鳥栖市議会 2019-08-27
09月09日－02号
令和元年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 20 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 小 石 弘 和 ９ 番 江 副 康 成 22 番 森 山 林 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉みらい部次長 小 栁 秀 和 副 市 長 横 尾 金 紹
市民環境部次長 佐 藤 敦 美 総 務 部 長 野 田 寿 建設部次長 佐 藤 晃 一
企画政策部長 石 丸 健 一 会計管理者 兼出納室長 吉 田 秀 利 健康福祉みらい部長 詫 間 聡
上下水道局次長 高 尾 浩 伸
市民環境部長 橋 本 有 功 総務課長 実 本 和 彦 経済部長 兼
上下水道局長 古 賀 達 也
総合政策課長 鹿 毛 晃 之 建設部長 松 雪 努
商工振興課長 古 沢 修 総務部次長 姉 川 勝 之 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 青 木 博 美 教育次長 白 水 隆 弘
農業委員会長 堤 泰 子４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主査 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、
伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 皆さんおはようございます。新風クラブの伊藤克也です。 質問に入る前に、８月27日から28日にかけ降り続け、九州北部で発生した集中豪雨、いわゆる佐賀豪雨において、お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。また、多くの方が甚大な被害に遭われておられます。 お見舞いを申し上げますとともに、一日でも早く復旧し、元の平穏な生活に戻れますように願っております。 それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。 今回は２つの項目について、初めは民生委員・児童委員について、次の安心、安全なまちづくりについては、国道34号線加藤田町
交差点信号機の新規設置について、防犯カメラについて、公用車への
ドライブレコーダーの設置についての３つの要旨について御答弁をいただきたいというふうに思っております。 まずは、民生委員・児童委員の現状と課題についてお伺いをいたします。 民生委員・児童委員の任期は３年でございますので、ことしの12月には改選期を迎えます。 ここ数週間に、推薦になります２名の区長さんより私に話がありました。 次の民生・児童委員を見つけるに当たって、大変苦慮をしている旨のお話をお伺いをいたしました。 12月までにはまだ多少の時間も残されておりますが、このままでは欠員になってしまいそうだという内容や手当についてのお話でありました。
全国民生委員児童委員連合会のホームページには、民生委員・児童委員が日ごろより取り組むべき７つの働きについての記述がございます。 何かといいますと、社会調査、相談、情報提供、連絡通報、調整、生活支援、意見具申といった７つの役割について、それぞれですが、簡単に説明が示されてなされております。 もちろん、このほかにも、学校や地域の担い手としてかかわっていただいており、昨今の社会情勢や高齢化など複雑化、多様化しておりますから、活動内容はさらにふえ続けているように思われます。 日ごろの活動に大変感謝をしていると感じている反面、民生委員・児童委員さんの仕事は大変だ、私にはとっても務まらないといったような認識を多くの方がお持ちになっているというふうに思っております。 そこで、まず役割と活動や活動内容について、それから、民生委員・
児童委員制度そのものが創設後100年を経過しており、時代背景とともに制度改革も行われてきたというふうに思っておりますが、特に近年、どのような改革が行われてきたのかをお伺いします。 あわせて、年齢構成や欠員状況について御答弁をいただければというふうに思っております。 以降の質問は質問席より行います。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） おはようございます。 鳥栖市では、現在143名の民生委員・児童委員の方々に多様な活動に従事していただいておりまして、日ごろの活動に心から感謝申し上げる次第でございます。 また、今回の一斉改選につきましては、各町区の御協力に対しお礼を申し上げます。 民生委員・児童委員は、
民生委員法第14条に、援助を必要とする者が、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、生活に関する相談に応じ、助言、その他の援助を行うことなど、また、
児童福祉法第17条に、児童及び妊産婦につき、その保護、保健、その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために、必要な情報の提供、その他の援助及び指導を行うことなどがその行う職務として法に記載されております。 そのほか、市の
各種委員会等への出席、相談やつなぎ役を円滑に行うための研修会への参加、地域の主な担い手としての行動や見守り活動への参加など、その活動は多岐にわたっております。
民生委員制度は100年以上の歴史を持ち、戦後間もない昭和21年、
民生委員令が公布され、それまで方面委員と呼ばれていたものが、民生委員と名称が変更となり、翌年の
児童福祉法の公布により、民生委員は児童委員を兼ねることとなりました。 その後、高齢者の寝たきりや認知症など、時代に応じた課題に対応しながら、子供を取り巻く大きな環境の変化に対し、児童委員としての役割が重要視されたことで、平成13年、
児童福祉法の改正により、
主任児童委員が法律に位置づけられ、現在の制度に至っております。 また、民生委員・児童委員の選任につきましても、今回の一斉改選から新任者の年齢上限の基準が65歳から75歳に緩和されるなど、担い手の高齢化への対応がなされております。 現在の民生委員・児童委員の年齢構成につきましては、本年９月１日現在、40歳代が７人、50歳代が17人、60歳代が65人、70歳代は54人、計143人となっており、60歳以上が８割以上を占める状況でございます。 なお、約35％の方が仕事をしながら民生委員の活動を行っておられます。 また、欠員の状況につきましては、鳥栖市の民生委員・児童委員の定数は、146人のうち３人が欠員となっている状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御説明をいただいたように、今回の改選から、新任者の年齢上限の基準が65歳から75歳になるようでございます。 元気な高齢者が活躍されることは本当にすばらしいことだというふうに私も理解をしております。 ただ、高齢者と同居している身としては、いつまでも元気に地域活動にかかわっている姿を見てみますと、私もうれしく思っております。
担い手不足の中、担い手の高齢化への対応については理解をさせていただきます。 ただ、ここでも、高齢者が高齢者を支え合うことになっていて、今の時代、必然的になってきているとはいえ、高齢化社会のひずみを感じざるにはおれません。 任期は３年ですので、何期もお願いするわけにもいかないような気がします。 高齢者の運転についても社会問題化している中、そうそう頼ることもできないのではないかなというふうなことも感じてしまいます。 もちろん個人差がありますから一概には言えませんが、そうなると、また次の方を早目に探していくようなことになり、そういった循環が毎回毎回続いてくるのかなというふうに思います。 年齢構成については、現状60歳以上が８割以上を占めているようでありますから、恐らくですが、12月の改選では高齢化率は上がっていくでしょう。以降の改選ごとに上昇していくっていうふうに思われます。 現在、鳥栖市には３名の欠員が生じている状況のようですが、改選後は欠員がふえることも十分に考えられるのではないでしょうか。 そこで、欠員が出た場合のこれまでの対応についてお伺いをいたします。 また、制度改正で、65歳から75歳までの新任者の年齢上限が緩和されたわけでございますが、これで
担い手不足の解消につながっていくかといえば、どうなのかなというふうな思いもいたします。 なかなか難しいのではないかなというふうな感じも受けております。 これまで、本市では
担い手不足についてどのように努めてこられたのか御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 欠員につきましては、体調不良のため任期途中で退任されるなど、さまざまな理由があるため、地元の協力を得ながら定数を充足するよう努めているところでございます。 また、充足するまでは、小学校ごとの
地区民生委員・
児童委員協議会において、その業務を行っていただいております。 次に、民生委員・児童委員になっていただく担い手の確保につきましては、例えば、近年は60歳以降の方が定年延長等により就労されていることが多く、また、定年前の世代においても、共働き世帯や単身世帯が増加することなどで、その確保が困難な状況であると考えております。 地域の皆様の相談役であり行政や地域のかけ橋という重要な役割を担っていただいているため、その確保は重要なことであると考えております。 市では民生委員の制度を知っていただくため、毎年、民生委員・児童委員の日である５月12日にちなみ、市報５月号で制度の周知を行い、一般市民の方々の御理解に努めているところでございます。 また、本年度は一斉改選の年であり、定数の充足に向け、町区の区長の皆様の御協力を得ながら事務を進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁ありがとうございます。 そもそも、民生委員・
児童委員制度は厚労省の所管でありまして、
民生委員法、
児童福祉法に基づいた制度でございます。 発足からこれまで100年間、
ボランティア活動として、いわば国民の良心に支えられてきた制度だというふうに言えると思います。 ただ、これからの100年も
ボランティアとしての位置づけで、このまま維持できる制度なんでしょうか。 制度発足から100年以上支持されてきた制度ですから、地域に根差し、必要とされてきたことについては間違いがありません。 ただ、持続可能な制度としていくには、担い手確保のため、負担軽減や待遇の改善について声を上げていく必要があるというふうに私も感じております。 私たちの生活に非常に密着をしていますし、今後ますます必要とされるでしょう。役割がふえていくことは目に見えております。 幾らここで言っても、制度自体の改革について何かを変えることができないということは認識をしておりますが、負担軽減のために、私たちに何かできることがないのかっていうことを考えていくことは必要だというふうに思います。 12月の改選で新しく選任された民生委員・児童委員は、不安もある中で、恐らく引き受けられるっていうふうに思うわけですが、新任の研修や、特に、
サポート体制が必要になってくるというふうに思っております。 また、全国では
サポート体制の一つとして、
民生委員協力制度というものを導入している自治体が幾つもございます。
負担軽減策については、どのように本市ではお考えになられているのか、見解を伺います。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 民生委員・児童委員は多様化する相談や見守り業務等に加え、市や地区の
社会福祉協議会に関連する業務のほか、各町区でも、地域の皆様と連携して、地域を支える中心的な役割を担っていただいております。 負担軽減のため民生委員１人当たりの世帯数が県条例で定める範囲となるよう、県に定数の適正化を求めるなどしておりますが、一方では、担い手の確保が難しいという問題もある中で、定数を増加させなければならないという状況にもなっており、大変苦慮しているところでございます。 この状況は全国的な課題であり、全国市長会におきましても、民生委員の担い手の確保と活動しやすい環境づくりのための負担軽減と待遇改善について提言がなされております。 民生委員・
児童委員研修につきましては、
市民生委員・
児童委員協議会主催の、全員が対象となる全体研修が年２回程度開催されております。 その他、中堅研修、
主任児童委員研修などが対象となる方に実施されている状況です。 新しく民生委員・児童委員になられた方には、新任研修会のほか、前任の方からの引き継ぎや
地区民生委員・
児童委員協議会と市による支援により円滑に活動していただけるよう、サポートに努めております。 また、
市民生委員・
児童委員協議会では、独自に
高齢者福祉部会、
障害者福祉部会、
児童福祉部会による研修を実施されており、事例を交えながら、それぞれに必要な知識を独自に習得し、日ごろの活動に寄与していると聞いております。 次に、民生委員・児童委員の業務を補佐する協力員制度につきましては、他市町の事例によりますと、協力員が地域住民から受けた相談について、民生委員に取りつぐとともに、これに対する必要な助言、協力を行うものであると聞いております。 民生委員・児童委員の負担を軽減することが期待され、県内では唐津市と鹿島市がこの制度が導入されております。 導入後、複数年経過した他の
地方公共団体の事例を今後調査する予定といたしておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 負担軽減のため、民生委員１人当たりの世帯数が県条例で定める範囲となるよう、県に定数の適正化を求めているが、一方では担い手の確保が難しいという問題もある中で、定数を増加させなければならない状況になっており、大変苦慮している状況ですとの答弁でございました。
負担軽減策に有効な対策が見出せずにいることがわかります。 もう少し今の答弁をわかりやすく申しますと、鳥栖市では人口がふえておりますから、民生委員さん１人当たりが受け持つ世帯数がふえていくことで、負担増につながっていっています。 ただ一方では、担い手をふやすことも困難で、他市に比べても、負担感が増しているのが鳥栖市の現状だということになります。 だからこそ、
民生委員協力制度を検討する必要があるというふうに私は思っておりますが、思われませんでしょうか。 この制度の一番の課題は、推薦人が区長さんになることで、負担が区長さんにまた重なってくることがあるようでございます。 県内では、この制度を導入されているのが唐津市と鹿島市との説明がございました。 本年度から導入されております鹿島市は、推薦人を区長、民生委員さん２人にされておられるようで、実際には、民生委員さんがみずから選任をすることにより、この制度がより有効に機能するのではっていうふうに私は思います。 今後、調査をしていくとの答弁がございましたが、調査をするだけなら、今すぐにでもできますから、有効性、
負担軽減策につながっているのかを早期に検証していただき、検討していくことが必要ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ現場に投げかけていただきたいというふうに思っております。 次に、国道34号加藤田町
交差点信号機の新規設置についてお伺いをいたします。 私もこの場で、たびたび交通弱者の安全対策について、特に歩行者や自転車の目線で改善等をお願いしてまいりました。
交通安全施設といいますのは、信号機、標識、それから、横断歩道などの道路標示がございます。 多くの要望等が市民から寄せられていることと思っています。議場におられる皆様も、多くの御要望をいただいていることと推察をいたします。 そこでまず初めに、現在、
新規信号機の設置についての要望が、本市にどれぐらい寄せられているのかをお伺いをいたします。御答弁お願いします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） おはようございます。 答弁に入ります前に一言御挨拶を申し上げます。去る７月１日の機構改革、人事異動によりまして、建設部長を拝命いたしました松雪でございます。これまで同様、市議会の皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いをいたします。 それでは、お答えをいたします。 本市への信号機新設に関する要望につきましては、先月末の時点で、５カ所の要望をいただいているところでございます。 具体的には、平成18年と平成22年に旭地区より１カ所ずつ、平成23年に田代地区より１カ所、平成28年に麓地区より１カ所、平成30年に若葉地区より１カ所の合計５カ所ございまして、いずれも各地区の
交通対策協議会から
交通安全要望カードや要望書として提出されているところでございます。 本市といたしましては、その都度、
交通管理者でございます鳥栖警察署へ要望を上げ、協議を行っているところでございますが、信号機の設置場所を確保できない、
信号機設置が慢性的な渋滞を引き起こす原因となる可能性があるなど、さまざまな課題により、いずれも信号機の新規設置までには至っていない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ５カ所の
新規信号機設置要望が寄せられているようです。 既に、旭地区は10年以上前から、昨年度は若葉地区から要望が出されているということのようですが、幾つかの課題があることで、実現には至っていないようです。 いつ重大事故が起きないかと、地元の方々は特に心配が尽きないのではないかというふうに思っています。 田代地区からも１カ所、国道34号加藤田町
交差点信号機の新規設置について要望が出されております。平成23年度、要望が出されているというふうな説明がございました。 私も地元の方や地元区長を通じて、
信号機設置についての要望もこれまで受けてまいりました。 また、それから直接担当課への聞き取りや、ここの場で、平成29年９月定例会での一般質問でも、歩道橋のあり方についてという質問の中で、この加藤田町の交差点の信号については取り上げさせていただいております。 また、成冨議員からも過去に２度、平成29年９月、それから昨年９月定例会でも取り上げていただいておりますので、質問内容が重複することもあるかというふうに思いますが、お答えをいただければというふうに思っております。 実は８月24日、
田代地区青少年育成事業が行われたんですけれども、その場で、加藤田町橋本区長から、後で読んどってっていうことで、こういった茶封筒を手渡しをされました。 加藤田町交差点については、これまでの経緯や現状について話を、その場で伺いさせていただきました。 橋本区長には許可をいただきましたので、そのいただいた内容をここで読まさせていただきます。 「地域住民の声届かず 加藤田町町民が一番懸念していた
交通死亡事故が発生しました。 令和元年７月７日（日曜日）午前９時40分頃、現場は加藤田町
団地入り口交差点。 過去も軽度の人身事故、車両事故が頻繁に発生をしており、いわゆる危険な交差点であることから地元住民も歩行者保護の観点から
歩行者専用信号機設置（
押しボタン式）により歩行者、自転車横断の安全性を確保いたしたく再々度の
信号機設置（
押しボタン式）を各関係機関へ要望してまいりました。 要望の流れといたしましては、
地区区長～地区交通対策協議会～市
維持管理課～警察署～県
公安委員会となっており、加藤田町は20年前より市の指導のもと文書にて要望書の提出を続けてまいりました。しかし現在に至るまで何の反応もなく建前だけの要望書になっており、全て却下されました。 この状態では、いつかは大きな人身事故が発生するとの懸念から、平成27年５月加藤田町住民による署名運動を取り付け、全人口940名の内570名の署名簿を、市役所（維持管理課）経由で
鳥栖警察署交通課へ提出をしました。しかし事故までの署の判断は設置不可との回答でした。その間何回も警察署、市役所、町と会議を持ちましたが、警察署は行政のマニュアルを盾に前向きな説明どころか否定的な回答に終始しているのが現状であります。 私たちの要望は正規な４機の信号機ではなく、国道34号線の車両が停止して、歩行者の安全確保が可能な
押しボタン式信号機の設置です。 行政は大事故、凶悪犯罪の起こる前に地元住民の真摯な声を受け止め、机上の空論での回答ではなく、発生した死亡事故を教訓として、第二第三の大事故発生前に早期の着工を切にお願いいたします。 加藤田町
区長橋本正次」 以上の内容の文書をいただきました。 懸念されていたことが現実に起こっております。当事者３名は全て加藤田町の住民だというふうにお聞きをしております。 これまで再三再四要望してきたにもかかわらず、無念さ憤りを、お話をしながら、私は感じとらせてもらいました。 加藤田町
交差点信号機設置についての必要性について、今どのように認識をされているのかお伺いをいたします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 国道34号の加藤田町入口交差点への
信号機設置につきましては、
田代地区区長連合会と
田代地区交通対策協議会の連名で、平成30年９月に、要望書とそれに賛同する署名の提出をいただいたところでございます。 このような中、去る７月７日、当該交差点におきまして、横断中の高齢者が右折中の車両に追突される
交通死亡事故が発生をいたしました。 この事故を受け、８月８日に
地元区長立ち会いのもと、警察、国、市の各担当者による事故現場の検証を行い、当面の
交通安全対策といたしまして、国道34号の
自転車通行帯へのカラー舗装による注意喚起、市道国道・神辺線の路面標示の設置による車両誘導を行うとともに、
信号機設置に関し、引き続き協議を行っていくことを関係者間で確認をいたしたところでございます。 本市といたしましては、地区の御要望に沿えますように、
交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） この事故を受けて、当面の安全対策として、国道34号の
自転車通行帯のカラー舗装、ちょうど横断歩道橋の下にあるところ、
自転車通行帯ですね。 それから、市道国道・神辺線の路面標示の設置により車両誘導を行うということで、
信号機設置に関して、引き続き協議を行っていくことを関係機関で確認をしたとの御答弁でありました。 ただ、これから先ですね、大事なことは。 この質疑の冒頭で、さまざまな課題があり、実現に至っていないというふうな説明がありました。 この課題を、鳥栖市、鳥栖警察署、佐賀国道事務所の３者で共有をしていただいて、課題克服に向けた検討、検証について協議を始めることが、まず解決に向けた第一歩になるというふうに考えています。 今回の事故を受け、再度、課題の共有が図られたというふうに思っております。 この交差点の課題については、これまでの一般質問でも質疑がありましたが、再度確認のために御答弁をいただきたいというふうに思います。 また、課題に対応していくためには、繰り返しになりますが、課題克服に向けた検討、関係機関が同じテーブルで協議を始めることが必要になってまいります。 成冨議員からも１年前に、協議会設置の要望がありましたように、その必要性については、私も同感でございます。 いかがでしょう、御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 国道34号の加藤田町入口交差点への
信号機設置につきましては、これまで地元区長及び国道の管理者でございます国などの関係者とともに、鳥栖警察署と協議を行ってきたところでございますが、建柱位置に水路があるため、信号機を建てる場所を確保できないこと、信号機つきの交差点となることで、近隣商業店舗への乗り入れ口やバス停留所の移設などの必要性が生じること、信号機による交通処理を行うため、幅員が狭い市道に一方通行等の規制が必要になることなどの課題があることから、いまだ実現には至っておりません。 このような課題を解決するためには、
交通管理者でございます警察や道路管理者でございます国などの関係機関と連携を図りながら、対応策につきまして、一つずつ、検討、検証を重ねていく必要があるものと認識しているところでございます。 今後も、地域の安全、安心のまちづくりを進めていく上で、地区住民の方々や関係機関等に御理解、御協力を賜りながら、課題解決に向け、引き続き協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 私も、この交差点はよく通ります。34号線を横断する歩行者を見かけることもしばしばございます。 高齢者が歩道橋を利用するのは、本当にしんどいというふうに思います。特に、手押し車を押しながらの高齢者はなおさらでありますし、障害をお持ちの方も同じです。心臓や肺、気管支に病気を抱えられている方も、階段、歩道橋というのは、本当にこたえます。 次の犠牲者を出すことがないように、早期に、仮称ですが、国道34号加藤田町
交差点信号機設置協議会を設置をしていただくよう、再度お願いをいたしまして、次の質問に移ります。 安心、安全なまちづくりについての２項目め、防犯カメラについてですが、まず本市の設置状況についてお伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） おはようございます。 本市の防犯カメラの設置につきましては、市の施設の防犯及び管理のため、小中学校に72台、公立保育園に８台が設置され、また、駐輪場の自転車盗難防止のため、ＪＲ鳥栖駅に12台、ＪＲ新鳥栖駅に２台、ＪＲ旭駅に１台の計95台が設置されております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 設置場所と台数について説明をいただきました。 どちらかというと、主に監視を目的とした設置状況になっております。 防犯カメラは、今や私たちの身近なものになっており、スーパーやコンビニなどの商業施設には、万引き等の犯罪防止策、マンションや住宅街では不審者や侵入者の監視、道路には交通災害を監視するなど、さまざまな場面で設置をされています。 しかしながら、必ずしも子供たちの安全確保を目的としたものでは、本市では、残念ながら設置されておりません。 政府は平成30年５月、新潟市において、下校途中の７歳の児童が殺害され、未来あるとうとい命が奪われるという痛ましい許しがたい事件が発生したことを受け、同年６月に、登下校防犯プランとして対策をまとめられております。 この登下校防犯プランでは、通学路の緊急合同点検を実施することが求められておりまして、全市町において、教育委員会、学校、子供、保護者、地域住民、警察、自治体などの関係者が連携して緊急点検が行われております。 昨年11月時点での集計結果では、佐賀県内の公立小学校での対策の必要な箇所があった学校は、161校中129校との結果が報告されているようでございます。 ８割の学校が対策の必要があるというふうに答えられており、対策が必要として挙げられた内容で多かったものが、子供が１人になったときの周囲の目、人、車が少ないが96校、付近に助けを求めるような住宅等が少ないが65校に及ぶような結果が出ております。 登下校時の子供の安全確保のためには、特に、ひとり区間や見守りの空白地帯等の危険箇所を把握、共有した上で、これまでのように、学校、保護者、地域住民による見守りが必要だということは言うまでもございません。 しかしながら、最近では、地域の見守り、防犯
ボランティアの高齢化や、共働き世帯の増加に伴って、保護者による見守りも限界があり、難しくなっている状況もあります。
担い手不足が、ここでも課題になってきているというふうに認識をしております。 このように、地域の目が行き届かない見守り空白地帯、危険箇所へのハード面での環境整備、改善策として防犯カメラの設置が求められているというふうに、私も感じております。 既に、多くの自治体で通学路の防犯カメラ設置が進んでいると聞き及んでおります。 ぜひ本市でも、一日でも早く学校周辺及び通学路への防犯カメラ設置に取り組んでほしいのですが、教育委員会の見解をお伺いします。
○議長（齊藤正治） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） おはようございます。 小中学校の通学路につきましては、これまで、安全、安心な通学路の確保のため、鳥栖市が行っております通学路点検におきまして、犯罪防止の観点から、危険箇所の点検を行い、登下校時の見守りの強化などをお願いしてきたところでございます。 しかしながら、昨今の社会情勢を考え、現在、これまで点検を行ってきました危険箇所や新たな危険箇所を踏まえ、各学校長宛てに通学路の見守りを補完するための防犯カメラ設置希望箇所の調査を行っているところでございます。 この調査の結果などをもとに、県の支援事業などの活用も検討しながら、防犯カメラ設置などについて、関係機関と協議することといたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 既に、各学校長宛てに、通学路の見守りを補完するための防犯カメラ設置希望箇所の調査を行っているとの説明がございました。 設置に向けた準備を進めていただいております。ありがとうございます。 調査結果がまとまったら、昨年の緊急危険箇所の点検と合わせて、ぜひ御報告をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 答弁にもありましたが、県の子供を見守る防犯カメラ設置事業は、事業期間を５年間とされているようで、市町が設置する防犯カメラ設置にかかわる経費や、市町や防犯協会が行う自治会等、他の設置者への財政支援に対する補助といった内容で、今年度は30台分の300万円が計上をされているようでございます。 また、危険な箇所は通学路に限ったことではございません。 子供や女性を狙った声かけやつきまといなどの犯罪の前兆事案は増加傾向にあるようでありまして、実は、佐賀県内では、昨年193件の事案があったようですが、５年前から倍増をしているようにお聞きしております。 通学路以外の危険箇所についても各町区で防犯
ボランティアや有志での夕刻や夜間パトロール等の活動を継続的に行っていただいております。 そこには、防犯上の危険や不安を感じるような場所、例えば、トンネルの付近、入り口付近であったり、出口付近であったり、明かりがちょっと暗い公園であったりとか、樹木等に覆われて、薄暗く細い路地とか道路、そういったことも町区ごとに危険な箇所が点在しているというふうに思っておりますので、防犯カメラの設置は必要だというふうに、各自治会のほうでも感じられているというふうに思っています。 地域の見守り活動に、プラス防犯カメラを設置することで、犯罪の事前防止、抑止力の向上につながっていくはずです。 そこで、町区への防犯カメラ設置要望に対しての補助が必要だというふうに考えておりますが、本市の見解を伺います。御答弁お願いします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 本市において、現在防犯カメラの設置補助を行っておりませんが、佐賀県の県議会に現在上程されている子供を見守る防犯カメラ設置事業費補助を活用し、事業を実施することを検討いたしております。 この事業につきましては、通学路や公園など、子供の安全を見守るために設置される防犯カメラを対象に補助することとなっておりますが、この事業の要綱などについては、現在、県において作成されているところでございます。 自治会等からの要望に対する市からの補助については、この県の要綱と照らし合わせ、教育委員会等の関係部署と設置等について協議を行い、条件が整った自治会等に対し、順次防犯カメラの設置補助について行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 自治会に対しての防犯カメラ設置についても、県の補助事業を活用し、検討をしていただいているようです。ありがとうございます。 ただ、県の補助事業だけでは不十分で、賄い切れないっていうのは明らかでございます。 現在、鳥栖市では、犯罪の未然防止のため、各町区の要望に基づいて、必要箇所に防犯灯の設置や修繕を行っていただいております。 また、防犯協会と連携して約3,800基の防犯灯のうち、ＬＥＤ化されていない約3,100基のＬＥＤ化も進めていただいております。 ですので、ここに町区や団体等が必要とする防犯カメラ設置補助も追加をしていただきたいというふうに思っています。 検討していただくことで、町区の要望にしっかりと応えていけるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 最後にですが、公用車への
ドライブレコーダーの設置についてお伺いをします。 この
ドライブレコーダーも防犯カメラと同じように、私たちの身近なものになってきているような感じを受けております。 近年、あおり運転の被害や交通事故に遭遇した際には、映像が証拠になるなど、一般車両にも普及が進んでおります。 先日の加藤田町交差点の事故においても、
ドライブレコーダーの映像が検証に役立てられたっていったような話も伺っております。
ドライブレコーダーは安全対策と万が一の事故対策として役目を果たすものであり、移動可能な動く防犯カメラとも言われております。 これまで、鳥栖市は公用車へ
ドライブレコーダーは設置をされておりません。 公用車への
ドライブレコーダーは移動する防犯カメラとしての、安心、安全として有効であるというふうに思いますし、本市の職員は日ごろから安全運転を心がけておられるというのは重々理解はしておりますが、より一層の安全運転へ、意識の向上につながっていくというふうに私は思います。 公用車への
ドライブレコーダーの設置について、本市の考えをお伺いします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 現在、本市におきましては、公用車に
ドライブレコーダーを設置している車両はございません。 県内での設置状況につきましては、７市が一部設置を段階的に進めている状況でございます。
ドライブレコーダーを設置することで、交通事故発生時における責任の明確化及び処理の迅速化などが図れるとともに、職員の安全運転意識、運転マナーの向上にもつながると聞き及んでおります。 また、公用車は市内を循環することが多く、動く防犯カメラとしての役割も担うことが期待されております。 今後は他市の導入効果などを踏まえ、公用車への
ドライブレコーダー設置につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁ありがとうございます。 私、御答弁どおりだというふうに思っております。
ドライブレコーダーの設置に向け、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思っております。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時43分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） おはようございます。自民党鳥和会の樋口伸一郎でございます。 初めに、このたびの佐賀県内を初め、九州の北部の豪雨により被災された皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げますとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 まず、質問に入ります前に、本日、皆様には、資料の配付をさせていただいておりますが、資料①と資料②の番号が逆になっております。 おわびを申し上げますとともに、活用する順は資料②から資料①という順で活用させていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。 また、一般質問の今回、時間の都合上、多少早口になり、聞き取りにくい部分もあるかと存じますが、何とぞ御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。 今回は、１項目めで鳥栖市内の豪雨により、冠水対策、排水対策として、１つ目に、西田川周辺と旭地区の対策について、そして２つ目に警戒レベルの運用と対応ガイドラインの検討について質問をさせていただきますが、この２つ目には、平成30年９月定例会でも質問させていただきました。 いまだこれといった参考にできる基準のない、市内の保育所の開園や閉園の対応状況に範囲を絞ってお尋ねをさせていただきます。 ２項目めは、鳥栖市内の私立保育所全園の総意として、先日、令和元年９月５日に、私立13保育所連名で、幼児教育・保育の質の向上についての要望書が市長と議長に対し提出されました。 皆様のお手元にも資料①の１ページに、参考資料として配付をさせていただいておりますが、改めて内容を読み上げさせていただきます。 資料のほうにこの要望書があるかと思いますが、読み上げさせていただきます。 「幼児教育・保育の質の向上についての要望書」としまして、「令和元年10月１日より保育所を利用する３歳児から５歳児までの全ての子ども達の保育料が無償化されますが、副食材料費等は保護者の負担となり各保育所で徴収することとなっております。これまで私立保育所は鳥栖市からの委託事業として３歳以上児を含め、副食材料費等は保育所運営費に組み込まれていました。 全国的に見れば、兵庫県高砂市では副食材料費の無償化を決定し、同県の明石市や加西市も同様に検討、長野県塩尻市では副食材料費を第２子は半額、第３子は無料とする副食費を減免する制度を市独自に創設されており、九州内においても給食食材費の無償化を検討されている自治体もあります。 また、今回の制度改正に伴い副食材料費等は各保育所で徴収することとなりますが、保育士、保育補助者等の確保が厳しい現状に加え、各保育所や保育士に新たな実務負担が生じ、本来の役割である教育、保育に影響が出ることも考えられます。特に保育士については、鳥栖市内全ての私立保育所で確保が難しく、十分に子ども達の受け入れができない状況が続いております。更に鳥栖市周辺の市町村では保育士確保のため、自治体独自の補助や処遇改善策を設けられています。 子育てのしやすい鳥栖市をより一層広め、鳥栖市で子育てしたいという保護者を増やすためにも鳥栖市内の私立保育所全園の総意として、私たちは以下の事を要望いたします。」 「１．鳥栖市では副食材料費についても無償化の対象として頂きたい ２．保育士確保のため、鳥栖市独自の処遇改善策を実施して頂きたい」ということであります。 これに関しまして、１つ目に、鳥栖市独自の副食材料費についての無償化等の支援について、そして２つ目に、保育士確保等につながる鳥栖市独自の処遇改善策について、要望書の背景やその意図をひもときながら議論をさせていただきたいと思います。 きょうに至るまで、私は、今回提出された要望書にある背景や意図も含み、事業所や現地職員の聞き取りや状況調査等を、私なりにできる範囲で継続的に行いながら、保育行政に関しましては、平成26年３月定例会の一般質問を最初に、今回までに５年以上、合計18回にわたり一般質問で議論をさせていただきました。 理由は、これまでの環境を改善しながら、よりよい関係を構築していくためには、長期的な目線で想定できることをさまざまに考えながら議論を深め、取り組んでいかなければならないと考えているからです。 こうしたことから、節々で端的な質問を行うのではなく、ある意味シリーズ化をさせて、今までだめもとでも取り組んできたつもりです。 今までは議会と行政だけでのやりとりの範囲で質疑応答を繰り返してきたため、これまでの独自施策に対する検討や議論、経緯が、実際に各事業所や職員まで浸透していたかは不明でした。 今回からは、これが大きく変わると思っています。 市内の私立保育園全園の総意の要望書が提出され、議会と行政に加え、公に民間が加わった形となり、議会と行政と民間、３者がひもづき、今回の私の質問は要望書に基づき、そしてそれに対する執行部の御答弁は、要望書に対するお答えともとれるのかと存じております。 これを踏まえて、２項目めに関しましては、御答弁いただきますよう、あらかじめお願いを申し上げておきます。 それでは、通告に従い、１項目めから順次質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 現在、旭地区に流れる西田川については、本市が維持管理する多数の小川や側溝が接続され、この機能で雨などによる冠水や排水の対策が施されています。 現在でも、西田川整備が進んでいるところですが、他方で周辺の住環境整備や道路整備が進んでいるのも現状です。 本来であれば、西田川整備が進むにつれ、その周辺の冠水や排水に対しては大きく改善される見込みでしたが、なぜかしら、毎年毎年の大雨や豪雨のたびに、洪水する側溝がふえ、冠水している箇所はひどくなっているのが現状です。 そこでお尋ねをいたしますが、昨今の住環境整備や道路整備と大雨や豪雨の状況を踏まえると、西田川整備のみでは、冠水や排水の対策としては追いつかないのではないかと考えますが、執行部としてはどのように考えておられますか。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 以降の質問につきましては質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 答弁に入ります前に一言御挨拶申し上げます。７月１日付の人事異動で、経済部長兼
上下水道局長を拝命いたしました古賀と申します。誠心誠意務めてまいりますので、市議会の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 それでは、樋口議員の御質問にお答えいたします。 一級河川である西田川は安定した治水機能の確保が求められておりますが、現状の流下能力不足等の影響もあり、一部の道路などで冠水被害が発生しております。 このようなことから、現在、佐賀県が事業主体とした西田川河川改修事業に取り組まれているところでございます。 本市といたしましても、道路冠水の抜本的な対策としては、西田川河川改修事業の完了が一番の解決策であると考えているところではございますが、西田川上流部につきましては、本市が事業主体となって、平成30年度から道路冠水などの改善を目的に、水路断面の拡大や既存水路断面を補完する水路の設置など、西田川排水区雨水整備事業に着手したところでございます。 このような状況の中、議員御指摘のとおり、本年７月や８月の豪雨時にも一部の道路などで冠水被害が発生しております。 本市といたしましては、西田川排水区雨水整備事業が進むことで、一定の効果が見込めるものと考えておりますけれども、やはり、西田川河川改修事業の完了によりまして道路冠水の改善などの効果があらわれるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 西田川整備完了で十分な効果があらわれるものと考えておられるということです。 しかしながら、整備完了までの年数と昨今の豪雨の状況から見ても、年々ひどくなっていく洪水や冠水の現実があるため、西田川周辺の多くの住民は、西田川整備だけでは追いつかないと考えられています。 そして、その考えのとおり、進みいく西田川整備にまさる勢いの地域被害状況から、周辺住民は多くの声を町の区長さんへ上げ、区長さんから市への要望が多々上がっていることと存じます。 先日もそうした周辺住民の声を旭地区の町の区長さんと同伴し、担当課に対しまして、その根拠と状況説明を行い、要望書を提出しに伺ったところであります。 そこで、西田川周辺の冠水や排水に関する、市が維持管理する側溝整備等の要望について、１つ目に、近年の関連要望の数の推移、２つ目に、対策として施した実績をあわせてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 西田川周辺の雨水排水等に関係する町区代表者からの要望につきましては、平成28年度に８件、平成29年度に１件、平成30年度に４件と過去３年間で計13件の御要望をいただき、うち12件につきまして対応してきたところでございまして、要望件数に対する処理件数はおおむね横ばいとなっております。 要望内容の傾向といたしましては、転落の危険性がある水路へのふたがけや老朽化した水路の改善についての要望が多くを占めております。 具体的に申し上げますと、市道安良・下野線では、転落の危険性がある水路へのふたかけ工事を行っており、また、市道儀徳・江島線では、老朽化した水路底盤の修繕工事を、さらには、市道村田・儀徳線では、水路ふたがけ工事を実施するなど、さまざまな事案への対応を行ってきたところでございます。 今後も引き続き、要望箇所につきましては、状況に応じた適切かつ迅速な対応に努め、住民の皆様の安心、安全を確保していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございます。 御答弁どおり、要望箇所については状況に応じた、適切かつ迅速な対応に努めていただきますよう、いま一度お願いを申し上げます。 私は冠水被害を最小限に抑えるため、また、排水に要する時間をより短くするためには、新たな側溝整備や、既存側溝の改善、また、避難時や通行時の安全面から危険な既存側溝等にふたをかけるなどの新たな整備も必要だと考えています。 先日、要望書を提出しに伺った際の担当課のお話によりますと、これまで一度は洪水や冠水に対する整備を行ってきたから難しいとか、計算上想定内の雨量には対応できる整備をしておりますので、これ以上は難しいというような考え方をお示されてある部分もございました。 しかし、住民の安心、安全を損なう、早急に改善を必要とされるような箇所につきましては、そうした考え方も改め、西田川整備完了にかかる年数、そして昨今の住環境整備や道路整備の進捗状況、また、予想をはるかに上回る豪雨の状況を鑑みれば、再検討も行い、再改善や再整備も検討し実施していただきたいと要望しますが、これについてはどのように考えられますか。御答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 雨水対策といたしましては、先ほど答弁にありましたように、まずは、西田川排水区雨水整備事業を進めていくとともに、宅地の増加に伴い、今後増加すると思われます雨水排水の処理方法につきましても、排水能力をふやすための改修や冠水箇所に流入しないための新たな側溝の敷設、さらには水路に堆積した土砂のしゅんせつ等に取り組むなど、状況に応じた整備を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございます。 西田川排水区雨水整備事業を中心に考えられて構わないと思います。 ですから、整備の進捗状況や完了後の見込み、効果など、周辺や旭地区の住民に対しましては、しっかりと丁寧に説明をしていただき、整備完了までの理解を得ながら、本市の維持管理する小川や側溝についても、ぜひ御答弁どおり、必要状況に応じた整備を行っていただきますよう改めてお願いを申し上げます。 では次に、先日、８月28日の市内の豪雨における警戒レベルの運用と対応ガイドラインの検討についてお尋ねをさせていただきますが、ここでは冒頭でも申し上げましたとおり、市内の小学校、中学校とは異なり、いまだこれといった参考にできるような基準のない市内の保育園の開園や閉園の対応状況に範囲を絞ってお尋ねをさせていただきます。 まず、８月28日は、佐賀県全域に警戒レベル５が発令され、県内各地が同じ状況にある中、佐賀市、嬉野市の保育園は全園閉園したのに対し、本市の保育園は開園に至った、この理由をお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 公立園につきましては、開所を原則としており、８月28日におきましても、園児が登園できない状況ではございませんでしたので開所いたしております。 私立保育所につきましては、各事業所において防災計画がございますので、その計画に則して園長に判断をしていただいており、当日は全ての市内の私立保育所が開所されております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 当日、小学校や中学校では休校の措置がとられていました。 小中学校においても保育園同様、市内の各地に存在はしていますが、予測できる危険度が大変大きかったため、想定上大事をとって休校という判断に至ったことかと存じております。 また、全域警戒レベル５であった佐賀県内においては、武雄市で命にかかわるほどの甚大な被害が出ています。また、佐賀市でも大きな被害が出ています。 このような中、佐賀市などでは、公立園を含む全園が小学校や中学校と同様に休園となっていました。 そこでお尋ねですが、同県内におきまして、同じ警戒レベル５でもあった鳥栖市では、このような命にかかわるような大変危険な状況に至ることは想定しなかったのでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 公立園の開所の判断につきましては、保育を実施しないことにより、お困りの保護者もございます。家庭保育での御協力のお願いはいたしておりますが、保護者におかれましては、お仕事の方もおられますので、保育の必要な児童に対してはお預かりいたしております。 状況の想定につきましては、当日の天候等を確認する中で、休園とする判断には至りませんでした。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 保育が必要な児童がいることは十分理解できます。 どうしても働きに行かなければならない保護者、例えば、自衛隊員、消防職員、医療関係など、災害対応を必要とされる職種におきましてはなおさらだと思います。 ほかにも仕事を休めない方については多数いることと存じております。 であれば、災害が生じる可能性が大きく見込まれる状況や、警戒レベル５のようなめったに出ない警報の発令が行われた場合などに限り、市内のどうしても預からなければならない児童の対応については、例えば、公立保育園の立地がより高く安全だと思われる場所にある保育園で一括して預かる。 また、活用できそうな各種避難所の一部のスペースで保育を行うなど、関係職員を集中させ、安全が担保できるような場所で一時的に集中して預かる環境をつくる。 そして、処遇対策として、自他問わず命にかかわるかもしれないような危険が想定できる日においては、そこに携わる保育関係の職員に対しても、自分の命も危険な中、人様のお子様の命をお預かりすることに対する一時的な危険手当等を補い職に当たっていただくなど、各園の判断も必要だとは思いますが、やはり、さまざまな打開策を検討しながらでも、安全がより担保できるような鳥栖市の参考にできるような一定の基準をやはり設けるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 公立園の防災計画において、施設の休園などを判断する基準といたしましては、台風が直近を通ることが予想されるとき、記録的短時間大雨情報が発表されたとき、震度５弱以上の地震が発生したときなどを設けております。 大雨時における判断は大変難しく、先日の警戒レベル５が発令となった状態におきましても、多くの園は保育は可能な状況でございました。 しかしながら、昨年度に引き続き、本年度も大雨による被害が出ました園もございましたことから、各園に対しまして、先日の大雨時における登園児数の確認を行うとともに、保護者には警戒レベルでの開所の判断基準を設けることの考えを伺うアンケートを実施し、また、近隣及び県内の保育所開所の基準について、調査・研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 平成30年９月の一般質問でも指摘をさせていただきましたが、そもそも、鳥栖市には保育園に対しての警戒レベルに対する基準の適用がなされていないため、どんな危険な状況においても、その判断は各園任せにせざるを得ません。 ましてや、これまでの答弁から、公立園は開園するというスタンスであれば、とある一つの私立保育園だけが、自分の園だけ閉園をするという判断にはなかなか踏み切れない状況にあるのではないかと推測します。 これは、何か命の重みより施設開所の重みのほうがまさっている状況にあるようにも感じます。 小学校、中学校には、参考にできるような基準といいますか、情報発令といいますか、そのようなものがありますので、応じて閉校といった判断もあります。 現に８月28日、ほかにもですが、市内の小中学校では休校をとる措置を行うことがあります。 働かなければならない保護者は、小学校にも中学校にもおられると思います。 したがいまして、保育園だけがこうした一定の基準とはかけ離れた状況となっているのが現状というふうに言えると思います。 ここで、内閣府の消防庁が取りまとめた警戒レベルの広報資料と、これに基づいて令和元年６月に改定された佐賀市の対応ガイドラインについて御紹介をさせていただきます。 皆様のお手元の資料は②の１から４ページ、一括して活用させていただきますが、まずこの警戒レベル４のカラーの分なんですけど、こちらは内閣府消防庁がつくったやつで、見ていただきたいのは、警戒レベル３のところから４に向かってです。 ここには、高齢者等は避難と書いてありますが、２ページにいっていただきますと、これ、裏面ですね。レベル３のところ、赤でくくっておりますが、括弧の中に、御高齢の方、障害のある方、乳幼児等と、最後に乳幼児がついております。 ここの部分が張り出されるのは、このカラーのほうなんですが、乳幼児という言葉をかけてしまうこともあって、なかなかわかりにくい部分になっているところがあると。 でも、しっかり見ていくと、乳幼児というのはレベル３から対応の基準になっているというところです。 それを踏まえて３ページいきますと、昨年の豪雨から、佐賀市のほうでも対応をされていまして、ついこの前の６月、対応ガイドラインを策定をされております。 ３ページのほうなんですけど、赤で二重線で囲んでおりますが、警戒レベル３のところで、乳幼児を含んで避難開始というふうに改定をされております。乳幼児を頭に持ってきてっていう書き方ですね。 それを踏まえて４ページをいきますと、保育施設の対応とありまして、例えばですけど、順不同で申し上げますと、条件によっては当該日は休園とすると。保護者への休園の連絡に努めると。それを、小学校区内の所在する全ての保育施設、公立私立問わずというところです。 これに従うということではないんですけど、こうした基準をつくることによって各園の判断もやりやすいのではないかというふうに考えております。 このように、佐賀市では、近年の想定を超える豪雨や水害に備え、国の基準を参考に、独自の対応ガイドラインを定められております。 そして、これは令和元年６月、ついこの間、改定されたものです。 今回の豪雨災害時には、このガイドラインが功を奏し、佐賀市内においては、公立私立を問わず保育園は小学校、中学校同様、閉園することができ、子供たちの命にかかわるような事態は生じなかったと言えます。 これを踏まえて問いますが、本市においての担当課は、これまでの答弁から、調査・研究をしていくということであります。 これに対しまして市長、どのようにお考えになられますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど来お答えを申し上げておりますように、保育所開所の判断につきましては、実際の災害状況を見ながら、園児の安全が確保されるという状況においては開所をすることを基本に考えています。 保護者の皆様に対しましては、家庭保育の御協力のお願いはいたしておりますけれども、仕事にお出になる方もいらっしゃいますので、保育を実施しないことでお困りになる保護者の皆様もございますことから、保育の必要な児童に対してはお預りすべきというふうに考えています。 一方で、昨年度、今年度と特別警報が出されますような、今までにない豪雨災害が発生しているところでもございまして、議員に御指摘いただきました佐賀市やガイドラインを定めておりますほかの自治体について、調査・研究をしながら、災害発生が想定される際の開所の判断について、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 開園するスタンスということですが、調査・研究は必要ということで、災害発生が想定される際の開所の判断については、しっかり検討していくということでございます。 答弁を整理させていただきますと、災害発生が想定される際、つまり、これは警戒レベル３から５ということだと解釈をさせていただきたいと思います。 また、保育の必要な児童に対してはお預りすべきということですが、これには、保育所、幼稚園、小学校、中学校にかかわらず、理解できる部分もあります。 だからこそ、前段の質問でも申し上げさせていただきましたが、安全をより担保でき、かつ、各事業所がそれぞれの判断を強いられることもなく、さらには、保育の必要な児童をお預かりできるような環境に対する打開策について、さまざまな検討をしながら、市内の保育所にも参考にできるような一定の基準を設けていただきたい、そういうふうに言っているんです。 予想をはるかに上回る大豪雨が数々襲ってくる昨今、大切な命に何かあってからでは遅いんです。 市長、御答弁どおり、ぜひとも子供を預かる学校や事業所を問わず、参考にできるような、鳥栖市の一定の基準となるものに関しましては、前向きに検討を行っていただきたいと、いま一度お願いを申し上げまして、次の項目に移らせていただきたいと思います。 前回、前々回の一般質問でも、さまざまな想定できる問題や改善策の検討を議論させていただきましたが、いよいよ来月から、幼児教育・保育の無償化が実施されます。 冒頭でも申し上げましたが、これに対する要望書が、市内の私立13保育所全園の総意として、市長、議長に対し提出をされました。 ここから先は、この要望書の背景やその意図をひもときながら、要望項目のそれぞれに関する質問をさせていただきたいと思います。 あわせて、今回は、これまでの５年間とは状況が大きく異なり、議会と行政だけでのやりとりの範囲に限らず、市内の全保育所という、民間の３者間が直接絡んでいるやりとりになるということを踏まえて、質問にはお答えをいただきますように、いま一度あらかじめお願いを申し上げておきます。 さて、要望書の内容にもありますが、来月からは、主に保育園、幼稚園等の３歳から５歳児を対象に保育料は無料になりますが、おかずやおやつ代などの副食費につきましては、保護者の実費負担となります。 これにより、実費徴収や関連事務などを職員や保育士の業務負担増による保育士不足の拍車、保育士離職の懸念、また、未納額対応等、さまざまな心配などが根拠となり、今回提出された要望項目の１つ目には、副食材料費についての無償化対象が記されています。 そこでまず、そもそも来月の幼児教育・保育の無償化による副食費の実費負担が示されてから、副食費の無償化については検討をしたことがあるのか改めて確認させてください。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の実費徴収につきましては、国の説明によりますと、副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、現行制度においても保護者が負担することが原則であると従来から整理されておりまして、基本的に保護者に御負担いただいているところでございます。 このことからも、本市においては、副食費の無償化の検討は行っておりません。 また、今回の要望書は、市内私立保育所13カ園からの提出でございますが、幼児教育・保育の無償化制度につきましては、幼稚園、認定こども園等も対象となっております。 仮に、副食費を無償化した場合、３歳から５歳児までの対象児童といたしましては約1,800名と捉えておりますので、副食費を公立園の徴収金額の月額4,700円を参考に試算いたしますと、年間で約１億円程度必要となってまいりますので、副食費の無償化は厳しいものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 検討をされたことはないが、無償化を仮定したとしても財源的に厳しいということです。 ここで、ほかの自治体の例を挙げながら比較していきますが、全額無償化が困難だとしましても、皆さんのお手元、資料①の２ページ目にあるんですが、これが参考資料１ですね。 幼児教育・保育無償化に伴い独自の助成を副食費に関して、副食費の範囲っていうことでされている自治体の例です。 ちょっと全部読み上げると時間かかりますので、はしょって読み上げさせていただきますと、例えば、その例が、ゼロから２歳児の利用料を３割負担、ここは３歳児、５歳児から離れていますが、広島県には副食費の無償化決定、これはもう副食費無償化ですね。 と全員ではなく、第２子、半額、第３子、無償化とかもありますね。 それと６番、副食費の減免、免除、これを検討されているところもあります。 ７番をちょっと読み上げたいんですが、第３子以降の副食費を無償化、副食費を月額500円助成、こういった一部助成もございます。 このように、ほかの自治体では人口や財源の規模にかかわらず、さまざまに検討を行い、できる範囲で支援をされているところが多くあります。 本市におきましても、全額無償が厳しいのであれば、せめてこのような500円だけの一部補助や減免、免除など、検討ぐらいはできたのではないかと、これは前回も指摘をさせていただいているところです。 そこで問いますが、全額無償化は厳しいということです。であれば、一部補助や減免、免除などについては検討されたことはありますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 副食費につきましては、幼児教育・保育の無償化制度の中で、年収360万円未満の世帯について免除の取り扱いがなされていることもあり、一部減免、免除等の検討は行っていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） あくまでも国や県の制度に準じているだけ。残念です。 ではここで市長、改めて問いますが、鳥栖市独自の取り組みとまでは至らなくとも、これまで、検討さえも行っていない状況であることに対しまして、鳥栖市が、要望書にもあるような、子育てしやすい、子育てしたい環境にあると思われておられますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 樋口議員の御質問にお答え申し上げます。 子育てしやすい、あるいは子育てしたい環境につきましては、平成29年度に３園、また、認定こども園が平成30年度に２園開設をしていただいておりまして、ここ２年間で326名分の保育の受け皿が拡充されてきております。 その結果といたしまして、待機児童の解消を図ることができたと考えております。 私立の保育所等への運営費としての施設型給付費につきましては、新制度となりました平成27年度は、約13億4,643万円の給付費でございましたが、平成30年度の決算見込みでございますと、約17億7,819万円の給付費となっております。 また、延長保育事業や一時預かり事業、障害児保育事業などの特別保育事業につきましても、私立保育所等で事業に取り組んでいただいておりまして、平成27年度は約8,150万円の補助でございましたが、平成30年度の決算見込みでは約１億2,875万円の補助をいたしておりまして、市も一定の負担をしてきております。 私立保育所等含めまして、各事業所におかれましては、保育事業の運営の安定を図っていただき、保育環境の充実に寄与していただいているというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） おっしゃるとおり、保育園は新制度に移行して、３園、４園、どんどんふえていって、確かに保育の量の拡充に関しては、満たされてきた、待機児童等の数も激減したって言えます。 しかし、その後ろでやらなければいけない背景で、行うべきところが欠けているっていうやりとりをずっとしています。 今の御答弁だけを聞いていれば、一見、年々かけている金額は増加していて、その中で、市が負担すべき金額も増加していることから、そのような環境だと考えている。そうしたニュアンスですが、これはあくまでも施設型給付費の中身の詳細であり、全国の各自治体と何ら変わるものではないんです。つまり、鳥栖市だけではなく全国同じ状況。 だからこそ、先ほど紹介させていただいたような事例が、率先して各地方自治体で独自で行われているんです。いわば、本当の意味で、地方自治体同士の子育てしやすい、子育てしたいと言える環境づくりの競争だと思っています。 市長、これを踏まえてもう一度答えてください。 本市担当課は、副食費の完全無償化は難しいとの御判断。しかしながら、ほかの自治体ではさまざまにできる支援を行っている現状です。 では、財源確保のできる範囲で、せめて鳥栖市として可能である少額でもいいです、一部補助、減免、免除等の独自補助を検討すべきではないか。 要望書を直接受け取られた市長として改めて伺います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 樋口議員の御質問にお答えを申し上げます。 先ほど来お答えしているものとダブっているところもございますが、まずは、幼児教育・保育の無償化に伴います副食費の実費徴収についてでございますが、国の説明によりますと、副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、現行制度においても保護者が負担することが原則であると従来から整理されております。 基本的に保護者に御負担をいただいておりまして、副食費の一部減免、免除については、現段階では厳しいというふうに考えております。 要望書の中でも、副食費を徴収することにより、保育士に新たな事務負担が生じ、本来の役割である教育、保育に影響が出ることを御懸念されていることにつきましては、新たな事務負担の対応として、現行の給付費や補助金を活用して、保育士への負担軽減を図っていただきたいと考えております。 また、副食費の徴収事務の新たな負担につきましては、国において、公定価格の中で、しっかり加算項目を設けていただいて、施設型給付費として保育所に給付することが本来の姿であるというふうに考えております。 このようなことから、副食費の問題につきましては、保育所の運営に支障が出ないよう、さまざまな機会を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） あくまでも公定価格、施設型給付費での対応ということです。 要望書を提出された市内の私立保育所全園が、多少でも肩を落としてしまうようなお答えだったのではないかなと思います。 要望を重ねます。 本市の人口、財源の規模を見ても、福岡県三井郡大刀洗町が行っているような、条件つきの月額500円助成などであれば、せめて検討ぐらいはできるはずだと思います。 ぜひ、ささやかでもいいので、無償化の対象範囲については、国の制度だけではなく、鳥栖市独自の検討も行っていただきますよう強くお願いを申し上げます。 次に、要望項目の２つ目についてお尋ねをします。 幼児教育無償化、そして、これに伴う私立保育園13園総意の要望書。 要望項目、１つ目の副食費に関する要望は金銭面的なことだけに限りません。先ほども触れましたが、副食費の徴収に係る未納の心配や、事務負担業務の増加、これが保育士不足に対応することで、今までもいっぱいいっぱいだった各園の現状に追加で必要とされてきます。 この保育関係職員の業務負担増につきましては、担当課も前回の一般質問の御答弁からお認めになられています。 したがって、各保育園では保育士不足の拍車がかかることや、離職者の増加の心配を余儀なくされるのは自然です。 ましてや、処遇水準の高いお隣、福岡県の状況も、隣接する本市では如実にあらわれ、加えて、近隣自治体でも独自の処遇改善策に取り組んでおられる現状を見ればなおさらのことです。 こうしたことから、要望項目の２つ目には、鳥栖市独自の処遇改善策を実施していただきたいということが記されてあります。 そこです。これまで何度も聞いたお尋ねと重複しますが、改めて、そもそも保育士確保や処遇改善につながるような本市独自の取り組みについては、今までに一度でも検討したことはありますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市において保育士確保や処遇改善につながる取り組みとして実施しております事業といたしましては、保育補助者雇上強化事業がございます。 この事業につきましては、県内では平成29年度からいち早く事業実施に取り組んでおり、今年度も引き続き取り組むことといたしておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 保育補助者雇上強化事業、確かに本市は、佐賀県内においても先駆けて取り組んだ形には、結果、なっています。 しかし、これも施設型給付費同様、国や県に準じた制度で全国の各自治体と何ら変わるものではなく、独自の取り組みとは言いがたいのではないかと思います。 しかも、昨年度においては、県とともに一旦廃止をされた事業でもあり、市内の一部の保育所の強い意向から、県への要望を重ね、年度途中で県が復活させたため、それに準じて復活できた事業です。 よって、平成30年３月、そして、同年６月の一般質問でも、担当部長自身が御答弁されているように、国、県ありきの事業で、独自の取り組みとは言えないのではないかと思います。 先ほども申しましたが、要望書の背景からも、具体的な本市独自の処遇改善策もない今、そして、前回一般質問の御答弁で、担当課もお認めになられている、限られた人数で、事務負担業務の増加を、来月から強いられること、このようなことから、各保育所では保育士不足や離職増加に対し強い危機感を覚えておられます。 そこで、このような状況の相談は聞いておられますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 国において副食費が園による実費徴収ということが示されてから、新たな事務負担ということで、園長会での説明を行っておりますが、事務負担の増加により保育士不足に拍車がかかるとの直接の御相談はお受けいたしておりません。 しかしながら、事務負担の増加につきましては、６月議会の樋口議員からの一般質問の中でもお答えいたしましたとおり、施設型給付費の加算項目である事務職雇い上げ加算や、入所児童処遇特別加算、また、保育補助者雇上事業補助金を活用していただきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 直接の声は聞いていないということです。 これはやはり、今まで議会と行政の間だけでしかやりとりができていなかったということにもなり、民間はこの５年間の議論においては、何でか、かやの外に置かれていた状況だったのではないかなあと言えるのではないかとも思います。 先ほどは、副食費に対する各地方自治体独自の事例を紹介させていただきましたが、ここで処遇改善に対する先進事例を全国的に見れば、多数ありますが、あえて近隣自治体に絞って紹介をさせていただきたいと思います。 資料①の３ページ、参考資料２ですが、こちらのほうには、あえて近隣自治体だけを絞って、処遇改善に対する独自の策の事例を書いております。 これも全部読み上げると、ちょっと時間の都合上、足りないみたいなので、例えばですが、佐賀県みやき町では、新規就労支援金最大１万円月額支給とか、小郡市さんでいけば保育士就職支援給付金として最大10万円給付などありますね。同じく、福岡県筑紫野市保育所運営費補助金というのもあります。この筑紫野市に関しては運営費で独自裁量の持てるような補助金等を設けてもおられます。 こうした事例は、副食費に対する独自施策を取り組んでいない自治体でも、別途処遇改善策として取り組んでおられる自治体があります。 これは、保育士不足の昨今、副食費に関する事務負担業務の増加による、さらなる保育士の不足や離職を最小限にとどめるための施策ともなるからです。 処遇改善に関する独自支援については、近隣市町を見ても、先ほども申しましたが、みやき町では新規就労支援金、また久留米市や小郡市では、就職支援金を支給されています。 こうした近隣自治体の先進事例のような鳥栖市独自の取り組みについては、せめて検討くらいでも行わなければ、私立保育園全園の２つ目の要望をないがしろにしてしまうことにもつながってしまうのではないかと、私自身は考えておりますが、市長、どのようにお考えになられますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 樋口議員の御質問にお答えを申し上げます。 各自治体におかれましては、今御紹介がありましたように、事業実施のための財源確保や支援金等の支給による保育士確保の有効性などを考慮されて事業に取り組んでおられることと思います。 本市におきましても、現在、保育補助者雇上強化事業に取り組んでおりまして、この事業実施によりまして、保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止に一定の効果が図られているものと期待をしているところでございます。 したがって、この事業以外の取り組みについては、現段階では難しいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 現段階では難しいということです。残念です。 それでは、具体策について、こちらから御提案をさせていただきながら問いますが、１つ目に、現在本市では保育士不足を改善するための具体的な独自施策は一向に示せません。 よって、本市では公立私立問わず、臨時職員での対応を余儀なくされています。 しかしながら、この臨時職員についても、理想どおりの人数は確保できないまま、年数を経過しているのが現状です。 であるならば、思い切って、公立私立を問わず、この臨時職員の賃金を底上げできるぐらいの独自の補助制度を検討してみてはどうでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 公立園の保育士の嘱託職員につきましては、市独自の賃上げの底上げとして、昨年度から、13カ月以上の雇用継続の方を対象に２％程度、金額にして月額3,150円の賃金の引き上げを実施しております。 また今年度は、人事院勧告による初任給分の賃金引き上げに伴い、市嘱託職員の賃金の見直しがなされておりまして、嘱託保育士においても、昨年度から1.4％程度、金額にして月額2,310円増額しております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 公立保育園保育士の嘱託職員については、市独自で賃金底上げを２％程度実施できているということです。 これには市税を投入しているわけですから、公立に限らなくてもよいのではないかと考えます。 むしろ、公立私立問わず、市内の同条件で働く職員に対しては、公平に市独自の賃金底上げとして、検討を実施していただきたいと要望させていただきます。 いずれにしても、答弁から、市内全般にわたる臨時職員の賃金底上げにつながる独自の補助制度についてはないという内容だったかと思います。 では、２つ目に、正規職員について問いますが、この正規職員に対しましては、働き方改革に伴い、年休消化が義務づけられたこともあり、市内の保育園では、保育士確保が大変難しい中、ぎりぎりの状況で保育を余儀なくされている現状にあります。 これが保育関連職員の業務負担増につながり、ひいては保育士の離職、数の減少につながっている要因の一つだとも考えられます。 こうしたことから、国はキャリアアップという制度を講じ、中堅以上の職員の給与改善を図ってきました。 これには一定の効果は出ているものと存じておりますが、反面、勤務経験の浅い職員についての十分な改善にまではつながっていないことから、正規職員同士の賃金格差を生む一つの要因ともなってしまっています。 したがって、保育士の離職防止、確保、質の担保につなげるためにも、この格差を少しでも軽減できるような独自の補助制度を検討してはどうでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市において取り組んでおります保育補助者雇上強化事業を活用していただき、保育士の離職防止を図っていただきたいと考えておりますので、新たに格差を埋め、離職防止を図るための補助金制度は、現段階では考えていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 現段階では考えていない、現段階では、です。 であれば、ぜひとも今後の段階で考えてください。 では、３つ目ですね、具体策。 すぐ近くの筑紫野市では、先ほども申し上げましたが、筑紫野市私立保育所運営費補助金という事業所独自で一部裁量を持てるような運営に対する補助制度がございます。 これには先ほど紹介した中身なんですけど、これには交付要綱を設けられており、１、保育士配置補助、２、看護師配置補助、３、児童給食費補助、４、健康診断費補助、５、乳児保育促進事業費補助、６、施設の管理補助、以上、６つのメニューから事業所ごとの適合するケースに沿い、補助金を交付するというものです。 鳥栖市においても、このような各事業所で独自の裁量が持てるような運営費の補助制度を検討してみてはどうでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 保育士の処遇改善に関する補助につきましては、施設型給付において、各園に在籍する保育士の平均経験年数の増加に伴い、毎年１％程度加算がなされております。 また、近年10年の間に、企業主導型保育事業所等の新たな認可外保育事業所を含め15の事業所がふえておりますので、議員から御提案いただいております運営費に対する新たな補助金につきましては、現段階では考えていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 現段階では考えていない。現段階。 であれば、ぜひとも今後の段階で考えてください。 全て難しいとの担当課見解です。市長が方針を示していただければ、担当課はその意に沿い、職務を全うしてくださるはずだと思っています。 しかしながら、現段階では担当課は、全くもって新しいことを行うには、検討することすら大変難しいとのことです。 これまでは、一議員である私と執行部のみで、保育行政に関するやりとりを５年以上、18回にもわたり行ってきましたが、今回はこれまでとは全く違います。 私立保育園全園の総意をもって、初めて要望書という形が示されました。 したがって、ここでの御答弁は私だけではなくこの要望書、つまり、市内の私立保育所13園全園の園長を初め、資料①の４ページの中は、詳細は参照とさせていただきますが、市内の私立保育所の各園の常勤職員、非常勤職員かかわりなく、保育に携わってある方の職員の活動を記している資料です。353名おられます。 ここにもあるように、保育関係職員353名全員にも答えることに当たります。 これまでのやりとりを踏まえ、いま一度要望書の背景や、その意図を酌み取りながら振り返りたいと思います。 幼児教育・保育の質の向上についての要望書として、１、鳥栖市では副食材料費についても無償化の対象としていただきたい、２、保育士確保のため鳥栖市独自の処遇改善策を実施していただきたいとあります。 要望項目の１については範囲が広く、対応策などを含め具体的に何かが示されているわけではありません。しかしながら、本日行ってきた質問や答弁の中に、その背景や意図はございます。 これをしっかりと鑑み、鳥栖市内の私立保育所全園の園長、そして、先ほど書類も参考資料として添付しましたが、353名全職員の総意とも言える、この要望項目に対する検討の実施に向けた考えを、最後のまとめとして、市長、改めていま一度伺います。 これは、御答弁によっては、この市内の私立保育所全園総意の要望書をないがしろにしてしまうことにもなりまして、そうなれば、要望書の効果としても意味をなさず、今後も、本市の保育行政に関しては一向に改善していく余地はない。そのようなイメージも与えかねません。 そこのところをしっかり踏まえて、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 これまでお答えしたものとダブってしまいますが、保育所におけます副食費の無償化につきましては、国も在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、また、幼稚園においても、もとより実費徴収をされてきたことを考慮いたしますと、保育所における副食費の無償化の御要望につきましては、現段階では対応が難しいと考えております。 次に、市独自の処遇改善策の実施につきましては、現在、本市が取り組んでおります事業を十分に活用していただき、また、運営費としての施設型給付費についても十分活用できるよう丁寧に説明を行い、事務補助等の活用につなげていただければと考えています。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 現段階では難しい。 市長がそうお答えになるのであれば、担当課も必然とそうなると思います。 また、御答弁の中に、副食費の無償化については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることとありましたが、それを言うのであれば、主食費、副食費、これは関係なく、全ての家庭において食費として食べ物にかかるお金は生じていきます。 保護者がぱっと聞いても、主食費が云々くんぬん、副食費が云々くんぬんと複雑に説明をされても、はっきり言って何が何だかわかりません。 それをわかりやすくはっきりさせるためにも、食費として無償化となる理想が、恐らくですが、要望されているんだと思います。 本日の一般質問での手応えとしては、ふぐあいなくも、何かが検討されるような期待を持てるようなものでもなかったかと存じております。 ですから、今回の件を初め、保育行政については、これからも引き続き粘り強く継続的に質問をさせていただきたいと思います。 これをもちまして、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 日本共産党議員団の尼寺です。 質問の順序ですが、３回目に保育所の幼保教育の無償化、４番目に学童保育について質問をいたします。 まず、市長の政治姿勢、政治責任についてお尋ねします。２点ありますが、まとめて質問します。 １点目ですが、辞職勧告決議案に対して、市長は議会に対して態度は表明しないのか。 ６月議会で勧告決議案が可決された後、市長はマスコミに対して、辞職はしないと言ったと聞きますけれども、議会に対して何の表明もありません。表明する機会は何回もあったはずだと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目です。 架空発注問題に対して、結果として、市長は何の処分もしておりません。 辞任しないのならば、再度、給料を減額する条例改正案、減給案を出して、市長の責任について考えを示すべきではないでしょうか。 どうせ否決されるからとマスコミに語ったと聞きますけれども、否決されるかどうかは、出してみないとわかりません。それが理由にはならないはずです。 このままでは、部下の処分と比べてバランスがとれないということではないでしょうか。 ２点まとめてお聞きします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 さきの６月定例会におきます辞職勧告決議につきましては、大変重く受けとめておりまして、市政運営に関する御指摘につきまして猛省をし、今後の市政運営に全身全霊を傾け努めてまいります。 架空発注問題につきましては、市が行うことができる可能な限りの調査を行い、その結果を公表してまいりました。 その重大性に鑑み、さきの６月定例会において、水道事業の最高責任者としての私の責任を明確にするため、給料を減額する条例改正案を御提案申し上げました。 しかしながら、条例改正案が否決されたこと、また、辞職勧告決議が可決されたことを踏まえまして、給料の減額条例改正案の再提出は行わないこととしております。 ６月議会の議決に関しましては、大変重く受けとめておりまして、今後、法令遵守や服務規程の確保のより一層の徹底によりまして、適正な業務執行に努め、不祥事の再発防止に全力で取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、答弁ありましたけれども、全く納得できません。 本当はこの件に関して、ずっと質問をしたいところですけれども、また、６月議会のようにとまると、後の質問が続きませんし、ほかの議員の方も質問されますので、今の件に対する私の考えを申し上げたいと思います。 市長は、先ほど言いましたけれども、辞職勧告決議案が可決されて以降、どうするかについて、議会に対して何の返事もありませんでした。 例えば、６月議会の閉会後、議長に対して、自分は辞任しない、続投する、こういったことを伝える。そういったこともあったでしょうし、実際、議長に聞きますと、そういったことはありませんと聞いております。 あるいは、８月末の会派代表者会議でも表明する機会はあったはずであります。 もちろん、そんなことは必要ないと思われるならば、それまでのことです。 決して、法的な根拠がないというふうに聞いておりますけれども、どうも納得できません。それは私だけではないと思います。 それから、架空発注の件です。減給案の問題です。 市長は、架空発注の問題の責任をとるとして、６月議会に減給案を出された。 それに対して議会は、私どもは、減給案ではなくて、おやめになったらいかがですかと、そういった案を出しまして、それが多数になったわけです。やっぱりそれが議会の結論であったわけであります。 それに対して、さっきも何回も言っておりますけれども、何の表明もされなかった。 もし、これが、今議会に減給案を再提出されたならば、それが議会に対する返事になります。もし、再提案を出されたとするならば、私は辞職ではなく減給することで、この責任をとります。こういったことが示されたはずであります。 否決されるから再提出はしない。こういった次元の話ではないのではないでしょうか。 辞任しないのであれば、再度、減給案を出すべきではなかったのか。否決されるかされないか別として、最低そこまですべきではなかったのか。 ボールはまだあなたの手元にあります。こちらに返ってはおりません。 あなたの判断ミスではなかったのかと申し上げておきます。 次、豪雨浸水被害についてであります。 まず、本年７月豪雨についての、市内の被害状況についてお尋ねします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 台風５号に伴う７月豪雨の被害状況といたしましては、人的被害はなかったものの、７月21日の雨は、午前５時50分には、時間当たり雨量81.5ミリの非常に激しい雨を観測し、排水機能が追いつかないことから、フレスポ鳥栖前の県道など25カ所の道路が冠水いたしております。 また、建物被害につきましては、曽根崎町のウグメ田地区、儀徳町、轟木町、真木町などを中心に、市内で26件の床上浸水、33件の床下浸水が発生いたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、25カ所の道路が冠水し、26件、33件の床上・床下浸水があったとありました。 そこで質問ですが、本市の中で、常襲的に大雨被害を受けている地域があると思いますけれども、その地域に対する対策はどうなっているのか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 本市における道路冠水被害等につきましては、市東部から南西部を中心に多く見受けられているものと認識しているところでございまして、大雨時におきましては、過去に道路が冠水した路線、水路があふれた箇所などを中心に現地確認を行いながら、必要に応じ、通行どめ等の緊急対応を行っているところでございます。 このような状況を踏まえまして、本市では、市民の皆様や地元代表者の方などから寄せられます水路の機能不良、あるいは、道路の冠水被害情報などに基づき、道路側溝や水路等の新設や改修、しゅんせつ工事などに努めているところであり、その原因が水路の断面不足にあるのか、構造上の問題なのか、あるいは、土砂等の堆積による断面阻害であるのかなど、現地の状況を見きわめながら適切に対応し、円滑な排水機能の確保を行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、鳥栖地区内のフレスポ鳥栖南側に位置します中央市場内の南北道路におきまして、平成16年度に雨水管を設置し、冠水など、一定の改善に努めたところであり、旭地区内におきましては、佐賀県が事業主体として進めておられます西田川河川改修事業に合わせ、平成30年度より雨水管の整備事業に着手したところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、道路側溝や水路などの新設や改修、しゅんせつ工事などに努めてきた。例えば、京町においては、平成16年に雨水管の設置、旭地区では雨水管の整備事業に着手しているとありました。 そこで次の質問ですが、被害が多かった場所の付近には、真木町の次期広域ごみ処理予定地がありますが、ここはハザードマップ上では、３から５メートルの浸水想定地域に指定されておりますが、今回の状況はどうなったのか、今後も起こり得る豪雨災害に対応できるかどうか、お聞ききします。
○議長（齊藤正治） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） ７月21日の大雨の際、県道中原鳥栖線から現在の次期ごみ処理施設建設予定地への入り口付近につきましては、道路が一部冠水している時間帯があったということでございますが、建設予定地につきましては冠水していないということを確認いたしております。 次期ごみ処理施設整備事業につきましては、事業主体である佐賀県東部環境施設組合におきまして、設計、建設及びその後の管理運営を民間事業者に一括発注いたしますＤＢＯ方式により進められることとなっておりまして、今後は、事業者からの提案など、民間の知見を十分に取り入れながら、近年頻発いたしております大雨を含めました、大規模災害に耐え得る施設整備を進めていくこととなっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですが、建設予定地の入り口付近の道路が一部冠水した時間帯はあった。 そして、建設はＤＢＯ方式で進めるけれども、近年頻発している豪雨を含めた大規模災害に耐え得る施設整備を進めるとありました。 私は、本当にこの地で大丈夫かなと思っておりますけれども、この件は後でまた質問いたします。 次の質問です。 ７月及び近年の京町、本通町などの浸水状況はどうだったのか、お聞きします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） ７月豪雨及び近年の京町、本通町の被害状況といたしましては、罹災証明願いなどの本人からの申請及び町区などからの報告はなかったため、県に報告する浸水件数には上がっておりません。 しかし、平成30年６月30日の大雨、平成30年７月豪雨、令和元年７月豪雨においては、フレスポ鳥栖前の県道が冠水いたしており、災害時のパトロールでの状況把握及びハザードマップの内水の浸水想定区域であることから、京町、京町に近い本通町の一部については、大雨時の浸水地区であることは認識いたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 資料１をちょっと見ていただきたいと思います。 まず１ですね、１から９番までの写真があります。これは７月21日の朝６時半ごろ、私が撮った写真です。 １番と２番は、中央公園にある池、これ、小原池と言うらしいんですが、そこの水があふれている写真です。 ３番目は中央公園の入り口ですね。少女の像があるところです。 これもごらんのとおり、上からはみ出した水がこのように流れている図です。 それから、４番、５番、６番、７番、８番は、フレスポ前の道路が冠水しているところです。 ６番ですね、これ私の膝を撮ったところで、私は８番の、多分横断歩道のところに立って、上から撮った写真で、ごらんのように膝のところまで浸水していると、そういう状況です。 こんなに冠水しているということですね。 それから、９番ですけれども、カトリック幼稚園の東、カトリック幼稚園の南側のところにちっちゃな河川があります。そこの河川の排水路ですかね。幅２メーターぐらいですかね。 そこの水があふれて、カトリック幼稚園の東側の道路も冠水したということであります。 こういう状況ですね。 それから、資料２ですけれども、これ、小さい字でちょっと申しわけないんですが、さっきも言われましたように、平成30年６月と７月と、令和元年に、３回、近年では、道路前が冠水したと、こういった資料です。 その前の資料もほしかったんですけれども、ないしですね。 ただ、京町も、さっきも言われましたけれども、平成16年に新しい雨水管を設置したと。その効果があって、あんまり冠水しなかった。 ところが、最近のこの豪雨で、その雨水管だけでは足りんようになって、２年続いて冠水していると、こういう状況ですね。 そこで、実際、私は、今まで京町だけかなあと思いよったら、この道路の北側ですけど、あそこの商店街の人が荷物を商品を運び出しているんです。 ７時ごろですけど、たまたま会って、もう水が来て危ないから、商品を運び出していると、そういった夫婦にも、このとき会いました。 それで質問ですが、この地域は、ハザードマップ上では内水想定区域、浸水実績箇所に指定されておりまして、特に近年、豪雨のたびごとに浸水被害があります。 その原因は何なのか、今後の対応についてどのように考えているのか、お聞きします。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 道路冠水等の原因につきましては、さまざまな要因が複合的に重なっているものと想定されるところでございますが、フレスポ鳥栖南側の中央市場周辺は、中心市街地として大型商業施設を初め、多くの施設や駐車場等の整備が進んできたことで、保水機能を有していた農地や緑地等が減少しており、雨水が直接水路へ流入するため、流入量が増大していること。また、県道鳥栖停車場線の南側排水施設の一部で、断面が狭くなっていることなどが考えられるところでございます。 加えまして、７月の大雨におきまして、記録的短時間大雨情報が発表されましたように、短時間で局地的に雨量が集中するような大雨では、放流先となる主要河川が異常水位まで上がるため、河川に接続する水路の多くが機能低下や容量不足などにつながり、その影響から内水氾濫を引き起こして、一時的な道路冠水になったものと推測しているところでございます。 議員御承知のように、市内には京町、本通町付近以外にも浸水している地域が存在しておりまして、その中でも、まずは、浸水被害が慢性的な旭地区の対策を、佐賀県と本市が連携して事業を進めているところでございまして、将来的には、当該地域の浸水対策につきましても、周辺水路の改修や雨水管新設の必要性などを総合的に検討していくことが必要であるものと考えております。 また、水路等の放流先となります主要河川管理者の国及び県におきまして、適宜、土砂などの堆積物のしゅんせつ等が行われておりますが、より効果的に排水機能を維持するため、これまで以上に関係機関の皆様と密接に連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですが、さまざまな要因が複合的に重なっている。保水機能を有している緑地の減少、県道の南側排水施設の一部で断面が狭くなっていることなどを原因として言われました。 そして今後の対応として、将来的には周辺水路の改修や雨水管新設の必要性を総合的に検討していくことが必要だと言われたわけですね。 私は、この答弁ではちょっと納得ができないんですよね。 それは、将来的と言われても、いつやるかわからないし、そして、検討するのではなくて、検討することが必要だと、いわば余分なことも言われたわけですね。 確かに、市内には、この地域以外にも浸水してるところが存在し、まず、その被害が慢性的に起きている旭地区の対策が先だということでしょうけれども、これでは納得できません。 こんな答弁を地元の人が聞いたら怒ると思います。 来年も再来年も、ずっとこの先、この浸水被害を受ける、いつまで我慢しないといけないのかと、こういう......、だと思います。 市長に対して再答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 ７月21日の大雨では、本市の南西部から東部にかけまして線状降水帯が発生をいたしまして、下流域の主要河川でございます一級河川宝満川や大木川などでは、氾濫危険水位を超えるほどの降雨量となっております。 このため、市内のさまざまな水路からの排水が困難となりまして、内水氾濫を引き起こして、道路冠水や浸水被害に至ったものと考えています。 このような下流域の河川の水位が上昇している状況におきましては、内水対策だけを行っても大きな効果は期待できないのではないかと考えております。 このため、繰り返しになりますけれども、当面の対策といたしまして、下流域の主要河川を管理をいたします国や県に対しまして、これまで以上に、土砂堆積物のしゅんせつ等に努めていただくよう働きかけるとともに、本市で実施可能な対策を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですが、内水対策だけをとっても、あまり大きな効果が期待できない。しかし、本市で実施可能な対策を検討してまいりたいとありました。 そこで質問なんですがね、本市で実施可能な対策を検討してまいりたいというのは、あんまり効果は期待できないけれども、この地域の内水対策もしっかり検討すると、そういうふうに考えていいのかどうかであります。 私が思うには、京町付近の浸水対策として、１つはフレスポの駐車場です。 今、全面アスファルト舗装されておりますけれども、例えば、透水性のアスファルトに変えるとか、あるいは、サンメッセの北側駐車場にあるような芝生を取り入れる。 さらには、中央公園の小原池の貯水能力を高める。あるいは、答弁にあったように、雨水管を新設する。さらには、周辺水路の改修などが、私には頭に浮かぶんですが、こういった対策を、いつかわからない将来ではなくて、いつごろをめどに検討して実施されるのか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 今、いろいろ御指摘を賜りました。 たしか私の記憶では、フレスポの駐車場の舗装につきましては、透水性舗装、最初されておったと思っております。 ただ、それでも、なかなか経年劣化等もございまして、吸水能力が落ちてきているのかなということもございます。 先ほど来申し上げておりますように、近年の雨の降り方、大変局所的に大量に、短時間に降るということでございまして、その意味では、ハード整備だけでの対応というのは、もう限界に来ているんではないかということも考えております。 その観点から申し上げますと、いかに人命を救うのかということが第一点。 それから、財産への被害をいかに減じるかという観点から考えていく必要があろうかというふうに思っております。 したがって、今回の７月21日の豪雨を受けまして、被災をされましたお地元との話で御提案した中身で申し上げますと、例えば、土のうを前もって御希望の数だけお届けをして対応していただくとか、あるいはということを考えていく必要もあろうかということで御提案をし、実際に８月にはお配りをした実績もございます。 そういうことで、さまざまなハード的な対応を、これからもできる限りのことをやってまいりますが、それに加えまして、ソフト的な事前の情報提供とか、あるいは、連絡網の構築とか、そういったことを通じて、多面的な対応が必要になってくるであろうと思っておりまして、順次対応してまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 市長、ちょっと今、いろいろ言われたんですけどね、先ほど、要するに、上流域、内水対策だけとっても大きな効果が期待でけんというふうなことを言われたですね。内水対策......、とくだけいかんと。 そして、その片方で、本市で実施可能な対策を検討していく。 これは、この地域についても実施可能な対策を検討していくということなんですかって聞いたんです。そのめどはどうなんですかと。 内水対策、あんまり効果はないけれども、この地域においては、例えば、私が幾つか言った、そういったことを含めて、３年とか４年とか、そういった先ではなくて、近々のうちにやっていくというお考えがあるんかどうかっちゅうのを、さっき聞いたわけですね。 市長は、ソフト面のことを言われたんで、私は、ハード面において、この地域でやれること、そういったことをやるお考えはあるんかどうかっちゅうのを聞いたんです。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 先ほど来お答え申し上げておりますように、御指摘の京町、本通町、この近辺につきましては、土地がなかなか狭いということもございますし、さまざまな水路が入り組んでいるということもございます。 したがって、打てる策というのは非常に限られているというふうに思っております。 その意味で、これから、今いろいろ御指摘をいただいた点も含め検討していき、どこまで可能かわかりませんが、対応について協議をしてまいりたいと思っております。 具体的に、いつまでにこれができるということは、今ここではお答えできませんけれども、できる限りの対応、何ができるかということを検討してまいりたいと考えております。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） いつまでにやれるかどうかというのはわからないけれども、この地域において、できるだけ早くやるというふうに言われたというふうに理解しますけれども、それでよろしいですね。 私はね、中心部と外側を区別する必要はないんですけれども。本当にメーン通りですよね。 この間、冠水があったとき、通行どめになったんですよ。 あの道路って非常に通行量も多いし、単純に、あそこの地元の人だけではなくて、あそこを通過する人に対しても、大きな影響があるんですよね。 だから、そういった意味で、今、西田川、やっていると思いますけれども、同じような位置づけでもって、やはり、改善をやっていただきたいと思っております。 次の質問です。 次期ごみ処理施設に関してです。 この予定地は、さっきも言いましたけれども、ハザードマップによると、３から５メートルの洪水浸水地域になっております。 ８月の豪雨で御承知のように、大町町では深刻な浸水被害が起きております。大町町のハザードマップを見ると、その想定どおりの浸水が起きているようです。 去年に、岡山県真備町ですかね、あそこでは、５メートルを超える浸水深、浸水の深さがあったと聞いておるんですが、あそこのハザードマップでは５から10メートル。 だから、そういった意味で、最近のハザードマップの想定っていうのは、非常に当たるといいますか、非常に正確なんですよね。 そこで、お聞きしたいのは、この地を建設予定地に決めたときですけれども、御承知のように、ハザードマップの前提は、ゼロから２メートルなんですよ。ゼロから２メートルという前提で決めたわけです。 ところが、今、状況、大きく変わって、ハザードマップの浸水は３から５メートルに変わって、そして、今や想定以外の豪雨はもう当たり前になっているんですよね。50年ぶりの豪雨っていうのは、日本中、毎年あちこちで起きている。 そういった状況の中で、こんなところに新しいごみ処理施設を、次期建てようと。本当に大丈夫なのか、市長にお聞きします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 次期ごみ処理施設整備事業の推進につきまして、最終的に候補地が建設用地として定められた後に、その用地におきますさまざまな課題等が発生した場合には、その課題に対し、解決、整理していくことになるものと認識をしております。 次期ごみ処理施設につきましては、先ほど御説明を申し上げましたように、事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合におきまして、設計、建設及びその後の管理運営を民間事業者に一括して発注をするＤＢＯ方式により進められることとなっておりまして、本市の洪水・土砂災害ハザードマップによりまして、建設用地が浸水想定区域に指定されていることや、近年頻発しております大雨により、建設用地周辺の道路で冠水被害が生じている状況等、これまでの経験や最新の情報を十分に踏まえながら、事業の広域化によるスケールメリットを十分に生かして、大雨を含めました大規模災害に耐え得る施設整備を進めていくことといたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） ちょっと今の答弁、全く納得できないですね。 最初に、あなた、こう言われたですね。最終的に候補地が建設用地と定められた後、この用地におけるさまざまな課題等が発生した場合には、その課題に対して解決、整理していくものと認識。 まだ、こんなこと言っているのかって言いたいんです。いつもこんなこと言っているんですよね。 一旦決めておいて、そして、課題が発生したら、それからやると。こんなんじゃ、遅すぎるでしょうもん。 だから、あの土壌汚染の問題があって、今、大変苦労しているわけでしょう。 また、同じこと、あんた方、言っているわけですよね。 それでね、言いたいのは何かっていうと、御承知のように、ここは安良川と轟木川に挟まれているわけですね、安良川と轟木川に。 轟木川は宝満川に排水されているんですけども、河口には水門があって、排水ポンプもあると聞いております。 これ、担当者から聞いた話なんですが、国、県は、筑後川、宝満川の越水といいますか、堤防からの決壊、氾濫を防ぐことを最優先にしておって、氾濫危険水位を超えないように、支流からの水門を閉じたり、あるいは、排水ポンプの稼働を制限していると、排水ポンプの稼働を制限している。 私、担当者に、こういった......、あるんですよね。逆流しないように水門を閉めると。そして、できるだけ内水を外に出したいならば、ポンプを２台、３台すりゃいいんじゃないかと聞いたら、そんなことでけんと。そんなことをしてしまったら、肝心の筑後川が大変な状況になる。 どういうことか言うと、結果として、支流域の内水氾濫の地域が広がったり、ひどくなったりするわけでしょう。 要するに、国の姿勢は、大を守るために小を切り捨てると。これが、今の国、県のやり方だと思うんですよね。 よくよくハザードマップを見てみますと、３から５メートルだけじゃないんですよ。よおっと見るとね、５メートル以上のところもあるんですよ。 こんなところに、私は、建てて本当に大丈夫かと。 再度、市長に聞きます。本当にこれで大丈夫か。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど御説明を申し上げましたように、次期ごみ処理施設整備事業につきましては、設計、建設及びその後の管理運営を民間事業者に一括して発注するＤＢＯ方式により進められることとなっております。 最新のハザードマップや近年の水害時の状況等、これまでの経験や最新の情報を十分に踏まえながら、事業の広域化によるスケールメリットを十分に生かして、大雨を含めました大規模災害に耐え得る施設整備を進めていくこととしております。 そういうことで、施設の安全性については確保されているものと認識をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 最後に何て言われましたですかね。安全性は担保されていると言われたわけですかね。 私はね、あの施設を安全なものにするっちゅうのは、当たり前のものだと思うんですよ。当たり前のことだと。 私が一番危惧しているのは、400億円かけて30年稼働を予定しているわけでしょう。 今から、どんどんどんどん気候変動で、もっともっとひどいことが考えられるわけでしょう。 そういったときに、浸水して、電気・機械設備が破損して機能停止になる。あるいは、生ごみとか焼却灰が散乱すると。 この前、大町町では油が流出して大変な状態になったわけでしょう。 そういったことは、今、十分考えられるわけですよ。 あなた、今、安全性は担保されてると言われたんです。 私が聞いたのはそうじゃないんですよ。 最高責任者として、あなたは組合の管理者でもあるわけですから、あんなところに建てて大丈夫かと。30年間、400億円もかけて、それを聞いているんですよ。お答えください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 先ほど来お答えを申し上げておりますように、今現在の状況、あるいはさまざまな知見を加えた上で、設計、建設、そして運営を図るＤＢＯ方式でやってまいりますので、当然そういったことを盛り込んだ上での建設になってくると思いますので、安全につきましては確保されているものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） わかりました。 今後30年間、安全は確保されていると、大丈夫だということですね。 ちょっともう一回、大丈夫だと。この施設は、浸水される、そういった危険性はないんだと。絶対大丈夫だということですね。 もう一回言ってください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 同じお答えになりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、そういった状況を踏まえて、設計、並びに建設、そして運営がなされてくるわけでございますので、安全性が確保されておりまして、30年間の運営については大丈夫であるというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） わかりました。 30年間大丈夫だということでございます。しっかり頭の中に入れておきます。 ちょっと時間の関係がありますので、保育の問題についてお聞きします。 先ほど、樋口議員からも質問がありましたので、できるだけ重複しないようにお尋ねします。 ちょっと３点まとめて質問いたします。 １つは幼保教育の無償化に伴い、給食費の実費請求により、現在の保育料より実費負担がかえってふえる逆転現象が起きないのか。 また、市町村が保育所に払う運営費が実質的に引き下げられ、保育所の運営に打撃を与え、保育の質を低下させないのか。 それから２番目。 無償化によって、待機児童がさらに増加しないのか。その対策、待機児童、入所待ち数の現在の数ですね。 それから、私は、無償化よりも待機児童対策が先だと考えております。 また、無償化は、その財源を消費税アップから取ると、こういった国のやり方に対しては、極めて私はおかしいと思っておりますが、なぜ、今この待機児童、入所待ち児童の解消ができないのか。 そして、その対策と言われております正規職員、嘱託職員をふやすべきではないのか、まとめて答弁ください。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 本年10月から実施となります幼児教育・保育の無償化の制度につきましては、保育所、幼稚園等に通う３歳から５歳児及び市町村民税非課税世帯の０歳から２歳児を対象に保育料が無償となります。 この保育料の無償化に伴い、現在３歳から５歳児の保育料の中に含まれておりました、おかずやおやつの副食費が実費徴収となります。 本市におきましては、公立園の副食費の徴収金額を月額4,700円とし、保護者向けの説明会を実施したところでございます。 保育料の無償化に伴い、副食費が実費負担となり、保護者負担の逆転現象が起きるかにつきましては、年収360万円未満の世帯の副食費は免除となることから、第２子の保育料の半額適用いたしましても、現在、保護者に御負担していただいております保育料との逆転現象は生じることはございません。 また、副食費の実費徴収につきましては、国の説明によりますと、副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、現行制度において、保護者が負担することが原則であると従来から整理されておりまして、基本的に保護者に御負担いただいていることから、本市におきましては、副食費の無償化の検討は行っておりません。 次に、市町村が保育所に払う運営費の実質的な引き下げにつきましては、上半期の公定価格の見直しの中で、議員御指摘のとおり、月額が、３歳から５歳児１人当たり約600円の減額となっており、年額では90人規模の保育所で約60万円の減額となっておりますが、公定価格における副食費の減額につきましても、減額分の約600円を活用して、栄養管理加算やチーム保育推進加算を拡充し、食育の充実を図り、公定価格全体としては影響がないようにしましたとの国からの通知があったところでございます。 いずれにいたしましても、保育所の運営に支障を来すことがなく、保育の質の低下を招かないよう、国に対しまして、公定価格のさらなる見直しについて要望していくことが必要と考えております。 無償化の対象となっている３歳から５歳児につきましては、ほとんどの児童が保育施設等を利用しているものと考えておりまして、無償化によって、入所待ち児童がさらに増加することは見込んでおりません。 ９月１日現在の入所待ち児童の３歳から５歳児につきましては、それぞれ３歳児が２名、４歳児が１名、５歳児が１名となっており、特定の園のみの希望や１、２歳児の弟妹や、同時入所を希望されていることによるものでございます。 市の対応といたしましては、希望園をふやしていただくことや、上の児童のみ先に入園を勧めるなど、相談をさせていただいているところでございます。 また、０歳から２歳児の入所待ち児童数につきましては、０歳児が43名、１歳児が37名、２歳児が25名となっております。 入所待ち児童の解消策といたしましては、潜在保育士の確保、保育士離職防止のための処遇改善や
負担軽減策などを進めているところでございます。 幼児教育・保育の無償化につきましては、国の制度により実施されているものでございまして、保育所等を利用されている多くの保護者には、一定の理解を得られているものと考えているところでございます。 議員御指摘のとおり、待機児童対策の大きな課題でございまして、本市において入所待ち児童の解消について、保育士の確保は喫緊の課題と認識をしております。 公立保育所の保育士確保につきましては、公立保育所の定員に応じた児童の受け入れをするために、必要な保育所の人数を積算する中で、現在の正規保育士及び嘱託保育士で不足する人数といたしましては、４名程度と算出をしております。 今後につきましては、その不足人数の解消のため、嘱託保育士の採用を引き続き行っていくとともに、正規保育士の退職補充の前倒し採用などを検討し、保育士不足の解消に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、答弁がありましたけれども、これもちょっと納得できないので、市長に対してまとめて３点ほどお聞きします。 まず副食費の無償化ですね。検討は行っていないとありました。 先ほども樋口議員の質問に対して、極めて冷たい答弁がありました。 私は、学校給食も同じですけれども、学校給食も、幼稚園、保育園の給食も、それぞれ教育の一環、保育の一環だと思うんですよ。 それを切り離して、これだけ有料化すると。これは、私は、国の施策がとんでもないと思っておるんですが。 この無償化ですね、この新聞ですが、これ、西日本新聞の９月６日付ですね。これに対して、こう書いてあるんですよ。市長がこう言ったと。 幼保無償化に関する国の早急な進め方は、全国市長会でも疑問の声が上がっている。 ここからです。 鳥栖市でも、担当部署とともに勉強をしていきたいと、こういうふうに言っているんですね。勉強していきたいと書いてあるんですよ。 ちょっと今までのニュアンスとは違うんじゃなかろうとか思うんですけれども、いかがですか。 これが１点。 それから、正規嘱託保育士の不足人数は４人であると言われたわけですね。正規と嘱託保育士合わせて４人なんだと。 結果として、今、嘱託保育士さん、かなり難しいと思うんですけれども、それが進まない場合には、４ゼロ、４人とも正規で確保すると。こういう考え方と理解していいのか。 それから３番目ですね。 正規保育士の前倒し採用を検討するのではなくて、前倒し採用をしますというふうに、私は言うべきではないのかと思いますけれども。 以上３点、まとめて答弁をください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 市内の私立保育所13園から要望書を頂戴している件でございます。 御要望につきまして勉強してまいりたいと、どういうことかということでございますが、これまでのことをどういうふうに捉えていただいているのかよくわかりませんけれども、これから、10月から無償化が実際に始まってまいります。 また、来年度どういうふうな展開になるのか、あるいは、御要望を頂戴したときに申し上げておりますように、全国市長会の中でも、保育の質をどう確保するのかと、そちらが抜け落ちているんではないか、あるいは、足りないんじゃないかという議論もございますので、これからも議論を続けていかなければいけないというふうに思っております。 その意味で、これから注視しながら勉強してまいりたいというお答えをしたわけでございます。 また、公立保育所の保育士の確保につきましてでございますが、嘱託保育士の採用が困難な場合において、正規保育士で確保することも検討してまいりたいと考えております。 ただ、その場合の時期等につきましては、今後、状況を見ながら適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） ちょっと時間がないので、１点だけ、勉強の件についてお聞きします。 普通ね、誰だって勉強するためには目的があるんですよね。 だから、市長は何のために勉強するかと。副食費を無料にするために、あなたは勉強するのか。あるいは、それをしたくないために勉強するのか、どっちなんですか。お答えください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 勉強することに関する意味でございますが、先ほどから申し上げておりますように、実際に、来月から無償化が始まります。 また、先ほど来申し上げておりますように、保育の質を確保していくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、その意味で勉強していくということでございまして、具体的に副食費を無料化にするためとか、そういうことではなくて、全体として保育の質を高めていくために、どういうことが我々としてできるのかを勉強してまいりたいと考えおります。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 私は、その現場にいないのでわかりませんけどね、この私立保育園の13園の代表の方が、市長が勉強していきたいと言われたときに、どんなふうに思われたかですよね。全くやらないと思ったのか。 私、そうじゃないと思うんですよ。 勉強していくからには、やはりね、この無償化に向けて、それを目指して勉強していくというふうに、私はとられたんじゃなかろうかと思うんですよね。 市長、その前に、さっき樋口議員に対して、できない理由をずっと言われたわけでしょう。あんなこと言われたですか、この代表の方に。 言われてないでしょう。 そんなら、勉強すると聞いたら、みんな、そう思うじゃないですか。せっかく来た方々に対して。 違いますか。勉強すると言われたら、向うは、ああ市長は無償化に向けてやるんだなというふうに思うと思うんですよね。 違いますか、その辺、いかがですか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） その勉強するということだけを捉まえられておっしゃいますと、全てを録音しているわけではございませんので、私がどういうふうに申し上げたかっていうのは、全部を記憶しているわけではございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、この10月からの無償化に当たって国が進めようとされていたこと、大変唐突感があって、全国市長会の中で大いに議論がなされ、当初は反対ということで動いてきたわけです。 ただ、全てが全て反対をしていくわけにはいかないだろうということもありまして、さまざまな折衝を経た上で、各地方自治体の負担する部分が、一定減じられるということで手を打ったと。 ただ、その後につきましても、さまざまな状況をつぶさに観察をしながら、あるべき姿、特に全国市長会の中でも議論があったのが、保育の質の確保、これがどう担保されていくのかということを注視していく必要があるということは、みんな認識をしておりますので、その意味でお答えを申し上げたところでございます。 ですから、私立の保育園を経営されている皆さんがお気づきになっていること、あるいは、保護者の方から御指摘をいただくこと、さまざま、これからも頂戴しながら、あるべき姿を目指さなければいけないと思いますし、その意味で勉強を続けてまいりたいということで、お答えをしたつもりでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁も、ちょっとようわからないんですが、あと時間がないので、次の質問します。 学童保育について、待機児童問題について、ずっと質問したかったんですけど、ちょっとこういった時間なんで、最後の１点だけ市長に聞きます。 市長は、例のナウ・オン・ゴーイングですね、着々進行中ですね。 この中に、なかよし会、放課後児童クラブの待機児童解消、こういった公約があるんですよね。 そこで質問ですが、任期中に、この待機児童の解消をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 学童保育の待機児童解消、これは大変重要だというふうに思っております。また、できるだけ早く解消してまいりたいというふうに考えております。 この待機児童を解消するために一番重要なものというのは、やはり指導員不足、これを何とかしなければいけないということでございます。 今後も、さまざまな働き方の選択をふやす、あるいは、働きやすい職場環境を整える、あるいは、指導員の確保、さまざまな手段を使って確保に努めていく、そういったことが必要だろうというふうに思っております。 また、施設が不足しております小学校につきましては、施設整備を含め、できるだけ早急に待機児童の解消を図ってまいりたいと思っております。 できるだけ早く解消していきたいということで動いてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、その前段、言われたことについては全く問題ないんですよね。 待遇改善を図るとか、要するに、指導員がいないから、今、待機児童がいる。 だから、指導員に、募集してもらいたいし、長く勤めてもらいたい。 そのためには、待遇改善とか、施設整備の改善、こういったものが必要だと言われたことについては、異存ないんですがね、問題は、いつまでにやるかっちゅうことですね。 できるだけ早くじゃなくて、自分の任期中のできるだけ早い段階で実現すると。こういうふうに言うべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の待機児童解消に関する御質問にお答えを申し上げます。 先ほど来申し上げておりますように、できるだけ早期の待機児童解消が重要だというふうに考えておりますので、この任期中のできるだけ早い時期に解消できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、言われたですね。 任期中の早い段階に待機児童の解消を図ると。任期中の早い段階にと。 今まで、なかなかそういったこと言われなくて、ただ単に、できるだけ早い時期と言われたから、私は、これは問題だと。 市長は、４年間の終わるたびに退職金もらっていると。そういったことを含めて、公約といったものは、すなわち任期中に達成すべきものなんだと。 それは、なかなかさっき言われなかったし、前回、私が質問したときも、なかなかそうは言われなかった。 今初めて、任期中に、この待機児童解消を図ると言われましたので、それもしかと頭の中に入れておきます。 もうさっきから言われますように、今、こういった形で、共稼ぎがふえて、子供さん、保育所までは預けられたけれども、そっから先は、なかなか預けられんで困っていると。 今、通常期で20名、長期で70名から80名ぐらい待機児童がいるというふうに聞いております。 そういった意味で、できるだけ改善のスピードを、本当にもっと早めて、この解消を、ぜひ図っていただきたいと思います。 後の点、ちょっと質問できなかったことが多々ありますけれども、それはまた、12月議会でしていきたいと思っております。 以上で終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時７分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時25分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 通告に従いまして一般質問させていただきます。 今回の質問は、１、豪雨被害対策、２、障害児童の保育・教育環境について、３、学校の熱中症対策、４、ひきこもり支援、５、鳥栖空襲についての５項目でございます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 質問に入ります前に一言申し上げます。 ８月28日の記録的な豪雨により、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 佐賀県では、８月28日、約3,000人の方が避難をされました。９月５日の時点では、160人の方が今も避難をされ、3,251棟の住家被害が出ています。 災害支援に当たっていただいている全ての皆様に、この場をおかりして御礼を申し上げます。 公明党佐賀県本部としても、市、町、県、国のネットワークを最大限に発揮し、復旧に全力で取り組んでまいります。 また、７月21日の豪雨により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 21日の朝より、冠水被害など確認をいたしましたが、真木橋近くの轟木川では、今まであふれたことがないところから水があふれていて、こんなことは初めてだ、昭和28年に発生した大洪水、二十八水以来ではないかとのお声もありました。 幸津町、儀徳町の冠水被害場所では、過去最高の水位が上がったと連絡をいただき、現場を確認させていただきました。 副市長に視察いただいており、２回も豪雨が発生をし、御要望の対策に取り組んでいただいているところではありますが、どうか早々の御対応のほどよろしくお願い申し上げます。 また、曽根崎町ウグメ田地区の方より、被害が出ていると電話をいただいたのは23日の火曜日。現地の被害の大きさに大変にびっくりいたしました。 住民の皆様にお見舞いを申し上げ、お話をお聞きしたところ、すぐに環境対策課につなぎ、対応をとっていただきました。 災害ごみの回収では、佐賀県と鳥栖市の
社会福祉協議会の災害
ボランティアの方や、市内、熊本、北九州、日田、春日など、県外からも、親戚、御友人なども駆けつけてくださいました。 ウグメ田地域の皆様より、環境対策課、そして
ボランティアの方々の協力に、大変よくしてもらった、大変助かったと感謝の言葉を口々にいただきました。 この場をおかりして皆様に御礼を申し上げます。 災害より１カ月が過ぎても、もとの生活に戻るまでには、まだまだ時間がかかります。 被害を受けた皆様より、安心して住めるようにしてほしい、不安なく過ごしたい、来年が心配だとの不安のお声をいただいています。 今議会の一般質問では、多くの議員が災害対策について取り上げています。 執行部におかれましては、鳥栖市にとって甚大な被害であるとの認識のもと、災害対策に取り組んでいただきたいことを、まずもってお願いを申し上げます。 それでは、１項目めの豪雨被害対策について質問に入ります。 質問の順番を、１、２、３、５、４、６、７に変更して質問いたします。 それでは１点目でございます。 ７月21日と８月28日の豪雨について、市長の見解と災害対策についての決意を伺います。 以降については質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 飛松議員の御質問にお答えを申し上げます。 今回の７月21日、８月28日の大雨、そして、昨年の平成30年７月の豪雨ともに、近年全国で見られますように、前線に暖かく湿った空気が送り込まれることによりまして、線状降水帯が形成され、局所的に集中して大雨を降らせるところに特徴があったと考えております。 本年８月の大雨災害については、佐賀県全域で被害が大きかったために、全国的に注目を集めておりますが、本市にとっては、７月の大雨が時間当たり雨量81.5ミリと大きく、排水機能が追いつかなかったことによりまして、市内の各所で浸水被害を受けております。 今後も、このような想定外の気象状況による災害が起こりうることを想定しなければならず、市としてはインフラの整備など、ハード面の強化を進めていくことは無論ですが、それだけで対応ができるかということは限界があると考えております。 今後は、情報提供手段の強化も図りながら、市民の皆様の日ごろから災害に備えた準備をしていただけるよう取り組んでいく必要があるかと考えております。 例えば、危険箇所からの早期避難を促すための防災訓練や、住民に対する啓発活動など、ソフト面の対策がより重要になってくると考えております。 また、今後、地域と消防団、そして自主防災組織との連携も重要になってくると考えておりまして、本市の防災対策について、さらに十分に検証してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 本市の防災対策について、さらに十分に検証してまいりたいとの市長の御決意をいただきました。 もう市長のリーダーシップのもと、早々に、早急に、そして十分に検証していただき、抜本的な対策を図っていただきたいことをお願い申し上げます。 では次に、豪雨被害について、７月の台風に伴う大雨と８月27日からの大雨による建物被害の状況についてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） ７月の台風５号に伴う大雨は、１時間当たりの最大雨量が81.5ミリと、平野部に猛烈で集中的な雨が降ったところに特徴がございます。 被害といたしましては、市内の至るところで浸水被害や土砂災害が発生しているところでございますが、特に今回の災害では、建物の浸水被害が多く、現時点で床上浸水26件、床下浸水33件と合わせて59件となっております。 その内訳といたしましては、床上浸水が曽根崎町19件、儀徳町２件、轟木町３件、真木町１件、原町１件、計26件となっております。 また、床下浸水が曽根崎町11件、儀徳町14件、真木町１件、原町１件、宿町１件、平田町１件、前田町１件、村田町１件、蔵上町１件、藤木町１件、計33件となっております。 ８月27日からの大雨は１時間当たりの最大雨量が56.5ミリであり、市内に満遍なく連続的に降り続いておりましたが、建物被害といたしましては、７月の大雨と比較しますと、猛烈で市南部に集中的な雨ではなかったため、轟木町の床上浸水１件となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ７月は平野部で81.5ミリ、８月は全体に満遍なく56.5ミリということでございました。 床上・床下浸水が合計で59件。 特に被害の大きかった場所が、床上浸水、曽根崎町が19件、床下浸水、曽根崎が11件と儀徳町が14件。 これ、トータルで合計44件あるんですが、おおよそ被害の75％が曽根崎町と儀徳町に集中しているということがわかります。 基里地区においては、まだ対策がなされていない現状があります。抜本的な対策が必要であると、まず申し上げます。 では次に、農地だった田畑が宅地化され、被害を拡大しているのではないでしょうか。 市内各所で床下・床上浸水被害がありましたが、その原因は何か、また、市として今後の雨水対策をどのように考えておられるのか、見解を伺います。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） ７月21日の大雨による床上・床下浸水等の原因につきましては、浸水被害が発生いたしました市内各所におきまして、地形、環境、雨量など、さまざまな要因が複合的に重なっているものと想定しておりますが、局所的な短時間での大雨により、河川や水路の排水能力を上回り、あふれてしまう内水氾濫が主な要因の一つであると考えております。 具体的には、今回の大雨により一時下流域の主要河川が氾濫危険水位を超えるほどの水位であったと承知しており、それに接続する支流の河川や水路の流入が機能しなかったことから、多くの家屋で床上・床下浸水等が発生したものと推測をしているところでございます。 近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しており、今後も河川や水路の容量を上回るような大雨が発生し、浸水被害を招くことも考えられます。 浸水箇所ごとに周辺の状況等を確認した上で、具体的な対策を考えていくことが肝要であると思われますが、当面の実現可能な対策といたしまして、河川や水路のしゅんせつ等による容量の確保や、浸水箇所周辺からの雨水流入の抑制などが考えられるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの御答弁は、内水氾濫が主な要因の一つであり、下流域の主要河川に接続する川や水路の流入が機能しなかったと推測している。浸水箇所ごとに具体的な対策を考えていく。当面の実現可能な対策として、河川や水路のしゅんせつ等とのことでした。 災害は、全国どこでも起こり得る状況になっております。具体的な対策の取り組みについては、早急に開始していただきたいと申し上げます。 また、今議会では16人中、約半分の８人が災害対策を取り上げております。 被害があったそれぞれの場所で、実現可能な対策をするとともに、未来の鳥栖市の雨水対策の青写真を作成していく時期に来ているのではないでしょうか。 トップのリーダーシップが問われていると申し上げます。一言つけ加えさせていただきます。 では次に、御相談いただいた轟木川、大野川、用水路の対策についてでございます。 今回、床上・床下浸水被害が発生した家屋の付近の河川、水路のうち、鳥栖まちづくり推進センター分館から、真木橋の轟木川、曽根崎町のウグメ田地区東側の大野川、轟木町、ながの食品東側の水路について、周辺が浸水しないよう、今後どのような対策を図っていかれるのか伺います。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） まず、真木町の鳥栖まちづくり推進センター分館から真木橋までの浸水状況といたしましては、一級河川轟木川が今回の大雨により増水し、河川の容量を上回ったことから、市道轟木・真木線に越水し、低い土地へ流れ込んできたものと考えられます。 また、市内で最も浸水被害が多かった曽根崎町ウグメ田地区につきましては、北側に主要地方道鳥栖朝倉線、西側には国道３号が走っており、周辺と比べますと、土地が低く水が集まりやすい地形であることに加え、当該地区内や周辺の雨水が東側を流れる大野川に流れ込んでいることから、大野川の影響を直接受ける環境にあるものと考えております。 ７月21日の大雨では、一級河川大木川及び宝満川におきまして一時氾濫危険水位を超えており、これらの河川につながる一級河川山下川、さらに上流に位置いたします大野川の流れが停滞し、雨水の流出機能が低下したことから、今回、多くの浸水被害を招いたものと考えております。 このようなことから、本市が管理いたします水路のしゅんせつ等を行うこととあわせ、県に対しまして、関係する河川のしゅんせつ等による容量の確保を要望しているところでございます。 さらには、去る８月23日に実施をいたしましたウグメ田地区の方々との意見交換の中では、現在工事が行われております国道３号から多くの雨水が地区内へ流れ込んできたとの御報告もいただいているところでございますので、国に対し、国道３号からの雨水流入の抑制などを要望してまいりたいと考えているところでございます。 次に、轟木川の轟木川放水路北側の浸水状況でございますが、周辺の土地利用が変わり、これまで保水機能を有しておりました農地等が宅地化され、雨水が直接水路へ流入することとなったため、流入量が増加したことが要因の一つではないかと推測をしているところでございます。 このことから、雨天時における水の流れなど、現地の状況を確認をした上で対策につきまして検討していく必要があるものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの答弁、お聞きいたしまして、鳥栖市は宅地化を進めれば進めるほど、浸水地域がふえていくのではないかと危惧をしております。 また、ウグメ田地区の方から、３号線の工事が原因ではないかとのお声というところでありましたが、豪雨被害を受けた方々は、なぜ被害を受けたのか原因が知りたい、対策をしてほしいとのお声がたくさんあるということを、もう一言申し上げたいと思います。対策を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 では、次は４と６の２点を一緒に質問したいと思います。 道路冠水による通行どめ対策、大雨の際、県道17号線が冠水で通行どめとなり、行き場をなくした車が迂回を探して、真木町の生活道路に進入し、同じ道をぐるぐる回るという状況が発生をしています。 迂回路の整備や誘導などの対策を行うことについての見解を伺います。 また、放水路沿いのガードレール、ガードパイプについてでございますが、８月の豪雨災害では、武雄市の田んぼで車が３台流され、１人が死亡されています。 テレビを見ると、ガードレールがない場所での災害でした。 轟木川放水路沿いのガードパイプは現在腐食をしていて、数年前から修繕要望書が真木町より提出をされております。 豪雨の際には、歩行者や車両が流される危険もあると、武雄の事故を見て感じました。 市民の命を守るためにも、計画的な補修を行っていく必要があるのではないかと思いますが、この２つについて見解を伺います。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） ７月21日、８月28日における主要地方道久留米基山筑紫野線の通行どめの状況でございますが、道路管理者でございます佐賀県におきまして、７月21日の大雨の際には、真木町交差点から二本黒木交差点までの区間約２キロメートルを全面通行どめとし、８月28日の大雨の際には、真木町交差点から赤井手交差点までの区間約1.5キロメートルを全面通行どめとされております。 同様に、本市におきましても、市道轟木・衛生処理場線を初め、比較的交通量が多い路線を中心に、冠水により車両等の通行ができない区間につきまして通行どめを行い、市職員を配置して迂回等の誘導を行ったところでございます。 また、通行どめ箇所の情報につきまして、電話での問い合わせへの対応とあわせ、市ホームページ等を通じて適時案内をしてまいったところでございます。 議員御指摘の迂回路の整備や誘導などの対策でございますが、迂回路の整備を行うためには、冠水しないよう、道路の高さを上げる必要があること、迂回路の誘導を行うためには、新たに誘導人員や看板等を配置する必要があることなど、さまざまな課題も考えられます。 今後、庁内各課や関係機関等と課題を共有しながら、迂回路の効果的な誘導、案内などにつきまして適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、市道等におけるガードパイプなどの
交通安全施設につきましては、道路管理者でございます市が設置、補修を行っており、通学路など、緊急性が高い箇所などを考慮しながら、年次的に対応しているところでございます。 道路の安全と円滑な通行を確保するとともに、市民の皆様の生命を守るという観点からも、今後、計画的な設置、補修に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 迂回路の効果的な誘導、案内などについて適切な対応を行ってまいりたい、ガードパイプは計画的な設置、補修に努めてまいりたいとの御答弁だったと思います。 安全対策、前に進めていただきますよう強く要望を申し上げます。 １項目の最後ですが、災害対応訓練について。昨年９月の一般質問でも取り上げさせてただきました。 昨年の７月豪雨災害以降、想定外の雨が降り、降水量は過去に例を見ない状況となってまいりました。 鳥栖市において、甚大な被害が出て反省する点は多々あったと思います。 被災された方は、いまだ片づけに追われておりますが、災害直後に困ったのは人手でございました。 鳥栖市
社会福祉協議会の
ボランティア登録は17名いらっしゃいます。しかし、７月の豪雨災害では活用することができませんでした。 佐賀県は、１月、ＮＰＯや
ボランティア団体などでつくる佐賀災害支援プラットホームと災害時の連携協力に関する協定を結びました。
ボランティア登録の推進とともに、本市も連携を図っていく必要があると感じました。 いつもの訓練ではなく、想像を超える被害を想定して、各部署がどのような動きをするのか、連携を図るのか、マニュアル等の作成を含め、災害対応訓練の取り組みが必要だと私は思いますが、見解を伺います。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 職員が災害時にどのような行動をとるかについては、鳥栖市地域防災計画に定めておりますが、それを実働的なものにするためにも、ふだんからの訓練や、その後の検証が必要なものであると認識しているところです。 昨年の11月５日には、避難所運営に関する実務研修を佐賀県とともに減災復興支援機構の職員を講師として招いて実施しており、実際に避難所運営に携わる職員に対し、避難所運営に関する知識の習得などを行っているところでございます。 また、本年の８月３日から４日にかけては、鳥栖市手をつなぐ育成会と鳥栖市
社会福祉協議会が主催され、実際に避難所で寝泊まりする福祉避難所体験キャンプに参加し、災害時の職員の行動や準備について認識いたしております。 さらに、昨年の７月豪雨の教訓を生かし、庁内の情報伝達の方法も改めて情報共有の仕組みについても見直ししており、実際に災害を想定しての図上訓練も行っております。 議員御指摘のとおり、災害時に円滑に行動するためにも、今後も訓練を重ねてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 昨年と比べても災害による被害が拡大をしています。 鳥栖市として災害対策、災害対応をさらに強化する時期になっていると感じます。 そのためにも防災係を拡充し、防災課として、全てのことを把握し、防災、減災、災害対応に専念できる環境も必要ではないでしょうか。 今、トップのリーダーシップが問われています。 災害被害統計から防災政策に生かす取り組み、防災・減災対策を政治の主流に置くことを考える時期ではないかと申し上げます。 それでは、２項目めの質問に入ります。 障害児童の保育・教育環境についてでございます。 これも、質問の順番を２、１、４、３の順に質問させていただきます。 ９月定例会に議員政策提案、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例を提出予定でございます。 障害のある子供の成長に応じて、切れ目ない支援を、保健、医療、福祉、教育等の関係機関で連携を図っていくことが重要になってくると同時に、合理的配慮の提供に関する理念が、市民一人一人に根づき、障害に対する理解促進や障害を理由とする差別解消に向けた取り組みが行われることで、みずからの意思により自分の人生を選択し、自分らしく生きることができる共生社会が実現されることを目指しています。 そこで、現在の就学前の幼児教育・保育について、障害児の受け入れはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 就学前の障害児童の幼児教育・保育の環境につきましては、保育所の入所手続から順に説明いたしますと、入所手続は障害の有無にかかわらず、申請書の提出をお願いしておりますが、障害者手帳をお持ちの児童につきましては、保育の確認欄がございますので、記載していただいております。 また、申請書の添付書類の一つといたしましては、児童の健康状況調査票がございまして、調査項目の中に、障害の状態を記載していただく箇所がございます。 この記載内容につきましては、毎年11月に翌年度の保育所入所申請時に、公立園等の園長主任が申請にみえられた保護者及び児童と面接を行い、児童の特性などの聞き取りを行っております。 その後、こども育成課において入所調整を行い、保護者は希望園と面接をされ、入園に向けての確認を行っていただいております。 入園後の障害児童の保育の体制といたしましては、障害の程度により園の判断で加配の保育士が配置されており、おおむね同年齢のクラスの中で保育を受けられる状況となっております。 障害児童が入所している保育所等に対しましては、市から障害児保育事業の特別保育事業費補助金として、特別児童扶養手当対象児童及び障害者手帳、または、医師からの診断書等を保有する入所児童等に応じて補助金を給付しております。 平成30年度に、障害児保育事業が実施された保育所等におきましては、全体で対象児童79名の受け入れに対し、加配の保育士の数は35名となっておりまして、約3,155万円の補助金を給付しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございました。 では次に、難聴児の現状と助成について、本市の状況をお尋ねしたいと思います。御答弁お願いします。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 難聴児への支援制度といたしましては、まず、自立支援医療費助成制度のうち、18歳未満の障害児が対象となる育成医療で、人工内耳埋め込み術が認められておりまして、平成29年度に１件の支給実績があり、昨年の平成30年度には申請がございませんでした。 また、障害者総合支援法のサービスの一つであります補装具購入費助成制度対象装具に補聴器があり、聴力レベルにより平均聴力がおよそ90デシベル以上が重度難聴用、90デシベル未満が高度難聴用に分けています。 また、補聴器の種類といたしましては、ポケット型、耳かけ型、耳穴型、骨導型の４種類がございます。 18歳未満の児童の補聴器購入に対する支給実績といたしまして、重度難聴用耳かけ型補聴器が、平成29年度に２件、平成30年度に１件ございます。 また、補聴器や人工内耳の聞こえを補助する補聴援助機器として、人工内耳や補聴器に接続し聞き手が装着する受信機、また、話し手が装着する送信機を双方で使用することにより、電波を通じて音響を届ける
ＦＭ補聴システムも県の判定により補装具として認定されている場合がございます。 こちらにつきましても、平成29年度、平成30年度、ともに申請があっておりません。 また、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中度難聴児に対し、補聴器の購入及び修理に必要な費用の一部を助成する鳥栖市難聴児補聴器購入費助成事業も平成27年度７月より行っているところで、平成29年度に１人、平成30年度に１人の支給実績がございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの御答弁では、医療費助成の中に、人工内耳が新規購入の場合、平成29年度１件、平成30年度は０件、過去の答弁を見ましたら、平成27年、28年度にも、１人ずつありました。 補装具の助成制度は、耳かけ型補聴器が平成29年度に２件、30年度に１件、手帳を持っていない方が平成29年、30年度に１人ずつ、人工内耳や補聴器でも聞こえづらく聞こえを助ける補装具の
ＦＭ補聴システムに関しては、平成29年、30年度ともに０件ということでございました。 それでは、人工内耳への支援について質問させていただきます。 難聴のある子供を持つお母様２人より切実なお声を伺いました。 くしくも本日９月９日は、人工内耳の日となっております。この日に質問をさせていただく意義を感じております。 ２人のお子様は人工内耳を埋め込んでおられます。片方で、おおよそ100万円もする人工内耳体外機器などは、数年から十数年で交換をしなければなりませんし、修理費や電池代も全て自己負担で、経済的に負担が大きくなっているのが現状です。 こうした中、県内市町では買いかえ購入、また、修理費の助成、電池代への補助が広がっております。 県内市町の自治体の状況と本市でも補助を行う考えがないのか、見解を伺います。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 人工内耳は初回の手術費及び装置費につきまして、先ほど申し上げましたが、育成医療の助成対象となりますが、その後の更新や電池代につきましては、全額自己負担となっております。 このことにつきましては、平成26年６月の佐賀県議会の一般質問において、人工内耳埋め込み術後の周辺機器の更新費用なども医療保険の適用とすることを、九州各県とともに国へ提案してまいりたいと答弁があっておりまして、国への政策提案などが実施されている状況でございます。 また、九州市長会の要望書でも、人工内耳について、現在、装着時に適用される健康保険の更新時においても適用できるよう拡大する。もしくは、補聴器と同様に、補装具として位置づける。人工内耳にかかわる費用の高どまりについて緩和する対策を講ずるなど、体外装置買いかえ時の高額な自己負担の軽減を図ること。また、日々の維持管理費に対する補助制度を構築することを国に対して要望しているところでございます。 次に、県内他市の人工内耳の周辺機器に対する助成状況としましては、充電器、充電池への助成を行っているのが、佐賀市、唐津市、小城市、神埼市の４市、体外機への助成を行っているのが、神埼市の１市と聞き及んでおります。 助成内容の一例といたしましては、佐賀市において専用電池については、月の上限を2,500円、充電池については、年の上限を３万円、充電器については、耐用年数を３年とし、上限３万円の助成を、市民税の課税額に応じて行っているとのことでございました。 本市といたしましても、聴覚障害者にとって相当の経済負担となることを認識しているところでございまして、自己負担の軽減が必要であると考えております。 これらの助成につきましては、さらに、県や県内市町の動向を注視しながら、要望等を行っていきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの御答弁ですね。相当の経済負担の必要性は認識している、県や県内市町の動向を注視し、要望等を行っていくとのことでございました。 県内は既に４市が助成制度を導入されておりますし、上峰町、みやき町でも助成制度がございます。 先ほど紹介いただきましたが、専用電池では、月の上限を2,500円、充電池では年の上限を３万円、充電器については耐用年数を３年として上限３万円の助成ということでございます。 本市の人工内耳をされていらっしゃる方は、答弁では１人でございますが、過去の答弁含めると３人と少数でございます。 小さな声を政策に生かすことこそ共生社会の一歩であるということを申し上げます。 まずは、補装具助成への検討から始めていただくことを強く要望を申し上げます。 最後に、進級時の障害児童への対応について伺います。進級時ではなく、就学時に訂正をさせていただきます。 幼稚園に通っている人工内耳の児童２人と、巨頭症の児童のお母様方の御相談は、障害を持つ子供たちのお母様方は、就学を前に不安しかありません。 難聴児の１人は人工内耳だけでは聞こえが悪く、
ＦＭ補聴システムを使用することで、音を聞くことができます。 鳥栖市では
ＦＭ補聴システムを使用しての事業はされておりません。
ＦＭ補聴システムがあれば、先生の声が届いて、みんなと一緒に勉強することができます。その環境を学校の現場に整えていただけないかという御相談でございます。 また、巨頭症の子供はヘッドギアをつけ水分補給が欠かせません。 幼稚園では、友達が水分補給を促したりして、気にかけてくれているそうです。相手を思いやる心が幼児のときから育まれていると感じました。 障害のある子供に多様な学びの機会をいかに保障していくのか、社会的な対応が求められています。 障害のない子供や教員にも、どのような配慮をしたら、ともに学び合えるのか。共生社会の実現に向けて、課題を考えてもらう機会にもなりますし、多様性を認め合う効果が生まれてくると思いますが、就学時の障害児童への対応についてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 本市では、障害のある児童生徒の適正な就学先決定に向けた就学相談会を年に３回実施し、保護者からの相談に対し相談員から個別の状況に合った助言を行うとともに、特別支援学校や特別支援学級の見学等を進めております。 直近では弥生が丘小学校で行った２回目の就学相談会では、園児、児童、73組の申し込みがあり、子供の様子を直接把握すると同時に、保護者からのさまざまな相談に、助言や提案をさせていただきました。 また、４月当初から、担当者が市内の幼稚園や保育所、認定保育園を訪問し、回を重ねながら、特別な支援を要する園児の様子や実態の把握と情報の収集に努めております。 就学相談会後、未就学児につきましては、参加された全ての保護者への意思確認を教育委員会が行い、最終的に医師、臨床心理士、特別支援学級担任などから構成しております市の就学指導委員会が就学判定をすることとなっております。 なお、昨年度の就学指導委員会では、136名もの判定を行っております。 判定に至るまでに、保護者への就学に関する情報提供をしながら、本人、保護者の意思を最大限に尊重し、保護者と教育委員会、学校等が、教育的ニーズと必要な支援について協議を行っております。 就学における合理的な配慮といたしまして、具体的には、教員や生活指導補助員の確保、施設設備の整備、柔軟な教育課程の編成や、教材等の配慮などが挙げられますが、今年度では、生活指導補助を４名増加して39名、医療的ケア児への看護師派遣を２名提供したり、階段昇降車を１台導入したりするなど、合理的な配慮に最大限努めております。 今後も、要望に対し、学校としてどこまで可能なのか、できること、できないことを示しながら、丁寧に協議を重ね、理解を得るように努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございます。 ことし３月定例会で、強く要望させていただきました、階段昇降車を導入していただき、喜びの声が上がっております。大変にありがとうございました。教育委員会の皆様、そして執行部の皆様にもお礼を申し上げます。 それから、個別の答弁はできなかったと思いますが、事前にいただいた資料では、特別支援学級に関しまして、今年度は496人と約500人の子供が入っております。 昨年と比べて1.2倍、生活指導補助員も昨年と比べて1.1倍と、同じような倍数に見えるようですが、実際、５年前と対比すると、子供は2.12倍、５年前の生活指導補助員は1.39倍と、単純に比べても、生活指導補助員の拡充も課題というところが見えてまいります。 保護者の御要望に対し、学校としてどこまで環境を整えていけるのか、協議を重ね、ぜひとも取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。 では次に、学校の熱中症対策について。 ことしも大変暑い日が続いております。 昨年の伊藤議員の質問に、暑さ指数の活用についての質問がございましたが、現在、学校の熱中症対策について、学校の取り組みをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 全国的に記録的な猛暑が続いている状況の中、児童生徒の安全を守るための熱中症対策は、緊急の課題であるとの認識のもと、今年度、これまで未整備だった特別教室につきましても、空調設備の整備を進めているところでございます。 学校における熱中症対策といたしましては、教室のエアコンの稼働はもちろんですが、各学校でさまざまな取り組みを行っております。 一例を御紹介しますと、保健室に経口保水液を常備したり、運動会練習期間中のスポーツドリンクの持参を許可したり、部活中のこまめな休息と水分補給をさせるとともに、塩分を補給させたりしております。 また、昼休みに、職員によるグラウンドの見守りを行い、児童生徒の異変に即時対応できるようにしております。 特に今年度、各学校に暑さ指数測定器を導入いたしましたので、体育館や運動場で測定をし、厳重注意や危険のときには、活動を制限、禁止したり練習メニューを変更したりしております。 また、測定結果を職員室の黒板に記入し、随時職員が把握できるようにし、必要に応じて全校放送で注意喚起を促したり、指数を参考に帽子を着用させたり、運動時に休憩や給水をこまめにとることを指示しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） もう、さまざまな御対応をいただいていることがわかりました。 次の質問は、２と３と合わせて質問します。 ある小学校の児童より御相談をいただきました。 体育の授業の後は、暑過ぎる。水筒は水は飲み干してしまう。水道から出てくる水は温かい。熱中症になりそうだ。ウォータークーラーを入れてほしい――冷水機のことですね。 兵庫県寝屋川市では、小中学校にウォータークーラーを導入いたしました。自動洗浄システムもついており、安全でおいしい水道水を蛇口から直接飲用できると好評です。 体育服の生地が厚くて熱がこもってしまう、熱中症になってしまうとの多くの子供たちが望んでいる。 小中学校にウォータークーラーの導入と、体操服の生地の改善について、本市の見解を伺います。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） ウォータークーラー、いわゆる冷水機のことにつきましては、現在、４中学校のうち３校に設置されておりますが、いずれもＰＴＡからの寄附いただいたものです。 水筒のお茶だけでは足りないときに、冷たい冷水機の水が飲めることは、児童生徒にとって大変ありがたいものだと思いますが、衛生面や使い方への不安等課題がございます。 他県において、過去に感染症発生により、冷水機を撤去された例もございますので、現時点では、公費で学校に冷水機を設置することは考えておりませんが、実施しております他市町の実態を見ながら、今後、調査・研究をしていきたいと考えております。 次に、体操服につきまして、児童生徒が着用しております体操服が素材によってはとても暑いという声が上がっているという御指摘でございます。 調査したところ、中学校の体操服の上着がポリエステル80％以上のものだったのに対し、小学校の多くが綿70％以上の素材でございました。 生徒が身につけている私服は夏は速乾性があったり、涼感があったりと、高機能な新素材を使ったものが多く、体操服を着たときに暑いと感じるのは否めませんが、ほとんどの学校が体操服は通年で着用するものであります。 中学校などでは、冬用の長袖もございますが、基本的に夏用、冬用と分けて購入するものではございません。 そう考えますと、夏のことだけ考えた素材の体操服にリニューアルすることも難しいと考えます。 現在市販されております体操服は、吸汗や速乾性のあるもの、伸縮性が高かったり、ＵＶカット素材が使わていたりと機能性が高くなっております。 今後は、熱中症を含めた児童生徒の健康面や、保護者の経済的負担を十分に考慮した上で、各学校に体操服の素材にも着目した選定を行うよう指導してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 公費で学校に冷水機を設置することは考えていないが、ＰＴＡから寄附いただき、児童生徒にとって大変ありがたい。ただ、衛生面や使い方への不安等課題があるとのことでした。 今のところ問題はないと思いますので、衛生面の不安は自動洗浄システムがついてることで解消されると思います。 子供の命を守る熱中症対策として、ウォータークーラーと体操服の御検討をお願いいたします。 ４項目めのひきこもり支援についてでございます。 鳥栖市の取り組みと現状について。 ひきこもり支援については、平成29年６月の一般質問で２年がたちました。どのような取り組みを実施され、効果やどのような課題があったのでしょうか。 鳥栖市のひきこもりの現状について、どのように把握されているのか伺います。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） ひきこもり地域支援センターは、ひきこもりに特化した専門的な第１次相談窓口であり、専門職として社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等のひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関とのネットワーク構築や、ひきこもり対策として、必要な情報を広く提供するといった、地域における支援拠点の役割を担うもので、ＮＰＯ法人等への事業委託が可能とされており、佐賀県では、平成29年度に、佐賀県ひきこもり地域支援センターが設置され、ひきこもり支援に特化した第１相談窓口として、本人や家族の相談支援を行うとともに、地域におけるひきこもり支援の拠点としての役割を担っており、同センターとの同行訪問や支援会議により連携して支援しております。 本市では、障害者、高齢者、中高年、若年といった対象者に対して、日常的な支援の中で、それぞれ関係機関が連携して、ひきこもり支援をしているところでございます。 連携する関係機関としては、佐賀県ひきこもり地域支援センター、地域包括支援センター、障害者総合支援機関、家庭児童相談室、ハローワークなどがございます。 また、平成29年３月に佐賀県が実施いたしました民生委員へのひきこもりアンケート調査では、本市は、24人がひきこもり状態となっておりましたが、平成28年度から平成30年度までに、32人の相談支援を行っております。 本人や家族からの相談や関係機関からの情報提供によるものですが、これは市全体の一部であり、把握できていないケースは多数存在するのではないかと考えております。 ひきこもりの実態把握は難しく、声を上げない、声を上げることができないひきこもりの方を、どのようにして支援につなげるかが課題であると考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 平成28年度から30年度までに32人の相談支援を行った。ひきこもりの実態把握は難しく、声を上げない、声を上げることができない方を、どのようにして支援につなげるかが課題であるとのことでございました。 次に、８０５０問題について、2019年３月に、内閣府は、ひきこもりの全国調査結果を発表しましたが、この結果を本市はどのように捉えて、どのような課題があり、対策が必要と捉えておられますでしょうか。 また、本市の実情に合わせた支援をするために、ひきこもりの実態を把握する調査の必要性について見解を伺います。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 2018年12月実施の内閣府の調査では、自宅に半年以上引きこもっている15歳から39歳の若年層のひきこもり人口が、全国で推計54万1,000人に対し、40歳から64歳の中高年層のひきこもり人口が、若年層を上回っている推計61万3,000人と発表されております。 中高年層のひきこもりは、７割以上が男性で、ひきこもりの期間は３年から５年が最多となっておりますが、７年以上となる人が約５割を占めております。 1980年代から1990年代にかけて、ひきこもりやニートという言葉が社会問題として世に出始め、その当時は、若者の問題とされておりましたが、その当時ひきこもりになってしまった若者の一部が、約30年たった現在までひきこもりを続けてしまっており、80代の親が50代の子供の面倒を見ている８０５０問題が新しい社会問題となっております。 今回の内閣府の調査結果で、中高年齢層のひきこもり者の多くが働いた経験がありながら、今は、就職を希望していない現状や、半数の人が、現在の状態を関係機関に相談したいと思っていないことがわかりました。 今までの相談や支援のゴールを就労や自立に一律に設定していた若者とは異なり、本人や家族の高齢化や、ひきこもりの長期化が懸念されることから、本人やその御家族の声を聞くために、県のひきこもり地域支援センターなどで、相談しやすい体制を強化する必要があると考えております。 ひきこもり本人や家族は、世間体などを気にして、その事実を隠す傾向にあり、次第に、地域社会から孤立するおそれがあることも指摘されております。 次に、実態調査につきましては、現時点では、本市独自での調査の実施は考えておりませんが、まずは、日常的業務において、ひきこもりの相談等があった場合には、相談内容に応じて関係機関と今まで以上に連携し、多様な相談に、きめ細かく、かつ継続的に支援できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 対策としては、ひきこもり地域支援センターなどで相談しやすい体制を強化する必要がある。現時点では、本市独自での調査の実施は考えていないとのことでしたが、実態をつかまないと、対策はとれないということを一言申し上げます。 次に、ひきこもり支援センターと鳥栖市の連携について。 佐賀県ひきこもり地域支援センターと市の連携において、それぞれがマンパワー不足ではありませんか。市として、ひきこもり支援の必要性、専門性が必要ではありませんか。 また、ひきこもりの方の、社会での鳥栖市での居場所の必要性と、当事者や家族を含めた総合的な支援を充実し強化するためにも、まずは、窓口の一本化についてどう考えられているのでしょうか。見解を伺います。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 平成30年度から、ひきこもり地域支援センターと市町村の自立相談機関が、それぞれの専門性に応じて十分に連携することが求められており、同センターでの支援を通じて、ひきこもり状態から脱却した後に、市町村の自立支援機関に切れ目なくつなげること。 また、両機関がともに支援しなければならないケースでは、就労に向けた支援については、市町村の自立相談機関が担い、日常における見守りや傾聴等の支援については、同センターが担うこと。適切な役割分担を図りつつ、自立に向けた支援を行っております。 佐賀県においては、佐賀県ひきこもり地域支援センターをＮＰＯ法人に委託し、相談窓口を佐賀市に、出張相談窓口を武雄市に置き、支援コーディネーター２名が配置されており、アウトリーチを中心に佐賀県全域を支援対象としているため、相談窓口の増設など、支援団体の拡充が必要と考えているところでした。 このような中、国では、ひきこもり地域支援センターの市町村自立支援機関へのバックアップ機能を強化しながら、市町村の取り組みの支援の充実を図っていくこととしておりますが、佐賀県においても、バックアップ機能の強化を検討している状況と聞き及んでおります。 また、同センターでは、本年度から県内市町への取り組み支援を始められたところでございます。 本市といたしましては、今後も同センターと連携強化により、専門的なひきこもり支援を受けることで、すき間のない支援につながるよう、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 また、これからの支援において、社会へ半歩踏み出す居場所等のこれまでにない支援が必要なケースについては、関係機関と連携して利用できる社会資源の情報提供を行っていく必要があると考えておりますが、まずは、相談窓口、支援機関があることの情報発信を行ってまいりたいと考えております。 また、相談については、ひきこもりに特化した窓口ではありませんが、福祉事務所の窓口で自立支援センターを中心に、障害者、高齢者、中高年、若者といった当事者や家族の状況に応じて、それぞれの担当が一緒に対応しており、関係機関と連携を図りながら、家族を含めた総合的な支援が、原則市役所内で実施できるよう努めてまいりたいと......、でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ひきこもり地域支援センターの相談窓口の増設など、支援体制の拡充が必要。市としては、専門的なひきこもり支援を受け、すき間のない支援につながるよう、関係機関と連携を図る。 いろいろと課題があり、市も模索しているところであると思います。 実態調査についても、今後の課題として御検討いただき、本市として、ひきこもり支援への取り組みに力を注いでいただきますようお願いいたします。 最後の質問になりますが、もう時間がございませんので、３点一遍に質問させていただきます。 こちらの質問は、空襲70年が経過した平成28年の９月議会においても同様の質問がされておりますが、平和のとうとさを伝えていく上でも大変重要なことだと思います。 来年８月には、75年という節目を迎えるに当たり、質問をいたします。 鳥栖空襲は終戦直前の昭和20年８月11日、爆撃により当時の国鉄職員や学徒動員の方々が多く亡くなった大変痛ましい空襲であり、来年で75年を迎えようとしています。 私は、鳥栖でも戦争で多くの方が亡くなられたことを後世にしっかり継承し、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを語りついでいく必要があると強く考えています。 今現在、一部の有志で、慰霊祭等が行われていることはお伺いしておりますが、まずは、この鳥栖空襲について１点お尋ねいたします。 すいません、今ので２つですね。 もう一点、最後ですね。 以前、市として慰霊祭等はいろいろな事情によって行うつもりはないという答弁があっておりました。 75年も経過すると、先人の思いを伝承するため支えてこられた方々、有志の方々も高齢化しており、民間の継承活動だけに頼っていては、その伝承が途絶えてしまうおそれがあるのではないかと思います。 過去の答弁で、慰霊祭という形は難しいということでございましたが、何かしらの形で、継続して鳥栖空襲を伝承していく仕組みづくりや活動が必要なのではないかと思います。 例えば、映画「月光の夏」やフッペルピアノのように、後世に伝えていくことが考えられないのでしょうか。 市として、慰霊祭という形ではなく、実施が可能なやり方で、一般の市民の方に向けた伝承を目的とした取り組みができないかとお尋ねをさせていただきます。 １つ御紹介させていただきますが、８月10日のフッペルピアノ演奏の翌日には、サンメッセ鳥栖前都市広場で、平和と太鼓を考える連絡協議会による祇園太鼓演奏と平和の駅自転車リレーの出発式が開催をされています。 これは８月９日、長崎原爆の日が、本当は、北九州だったかもしれないという思いを忘れないために、広島原爆の残り火を、小倉から長崎に届ける自転車リレーを北九州市立大学のメンバーが10年前より始められて、その通過点に、８月11日の鳥栖空襲の日があるということで、平和を願う意義も込められています。 ことしは、韓国伝統楽器のメンバーとともに鳥栖太鼓浮立、夢一期のメンバーの演奏もございました。その奏でる音楽に、小さな平和の祭典ではないかと感じました。 市としても市民団体の活動への支援を検討することを要望したいと思いますが、まずは、ここで質問させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（齊藤正治）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 本市は、昭和20年８月11日の鳥栖空襲により甚大な被害を受け、百数十名の方が犠牲となりました。 鳥栖空襲で犠牲になった当時の国鉄職員や学徒動員の慰霊祭が、九州旅客鉄道株式会社鳥栖電力区の主催により、毎年８月11日、御遺族の方や関係者の方々の参列のもとに、平和への願いを込めて開催されております。 戦後70年の節目の年には、市立図書館や一部の小中学校におきまして、有志の方々により、空襲で犠牲になった家族の空襲前夜や当日の様子を描いた寸劇や、遺族の悲しみをつづった手記の朗読を通じて、戦争の悲惨さを伝える取り組みが行われたところでございます。 また、毎年市立図書館において、市民団体の方によるパネル展も開催されているところでございます。 これらの御遺族や関係者の自主的な取り組みなどは、鳥栖空襲の記憶を風化させないために重要なものであると考えております。 本市といたしましても、教育委員会とも連携し、鳥栖空襲に関する写真等の収集、調査を続け、鳥栖市の歴史の一部として、節目節目で、鳥栖空襲を市報やホームページなどにより、周知、広報を努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、戦争がもたらした惨禍である鳥栖空襲は、本市の歴史の一部だけでなく、平和のとうとさを伝えるためにも、後世に伝えていく必要があると考えているところでございます。 現在までに、犠牲者を弔う慰霊祭や、平和のとうとさを語り継ぐ寸劇や朗読など、鳥栖空襲の記憶を風化させないために、市民の手によるさまざまな取り組みが行われております。 本市といたしましても、このような取り組みに対しまして、広報やさまざまな場面で積極的に協力してまいりたいと考えているところでございますが、他の例に漏れず担い手の高齢化、
担い手不足等による活動の伝承が困難な状況になっているとも聞き及んでいるところでございます。 鳥栖空襲を、今までどおり市民の皆様に語り継ぐに当たり、民間の活動を支援、または補完する方法について、市として何かできないかなどを検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後３時27分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時45分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 自民党鳥和会の松隈でございます。 通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、鳥栖駅周辺整備事業についてお尋ねをいたします。 本年８月20日に、鳥栖駅東側関係者から、鳥栖駅橋上駅改札口新設の件という要望書が市長に提出をされております。 これにつきまして、本市としてはどのような見解をお持ちなのか、まずお尋ねし、以降の質問につきましては質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 去る８月20日、鳥栖駅東側に関係する皆さんがたくさんお越しいただきまして、鳥栖駅周辺整備に関する御提案を頂戴しました。 本当に、皆様、強い思いをお持ちいただいて、大変ありがたいことだと思っております。 鳥栖駅周辺整備事業におきます基本的な考え方でございますが、鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与するためには、駅の部分、鳥栖駅の東西の駅前広場の部分、そして、駅前交差点については、一体的に事業化を検討する必要があると考えております。 今回御提案を頂戴した案でございますが、虹の橋の南側に新自由通路を併設をして、橋上改札口を新たに設置するものでございまして、駅東側からの利便性向上を図られるものと考えられますが、それだけでは、鳥栖駅周辺におけるまちづくりへの効果は限定であるというふうに言わざるを得ないと考えております。 そのような観点から、今回の鳥栖駅橋上改札口新設の御要望につきましては、まちづくりへの効果という観点から難しいものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ただいまの御答弁によりますと、今回の提案については、具体的な検討はできないというふうに理解いたしますが、新聞報道によりますと、市長はこの要望書を受け取られた際に、技術的、財政的な面から検討したいというふうに、前向きともとれる発言をされているようでございますが、ただいまの答弁とは矛盾するのではないでしょうか。 市長の発言はどのような意図を持っておっしゃられたのか御確認をさせてください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 ８月20日に御提案を頂戴いたしました要望につきましては、具体的な御提案ということでございますので、それを拝見した上で、それが実現可能かどうか、あるいは、どういう効果を持つものかということをはかっていく必要があります。 その意味で、さまざまな検討を重ねてまいるというふうに申し上げたわけでございます。 先ほど、お答えをいたしましたとおり、鳥栖駅周辺の整備につきましては、基本的に駅の部分、東西の駅前広場の部分、そして、駅前交差点について、一体的に事業化をしていくことで、まちづくりへの効果が期待されていくというふうに考えております。 しかしながら、今回頂戴いたしました熱い思いを持った要望書につきましては、その効果が一定限定的ではないかということを、拝見した後、考えたわけでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 要望内容を確認した上でということで、今おっしゃったんですかね。 こういう要望......、要望の内容は事前にわからなかったので、それを確認するまではどうも言えないということで、技術的、財政的な面から検討したいというふうにおっしゃったということでいいですか。いいですね。 はい、わかりました。 それでは、じゃあちょっとここで申し上げますけれども、今年２月に行われた市長選挙の際に、後援会のパンフレットということで、これ、写しなんですけどね。 ここに、皆さん御承知だと思うんですけれども、鳥栖駅周辺整備事業の全面見直しについてと書かれてあります。 この最後のところですよ、最後のところに、これ、鳥栖市長橋本康志と書いてあるところの枠の中にあるんですけれども、鳥栖駅の東側出入り口は大変重要な課題であり、早急にプランの練り直しを進めますと書かれているんですよ。 これ、素直に読むと、鳥栖駅周辺整備事業は全面的に見直すんです。鳥栖駅東側出入り口は大変重要な課題で、早急にプランの練り直しを行う。 つまり、大規模な事業は財源が厳しいので、鳥栖駅東側の出入り口の設置を中心に事業の見直しを図るというふうに解釈をするのが、もしかしたら妥当かもしれないんですよね。 私は、市長が市長選挙のときに、集会で、東側の設置はできるという趣旨の発言をしたということも、実は聞いているんですね。 だからこそ、こういう要望書が、この関係者の皆さんから出されるんではないでしょうか。 しかしながら、先ほどの御答弁では、橋上駅、自由通路の整備のみの検討はしないということなんですよ。 であれば、ここに書いてあることは、あるいは、市長が言ったと言われる、東口の設置はできるという趣旨のことです。 これは、うそっちゅうことになりませんかね。どうでしょうか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。 私は、この市長の職について、鳥栖駅の周辺を何とか活性化したいという思いで、これまでもきておりますし、今もそう思いを持っております。 その意味で、鳥栖駅周辺をどういうふうに整備をすると最大効果が発揮できるのかという思いを常に持ち続けてきております。 その意味で、これまで、さまざまな皆さんのお力を得ながら、基本構想等つくってきた中で、やはり、駅部の改良、そして、鳥栖駅の東西の駅前広場の設置、そして、道路のつけかえによって安全性を担保すると。そして、皆さんに便利で使いやすい駅にしていく。 それによって、大きな周辺部の活性化が図っていけるということが大原則であろうというふうに思っております。 その意味で、鳥栖駅の東口についても当然、東西に風通しをよくしていくという観点から、つくっていかなければいけないという思いを常に持っておりまして、その意味で、何らかの突破口を開いていきたいという思いで、そういう発言をしてきたわけでございます。 基本、先ほどから申し上げておりますように、駅の部分と、それから東西の駅前広場、そして、周辺の道路整備、これはいずれも連動していかないと、大きな効果というのは発現できないのではないかという思いを持っております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ただ、あれ公約ですよね。公約の中にもそう書いてあるんですけれども、見直し、新たな計画の策定って書いてあるんですけれども、その見直しをする。 課題があるのは、もう当然、以前からのことですから、それは承知をしていますし、ただ、これ公約なんですよね。何の根拠もなしになされるもんでもないし。 ここでいう見直しとか、東口、東側出入り口っちゅうのは、早急にプランの練り直しをしなきゃいけないって言われることは、何らかそういう考えがあって、見直しの方向性についてそういう考えがあって言われたっていうことではないんですか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） そこに書いてありますことにつきまして、選挙期間中も、さまざまいろんな意見交換をさせていただいております。 思いは、先ほど来申し上げておりますように、鳥栖駅周辺の活性化をいかになし遂げるかというのが大前提でございまして、その中で、東口をどう設置していくのか、あるいは、東西をどうつないでいけるのか、そういう具体的な方策を検討していくことで書いたものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ただ、今回、東側の方々からこういう要望書が出るっていうのは、そういうふうな整備を、見直しっていうのはそういうことなんだと思われたから、多分出されたと思うんですよね。 だから、その方々にとっては、きょうの発言は、もうがっかりですよね。東側の、東口だけに設置は、もう効果が限定的なのでやらないっていうふうに言われたわけだから。 だから、ここに書いてあること何だったんだっていうことになろうかと思います。 さらに、ちょっとお尋ねをいたしますけどね、これ、新聞報道によるとなんですが、この要望書を受け取る際に、市長は早期に実現したいと言われたとされているんですよね。 これが事実だとすると、今までの答弁とも、また、これ食い違うんですけど、これ事実ですか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） ８月20日に要望書を頂戴したときに、さまざま意見交換をさせていただきました。 先ほど来申し上げておりますように、私としましては、鳥栖駅周辺の活性化、これをいかになし遂げるかということが前提としてやってきておりますので、これを一日も早く実現したいという思いで、そういう発言をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 僕はその場にいないんで、その発言を、持ってこられた皆さんがどういうふうに受けとめたかわかりませんけれども、今の市長の発言は、この要望書にあるような整備の方向性を早期に実現したいということではなくて、市長が、今後目指される一体的な整備について早期に実現したいということで、この要望書についてのことを指してないということなんですよね。 それでは、今回、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点については一体的に検討する必要があったんですけれども、実際問題、どういうことができるんですか。何ができるんですかね。 僕は３月にも聞いているんですけど、今のところ検討できないというふうに、既に答弁いただいているんですよね。 早期に実現したいっていうのも、今回の要望ではないにしても、見直しした後の整備ですよ。整備なんですね、整備のことなんですよね。 一体的にすることが必要って言われているんで、一体これ、何ができるんですか。
○議長（齊藤正治）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 昨年、鳥栖駅周辺整備事業につきましては、断念というような形で表明をしておりますけれども、財政的な事情につきましては、断念当時と変わっていないというふうに認識をいたしております。 また、駅部、それから東西駅前広場及び駅前交差点の一体的な事業化の検討という基本的な考え方を踏まえた上で、鳥栖駅周辺整備事業に関しましては、現段階におきまして、十分な検討ができる状況ではないものというふうに考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ３月もそんな答弁だったと思うんですけど、現段階で十分な検討ができる状況ではないと、ことなんですよね。 でも、そういう認識、これ、鳥栖市の認識なんですけれども、そういう認識があるのに、鳥栖駅周辺整備事業の見直しを、市長、公約できますか。公約なんだから。 あるいは、鳥栖駅の東側出入り口の設置を、それは特定の集会に集まった方かもしれんけれども、そこで軽々しく口にできますかね。 全く検討できる状況にないんですよ、今の答弁では。 そういう状況だっていうのがわかっている、そういう状況を、市長は一番知っているはずなんですよ。検討できる状況にないって。 なのに、公約では、全面見直しって書いてあるんですよ。東口、東側出入り口は大変重要な課題であり、早急にプランの練り直しを進める。 進められる状況じゃないっていうことでしょう、断念した時点から。 結局どうしていくんですか、今後は。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 松隈議員の御質問にお答え申し上げます。 鳥栖駅周辺整備については、大変大きな事業費がかかるものでもございます。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、鳥栖駅周辺の活性化、これは将来の鳥栖市にとって大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 先ほど部長からお答えを申し上げましたように、昨年12月に事業を断念した時点から、市の財政的な状況は変わっておりませんで、財政面のめどは立っていないことから、現時点での事業化に向けた具体的な検討は難しいと考えております。 なお、さらに、将来のことを見据えた場合に、東西市街地の連携強化、あるいは、鳥栖駅周辺の利便性の向上などの課題解決を目指すことが必要であるというふうに考えておりまして、現在策定中の鳥栖市都市計画マスタープランにも盛り込んでまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今言われた東西市街地の連携強化や鳥栖駅周辺整備の周辺の利便性向上など、課題解決を目指すことが必要であると。マスタープランに盛り込むと。 もうほとんどゼロですよね。何もない状態から、これまであった課題を整理すると。 マスタープランの中はね、言っているんだと思うんですけど。 とは言え、やはり公約をされているんですよ。そういう状況をわかった上で公約されているってことは、任期中に一体何をされるんですかね。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。 先ほど来お答えを申し上げておりますように、鳥栖駅周辺整備、大変、予算的に大きな、そして大型の事業でございます。 関連するところも大変多いところでございますので、今回のお答えをしておりますように、今後の鳥栖駅周辺の活性化に向けて、可能な限りさまざま突破口を見出すべく努力してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 可能な限りということはわかるんですけど、マスタープランっておおむね20年のスパンなんですよね、大体一つ。もちろん、当然見直しは途中で入るとしても。 市長の公約は市長の公約として、４年間の任期でやるというふうに、ここで選挙公報の中にも書いてあるんですよ。これ、さっきのは後援会の資料ですけどね。 選挙公報では、鳥栖駅周辺整備の見直し、新たな計画の策定ですよ、市長自身が掲げたのはね。 そもそも、僕は、この見直しとは一体何なのかって思うわけですよね。 先ほども申し上げましたように、本年３月定例会の一般質問で、この件、見直しといえば、３つの方向性があるんじゃないかということを申し上げました。 １つは断念した計画をベースに、機能とかを落としながらコストを圧縮していく方法ですよね。 ２つ目が、駅、自由通路の整備等、駅西交差点改良を分離して、事業期間を長くとることで単年度の財政負担を軽減させる、事業するっていうやり方。 ３つ目が、ここでも書いてありますように、鳥栖駅改札口が、早急に何とかしなきゃいけないんであれば、それだけでも、まずやる方法。 ３つ提案したんですよ。 一体的な整備で、機能をどうこう、落としながらっていうことについては、そのときに、少々コスト削減しても、なお多額の費用がかかるので現実的にはないと、３月、言われたんですよね。 今回は、まちづくりへの効果が限定的だから、その残りの２つ、駅東口だけつくるとか、分離してつくるとかっていうのは、結局、全て選択肢にならんのですよね。僕が今提案したのは。 ということは、何を言っているかっていうと、執行部がもともと計画していた断念した計画ですよね、これ以外には、執行部が言われることを実現する方法がないって言われているのと同じなんですよ、基本的には。 だから、見直しなんかできないんですよ。 だって、見直しのパターン幾つか提示しても、全部だめって言うんですよ。 だったら、もともと最初にかけた計画が理想であって、それを変える気がないって言うんだったら、見直しができないということなんですよ。 だから、市長、何を見直すっていうつもりで言われたんですか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 先ほど来お答えを申し上げておりますように、鳥栖駅周辺整備、大変大きな予算を伴うものでございます。 また今回、断念をしたという背景の中に財政的な問題がございます。 同じ轍を踏まないように、財政的な裏づけをしっかりした上で、その中で、実現可能性として、どういうことができるのかということを、突破口を見出していきたいということで考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 財源の裏づけがないとお示しできない。当然だと思いますよ。 であれば、公約しているんだから、任期中に財源の裏づけをつけて、見直し案を示すめどがあるっていうことなんですかね。 いや、無理だと思うんですよ。 大体40億円ぐらいオーバーしていましたよね。ということは、年間10億円ずつ基金か何かに積んでいく余裕とかありますか。 ただでさえ財政が厳しいと、我々、いろんなところで言われているのに、市民の方も、そんな金あるんだったら、市民生活に還元しろっていう話になるじゃないですか。 任期中にどう考えても不可能なんですよ。財源のめどをつけるとか、そして計画を立てるとか。 はっきりできないって認めたらどうですか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖駅周辺整備、私にとっては原点でもございますので、何とか突破口を見出すべく努力してまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 気持ちがあることだけは伝わりますけどね。 ちょっと時間もないので、次の質問に移ります。 次に、新産業集積エリア整備事業と農地法違反問題についてお尋ねいたします。 まず、現在の用地取得の状況についてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 古賀経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 新産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反の件につきましては、地権者の皆様を初め、関係者及び市民の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしております。改めて深くおわび申し上げます。 それでは、松隈議員の御質問にお答えいたします。 新産業集積エリア整備事業における用地取得の進捗状況につきましては、本年４月に、農地転用許可を条件とした仮登記を設定する契約方法によりまして、新たに１名と用地売買契約を締結し、仮登記の設定をしたところでございます。 これによりまして、用地取得面積の合計が25万8,385平方メートル、用地の取得率は約97％となり、未契約者は４名となっております。 これら４名の方につきましても、引き続き事業進捗を図るため、用地取得に取り組んでいるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 直近が本年４月に新たに契約をされて、未契約者が４名ということです。 残りの、この４名の方っていうのは、同意を得られるめどは立っているんでしょうかね。もう最後の契約から半年ぐらいたっていますよね。 ここまで時間を要している理由っていうのは何なんでしょうか。お願いします。
○議長（齊藤正治） 古賀経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 残る４名の地権者の方々の用地取得のめどに関しましては交渉中であり、お答えできる状況ではございませんが、合意を得られるよう鋭意努めているところでございます。 また、４名の地権者の方々の用地買収にこれまで時間を要している理由の主なものといたしましては、補償物件の算定や県道中原鳥栖線拡幅事業との調整などに時間を要しているものでございますが、一日も早く事業の進捗が図られますよう、未契約者の合意取得に向け一層の努力をしてまいる所存でございます。 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） では、市長にお尋ねいたします。 市長は新産業集積エリア整備事業の、この推進本部長になられております。 この用地交渉がおくれている現状を、どういうふうに捉えておられるのか。また、何が問題で、今後どうすべきだと考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 松隈議員の質問にお答えを申し上げます。 新産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反の件につきましては、地権者の皆様を初め、関係者及び市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしております。改めて深くおわびを申し上げます。 新産業集積エリア整備事業につきまして、今後より一層の進捗を図るべく、本年２月に改めて新産業集積エリア整備事業推進本部長の職についております。 この間につきましても、新産業集積エリア整備事業推進本部会議等で庁内の情報共有を図りながら、事業推進のための問題解決に向けた協議を行い、鋭意取り組んでまいりましたが、御指摘のとおり、解決に時間を要していることにつきましては、大変重く受けとめ、申しわけなく思っております。 引き続き、農地法違反の状態を是正すること、そして未契約者の皆様、そして地元の同意を得るために、その課題に真摯に向き合い、一つ一つ解決してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 何が問題で進まないのかっていうふうに市長が捉えているかっていう質問なんですよね。 もちろん課題に真摯に向き合いっていうのは、そうなんでしょうけれども、何が課題かわかってなければね、なかなかこれは解決しようがないと思うんですよ。 これまでも、市長に限らず、担当される部長も課長も努力していくっていうことは言い続けてこられましたけど、なかなか結果は進んでない、事業進んでないっていうのは事実なんで、私はこの件に関して、随分以前から、この本会議一般質問等以外でも、お話を聞いてきましたけどね、総合的に考えて、最大の課題は橋本市長なんじゃないかって、僕は思っているんですよ。 これまで何度も、市政に対する不信感を増大させてこられた市長だから、なかなかこれは、いわば、課題が具体的に、これがどうだ、あれがどうだっていうことだけじゃなくて、事業自体に対する協力をする気になれない。そういう思いがあるんじゃないかと思いますが、市長の見解はどうでしょうか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。 今いろいろ御指摘を賜りましたけれども、これからも、地権者の皆様の御理解、地元の御理解をいただくべく精いっぱい努力してまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） そうですなんて言うとは思っていませんけれども。 引き続き、やるということなんでしょうが、やっぱりこれだけ長くなると、多分、今までもやられているっていうことを、おっしゃるんだと思うんですよね。 でも、結果、今までやられていても、できないんだったら、本当に市長に任せてできるのかっていうふうに、私は心配をいたします。 じゃあ次に、農地法違反状態の是正についてお尋ねいたします。 是正の方法については、登記を戻して仮登記を設定する方法と、いわゆる追認する方法ね、２つあると。 これについては、申請の窓口となる農業委員会に対して協議、検討していただくようお願いしたと伺っておりますが、その進捗状況がどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 古賀経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 農地法違反状態の是正につきましては、本年２月に開催されました市農業委員会定例委員会終了後に、市農業委員会の皆様に対しまして、一般的に考えられる是正の方法といたしまして、２つの方法について、手続の流れとその課題等について御説明いたしたところでございます。 １つ目の方法といたしましては、現在、鳥栖市名義となっている登記をもとの所有者に戻すと同時に、農地転用許可を条件とした仮登記を設定させていただく方法でございます。 ２つ目の方法といたしましては、登記をもとに戻さずに、通常の農地転用申請書に始末書等を添付して申請し、それを受け付け審査していただく、いわゆる追認していただく方法でございます。 現時点におきまして、全ての農地が取得できておらず、いまだ一括申請できる状態ではございませんが、２つ目の方法である登記をもとに戻さずに申請する、いわゆる追認する方法につきましては、本年４月の市農業委員会定例委員会終了後に、市長から市農業委員会の皆様に対しまして、市農業委員会において、できるだけ早期に協議検討していただくよう、お願いをいたしたところでございます。 また、１つ目の方法であります登記を戻し、仮登記を設定する方法における課題等につきましては、これまで、担当課において確認、検討したところではございますが、本年６月の市農業委員会定例委員会終了後に、担当課から市農業委員会の皆様に対しまして、新たに仮登記承諾書等に同意の上、押印いただく必要がございますことや、当時、契約に当たり難航した方もおられるため、全ての方の御理解を得ることは困難であると考えていることについて御説明したところでございます。 なお、本年８月27日に新産業集積エリア整備事業推進本部幹事会、８月29日に同じく推進本部会議を開催いたしまして、是正方法の検討状況を報告し、意見等を伺いながら、登記を戻し仮登記を設定する方法において、全ての方の御理解を得ることは容易ではないことについて、庁内での共通認識を図ってきたところでございます。 また、新産業集積エリア整備事業推進本部幹事会、同じく推進本部会議の開催に当たりましては、佐賀県農山漁村課を招致し、登記をもとに戻さずに申請する、いわゆる追認する方法について許可権者である佐賀県の考え方について御説明を受けたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） いわゆる追認する方法について、許可権者である佐賀県の考え方が示されたというふうに言われました。 ということで、市農業委員会といたしましては、これに対してどういう見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 堤
農業委員会長。
◎
農業委員会長（堤泰子） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 まず農業委員会は、農地が適切に利用されるよう、農地法などの法令に基づく事務を行っております。 改めて、今回の農地法違反については、まことに遺憾なことであると存じております。 ３月の議会で答弁いたしましたとおり、平成31年２月に、市長部局から２つの是正方法について一般的な説明を聞いております。 その後、平成31年４月の農業委員会定例委員会の後で、鳥栖市長を初め、担当部課長より進捗状況の報告があり、２つの是正方法のうち１つ目の登記を戻して仮登記を設定する方法については、担当課のほうで、考えられる課題について確認、検討している状況であるという報告がありました。 また、２つ目の登記を戻さず農地転用申請をする方法については、農業委員会においても検討していただきたいという依頼がありました。 それを受けまして、令和元年５月の農業委員会定例委員会の後に、県の担当課である農山漁村課より出席をいただきまして、勉強会を行ったところであります。 その勉強会で示された県の考え方といたしましては、所有権移転登記をもとに戻さずに農地転用許可申請がなされても、申請を受け付け審査を進めることは可能であるということでございました。 その理由としては、農地の所有権移転登記がなされたが、農地法に基づく転用許可は受けておらず、農地法上は所有権移転の効力は生じていないということでございます。 農業委員会といたしましては、市長部局から具体的に申請がなされれば、許可権者である県の指導を仰ぎながら受け付け審議をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ようやく農地法違反状態の是正に関しては道筋ができたと私は理解をいたします。 こういう違反状態の解消を望む議員の立場からも、市農業委員会の御理解に感謝を申し上げたいと思います。 ただ、本来であれば、平成29年５月に、農業委員会事務局から指摘があったように、登記を戻して仮登記を設定するということが望ましいのは明らかなんですよ。そのほうが法的な矛盾はなくなりますから。 それが困難になった、困難であるとか難しいと言われていますけど、その原因の一つに、隠蔽による発覚のおくれとかが、やっぱりあると思うんですよね。 あるいは、そのことで不信感を招いたと。そういったことがあると思うんですよ。 特に時間がたって、契約者が亡くなってしまうと、相続権者が一気にふえるんですよね。 そうなると、そこに一つ一つ交渉していくというのは、確かに困難をきわめる。 だから、これは難しいっちゅうか、難しくしたんですよ。市長の誤った判断がね、その後の対応を難しくしてしまったと。 もしこれが、戻すっていうことになったとしても、今の地権者の中にはね、今の市長には協力できないから、お金を返してもいいと、協力しないっていう地権者もいるっていうのを聞いているんですよね。 となると、登記を戻す方法を選択した時点で、もうこの事業は頓挫するんですよ。そういう方が１人でもいればね。 それを裁判してでも、やるっちゅうなら別ですけど。 だから、登記を戻して仮登記を設定する選択肢っていうのは、市長が不信感を持たれている時点で、もう選択肢として、ほぼなかったんですよね。 だから、感謝しないといけないですよ。県のそういうお言葉もあったかもしれんですけれども。 こういう責任を、こういう事態を招いた責任っていうのが、やっぱり市長にその一端あるっていうことは申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、架空発注の問題についてお尋ねをいたします。 事件の詳細と総括ということでお尋ねいたしますけれども、この事件の本質的な問題として、なぜ職員がそのような行為を行ったのか、行為に至った心の動きが明らかになっていないと、僕は思っているんですよ。 そこがわからなければ、総括もなければ教訓にもならないと思っているんで、この点についてどう考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 上下水道局における架空発注につきましては、市に対する信頼を失墜させる重大な不祥事でございまして、議員の皆様を初め、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。 それでは、松隈議員の御質問にお答えいたします。 非違行為に至った心情といたしましては、当時の次長への事情聴取によれば、施工不良となったコンクリートの下地処理費用は積算上必須ではないが、工事費用に含めていなかったことを負い目に感じ、これ以上の工期延長となると、水の供給責任が果たせなくなるおそれがある重圧の中、解決の糸口が見えず、焦りもあり一刻も早く進めるために行ったと報告をしております。 このことについて、当時の次長が１人で抱え込まずに、行動する前に上司などになぜ相談しなかったのかと後悔している旨もあわせて報告をしております。 次に、今回の不祥事を教訓といたしまして、どのように総括するかという御質問であったかと思いますけれども、不祥事に至った１つ目の要因といたしましては、当時の次長が上司に相談せず、問題を１人で抱え込んでいたことにあると考えております。 そのため、まずは上司等に相談しやすい組織や体制の構築が必要であると考えております。 その上で、業務上の課題や不安を共有し、ともに問題解決を図っていくこと、さらには、上司がもう一歩踏み込んで部下の話を聞き、問題解決に当たっていくことが重要であると考えております。 また、不祥事に至った２つ目の要因といたしましては、管理課及び事業課の牽制関係、不正に対する抑止力が十分に機能していなかった点がございます。 このような要因分析を踏まえ、上下水道局といたしましては、二度とこのような不祥事を起こさないよう、上司と部下、あるいは職員間の協力関係を密にしながら、必要な範囲で適切な牽制関係を構築し、不正は許さない、不正はさせない意識の醸成を図っていくことを念頭に置き、現在、再発防止に取り組んでいるところでございます。 協力関係の構築の一例といたしましては、毎週事業の進捗や課題等について報告会を実施し、課内、係内の課題等を局長まで共有するとともに、課題に対する対応策を具体的に課題等総括表に残すことにより、上司から部下に対する踏み込んだ助言、指導が行えるだけでなく、過去の課題等に対する振り返りを必ず行うよう実践をしているところでございます。 次に、牽制関係の構築の一例としては、竣工写真を両課で供覧し、できるだけ多くの目で施工確認を行うことや、起工の際に、面積、延長、その他の工事箇所等の工事概要を管理課が作成する別データに転記するなど、今後とも定期的に牽制方法を見直すなど、実効性のある抑止力となるよう取り組みを継続的に実践してまいりたいと考えております。 さらには、法令遵守や服務規律の徹底のため、６月24日に作成した所管事務調査における報告書を速やかに庁内掲示板に掲示し、上下水道局職員はもとより、全職員に周知徹底をしたほか、毎週実施しております報告会等を通して、日ごろから上司による課員への意識づけを行っているところでございます。 議員御指摘のように、今回の事件を教訓として重く受けとめ、法令遵守、服務規律の徹底や再発防止に万全を尽くし、上下水道局の総力を挙げて、市民の皆様からの信頼回復に誠心誠意努めてまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） さまざまな対策をとられるということは結構なことかと思います。 ぜひ進めていただきたいですけど、肝心の、どのような心情から行為に及んだかっていうと、先ほど説明の中で、報告書でもあったんですけど、コンクリートの下地処理費用を必須ではないが、工事費用に含めていなかった負い目、これ以上の工期延長となると、一刻も早く進めるためっていうことが書かれているんですよって言われたんですよね、そして。 これ以上の工期延長とか、一刻も早く進めるためっていうのは、これは業者が工事をボイコットでもしたんですかね。工事やらないって言ったから、どうにかしなきゃって。 だって、いろんなトラブルあったのはわかりますし、手直しで時間が延びているのわかりますけど、もう物理的に手直しでかかった時間は取りかえしようもありませんからね。 次の業者が工事を続けていれば終わることなんですよ。 これ以上の工期延長ってなるっていうことは、もう業者がボイコットでもしたのかっていう話ですよね。 あるいは、これ、２つの業者が、この次にある業者も、前にある業者ってあったんですけど、実績のない材料を使用したためにトラブルになったと、もともとね、っていうことも聞いているんですけれども、これについては、ＪＶ側が責任を持つということで話がついているって僕は聞いているんですよ。 ということは、いやいやその後の業者っていうのは、別にその責任を負う必要ないんだから、工事とめる必要がないんですよ。とめようとしたのかどうかわかんないですよね。 だから、ここで言う、一刻も早く進めるために架空発注した。 架空発注すれば進むのかっちゅう話ですよ、そうなると。 だから、何でこれが工期延長するような要因があって、それを解決するために、架空発注しなきゃいけないかっていうのは、僕は全然聞いてもわからない。 それをどういうふうに理解していますか。
○議長（齊藤正治） 古賀
上下水道局長。
◎経済部長兼
上下水道局長（古賀達也） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 当初、手戻り工事の費用は、原因者である共同企業体のほうが負担することになっていたところでございます。 しかし、手直し工事がおくれ、また、土木工事の請負業者で実施した下地処理で、実績が余りない補修材を使用していたことにより、建築工事の請負業者との調整及び工事が進むことが微妙ということで、延長になる必要性が出てきたところでございます。 工期が延びて、業者間での補償額の調整が調わなくなっていたということで、当時の次長が、補償問題で工事がとまり、工期延長となることを危惧して補償をすることを約束したところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ちょっと時間ないんですけど、全く理解できないですよ。 だって、業者間のトラブルは民民の話ですよ。民間同士で話つける話であって、発注者として、市は工事してくださいと言うだけの話じゃないですか。 何でそれで工事が延びる心配をする、工期が延びる心配するのか全く理解できない。 だから、そういう意味ではね、本当の解明できてないと、僕は思っているんですよ。 その職員を責めるとか、そうじゃないんですよ。こういう状況に陥ったときに、人は本来やっちゃいけないと思っていることでもやってしまうと。 そこのどこにヒントがあるかっていうのを把握しないと、悪いことしちゃだめですよって言っても、みんな、はいわかりましたってしか言わないんですよ。 だから、ちゃんと向き合って、再発防止につながるように、もっと調査して生かす必要があると私は思います。 まだ、この問題、終わりじゃないですよ。ちゃんと調べてください。 それでは、ちょっと時間がありません。次、行きます。 次に、中学校の完全給食の実施についてお尋ねいたします。 まず、これ、今どういう状況になっているのか、これまでどのように取り組んでこられたのか、教育長、答弁お願いします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 本市の中学校給食につきましては、現行の事前に申し込んだ希望者に提供する選択制弁当方式から、小学校と同様に、生徒全員が給食を食べるといった形の完全給食に移行することを目指しております。 そのため、本市では中学校のＰＴＡ役員、校長との意見交換、児童生徒及びその保護者を対象としたアンケート調査、先進地視察等行い、庁内においては、完全給食を実施する場合の運営方式、財政負担、配膳方式、食育の考え方等の課題について議論をし、方向性を探ってまいりました。 また、市長と教育委員会の協議の場である総合教育会議におきましては、平成29年５月と本年の５月、中学校給食を議題とし、完全給食に向けて意見交換を行ったところでございます。 中学校給食につきましては、その方向性の検討を本市教育行政の基本となる教育プランに重点取り組み事項の一環として掲げ、教育委員の方々からもさまざまな御意見をいただいてきました。 全国中学校の完全給食率が86％を超える中、さまざまな課題はございますが、心身ともに成長著しい中学生にとって、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであり、本市といたしましては、完全給食化に向けしっかり取り組んでいくべきとの認識をしているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。（発言する者あり）
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今、お言葉もありましたけどね。 これ、今、教育委員会としては、完全給食に向けて取り組んできたっていうことなんですけれども、本市では、平成24年３月に、こういう鳥栖市学校給食基本理念基本計画っていうものが策定をされておりまして、この基本計画の中では給食センターの建設について書かれているんですよ。 7,000食を賄える規模とすると、２カ所に分けて建設する。第１施設の建設目標を平成25年度とする。第２施設は第１施設の運用状況等を検証後、速やかに建設するとなっているんですよね。 小学校給食のセンター化が先行したために、若干、多分このスケジュールっていうか、予定とは狂っている部分もあると思うんですけれども、この時点で7,000食の給食を賄うということは、これは完全給食ということは決定しているはずなんですよ。 ところが、今に至っても、中学校の給食がなかなか出てこない。 そこで、今日まで、どのような取り組みがなされてきたのかを、ちょっと調査をいたしました。 その取り組み、ちょっと紹介します。 平成24年、これ、計画立てた年ですね。平成24年11月から翌年１月にかけて、ＰＴＡ役員と意見交換をされています。教育長も言われましたね。 それから、平成25年４月30日に、中学校の校長と意見交換をされています。 その後、これ、給食センターの建設があったためだと思われるんですが、若干中断するんですよね。 再び動き出すのは、平成27年１月。給食センターでき上がった後なんですけれども。 １月に副市長協議で、中学校給食に関する今後の進め方、アンケート実施について協議をされて、２月には、当時、小学校の５、６年、中学校１年と、その保護者を対象に、中学校給食のあり方についてアンケートがなされています。 ５月には、アンケートの結果報告と意見交換を中学校校長とされ、同じく５月ですよ、５月に副市長協議で、アンケートの結果と今後の取り組みについて協議をされているんですよね。 ６月には、ＰＴＡ役員と、このアンケート結果の報告と意見交換をされています。 順調なんですよ、ここまでは。 ところがね、平成27年の10月、同じ年の10月16日に、政策調整会議が開かれているんですが、ここに議事要旨っていうのは、私持ってるんですけどね、どういう議論されたかっていうと、給食センターの運営について検証したのか、これは当然ですよね。 今の日米クックの施設で完全給食ができれば一番いいのだが、せめて少しの拡張や改修等で――これもわかります。妥当だと思います。 この後ですよ、中学校の義務教育までは栄養バランスの観点から、完全給食とすべきっていう意見、これ、妥当のように見えるんですけど、この時点で完全給食って決まっているんですよ。すべきとかじゃなくて。 佐賀市は完全給食と選択制が混在しているので、参考になるのではと。 もう既にここは、選択制と完全給食が混在しているから、何を参考にしろっていう話ですよ。選択制残すのかと。もう完全給食、ぶれているんですよね。 鳥栖市の考える食育は選択制弁当方式ではできないのか。完全給食でしかできないのかと。 完全給食決めた組織の言うことじゃないですよ。 極めつき、これなんですよ。緊急性、必要性の材料がない。 この政策調整会議の結果は、佐賀市の中学校給食の確認、経費の比較、食育の考え方の整理を行い継続審議。 このやりとりだけ見ても、とても基本計画に書かれていることが、鳥栖市の方針として共有されていたとは思えないんですよ。 これ、この後も続くんですよ。 これ、今の平成27年ですけど、平成29年11月、これ、政策調整会議の事前協議なんですけれども、金額面では、このまま選択制弁当方式を続けた場合の費用と同程度であれば、完全給食に移行してもよいということになるだろう。 いや、ここでもう完全給食にするって言っているのに、そんな議論要るのかっていう話ですよ。 完全給食をしないという選択肢はないと思うが、なぜ今緊急、なぜ今なのか。緊急性の整理が必要。 第１施設つくった後に、速やかに第２施設つくるって言ってたところの話じゃないですよね。何で緊急性を求められるのか、この会議で。 平成30年８月、これ、４係長協議っていうところの話なんですけど、生徒数のピークに合わせて施設を整備すれば、その後は過大な施設になってしまう。ピークを過ぎた後で完全給食にしてもいいのではと。 そもそも中学校でも給食を提供すべきとなっているのか。はあって話ですよね。 こんな議論をずっとされているんです、平成30年、ことしもあっているんですけどね。 市の方針として、教育長は完全給食を目指してきましたって、方針も決定しているんですよ。 なのに、ずっとぐだぐだやっているんですよ。 これ、教育委員会は目指しているって言っていましたよね。 教育委員会と市長部局で、本当に共有できていますか、完全給食について。お答えください。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをします。 本市では、平成24年３月に鳥栖市学校給食基本理念を策定をし、学校給食の使命をうたうとともに、同時策定しました同基本計画の中で、給食センターの建設に関し、7,000食を賄える施設を市内２カ所建設するということとしております。 この7,000食というのは、中学校給食の見直しを視野に入れ、小学校に加え中学校にも給食を提供する場合を想定した数であり、この時点で、中学校も完全給食をするという方針を決定したことになります。 また、この基本計画は、市としての計画であり、方針として庁内全体で共有しているものと認識をいたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 中学校給食の現状や重要性に関しましては、教育委員会と認識を共有しているところであり、中学校完全給食を行う上で、財政状況等を踏まえながら、学校給食7,000食の提供方法や運営方法などについての課題整理を、現在教育委員会とともに行っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ちょっと時間ないんで、急ぎますね。 この基本理念、基本計画の２ページに、この理念、計画のマネジメントという項目がありまして、そこには、仮称鳥栖市学校給食会議を設置し、毎年度検証を行うとともに、必要に応じて見直しを図ることとします。検証後は、必要に応じて市議会、市民への公表を行うこととしますと書いてあるんです。 この会議の構成メンバーと会議の回数を教えてください。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖市学校給食基本計画について検証等を行う仮称鳥栖市学校給食会議につきましては、開催の実績はございませんが、これまで、庁内の関係課を交えまして協議をしてきたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ないってことなんですよ。ないんですよ、実際ね。 これ、平成27年２月に、アンケートの対象となった当時小学校５年、６年、中学校１年生ですね、その保護者。 これは、何でその学年にするかっていうと、その学年が完全給食に対象となると思ったから、アンケートとっているんですよ、当然。 この子たちは誰もいませんよ、卒業して。何のためのアンケートだったのかっていう話ですよね。 どのように答弁されようとも、これ、決まっているんですよ。決まっていることをね、議論が先に進まない組織なんですよ、今の鳥栖市は。組織としての一体感が感じられないんですよね。 自分たちで決めたんですよ。このマネジメントの仕方だって自分たちで決めたんですよ。 これ、教育委員会が悪いんですかね。それもあると思いますよ。じゃあ市長部局の部課長、係長が悪いのか。それも間違いないですよ。どっちも悪いんですよ。 でもね、組織をまとめて政策を実行できない市長、あなたが一番悪いんですよ。 今回ね、公約の、それこそさっき言われましたよね。鳥栖駅周辺整備も公約の１丁目１番地ですよ、市長にとっては。 これ、もう何かができる気が全くしないんですよね、任期中に。 もうこれ以上続ける意味がありますかね。いや、むしろ続けていいと思っていますか。 僕は、続ける材料より、やめる材料だけはもう十分にそろっていると思います。 終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は、あすに続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問はあすに続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時46分延会...