 来年はどうなるのか。また同じような、いやそれ以上の天災が起こるのか。農家は不安いっぱいではないでしょうか。 そういう状況ですから、なおさら今後、安定収入の確保、そして、農家の
やりがいづくりを図っていく必要があります。 それに向けては、今、全国的に６次産業化が言われておりますが、本市の６次産業化の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
古賀経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（
古賀達也） 本市の６次産業化の状況につきましては、本市の農業の主な生産体系が米、麦、大豆となっており、その大部分がＪＡに出荷されております。 露地野菜は大根、キャベツ、ジャガイモ等栽培されておりますが、
加工用野菜が中心でありますので、ＪＡや契約会社に出荷されております。 このようなことから、本市の農家、
農業法人による６次産業化は、園芸作物としてイチゴを栽培されている農家がイチゴを加工して製品化されているジャムを販売されているところでございます。 また、これまでに、農業者の方々は、６次産業化について、さまざまな検討をされておりますけれども、６次産業化を実施するには
商品開発、試作、販路、経費等さまざまな課題を解決しないといけないため、構想の段階で終わっている状況にございます。 いずれにいたしましても、農作物の６次産業化は、農業者の
やりがい、農地維持、収入確保につながるものと考えておりますので、農業者、県、ＪＡ等連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） ６次産業化を実施するためには、
商品開発、試作、販路、経費等さまざまな課題を解決しないといけないため、構想の段階で終わっているというのは残念であります。 ６次産業化の１つに、農作物の直売所、
農家レストラン、
農家カフェという試みもあります。
農家レストランは、今、全国で1,500カ所程度あるようですが、直売所については、既にＪＡにより、うちの畑を展開されており、多数の利用者があるようでございます。 そこでは、生産者と消費者のつながりを得られること。そういうことで、生産者の
やりがいを生んでいることだと思っております。 ラベルに自分の名前を書き込めることで、どれだけ
やりがいを感じることができるでしょうか。 直売所だけではなく、今後、
農家レストラン――
農家レストランとは、生産者、あるいは、生産者にかかわる人たち、そして地元の方の運営とか、そこに
農業体験とかもメニューの中に含まれて、そういうものを
農家レストランというふうに言うらしいですが、消費者と生産者がそういう形で触れ合える、そういう
場所づくりっていうか、そういうのも生産者の
やりがいづくりにつながっていくのではないかなと、そういうふうに思っております。 それが、この鳥栖市では大きな可能性が、特に鳥栖でやれば大きな可能性があると思っております。 というのは、年間500万人以上が訪れる
アウトレット、そこに見える来場者をいかに市内に呼び込むか、回遊性を持たせるかというのが、これまでの本市の課題でもあるわけですが、例えば、
アウトレットから一、二分で、一丘越えれば神辺の上の車あたりに、ああいうところに
農家レストラン、
農家カフェがあればいいんじゃないかな。 遠方のほうからはるばるやって来られる方々に、もっと鳥栖を楽しんでいただける場所ができるんじゃないか。 市外からの
アウトレット来場者のほとんどは、近くにあんなすばらしいロケーションがある。そういうのに、なかなか知らないで帰っていらっしゃる来場者も多いのではないかなと。 そういうところに、市内の新鮮野菜を使って、地元の方々で運営していただいたり、また、
農業体験等も可能であると思うし、今現在は使われていないようですが、例えば、神辺の水車小屋とか、ああいった地域の資源も改めて生かせるのではないかと思っております。 そういう形で、鳥栖の
ブランドづくりをつくっていくのも、そういうストーリーをつくっていって、いろんなアイデアを、そういう生産者なり、市民の皆様から持ち寄れば、いろんな展開ができていくんじゃないかな。そういうふうに思っております。 そういうことを
農業ビジネスと捉えまして、そういった
農業ビジネスについて、幅広い
専門的知識や、あと技術、そして、若い世代の感性とか、あるいは女性の感性とか、そういったものを持っていらっしゃる
農業コンサルタント、その方々のアイデア、力をかりれば、もっとおもしろい
農業ビジネスが、この鳥栖でも生まれると私は考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（森山林）
古賀経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（
古賀達也） 農作物の加工、販売をする６次産業化、農作物の直売所、
農家レストランなど
農業ビジネスを行うために、幅広い専門知識や技術を持つ
農業コンサルタントを活用することは有効な手段であると考えております。 佐賀県におきまして、農村にある資源、魅力を生かした
ビジネスを
農村ビジネスといたしまして、生産者の所得向上と地域の活性化を目指されております。 また、農業者や
農業者団体からの
農村ビジネスに関する相談を受け付ける窓口といたしまして、さが
農村ビジネスサポートセンターを設置してございます。 このさが
農村ビジネスサポートセンターには、農作物の加工、
商品開発、経営管理、マーケティング、
販路開発等専門知識を持った多くのプランナーを配置されており、さまざまな相談に対応されているところでございます。 また、
商品開発、試作品につきましては、県農業大学校にあります
農産加工研修館を活用し、加工試作の実施に取り組まれており、
農業者等相談者の経費がかからないような支援制度が構築されているところでございます。 この
農村ビジネスサポート制度を活用し、県内の６次産業化を初め、数々の成果が上がっていると聞き及んでおります。 本市といたしましては、農業者、
農業団体などから、６次産業化や
農家レストランなどの相談があったときは、さが
農村ビジネスサポートセンターを紹介するとともに、
県東部農林事務所等と連携し、農業者の
やりがい、所得の向上、
地域活性化に向けた
取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 既に県においては、
農村ビジネスサポート制度もあり、
サポートセンターを紹介することもできるということではございますが、私は、行政側からもう一歩踏み込んだ
取り組みをしていくことも必要ではないかなと思っております。 そのためには、本市においても、窓口としてでもいいので、
農業コンサルタントみたいな、そういう窓口になっていただけるような、そういうところがあれば、農業に限らず、鳥栖の活性化という大きな視点での、これからの農業への
取り組みや、それらを発展させることができるんじゃないかなというふうに思っております。 やはり、農業者、生産者の
やりがいは、消費者の喜ぶ顔、消費者の顔が見えるというところに尽きるのではないでしょうか。 自分がつくった野菜のビニールのところに
生産者誰々と書いてありますけれども、それぐらいのことが、
やりがいづくりに、私は、まず、そういうことで名前をつけることで、責任も当然、発生してきますし、そういう小さなところから――小さなところからというか、そういうことが、顔の見える、そういう自分がつくったものを提供し、知ってもらうと。 それで、出会いも生まれるとか、そういうことが、農業者の喜びにつながっていくのではないかなというふうに思っております。 まだまだやれることは、そしておもしろいことは、いっぱいあるという思いがございます。 そこで、市長にお尋ねしたいんですが、市長就任からこれまで、
農業振興についても公約とされてきたと思いますが、これまでの実現度、何ができたのかについてお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） おはようございます。 これまで
農業振興に関する公約の中で、実現につながってきた
取り組みについて申し上げます。 まず、集団営農への転換支援によります農業の活性化、農地保全につきましては、平成18年度に、８つの
集落営農組織が組織をされまして、その後、一定の農地集積が進んでまいりましたけれども、さらに、県、ＪＡ等と連携をしまして、
集落営農組織による
農事組合法人設立、農業者の
農業法人設立に関しまして支援を行ってきております。 現在、
農業組合法人は２法人が立ち上げられておりまして、法人化の
取り組みをなされている組織が２つございます。 農業の活性化につきましては、引き続き、
地域農業の活性化、農地の維持、所得の向上に関する
取り組みについて支援を行ってまいります。 高齢化に対応する農業といたしまして、
新規就農の支援に取り組んできております。
新規就農を希望される方に対しまして、県、ＪＡ等と連携をいたしまして、
ワンストップ窓口による相談を受け付け、
新規就農までの
課題解決を行い、
アスパラガス栽培、
花卉栽培等14名の方に
新規就農をしていただいております。 現在も
新規就農に関する相談があっておりますので、関連機関と連携をしながら、
新規就農への
取り組みを進めてまいります。 地産地消に関しましては、
野菜直売所での販売、学校給食への鳥栖市産米・野菜を食材として使用しております。引き続き
取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 今、実現できたものについてお答えをいただきましたが、これらは、国の
農業施策に基づいて、事務方が粛々と進められてきたことで、特に市長の
リーダーシップにより実現したものというわけではないのかなと思っております。 これまでの約13年の市政運営の中で、
戦略特区構想が浮かび上がったとき、私は、市長独自の
リーダーシップによる、若い農業者が期待を持てる施策が実現するのではと期待を持ったものでございます。 優良農地を産業用地に転換するかわりに、新しい
農業施策を展開していくということであったと思います。 がしかし、ああいう形で断念となっております。 私は、断念されたこと自体は、今さらどうこう言うつもりはないのですが、問題とするのは、その後でございます。 期待を持たせた
農業者等への事後の断念の説明、これらはどうされたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（森山林）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 本市といたしましては、人口増加のための
住宅用地不足、あるいは企業誘致のためのまとまった用地確保が喫緊の課題であり、
スピード感を持った対応ができる手法の一つとして、
国家戦略特区提案を行っております。 何とか実現させたいとの思いで取り組んだところでございますけれども、４次の追加募集において新たな
規制緩和項目を加えた
追加提案は行わないということで、平成29年12月に
追加提案を見送った際、
関係各所に一定説明を申し上げております。 その後、
特区提案による
課題解決の
取り組みは断念したところでございますが、今後も、これまでの
特区提案で得られました関係機関とのつながりなどを生かして、特区によらない別の方策による
課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のとおり、
国家戦略特区提案の中では、
産業用地確保等の
課題解決とともに、基金を活用しました
農業振興施策を盛り込んでおりましたが、今後も産業、
農業両面につきまして取り組んでいくとともに、
関係各所には丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
久保山博幸委員。
◆議員（
久保山博幸） 突然降って湧いたような、私は
特区構想提案であったんではなかろうかと。 そして、断念後の、特にそういう期待を持った農業者への説明も不十分であったと、私は思っております。 例えば、とす市報の市長のページを使ってでも、ああいう
市長肝いりの大きな構想だったわけですから、断念に至ったおわびとは申しませんが、その説明だけでもあってもよかったのかなと私は思っております。 私は、こういうところが橋本市政のいかんところだと思っております。鉄道高架もそう、鳥栖駅、そして、東口設置もそうでございます。やるぞやるぞと言いながら、結果は、残念ながら期待を裏切られる。
イソップ物語のオオカミと少年ではないですが、これでは、市民との信頼関係は築けていけないのではないか。もう少し丁寧な対応が必要ではなかったのかなと思っております。 では、質問を変えて、教育と農業についてお尋ねをいたします。 全国的に教員の不祥事が発生しております。 神戸市の教師間の
いじめ事案等、どれほど
子供たちを裏切る行為であったのか。大人社会ではあってはならない事が起きてしまいます。 それがゆえに、
子供たちの生きる力を育むために、私たち大人の責任として、地域も学校も、やれることは何でもやる。そういった覚悟を持たなければならないと思います。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。未来を担う
子供たちのために、本市の教育のこれからについて、思いをお聞かせください。
○議長（森山林）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） おはようございます。 今から30年ほど前、21世紀を目指し、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を目標に、地域の人とかかわり、生活体験が重要であるということで、当時の文部省が、生活科や総合的な学習の前の試行の学習として、各都道府県に、
勤労生産学習の研究指定を行いました。 私は当時、旭小学校でこの指定を受けまして、知恵出せ、汗出せ、力出せの合い言葉のもと、教科や学級活動の中で、教科横断的な学びに没頭し、自然のすばらしさや不思議さ、収穫の喜びを味わい、勤労の大切さを
子供たちとともに学んだことを思い出します。 土とのかかわりを大切にしたいという、このときの体験から、
弥生が丘小学校には立派な学級菜園を設置してもらい、生活科や総合的な学習に、さまざまに生かされております。 議員御指摘のとおり、
ＩＴ社会の今だからこそ、
子供たちには生きる力が必要であり、その力を育むための豊かな体験が必要であると思っております。 現在、鳥栖市においては、活動内容や学年は異なりますが、全ての小学校におきまして、農作物の栽培から収穫までの
体験活動を行っております。 米づくりにおいては、田植えから始まり、稲刈りをして、餅つきや、
しめ縄づくりまでの一連の学習を行う学校もございます。 学校のカリキュラムの限られた時間の中で、
農業団体や
地域ボランティアの皆様のおかげで、毎年の
農業体験活動が行われており、地域とともにある学校として、多くの方々に支えていただいていることに感謝をしております。 しかし課題もございます。 農作物は、幾つもの過程を経て、収穫や食の喜び、自然への感謝の気持ちにつながるものと考えておりますが、全ての過程を体験することは困難です。
体験活動がイベントで終わらないためにも、生産者との交流や体験学習の事前・事後学習の充実などを進めていくことも必要であると感じておりますし、何と申しましても授業時数の確保の問題もあります。
市村自然塾につきましては、先日、卒塾式に出席をし、60名の卒業生の振り返りの言葉に感銘を受けてまいりました。
市村自然塾の活動のあり方は、
農業体験の理想であろうと思います。
子供たち全員に同じ体験をさせることはできませんが、
子供たちが自然に触れ合う機会として、
市村自然塾と市が共催して行っております
夏休み自然体験の内容を充実させたり、各地域の
ボランティアによる
体験活動、例えば、
弥生が丘地区の田んぼの学校や、高田・安楽寺の
泥んこ大会などへの参加を推奨したりできないかと考えております。 また、学校において作物を育てる過程を体験することも大切であると考えております。 昨年度から、コミュニティ・スクールを実施しております。基里小学校では、
農業体験において、地域の方の協力を得て、これまで以上に充実した
取り組みが行われております。 このような成功事例を生かしながら、各学校の
農業体験を充実させ、
子供たちの勤労感や食や環境への関心を一層高めるため努力してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 若干質問と答弁が入れかわったかなというところがありますが、アレンジしてお尋ねをいたします。 市長も教育長も自家菜園をなさっているというふうに聞いておりますので、私が言いたいことはわかっていただけるかと思っております。 なかなか
市村自然塾九州ですね、鳥栖にあるんですけれども、あそこに通えるのは限られた
子供たちで、お金も時間もかかりますし、なかなか全ての子供がそういう体験をできるというふうにはいかないわけですが、せっかくそういう鳥栖の資源がこの鳥栖にあるわけですから、これから、より一層、
市村自然塾九州との連携を図っていければ、そこのノウハウとか試みを、地域の方々にも含めて伝えていただければ、もっと自然とか土といったものに、小さいころに、やっぱり触れる原体験といいますか、それが......。
市村自然塾の基本理念は、生きる力を大地から育むだったかな、そういうことを基本理念にやっておられるそうですが、やっぱり学校では生きる力を育むということを大きな目標にされておるわけですから、生きる力を大地から学ぶという、そういう視点で、
市村自然塾九州、こういうところと連携をさらに図っていっていただければというふうに思っております。 教育長に御提案というかな、いろいろ教育長御自身も、やりたいことはあられると思うんですね。ああいうことをやりたい、こういうことをやりたい。 ただ、そこには予算がネックとなって、なかなか実現できない。そうだとすると、残念で、何とかしなければならない。 しかし、市のほうにも、そんなに潤沢に予算があるわけではないので、もし、もうちょっとお金があったら、こんなことができるのになというふうな、そういうアイデアがおありなら、クラウドファンディング、そういう手法も検討されてはどうなのかなと。 自治体がやるクラウドファンディングっていうのは、ガバメントクラウドファンディングというふうに言うらしいですが、既に、これは佐賀県においても全国に先駆けて行ってあるそうです。 佐賀県の試みは、どんな境遇の
子供たちも見捨てない、佐賀県発の子供救済システム、そういう事業を立ち上げられております。 コンセプトは、子供の未来をつくることは、佐賀の未来をつくること。 目標の1,000万円に対して、1,500万円まで達したというふうなことらしいですが、これを子供の未来をつくることは鳥栖の未来をつくること。そういうコンセプトのもとに、教育長のアイデアを実現できていけばいいのかなと。 子供は地域の宝、地域の
子供たちは地域で育てる。その土壌は、この鳥栖では既にできつつあると思うんですね。見守り隊とか。 ただ、そういうふうに、実際表に出て、
子供たちを見守って、体力的にそういうことができない方も、子育てが終わった世代であるとか、じいちゃん、ばあちゃん、そういう方も、市民全体で
子供たちの未来にかかわるチャンスとして、そういうクラウドファンディング的な気持ちを、そういうことで、そういうことをやれば、市民の皆様の意識も、そこにまとまるチャンスでもあるのかなと、お金がまとまるということではなくって、そういう試みも必要かなというふうに思っております。 では、質問を変えて、次に、防災と農業についての質問をいたします。 大雨時における農地のダム機能等にいわれる災害を最小限に食いとめる、農地、そして、そこにかかわる農業者の役割は大きいものがございます。 しかし、前に申したとおり、災害の多発化と、人に反比例した農業人口の減少、以前は共同作業で行っていた農業用水路や排水路の管理等も、なかなかマンパワーの不足で厳しい時代になっています。 今の省力化からすれば、農業用水路といった圃場以外のインフラ整備までは、目が行き届きにくいし、そこに労力を費やすこともままならないのが現状ではないでしょうか。 災害を少しでも抑えるため、さらなる農業環境・インフラ整備は必要であると考えますが、それぞれの現状と、今後どのように対応されていくのかお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
古賀経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（
古賀達也） 水田や農地が持つ湛水機能は大雨が降ったときに大きな役割を果たしておりますが、本市におきましては、水田を初め農地が減少しており、水田等農地が持つ湛水機能は減少しているものと考えております。 農業用水路の機能保持につきましては、老朽化した箇所について地元の要望を受け、市の補助事業であります老朽農業用水路整備事業や小規模土地改良事業などの活用により、水路改修及び改良等を行っているところでございます。 耕作放棄地につきましては、農業者の高齢化、後継者不足、農地を所有される非農家の増加により、耕作放棄地がふえていると考えております。 農地が持つ湛水機能を維持するためには、これ以上の耕作放棄地をふやさないこと、農業用水路の機能を維持することが必要であると考えておりますので、集落ごとに交付されます多面的機能支払交付金、中山間地域直接払交付金など、国からの補助を活用し、地域の農地、水路、畦畔等、環境を維持するための活動を行ってもらい、地域の農地を守っていただけるよう支援してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山博幸委員。
◆議員（
久保山博幸） 農地の集約化、農業経営の大規模化により、土地持ち非農家の増加に懸念を持っております。田んぼを所有しながら、草刈機もないような土地持ち非農家がふえております。 当然、特に若い世代の地域の環境に対する意識も薄れていっているのではないでしょうか。 それを食いとめるためには、今ある制度、多面的機能支払交付金制度等の広がりも強いと考えますが、本市における制度の活用状況と今後についてお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
古賀経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（
古賀達也） 多面的機能支払交付金は、農地や
農業用施設などの資源や農村環境を守る活動などの
取り組みに対し、国、県、市で支援する制度でございます。 現在、市内町区で形成された活動組織が合計13ございまして、全対象面積は約592ヘクタール、年間補助総額は約2,800万円でございます。 活動の主な
取り組みといたしましては、農地のり面の草刈りや水路の泥上げ、水路、農道等の軽微な補修、農地周辺の美化活動、植栽などによる景観形成での環境保全活動などがございます。 多面的機能支払交付金を活用していただくことで、地域の農地、水路の維持管理や環境整備を推進することができるものと考えておりますので、今後、多面的機能支払交付金制度の未実施の地区へも活用していただけるよう推奨していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 環境整備のために、そういった交付金制度の広がりが必要と思いますが、しかし、それ以前に、防災機能を持つ農地を初め、地域環境を維持するためには、また、
やりがいのある農業の姿を求め、また、若い就農者の確保に向け、この地元農業者をどのように育てていくのかが、これから重要かと思いますが、本市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（森山林）
古賀経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（
古賀達也） 農業者の育成につきましては、市において、これからの５年後、10年後の
地域農業のあり方、中心的な担い手となる農業者の位置づけ、
新規就農者の確保など、地域が解決しなければならない課題の話し合いを行い、実効性のある地域ごとの人・農地プランを作成する必要があると考えております。 人・農地プラン作成の過程で参加していただいた農業者の方々と、地域の農業、農地の維持など十分な話し合いを行いますので、農業者への
地域農業に関する意識づけができているものと考えております。 また、人・農地プランは、継続してその地域ごとの状況を見直していかなければならないため、多くの農業者に参加していただくことで、地域の農業に精通した農業者がふえていくものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 人・農地プランの作成には期待をいたしますが、さきに申し上げた
農業コンサルタントのような、そういう視点を持った方の参加があれば、より充実した、これからの人・農地プランが描けるのではないかなというふうに思っております。
農業振興に関するお尋ねはこの程度にとどめまして、次に、鳥栖駅周辺整備についての質問に入ります。 東口設置の検討についてお尋ねをいたします。 突然の白紙撤回から、もう１年がたっております。 この間、鳥栖駅周辺整備推進室における鳥栖駅周辺整備事業の検討状況についてお尋ねをいたします。 また、その中で、東口設置を切望される声も多い中で、どのような検討がなされたのか。 また、既存地下通路延伸による東口設置については、不可能とのお答えでございましたが、改めてその実現性についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（森山林） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） おはようございます。 鳥栖駅周辺整備事業の検討状況についてでございますが、現在、昨年12月に事業断念したときから市の財政状況は変わっておらず、財政面のめどは立っていないことから、鳥栖駅周辺整備事業の事業化に向けた具体的な検討は実施できていない状況でございます。 既存の地下通路を延伸して、鳥栖駅東口だけでも整備できないのかということにつきましては、さきの９月の定例会でもお答えいたしましたが、鳥栖駅周辺の整備は、鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与することが基本的なスタンスであるべきと考えており、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点につきましては、一体的に事業化を検討する必要があると考えております。 昨年11月にお示しをしました基本設計は、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点の一体的な整備であったため、鳥栖駅周辺のまちづくりへの効果が見込めましたが、鳥栖駅東口の設置だけでは、まちづくりへの効果は限定的であると言わざるを得ないと考えておりますので、鳥栖駅東口の設置のみでの事業化の検討は難しいものと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 鳥栖駅東口の設置のみでの事業化については検討しないということでございます。 三位一体の事業化ばかりを言っていて、一体いつになるんでしょうか。何のために鳥栖駅周辺整備推進室という名前のつく課を残してあるのか。 今の橋本市政では何も進まないことを改めて確認いたしました。 一体いつになるんでしょうか。 鳥栖駅開業以来130年、ＪＲから東に住む住民にとっては、東の玄関口、東口設置は、長い間切望されてまいりました。130年の時間が過ぎております。あと何年待てばよろしいんでしょうか。 執行部のやりとりの中で、随分、ＪＲ九州に気を遣っておられるのがわかります。執行部の話を聞いていて、私としては、ＪＲ九州ってそんなに偉いのかというふうに思ってしまうんですが、しかし、この状況を生んだのは、突然白紙撤回をなされた市長の責任であると思っております。 市長のはっきりしないその態度のもとで、担当職員は何をやればいいんでしょうか。 鳥栖駅はＪＲのものであります。しかし、ＪＲだけのものでもございません。市民のものである。 その当たり前のことを、市長は忘れずに行動していただきたいと思っております。 次に、ＪＲ高橋渋滞解消に向けての質問をいたします。 都市計画道路見直し検討について、現在、鉄道交差３路線の検討を実施されておりますが、その中で、ＪＲ高橋と並行する都市計画道路飯田蔵上線の実現性が、私は最も高いのではと考えておりますが、現在の都市計画道路見直し検討の状況はどうなっているのでしょうか。
○議長（森山林） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 都市計画道路見直し検討につきましては、平成28年度から、外部委員からなる鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会を設置し、長期間未着手の都市計画道路でございます久留米甘木線、飯田蔵上線及び酒井西宿町線の鉄道交差３路線の検討を進めているところでございます。 昨年11月に実施いたしました第５回懇話会では、各路線における見直し案の検討、並びに作成した見直し案で、都市計画道路網全体での交通処理機能に影響がないかにつきましての検証を行っており、次回の第６回懇話会では、これまでの議論を踏まえた上で、見直し方針の案を御議論していただくことを考えているところでございます。 しかしながら、鳥栖駅周辺整備事業の断念による中断があったこともあり、最終的にどのような成果を出すのかということにつきまして、関係機関等から御意見をいただきながら検討しているところでございます。 議員御指摘の高橋と並行する都市計画道路飯田蔵上線につきましては、東西連携の主軸を担う路線であり、市街地へのアクセスと緊急輸送道路としての機能を担っている路線でございます。 しかしながら、今回の見直し検討の中では、見直し対象路線の整備の優先順位までは決まっていない状況でございます。 なお、今後につきましては、先ほど申し上げました鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会で提案されました見直し方針案を踏まえ、市におきまして見直し方針として決定した後、事業化に向けた検討を行うこととなりますが、時期等につきましては、現時点では未定でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 都市計画道路飯田蔵上線の見直し方針は決定するものの、事業化に向けた検討時期については未定ということから、事業完了までには長時間を要するものと思われます。 このペースでは、とても私が生きている間の完成など望めないように思えて残念でございます。 しかし、現状、この高橋ルートは、渋滞のみならず、緊急車両の通行にも支障を来しております。 以前にも、暫定的でも整備を行い、緊急車両の円滑な通行の確保が必要ではないかとお尋ねをいたしましたが、改めてお伺いいたします。いかがお考えでしょうか。
○議長（森山林） 松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 県道鳥栖停車場曽根崎線の暫定的な整備につきましては、緊急車両通行時における一般車の退避所の確保を念頭に、道路管理者でございます佐賀県東部土木事務所と、これまで協議を重ねてまいりました。 佐賀県の見解といたしましては、高橋には、鉄道や道路、河川をまたぐ橋梁部や、歩道下が空間になっている張り出し歩道部が存在し、連続した車道の拡幅が難しく、円滑な通行の確保や事業効果が限定的になるおそれがあること。 代替ルートを含めた歩行者の安全性、利便性などに課題があること。 工事期間中の通行規制に伴う交通混雑の増加などが想定されますことから、高橋を利用される通行者はもちろんのこと、地域の方々の事業に対する御理解、御協力が必要不可欠であることなどが示されたところでございます。 このような中、ことし３月に、基里地区より渋滞解消を目的とした曽根崎西交差点における本鳥栖交差点方面からの右折車線の延伸につきまして、要望がなされました。 議員御指摘の緊急車両通行時における課題及び地元要望でございます右折車線延伸につきましては、いずれも交通混雑が要因の一つであると考えられることから、まずは交通混雑の改善に必要な課題の整理を行い、道路管理者でございます佐賀県や交通管理者でございます佐賀県警など関係機関と連携し、継続した協議を行っていく必要があるものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） では、まとめに入ります。 私は、橋本市政には２つの問題があると思ったんです。 まだそれ以外にあるかもしれませんが、まず時間へのコミットメントが足りないと、私はそう思います。時間への約束ですね。 東口ですとか駅、計画道路、新産業エリア、山浦インター、新鳥栖駅周辺開発、検討はされていると思うんですが、いつまでにというコミットメントがないから、ずるずると時間だけが過ぎていく。 今課題になっているごみ処理場、これは令和６年までには完成しなければならない、そういう約束があるから、今、こういうふうにばたばたとですが、それに向かって取り組んでいる。 この時間に対するをコミットメントのなさ、これが民間企業であれば、私は鳥栖市は、もうとうに倒産していると思うんですね。 また、税金の無駄遣いもあります。 時間へのコミットメントを持っていただきたい。 それからもう一つは、ことし
ラグビーワールドカップ日本代表のスローガンがワンチームというふうな、これ、ことしの流行語大賞になったようでございますが、みんなの力を結集すれば、大概のことはできるというようなところを鮮やかに我々は見せていただいたんですが、今、この課題山積みの今こそ、私はワンチームになるべきだと、ならんばいかんというふうに思うんですが。 しかし、鉄道高架の撤回、あのときも説明不足、いきなり橋上駅、いきなり橋上駅の白紙断念。こういうことを繰り返しとったら、とてもワンチームなんかなれない。 市長は、やりたい事はいろいろあるけど、議会の反発でなかなか思うようにできないと、そういうふうにもおっしゃっていたようにも聞き及んでおりますが、それではとてもワンチームになって、今のこの鳥栖の難題を乗り切る、それは難しいと申し上げて、私の
一般質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前11時１分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員（西依義規） 新風クラブの西依義規でございます。 今回は３点質問させていただきます。 まず、子育てしやすいまちについてでございます。 今回の
一般質問でも、いろいろ市長が、ああだこうだみたいな質問ありまして、本当にそうなのかっていう気持ちも含め、例えば、子育て政策、鳥栖市がこれまでどういったことをしてきたのか。そして、これが本当に十分なのかどうか。 まず、市長はこの鳥栖市を子育てしやすいまちであると思っているのか。それとも、もっともっと子育てしやすいまちを目指されているのかについて、まず、質問いたします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（森山林）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 西依議員の御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖市が子育てしやすいまちであるのか、あるいは、今後どうしていきたいのかということでございます。 子育てにつきましては、
子供たちというのは我々の未来そのものでありますので、
子供たちが伸びやかに過ごしていける、そういうまちにしていく必要があるというふうに思っております。 その前段で、保護者の皆様が子供を産み育てたいと思っていただけるようなまちづくりも必要だというふうに考えております。 子育てしやすいまちづくりということに関しましては、初めに子育て世帯の経済的負担軽減のため、子どもの医療費助成の適用範囲を、平成25年度に通院費の助成を小学生までに拡大をしました。また、平成28年度には入院費の助成を高校生までに拡大をしております。 また、今議会におきまして、令和２年４月から、子どもの通院医療費助成の範囲を小学生から中学生まで拡大するため、関連経費の計上、並びに条例改正案を上程をしております。 次に、保育の受け皿づくりとして、平成29年度に、認可保育所３園、平成30年度には、認定こども園を２園開設をしておりまして、ここ２年間で326名分の保育の受け皿を拡大、拡充したことによりまして、待機児童の解消を図ってまいっております。 次に、小中学校につきましては、教科「日本語」の導入によりまして、日本人としての教養を身につけ、礼儀作法や日本の文化や、伝統に親しむ子供の育成に取り組んでおりますし、また、言葉の力をしっかりもって将来の自分の可能性を切り開いていく準備ができるようにしたいと考えております。 また、施設整備といたしまして、トイレの改修及び今年度は県内でもいち早く特別教室へのエアコン設置に取り組んでおります。 さらには
子供たちの情操教育といたしまして、毎年、訪問演奏等でのアウトリーチ事業を、市内の保育所、幼稚園、小中学校まで希望する全施設において、魅力あるクリエーターやアーティストによる演奏会やワークショップを開催をしております。
子供たちが質の高い文化や芸術に触れる機会を創出をしております。 また先日は、理化学研究所に御協力をいただきまして、
子供たちのために、最先端の理系の授業を行っていただいたりしておりますし、Ｍ＆Ｍ研究会におかれましては、実験を交えた理科の教室を行っていただいております。 同様に、乳幼児の親子を対象にいたしまして、保健センターでもワークショップ等を実施しておりまして、子育て支援の対象年齢に応じた
取り組みを進めております。 今後につきましても、子育てしやすいまちを目指して、幅広い子育て期に応じた
取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 市長がなられて、入院費、通院費の助成や、いろいろ小学校のトイレ改修や空調設備。 私、娘が今21歳と17歳でいます。そろそろ子育てが終わるころなんですけど、また娘が、今度また、僕、おじいちゃんとかなるんで、また、もっともっと子育てがしやすいまちになっていけばと思います。 ただ、今おっしゃったやつですね。答弁にもありました、幅広い世代、幅広い子育て期に応じた、子育てしやすいまちをやっておりますという御答弁でしたが、例えば、共働きですね。お父さんもお母さんも働かれているところの世代っていうか、世帯にとっては、本当に子育てしやすいまちなのか、そういった切り口で、次に、待機児童の現状はどうか。 待機児童はゼロですって多分答えられると思うんで、入所待ち児童っていうんですかね、厚生労働省の何だこうだじゃなくて、入所待ち児童の現状はどうか。そして、多分保育士不足の話は、結構いろんな議員から前回もあっておりましたので、その辺に関して、この鳥栖市独自の
取り組みはあるかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（森山林） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 西依議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、待機児童は現在解消されておりますが、特定園のみを希望されるなどの理由により、入所待ち児童が一定数おられます。 入所待ちの児童数につきましては、10月１日現在におきまして103名となっております。その内訳といたしましては、０歳児が46名、１歳児が29名、２歳児25名、３歳児２名、４歳児１名となっており、５歳児の入所待ち児童はございません。 入所待ち児童の解消のためにも保育士確保は喫緊の課題と認識をしているところでございます。 現在、保育士確保のみならず、保育士の離職防止や処遇改善につながることを目的といたしまして、保育補助者雇上強化事業に取り組んでおるところでございます。 この事業は国の補助事業でございますが、県内の中で、本市は平成29年度から、いち早く事業実施に取り組んでおりまして、今年度も引き続き取り組んでいるところでございます。 市内の保育所におきまして、この事業で採用された保育補助者が保育士資格を取得され、保育士の確保につながったとの報告を受けたところでございます。 また、平成30年度に、佐賀県において実施されました潜在保育士への保育士意識調査の結果を受けまして、本市に対し住所等を個人情報を提供することに同意された方18名を対象といたしまして、８月末に就職相談会を開催したところでございます。 相談会には、公立園のほか、私立保育園、保育所５園の参加希望があり、当日の相談者で１名、保育士として私立保育所への雇用につながることができております。 今後は、相談会に欠席されました方に対し、園の名簿を送付し、引き続き、公立、私立を問わず、情報提供及びつながりを持ち続けることに努めてまいりたいと思っております。 また、こども育成課の窓口におきましても、保育士の就労相談を受け付けていることもあわせて通知をし、１人でも多くの保育士確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 先ほどちょっと、わかりにくいとか、聞きにくいっていう話もありましたので、私もちょっと活舌よくしゃべりますんで、執行部の皆さんもぜひよろしくお願いします。 そこでちょっと資料１を、皆さん持っていらっしゃいますか。議員の皆様にはタブレット、すいません、傍聴者の方にはない......、あります。ありがとうございます。 ですが、今、答弁聞かれましたか。 待機児童は現在解消されておりますが、特定園のみを希望されるなどの理由により、入所待ち児童が一定数おられますと。 その文章だけ聞くと、例えば、僕、弥生が丘なので、弥生が丘とか田代保育園を希望しましたと。けど、ちょっとそこあいてませんので、例えば、麓地区とか旭地区とかのならあいてますと。けど、いやいやそこは遠いんで行けませんっていうイメージかなと思ったんですよ。 けど、これ見たら、どこにも行けないんですよ。バツ、バツ、バツ、バツ、バツ、０歳。１歳児が三角が２つ。 もちろん、国の定義の理由はわかりますけど、例えば、去年、子供生まれました、半年たったんで預けて仕事に行こうと思ったときに、どこにも預けられない。 例えば、今から子供を産むとか、えぇ、保育所ないやん。 こないだ市報の裏側に、あれ何やったですかね、東京から帰ってきてくれませんか、100万円ぐらいやりますみたいな事業ありましたよね。 あれも、いや、帰って来たはいいが、もう保育所預けられんやんって。 何かどうも、鳥栖市が本気にこの問題を感じているのかが、僕はわからなかったんで、再度資料をちょっと間に合わなかったんで、僕、手元にありますけど、今０歳の子、10月１日が596名いるんですよね。で、保育所に入りたいと希望された人が248名。 これ割ると、大体41％の方が保育所に入れたいと、０歳からですよ、入れたいと。 もちろん入れなくていい方が、その残りなんで、368名ですかね。三百何名かいらっしゃるということなんですよ。 248名で、先ほど０歳の話ありましたよね、入所待ち児童が46名いらっしゃるんですよ。 だから、保育園入れたいけど入れない人が19％、５人に１人は入れない。 鳥栖市としてこの問題を本当に解決せないかんと思っておるのかどうかは、不思議なのは、例えば596名の中に46名なので、８％の方をどう見るかだと思うんですよね。 パーセントが低いんで、どうでもいいと思ってはないと思うんですが、ぜひその辺を、もうちょっと考えていただいて、これ、鳥栖市の独自の政策なかったですよね、今、お答え、ありましたっけ。国と県の......。 何でやらないのかが僕はよくわからないんで、もちろんいろんな政策で、鳥栖駅周辺整備はとまったり、新産業とまるのは、いろんな理由があるんですけど、こういうのは別に鳥栖市だけでやればいいんで、とめる必要もないんで、ぜひやっていただきたいと思います。 では、共働きの観点からいくと、今度、病児保育、要は保育園預けているけど、病気になった、保育園預けられません、じゃあどこに保育やるかっていうところについて、前回、牧瀬議員が質問されております。 その議事録の最後のほうちょっと読みますと、病児保育の実施への解決の糸口といたしましては、市内の小児科を初めとする病院に対しまして再度御相談をさせていただくとともに、現在実施しております近隣及び県内の自治体について調査・研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 ９月議会なので、３カ月なんで、調査・研究されているかどうかわかりませんが、今の、その方針というか、今後どうやって整備していこうかっていうことについてお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 西依議員の御質問にお答えいたします。 保育所等に入所している児童が、入院治療を要しない病気療養中、または、病気の回復期で集団生活が困難な期間に、保護者が就労等により看病ができない場合、一時的に専用施設で保育と看護を行う事業として病児・病後児保育事業がございます。 保育所等を利用する保護者においては、子供の病気により、その看護に当たるため、仕事を休むことが難しい場合に、実家や知人など特定の預け先がない世帯が一定数ございまして、病気の回復に至らない子供も対象といたしまして、病児保育の利用意向も高まっているところでございますが、病児保育施設整備につきましては、現時点では実施に向けた進展は図られておりません。 病児保育の事業実施の課題につきましては、当該児童を病院、診療所、保育所等に付設された専用スペース、または、事業のための専用施設が必要であり、調理室を設けることも条件となっておりまして、事業所の施設整備に費用を要すること、また、職員の配置において病児の看護を担当する看護師、准看護師、保健師等を、利用児童おおむね10人につき１名以上配置するとともに、病児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を、利用児童おおむね３人につき１人以上配置することとなっており、人員を確保する費用も必要となります。 また、補助金につきましては、１施設当たりの基本額でございますが、加算分につきましては、利用児童に応じて給付されることになっております。 しかしながら、子供の体調変化や保護者の都合により、予約のキャンセルが多く、そのキャンセル分については補助対象とはならないため、予約に応じた人員を配置していても、その分の人件費が施設側の全額負担となることも、実施を検討される上での事業所の課題の一つとなっております。 なお、県内の状況でございますが、病児保育を実施している施設がある市町は、佐賀市など４市町で５施設となっております。 施設の規模により定員数は異なりますが、２名から多いところでは８名の定員数となっております。 いずれにいたしましても、本市におきましても、病児保育施設整備につきましては、子ども・子育て支援事業計画におきまして、検討事項の一つでございますので、早期に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 思うんですけど、結構課題の羅列が多いんですよね。課題の羅列で、これ、もちろん小児科とか医師会さんに行って、こんな課題の羅列言って、誰がしてくれますか。 もうちょっとこうなれば、もっとこうしますよとか、保育園なり病院なりのメリットなりを訴えていかないと、多分、空元気っていうか、最後には早期に実施できるって、できるようには思えないんですよね。 それこそ小郡市あるんですよね、２カ所。小郡の市議さんにちょっと尋ねてもらって、いろいろお聞きしました。 平成７年に、こぐま学園、平成30年に、まどかチャイルドケアセンターという２つの施設があって、まどかチャイルドのほうは鳥栖市の方でも利用できるらしいんですよ。 小郡市議さんから言わせりゃ、鳥栖市、金も払わずに小郡市の施設利用して、やっぱりちょっと心痛いなと、僕は思いました。 ぜひ、市長、小郡市長と話して、協定でも結んで、お互いちょっと、うちは３年以内につくると、３年間だけ一緒に使いましょうと、それぐらいはやっていいのかなと思うんですけど、その辺もぜひ市長のトップセールスっていうか、かかっていると思いますので、ぜひやってください。お願いします。 では、次は学童保育ですね。 これも、共働きの方に対象の学童保育でございます。 尼寺議員からも、きょうあってました。ぜひやってくれという僕も考えなんで、ぜひその辺の現状をお聞かせください。
○議長（森山林） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 西依議員の御質問にお答えいたします。 放課後児童クラブは、保護者が労働などで昼間家庭にいない児童に、放課後児童支援員の資格を持った指導員などが、専用の施設などで適切な遊びや生活の場を提供し、児童の育成支援を行っております。 本市では、放課後児童クラブの設備、運営に関し、国に準じた最低基準を定めております。 施設の基準につきましては、児童の遊び、生活の場及び静養するための場が児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上と定められており、職員数の基準につきましては、各クラブに指導員を２人以上、そのうちの１人は県の放課後児童支援員の研修を修了した職員を置くことになっております。 鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会が運営するなかよし会におきましては、放課後児童支援員２名以上の配置を進めている状況でございます。 なかよし会は、施設によりましては基準面積よりも多くの児童を受け入れているクラブがございます。 また、指導員の確保ができずに、受け入れ児童が基準面積よりも下回っているところもあり、そのことにより、主に４年生以上の待機児童が発生している状況でございます。 なかよし会では、発達に障害のある児童も受け入れており、入会決定をする前に、指導員が児童の保護者及び児童と面接を行い、児童の特性を共有することにより、クラブでの適切な配慮や環境整備を行うよう努められておられ、基準以上の職員を配置しているクラブもあるとのことで、なお一層の指導員不足が課題となっております。 放課後児童クラブを充実するためには、指導員不足の
課題解決が最も重要と考えております。 今後も、なかよし会の指導員の待遇改善を支援することにより、指導員の確保を進め、施設が不足しているところにつきましては、増設や長期休暇期間のみ学校の教室などを使用して臨時に開設、また、放課後児童クラブの設置を考えておられる民間事業者の情報もあるため、それらも考慮し検討してまいりたいと考えております。 さらに、本市といたしましては、児童の健全な育成支援のために、指導員の知識及び技能の向上のための研修の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 質問は、学童保育は充実しているかという質問で、要約すると、放課後児童クラブを充実するためには、指導員不足の
課題解決が最も重要であると考えておるということなんで、まだまだ充実はしてないと、させていくというお答えだったと思います。 では、５番目、児童虐待ですけど、伊藤議員と丸かぶりしましたので、ちょっとこれ取り下げさせていただきます。 いろいろ聞いていく中で、やっぱり子供、子育てっていうところを、その切り口、目線でいくと、こないだも議会で条例をつくりました、障害児等の。 そのところでも、多くの保護者から出た意見は、やっぱり窓口があっちこっち行って、このときはこっち行ってくれ、このことはこっちに行ってくれと言われて非常に困ると。 これ、別に障害あるなしにかかわらず、そういったところの問題はよく聞きます。 ここで市長にお尋ねしますけど、福祉と教育が一体となった子供総合支援体制を確立する必要があるのではないかということですが、よろしくお願いします。
○議長（森山林）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 西依議員の御質問にお答えをいたします。 福祉や教育の相談窓口といたしましては、大きく役割ごとに考えますと、主に妊産婦期から乳幼児期の出産、育児に関する担当を健康増進課、保育・幼児期に関する担当をこども育成課、小学校から中学校までを教育委員会となっております。 課をまたぐ相談、支援が必要な子供さん、あるいは御家庭については、関係課が連携して対応しております。 特に虐待案件につきましては、こども育成課、家庭児童相談員が事案の年齢に応じまして、健康増進課や教育委員会、スクールソーシャルワーカーと連携をして対応しているところでございます。 また、児童が就学前後の環境の変化に対応し、スムーズな学校生活が送れますように、連携、情報交換の機会といたしまして、幼保小連絡協議会において取り組んでおります。 しかしながら、相談内容も複雑・多様化してきている中、支援を求められる家庭におかれましては、子育てに関する相談窓口は、ここに来れば、まずは情報が得られるという安心感を持ちたいというふうに思われますし、現に、他の自治体で取り組んでいる事例も全国の中ではあると聞き及んでおります。 本市におきましても、福祉と教育に関する相談窓口の一本化に向けた
取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 一本化に、一元化に向けた
取り組みについては検討してまいりたいというお答えをいただきました。 ３月でも期待しておりますんで、ぜひそういったことを考えていただきたいと思います。 本当、子育てしやすいまちについて、今回、共働きっていうところに限定したんですが、本当、こども育成課、えらい忙しいっていうか、あれで人数足りるのかなと思うぐらいの、感じました。 もう本当、例えば、子ども部とかつくったら、また、部が部ばっかりふえて、あれでしょうけど。それぐらいやっぱり、子供っていうのはこれからのまち、持続可能なまちをつくるに当たっては、必ずやっぱり必要な窓口っていうか、必要な案件も多くなってくると思いますので、ぜひその辺も含め御検討ください。 では、２つ目です。 サンメッセ鳥栖と都市広場についてです。 これ、前回、私、
一般質問で、鳥栖駅周辺整備のところでさせていただきました。 軽くあしらわれましたので、ちょっとしつこくっていうか、次も言わせていただきます。 前回、鳥栖駅周辺整備の
一般質問で、橋上駅、東西自由通路、駅前交差点で120億円は高過ぎると、市民の理解も得られんと。 だから、そこでサンメッセ鳥栖や都市広場も含めた鳥栖駅周辺整備、要はにぎわい創出の事業にバージョンアップして、百二十何億円か、６億円か７億円か知りませんけど、それぐらいにしていかないと、例えば子育て世代、さっきのが、いろんな世代の、やっぱりあそこは中心なんで、そういった意味で質問しました。 議会だよりに載せたら、結構反響があって、ああそれ、いいやないかというふうに言われましたので、ちょっと今回も質問させていただきます。 ではまず、サンメッセ鳥栖、建てられたとき、施設の基本方針やコンセプトを教えてください。
○議長（森山林） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 西依議員の御質問にお答えいたします。 サンメッセ鳥栖は鳥栖駅周辺市街地整備事業の核施設として、国の定住拠点緊急整備事業により建設され、地域社会の文化、産業両面にわたる交流拠点施設として、平成７年３月に竣工した施設でございます。 施設の基本方針及び基本コンセプトといたしましては、広域交通の結節点としての本市の特性を生かし、市民や周辺市町村などの人々が集まり、楽しめ、交流できる交流拠点形成を目指しておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 地域社会の文化、産業両面にわたる交流拠点ということで、内容は、人々が集まり、楽しみ、交流できるなんで、意外と何でもありの施設なのかなと思いました。 では、２つ目、サンメッセ鳥栖の利用状況はどうなっていますか。 そして、私が思うのは、前回も言いましたけど、企業等への貸会議室業務が果たして目的に即しているのか、お尋ねをいたします。
○議長（森山林） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 西依議員の御質問にお答えいたします。 サンメッセ鳥栖の利用状況ですが、２階は趣味と遊びの場として図書コーナーを提供し、また、３階は文化、教養を学ぶ場と機会の提供として、個人、企業及び団体等へ大小会議室を提供しているところでございます。 ２階、図書コーナーの利用実績といたしましては、昨年度１年間の入場者数ですが、累計で２万6,460人の方が御来場されております。 ２年前に実施いたしましたアンケート調査では、親子での御利用は42％となっておりまして、半数近くの方が親子での利用となっております。 ３階大会議室の昨年度１年間の利用実績につきましては、利用可能日数が307日に対し、利用が269日と、稼働率が87％を超え、小会議室につきましても、利用可能日数309日に対し、利用が274日と稼働率が88％を超えているところでございます。 ３階につきましても、個人、企業及び団体等への貸会議室業務といたしまして、研修、会議、サークル活動等、多くの方に利用いただける状況から、２階、３階とも、目的に即した利用となっていると考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 目的に即していると言われました。 では、ちょっと資料３を見ていただきたいんですけど、タブレットも入っております。 サンメッセ鳥栖と、近くにある鳥栖商工センターで、ホテルビアントスさんの会議室の料金を、ちょっと調べてみました。 大会議室の稼働率が87％、小会議が88％。ぱっと見てすると、これはいいねと思うんですよね。 ただ、果たしてそうかと。 サンメッセ鳥栖、広さも違うんで、ちょっとわからない、どの計算の仕方がいいかなと思ったんですけど、例えば、１平方メートル当たりの単価、９時から17時で比較した場合、サンメッセ鳥栖のほうが安いんですよね、周りより。商工センターが、日曜日だと147円、単価、サンメッセは97円。 例えば、大会議室、皆さん入ったことありますよね、あのぶち抜きの半分のやつ。あれ半分で１日で7,450円ですね。ぶち抜いても倍なんで１万4,900円。 ただ、大会議室、商工センターは日曜日に使うと１万6,500円ですよ。こっちのほうが高いんですよ。 皆さんどう思われますか。 民間......、もちろん鳥栖市の税金で、建物代が要らないんで、下手したら人件費も関係なしで値段設定して。ホテルビアントスさん見てください。これ民間の値段ですよ。１日６万5,000円。 これ、そんな広くないですよ。これも50人。 あれ、民業圧迫とまで言いませんけど。 ビアントスさんも言ってました。やっぱり会議はサンメッセですもんねって。その後の飲食とかで、うちに来られますもんねって。 果たして値段がどうかっていう話。 これ両面あると思うんですよ、値段、例えば②を見てください。歳入と歳出。今度の当初予算ですよ、これ歳入が2,000万円上げてます。歳出が7,294万円。 ちゅうことは、マイナスの5,200万円、あの施設。 で、僕が言いたいのは、企業さんとか、ああいうサークル、セミナー等に民間も含め、どんどん貸すんであれば、もうちょっと値段は上げたほうがいいんじゃないかと。 ただ、この2,000万円の収入が、僕はそこまでするよりも、市民満足とかに変えたほうがいいんじゃないかなと。2,000万円の収入をいただくぐらいなら。 そこで、僕は、３番目、サンメッセ鳥栖の２階、３階を子育て支援施設にするため、どんな手続が要るかについてお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 西依議員の御質問にお答えいたします。 サンメッセ鳥栖は、条例で地域社会の文化、産業両面にわたる交流拠点施設として設置をされております。 新たな目的を持たせる施設に変更する場合、関係各課及び関係機関との協議や設置条例の改正の手続などが必要となるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 条例を変えればいいということでございました。 では、そこの横に、都市広場っていうのもあるんですよね。 都市広場、結構、例えば近隣の町に子育て世代が遊べるような大型遊具が欲しいみたいな話をよく聞くんで、例えば、そこに、都市広場に、スタジアム側はあの広場のままにして、あっちのサンメッセ鳥栖と駐車場の間の広場あたりに大型遊具等を設置すると、一部を子供広場に変更することは可能かどうかお尋ねをします。
○議長（森山林） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 西依議員の御質問にお答えいたします。 都市広場は、サンメッセ鳥栖に隣接する多目的広場として整備されており、サガン鳥栖の試合などを中心に、年間を通じて多くのイベントが開催されております。 また、市内の幼児や児童の遠足であったり、駅周辺の憩いの場として、市の内外からも利用されている状況でございます。特に、イベント開催時には、大勢の方の集客でにぎわっております。 都市広場に大型遊具施設等を設置することも考えられますが、そのことで利用が制限され、利用客が減るおそれがあるため、非日常的なイベント開催など、駅周辺の一体的なにぎわいを生み出すオープンスペースの確保が重要であると考えているところでございます。 また、サンメッセ鳥栖西側広場を子供に特化した広場にできないかという御質問でございますが、広場が芝生の広場ということもあり、子供を連れた家族連れに喜ばれており、遠足やボール遊びなど、多目的に遊べる広場として、いつまでもこのまま残してほしいと親御さんからの要望もあっており、現状におきましては、十分に
子供たちに利用いただいている広場であるという認識をいたしておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） これだけはっきり否定されると気持ちいいですね。 ただ、僕は政策には正解がないと思ってます。お役所さんの出したことが正解、もちろん僕が言うことが正解であることはないです。 そのために、せっかくこの議会っていうか、議論ができるんで、お互いの主張をそうやって言っていくのはいいと思いますんで、ぜひ私も負けずに言っていきます。 それでは最後で、この項目で最後。 市長は今までずっとお聞きいただいて、僕が言っている、サンメッセ鳥栖と都市広場ですよ。 駅前をにぎわいの場所にするというところの、鳥栖駅がきれいになって、駅前広場がきれいになって、交差点がきれいになって、自由通路ができたって、要は、そこに人が集まる何かがないと。 サガン鳥栖さん、もちろん頑張っていらっしゃいますけれども、年間17試合ですかね。 で、サンメッセと、僕は都市広場に、もっともっと頑張れば、市民はあそこに本当に自由通路がすぐにでもつくってくれという声が上がってくると思うんで、ＪＲさんの交渉もしながら、こっちの駅東を、もっともっと充実させるほうに鳥栖市は動くべきだと思います。 そういった僕の案に対する市長の見解をお聞かせください。
○議長（森山林）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 西依議員の御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖駅周辺整備につきましては、駅周辺のにぎわいを盛り立てていく、そこについてはもう異論がないところでございます。 現在ございますサンメッセ鳥栖、あるいは都市広場につきましては、駅、あるいは駅周辺に集まっていただく皆様の人の流れをにぎわいにつないで、そのにぎわいを市内の中核エリアへと波及させていく拠点として重要な役割を担っている場所だと認識をしております。 現在、両施設とも目的に即した利用を行っておりまして、大勢の集客効果が図られているというふうに考えております。 また、議員から御提案いただきましたように、鳥栖駅東側へ人の流れを創出するためにも、当初の設置目的を踏まえつつ、親子で参加いただけますイベント、あるいは毎月実施しておりますお話し会、工作イベントの
取り組み、あるいは図書コーナーに生活誌や子供向けの本を充実させるなど、子育て世代にも、さらに御利用いただけるような施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） なかなか牙城は崩れませんので。 ただ、子育てしやすいまちを、前回言いました、目指されているんですね、鳥栖市さんは。 僕は、微妙に、子育てしやすいまちとしては60点、70点ぐらいは行っていると思うんですよ。共働きにしてはちょっとまだ点数は低いと思うんですけど。 じゃあその点数をもっともっと伸ばすために、サンメッセ鳥栖を、僕は、もちろんお金があればあの辺に、さっき言った病児保育ができる施設とか、普通の０歳から２歳の保育園でもつくったほうがいいんでしょうけど、お金がないなら、今ある施設をどううまくつくりかえるか。 僕は、サンメッセ鳥栖の３階あたりは、小児科さんなり入っていただいて、そこに病児保育して、市民の皆さんっていうか、子育て世代が、今鳥栖市に子育て施設が充実しているという回答が多いんであれば、やらなくていいですよね。 多分しているとは思ってないんで、ぜひその辺も、もっともっとやっぱりとがらせていただきたいと思います。 では最後、３番目でございます。 行財政改革ということでございます。 10月に、我々新風クラブの会派で、大和郡山というまちに視察に行きました。 そこで、いろいろ資料をいただいたんですけど、そこが、市長が今３期目、４期目で、平成18年度からずっとリメイク大和郡山プロジェクトといって、行革をされてるんですよね。 全国的な流れとして、鳥栖市でもされてたみたいやけど、１期目、２期目ぐらいは、どこの全国もしていると思うんですよ。 ここ、３期目で、今もされているんですよ。 いろいろ細かいことから、いろんなことをされてますんで、鳥栖市の今されている近年の実績をお聞かせください。
○議長（森山林） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 西依議員の御質問にお答えいたします。 平成29年からの財源確保につながる
取り組み実績といたしましては、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を活用し、鳥栖スタジアムの塗装改修工事を行い、スタジアムの魅力向上、収入増に取り組むなど、鳥栖市公共施設等総合管理計画に基づく
取り組みを進めております。 鳥栖スタジアムと市民の森につきましては、ネーミングライツ制度を導入し、企業の協力をいただきながら、施設の維持管理に活用させていただいております。 また、市報やホームページ、市民課窓口の番号案内表示システムなどに係る経費につきましても、企業からの広告収入を得ることによって収入増に努めております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） なかなか実績、３年間ありませんっては言いにくいと思うんで、いろいろおっしゃっていただきましたけど、組織はあるんですかね、今も。 平成22年ぐらいで終わった第３次のやつで、例えば、今でも、毎月とは言いません、３カ月に１回ぐらい部長さんたちで集まって、当時の行政改革推進本部なりやって、各担当課どうだと。もう本当、涙ぐましい努力ですよ。あんまり人の市のことを言ったらいかんでしょうけど。 本当、公用車を一括管理、エレベーターの保守点検を何年間して、電話料金をこうして、そういうのでいろいろされてます。 ただ、僕は組織の問題と、市長の、今、本気度かなと。 行革がある程度終わったと思われているのか、我々も議会改革やってますよね、ずっと。 常にずっとやらないといけないと思うんで、まずは組織を開いてください、部長。 これがないと、総務部長ですかね、せっかくあれなんで、ぜひとも市民の皆さんにも、常に行政改革やってます、財政改革もやってますということでお願いいたします。 それでは、２つ目でございます。 こないだ、総務文教で八尾市に行ったときに、窓口業務を委託されていました。それを見に行きました。 もちろん、総務部長も
企画政策部長も一緒でしたんで、言いたい事が何なのかはわかられると思いますけど、これも、以前、御質問された議員もいらっしゃいましたんで、その答弁を見ると、検討しないっていうふうな形だったと思います。 ただ、もう今度、市庁舎が変わるんですよね。フロアも変わるし、やっぱりこういうところを機に、何かやれないかということを検討するべきだと思うんですけど、それについてお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 西依議員の御質問にお答えいたします。 新市庁舎に関しましては、市民が利用しやすい庁舎をコンセプトとして、利用者の多い窓口を１階に集約するとともに、関連する部署の配置を工夫して、諸証明の発行手続に要する時間の短縮につながるような業務手順の検討などを進めており、将来的な組織の見直しや、窓口の民間委託等、新たな行政サービスのあり方も想定したレイアウトとなるよう検討を行っております。 既に、窓口業務の民間委託を導入している自治体によれば、民間委託によるメリットとして、職員が企画立案や相談業務など、より注力すべき業務にマンパワーをかけることが可能となったとともに、窓口対応への市民満足度が高まるなど、サービス水準が向上したなどの意見も伺っております。 国の、地方公共団体の窓口業務における適正な民間委託に関するガイドラインによれば、民間委託等の手法につきましては、それぞれの地域特性に応じて、地方公共団体の判断において選択がなされることによって、公共サービス改革の推進につなげていくことが期待されておりますので、窓口業務の民間委託につきましては、今後新たな行政サービスのあり方の一つとして、費用対効果等を勘案しながら検討していく必要があるものと認識しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 費用対効果を勘案しながらというお答えでございました。 僕は、決して人件費を減らせ減らせ、だから窓口業務委託だって言ってるわけじゃないんですよ。 先ほど、こども育成課とかの話にありましたけど、要は、民間ができることは民間でしていただいて、本来行政がすべきことをして、今の人数でふやす予定がないんであれば、そういった部署から、そういうこども育成課とか福祉の部門とかにやることによって、今の人員で回すことが可能じゃないかと。 もちろん、いろんな一般事務をどんどんふやしていくのは、僕は反対です。職員さんを。 ただ、そういった専門職、もちろん保育士さんも含め、いろんな資格がある方を、今後、そういった方をふやしていく方向であるんであれば、一般の窓口業務等は、もちろん受けてくれる民間があってからの話でしょうけど、そういったのも検討していただいたらと思います。 ３番目、電力調達については、竹下議員とこれもかぶりましたので取り下げをさせていただきます。 ただ、聞き取りのとき、かぶりますんでみたいな話があったんですけど、これは長期継続契約のお答えはなかったんですが、そこではやっていると、先ほどの、いろんな節約。ただ、ここでは清掃、警備、総合管理、保守点検、電話料金が、何年か前に長期でしていいようになったんですよね。 で、されているということでございますんで、ぜひホームページ等で、平成何年はこんくらいかかってたと、今はこんくらいかかっていると。これだけ行革やってるんだぞっていうのを出していただかないと、市民もわかりませんし、私もわかりません。ぜひお願いします。 それでは４番目、トスパレス跡地の利活用はということで、これ事前に、利活用はまだ何も案がありませんってお話でしたんで、こういった跡地に、竹下議員から駅前の土地がありましたけど、そういった土地をやっぱり役所の中だけで考えるよりも、こういった民間からの提案、これもサウンディング型市場調査等ということでお尋ねしますけど、そういった募集をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森山林） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 西依議員の御質問にお答えいたします。 サウンディング型市場調査は、公有地の利活用を構想する段階から民間事業者の提案を広く求めることによって、行政側にとっては、公有地の市場性を早期に把握することができるとともに、事業者側にとっても初期の段階から計画を把握できることによる民官連携機会の拡大につながる手法であると認識しております。 国においても、自治体におけるサウンディング型市場調査の実施件数がふえてきていることを踏まえ、地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引を作成されております。 こうしたことから、本市といたしましても鳥栖パレス跡地を含む公有財産の利活用を検討する際には、サウンディング型市場調査なども念頭に、公有財産の特性に応じた適正管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） ぜひ民間の提案を入れていただきたいと思います。 今回、子育てで質問しましたので、私からも民間の提案と思って、ちょっと聞いていただきたいんですけど。 鳥栖パレス跡地に、０歳から２歳の保育園を建てたらどうかと、保育所を。 もちろん、まずは民間に調査して、いけますかねと。 いけませんよね。何が無理ですか。土地代、いろいろ近隣住民。 じゃあわかりましたと。 サガハイマットでも、土地の無償貸与、20年間の固定資産税免除されてますんで、別にサガハイマットでできてこっちができんっていう話はないんで、じゃあ土地はもう無償で貸しますと。そのかわり、この０歳から２歳――誰に言えばいいですかね、市長ですね――０歳から２歳に限定した保育施設をぜひしてくださいと。できれば、幼児保育もとかあれば。 僕は、そういった明るいニュースが、鳥栖市に今ないと思います。 ぜひそういったところを、誰もこれに対しては、鳥栖市の土地ですから、近隣のあそこの住民さえ納得いただいたらいいと思うんで、ぜひお願いをします。 それでは、最後、５番目でございます。 公共施設のネーミングライツの導入の過程で、まず、これ、市民文化会館等を、新たな導入を検討できないかという御質問をします。
○議長（森山林） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 西依議員の御質問にお答えいたします。 ネーミングライツは施設の利用料だけでは経費を賄うことが難しい状況におきまして、資金を確保することで、施設維持の負担を軽減できるというメリットがございます。 また、企業側にとっても宣伝効果や企業のイメージの向上が期待できるのではないかと思っておるところでございます。 しかしながら、市民文化会館におきましては、ネーミングライツについては、経年劣化した施設であるため、施設の改修にとりかかっているところでございまして、現在のところ検討には至ってないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） これ、構図がおかしいんですよね、鳥栖市の構図が。 もちろん担当課は、ネーミングライツのことなんて多分考えてないと思うんですよ。 ちょっと資料、お手元の横のＡ４、議員さんの皆さんには、これ。 今、ネット社会で、インターネットで、工事されている部分、僕ずっと調べて、同じようなところだけ、全国のを拾ってきました。 で、今さっき何かありましたよね。施設の老朽化とか、そんなネーミングライツするような建物じゃありませんと。 それはあんまりですよ。結構テレビ見よったら、宣伝で鳥栖市文化会館、大体あれ、コンサートみたいな、よう見るんですよ。 あれが企業名が、要はイベンターさんたちのお金によって、福岡、佐賀県内に発信される。 僕は、建物は関係ないし、そう言うかなと思って、結構、いや、文化的やけんですねと。 いやいや、全国に文化であるんですよ。 もちろん、いろいろ見ていくと、ちゃんと民間も含めた識者による、この企業が適当かどうかというような、もちろん審査会もしますし、長期契約が条件であったり、その辺もされております。 鳥栖市ですね、ずらっと見ると、鳥栖市民文化会館は昭和57年にできてます。あんまり変わらんところありますよね。 座席数が1,518、例えば、いっぱいありますよね。150万円とか。ぜひ......。 何でこれをやらないかを、また市民文化会館に聞くとだめなんで、
企画政策部長にお尋ねします。これ、何でやらないのかどうか。何で広げないか。
○議長（森山林） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 西依議員の御質問にお答えいたします。 本市では、鳥栖スタジアムと市民の森につきましては、ネーミングライツ制度を導入しており、鳥栖市公共施設等総合管理計画におきまして、民間活用の方針として、ネーミングライツのさらなる導入について検討を進め、維持管理等の財源確保に努めることといたしております。 ネーミングライツ制度の利点といたしましては、施設の命名権の対価として新たな財源を確保できることから、維持管理費の低減や施設運営の充実に寄与することでございます。 さらには、命名権を取得される事業者との間に深い関係性を築くことができ、官民連携の強化にもつながるところでございます。 また、ネーミングライツ制度による課題といたしましては、事業者側にとっては、命名権の取得による宣伝効果が期待される一方で、命名権を取得する事業者が変更になるたびに施設の名称に変更が生じるため、施設を案内する道路標識等を更新する経費が生じること、並びに施設利用者にとりましては、施設名称の変更に伴う混乱につながる可能性があることでございます。 以上のことから、一定期間の命名権の保有が期待されることや、本市との連携による相乗効果が期待されることなども念頭に、ネーミングライツ制度の対象とする施設の選定を考えていく必要があると思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 西依議員。
◆議員（西依義規） 御答弁としては、課題は少なめでした。 いろいろ、例えば150万円でも、安いか高いかは知らんですけど、僕は本当、初年度は看板かけたりで要ると思うんですけど、例えば５年契約して、あと４年間は、やっぱり丸々、そういう収入になるわけやないですか。 もちろん、ネーミングライツって、いろいろ見てみると、ここに書いてあるように、企業さんとやっぱりパートナーシップなんですよね。 ただ名前を売ってやるっていう考えよりも、一緒に、例えばこの市民文化会館を、もっと市民の身近なものにしていこうというパートナーシップを結ぶと思ったほうがいいのか。 それで、僕の理想論は、各企業さんに行って、もう足蹴にされるかもしれませんけど、まずは、鳥栖市のいっぱい企業さんありますんで、長くおられた、初期に進出された企業さんとかの中から、内々にお話、行かれて、で、無理そうなら、もう無理でいいと思いますよ。 ただ、話行って、おもしろそうだねと乗ってくれるところあれば、それもこれも市長のトップセールスですよね、これでも。 ぜひしていただいて、そういったお金が保育園の家賃代とかになれば、もちろん無料でできると思いますんで、ぜひ鳥栖市の市政が発展、進んでいきますことをお願いしまして、私の
一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。