鳥栖市議会 > 2019-03-25 >
平成31年 3月 定例会-03月25日−06号

ツイート シェア
  1. 鳥栖市議会 2019-03-25
    平成31年 3月 定例会-03月25日−06号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-25
    DiscussNetPremium 平成31年 3月 定例会 - 03月25日-06号 平成31年 3月 定例会 - 03月25日-06号 平成31年 3月 定例会 1 出席議員の議席番号及び氏名    議 長   齊 藤  正 治      11 番   内 川  隆 則    1 番   牧 瀬  昭 子      12 番   中 村  直 人    2 番   成 冨  牧 男      13 番   尼 寺  省 悟    3 番   伊 藤  克 也      14 番   藤 田  昌 隆    4 番   西 依  義 規      16 番   飛 松  妙 子    5 番   池 田  利 幸      17 番   古 賀  和 仁    6 番   竹 下  繁 己      18 番   久保山  日出男    7 番   樋 口  伸一郎      20 番   松 隈  清 之    8 番   久保山  博 幸      21 番   小 石  弘 和    9 番   江 副  康 成      22 番   森 山    林    10 番   中川原  豊 志2 欠席議員の議席番号及び氏名    な   し3 説明のため出席した者の職氏名  市     長    橋 本  康 志   市民環境部次長    佐 藤  敦 美  副  市  長    横 尾  金 紹   産業経済部次長    佐 藤  道 夫                        会計管理者  総 務 部 長    野 田    寿   兼出納室長      吉 田  秀 利  企画政策部長     石 丸  健 一   上下水道局次長    高 尾  浩 伸  健康福祉みらい部長  詫 間    聡   総務課長       実 本  和 彦  市民環境部長     橋 本  有 功   財政課長       姉 川  勝 之  産業経済部長  兼上下水道局長    松 雪    努   総合政策課長     鹿 毛  晃 之  健康福祉みらい部次長 小 栁  秀 和  教育長        天 野  昌 明   教育総務課長     江 嵜  充 伸  教育次長       白 水  隆 弘4 出席した議会事務局職員の職氏名  事務局長       緒 方  心 一   議事調査係主査    武 田  隆 洋  事務局次長  兼庶務係長      橋 本  千 春   議事調査係主任    大 塚  隆 正  議事調査係長     横 尾  光 晴   議事調査係主事    古 賀  隆 介5 議事日程  日程第1 一般質問  追加日程 閉会の件  午前10時開議 ○議長(齊藤正治)  これより本日の会議を開きます。            ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(齊藤正治)  日程第1、一般質問を行います。  古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  改めておはようございます。基の会の古賀和仁でございます。  今回は、事業と財政について、道路行政について、公共交通について、以上の3点について質問をしますので、御答弁のほう、よろしくお願いをいたします。  まず、大型事業についてお尋ねをします。  現在、鳥栖市には幾つもの大きな事業を抱えております。新市庁舎の建設、次期ごみ処理施設、新産業集積エリア、味坂スマートインター、温水プール等があります。
     新庁舎は市民のサービスの窓口として、防災の拠点として、ごみ焼却施設は市民生活の環境の整備として、新産業集積エリアはこれからの企業誘致のための土地として、味坂スマートインターは市東部の開発と物流の効率化、市民の利便性のため、温水プールは健康づくりのため、それぞれ、これからの鳥栖市のために大事な事業であります。  そこで、お尋ねをします。  それぞれ財源、事業費、スケジュールについてはどうなっているのか。なお、ごみ処理施設については、その処理量、並びに対象人口についてもよろしくお願いいたします。  残余の質問については質問席にて行います。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  おはようございます。  古賀議員の御質問にお答えします。  新庁舎建設事業につきましては、基本設計においての概算事業費といたしまして、新庁舎建設費約50億9,000万円、外構・解体費約10億円、設計費等約5億円の合計約65億9,000万円となっております。  今後、設計を進める中で精査が必要となりますが、事業費約65億9,000万円に対する財源といたしましては、国の有利な起債等を活用して約38億円を借り入れ、起債以外につきましては、基金等の活用を予定しているところでございます。  交付税措置に関しましては、起債対象経費の75%を上限として、市町村役場機能緊急保全事業債の元利償還金の30%が基準財政需要額に算入されることになります。  今後のスケジュールにつきましては、実施設計を取りまとめた後、建設工事に着手し、竣工後に、現庁舎の解体や外構工事を行い、平成34年度中の全体供用開始を予定しているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  おはようございます。  古賀議員の御質問にお答えいたします。  次期ごみ処理施設整備事業につきましては、事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合が、建設及び運営を行う民間事業者の選定を行うための諮問機関でございます佐賀県東部ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会を設置いたしております。  次期ごみ処理施設の建設事業費につきましては、この事業者選定委員会が、平成31年度から実施いたします事業者選定の中で明らかになるものでございますので、現時点では未定となっております。  なお、建設予定の施設の規模といたしましては、対象人口が構成市町全体で平成36年の推計人口が15万3,000人、ごみ焼却施設の1日当たりの処理能力が172トン、リサイクル施設の1日当たりの処理能力が30.2トンとなっておりまして、今後のスケジュールといたしましては、平成32年度から設計及び建設に着手し、平成35年度までの完成、平成36年度からの稼働を予定いたしているところでございます。  整備費の財源につきましては、国の循環型社会形成推進交付金、起債及び構成市町負担金となっているところでございまして、交付金の交付率は整備費のうち対象経費の2分の1、または、3分の1となっているところでございます。  また、組合構成市町での負担割合につきましては、均等割10%、人口割90%となっており、鳥栖市の負担割合は約44%となっているところでございます。  なお、次期ごみ処理施設建設予定地の南東部の一部で確認されております埋設物等への対応につきましても、現在、佐賀県東部環境施設組合が実施しております土壌等の調査を、本市が引き続き実施した上で、調査結果を踏まえた対応方法について検討を行う必要があるものと認識をいたしております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  おはようございます。  古賀議員の御質問にお答えいたします。  新産業集積エリア整備事業につきましては、総事業費約73億円で、その財源といたしましては、起債が約68億円となっております。  起債の元金償還につきましては、鳥栖市と佐賀県で折半することになっており、また、起債の利子償還や一時借入金利子などの約5億円につきましても、鳥栖市と佐賀県で折半することになっております。  なお、国からの補助金等はございません。  起債は、これまで5年据え置き10年償還で、約20億円を借り入れ、現在までに、元金及び利子の支払いを約1,200万円行っており、鳥栖市といたしましては約600万円を負担いたしております。  なお、最終的には売却代金収入にて費用負担分を精算することになります。  今後のスケジュールにつきましては、これまで、平成34年度末以降の分譲開始を予定しておりましたが、現時点では具体的な時期をお示しできない状況でございます。  早期の分譲開始ができますよう、まずは、農地法違反の是正に取り組むとともに、未契約者及び地元との同意書取得に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。  次に、味坂スマートインターチェンジ(仮称)につきましてお答えいたします。  まず、味坂スマートインターチェンジ(仮称)の設置に伴います事業の区分といたしまして、スマートインターチェンジ本体につきましては、昨年8月に新規事業箇所に決定し、西日本高速道路株式会社におきまして整備することとなっております。  また、それに接続する国道3号から福岡県の県道久留米小郡線をつなぐ東西のアクセス道路につきましては、昨年7月に広域的な道路ネットワークの形成や、佐賀県東部地域へのストック効果を期待し、佐賀県へ整備要望したことによりまして、佐賀県側につきましては、佐賀県にて整備していただくように聞いております。  本市の事業といたしましては、スマートインターチェンジ本体の設置に伴う、高速道路の側道のつけかえを、市道飯田・酒井東線ほか2路線として整備することといたしております。  さらに、スマートインターチェンジ及びアクセス道路が整備されますと、アクセス道路に接続する南北の道路である市道飯田・水屋線ほか2路線に、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖からの大型車等の流入が想定されることから、県道鳥栖朝倉線の飯田町交差点からアクセス道路までの区間におきまして、道路拡幅による整備を行うことといたしております。  議員御質問の本市における事業費につきましては、高速道路の側道である市道飯田・酒井東線ほか2路線につきましては、スマートインターチェンジと一体的な計画が必要となることから、現在、西日本高速道路株式会社に測量及び詳細設計を委託しているところでございます。  また、アクセス道路に接続する市道飯田・水屋線ほか2路線につきましても、今後、路線測量及び詳細設計を行うことといたしておりますので、それぞれの詳細設計を進める中で、事業費を算出する予定といたしております。  財源につきましては、両路線とも平成31年度から社会資本整備総合交付金事業に位置づけ、国庫補助を活用していくよう要望しているところでございます。  事業期間につきましては、スマートインターチェンジ本体の供用時期がおおむね5年から6年での完成を目指すとされていることから、本市におきましても、それに合わせた事業完了を目指しているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  おはようございます。  古賀議員の御質問にお答えいたします。  (仮称)健康スポーツセンター整備事業につきましては、平成28年6月に実施設計を完了しておりまして、その際、積算いたしました概算事業費につきましては約18億円、財源につきましては起債及び一般財源になるものと考えております。  また、整備時期につきましては、災害時の防災拠点の観点から、市庁舎建設を優先させるため先送りになっておりまして、市庁舎整備等を含めた本市の大型事業の進捗状況等を勘案しながら、適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  ありがとうございます。  それぞれ大型事業の事業費、財源、進捗状況について御答弁をいただきました。  まだ事業費など確定していないところもありますが、実際の本市の負担を、私なりに推測してみますと、市庁舎の事業費は65億9,000万円、財源は38億円を起債で、27億9,000万円を基金等で賄うということでございます。  起債のうち国の交付税措置が約9億円考えられます。  鳥栖市の負担は27億9,000万円を基金ですると、基金のうち本市の負担は29億円で、本市の実質的な負担は合わせて56億9,000万円と推定されます。  次に、ごみ焼却施設については、事業費はまだ未定でわからない、数字として出てないということですので、ごみの処理を基準に、大まかな整備額を推測してみますと、西部環境のときにはトン当たり5,000万円かかると言われておりました。  現在は、それは増加しております。最近整備された施設の事業費などで見ると、また、ネット等でその数字を調べてみると、トン当たり1億円前後が必要だと言われています。そうすると、事業費は約202億円と推測できます。  その中で、国の負担が仮に3分の1とすると、組合の負担は約135億円、市の負担はその44%ということで、本市の負担は約60億円前後と推測されます。  新産業エリアは、分譲すれば、売却できれば、事業費は精算できますので、負担になりません。  味坂スマートインターの事業費は概算で75億円前後と言われています。佐賀県側の負担は約33億円前後で、本市の負担は12億円前後だと言われております。  その中で、温水プールがありますが、その事業費は約18億円で、全て市の負担となります。起債と財源となります。  これらの事業の本市の実質の負担を合算すると、約150億円前後が本市の負担となります。  これはあくまでも私なりの試算であります。しかし、大きな金額であります。  そこでお尋ねをします。  これからの大型事業は、これからの鳥栖市の将来のため大切な事業であります。  これらを遂行するには、今後の財政負担はどのくらいになり、どのくらいの財政力があればいいのか。  大型事業について、市庁舎、ごみ処理施設、新産業エリア、スマートインター、温水プールなどでありますが、財源、事業費、期日を見たとき、財政上の可能な負担はどうなのかお尋ねをいたします。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  古賀議員の御質問にお答えします。  本市におきましては、平成27年度より、スタジアム建設、定住・交流センター建設などに要しました起債の償還が順次終了してきましたこともあり、公債費が減少してきたところであります。  その財源を活用いたしまして、新庁舎整備事業を初めとした、大型事業や公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策などへの財政的な準備といたしまして、当初予算におきまして、平成28年度では3億円を、平成29年度、平成30年度では5億円を計画的に各基金へ積み立てております。  大型事業などの政策的経費に対する財政負担につきましては、さきの質問での答弁もありましたように、事業費等が精査検討中の事業もあり、また、事業の時期及び期間、起債を発行する事業においては、元利償還金の返済期間等により、負担が平準化される場合もあり、一概には申し上げられませんが、一つの考え方としましては、仮に、今後も近年と同様の経済状況であり、市税や地方交付税などの一般財源総額が近年と同程度確保されるとした場合、これまで積立金として計上しておりました年間約5億円程度と基金を活用し、事業を検討していくことが考えられます。  基金につきましては、平成30年度末で基金残高が約94億円となっております。  このうち、近年頻発しております大規模災害などの想定外の事案に対する備え、今後の経済状況の著しい変化に伴い不足する財源、年度間の財源調整に必要な財源と、使途が特定されております地域福祉基金や九州新幹線減渇水被害対策基金などを合わせて、50億から60億円程度が健全な財政運営を行うために必要であると考えております。  こうしたことを考慮いたしますと、現時点において40億から50億円程度が、今後の新庁舎整備事業や公共施設等総合管理計画などに基づく、老朽化対策に必要な事業を含めました政策的な事業に基金から活用できるものと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  御答弁によりますと、大型事業の財政負担は、事業費の確定していない事業もあるようですが、本市の財政状況は、社会環境が大きくしないということを前提にすると、投資に回せるのは、基金で約50億円前後、そのほか一般会計の中で起債等の返済に回せるのは年間5億円ぐらいだと思われます。  その中で、返済期間を10年と仮定すると50億円、おおむね20年で100億円です。基金と返済可能を合わせると約150億円が上限となるようです。  大型事業を進めていく中で、社会情勢やほかの歳出見込みも考えると、この数字が財政上の安全運転、法定速度となるようです。現在の事業をそれぞれ取り組んでも、財政上はクリアしそうです。  それぞれの事業内容を行った場合、市庁舎は費用で65億円、財源は国から幾らなのか、基金は幾らなのか、起債は、ごみ処理場は、西部のときで5,000万円が、現在は1億円ということで、約200億円となっております。  処理能力は172トンということです。そして、リサイクルについては30トン、人口は約15万2,000人。  ただし、もともとの予定地であった南東部の土地の処理のやり方によっては、新たに多くの費用がかかることになります。覆土だけなら数億円ですが、全てを撤去とするならば10億円以上はかかると言われています。いずれにしても、過去の大きなマイナスの遺産です。  味坂スマートインターは、取りつけ道路まで含めての費用は75億円、2県2市の負担割合は、福岡県が13億円、佐賀県が33億円、NEXCOが29億円の約75億円ぐらいです。  スマートインターの必要性は、物流の効率化、企業誘致、交通の安全、円滑化、利便性であります。防災減災もあります。医療救急救命の活動の向上にも役立ちます。  そこでお尋ねをいたします。  今後、事業に優先順位をつけて取り組むべき必要があると思うが、費用対効果も含め精査すべきところはすべきだと思う。
     事業を進めるに当たっての考え方はどうなのか。  方向性と優先順位をつける必要があると思いますので、現在、鳥栖駅周辺整備については、125億円かかるということで、事実上断念をされました。  しかし、鳥栖駅周辺整備は長年の市民の願いでもあります。早急に見直し案をつくるべきだと思います。そして、財政計画の中に入れるべきだと思います。  鳥栖駅東側の利便性の向上と、駅西の交通体系の再構築は喫緊の課題であります。  まして、市長は今回、選挙の中で、見直しを公約されています。橋上駅、自由通路の計画は断念されていますが、そのほかの駅前の安全と道路整備と駅東側の利用者の利便性については、早急に検討してもらいたいと思います。  そこでお尋ねします。  大型事業を着実に進めていくには、事業に対して優先順位をつけて取り組むべきだと思うが、これから大型事業をどのように進めていかれるのか、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  おはようございます。  古賀議員の御質問にお答えを申し上げます。  現在、第6次鳥栖市総合計画におきまして、鳥栖市の将来都市像を、「住みたくなるまち鳥栖―"鳥栖スタイル"の確立―」とし、その将来都市像を実現するために各種事業を進めております。  この事業の実施に当たりましては、将来都市像やまちづくりの基本目標を常に意識をしながら、その事業推進を図っております。  本市が進めております新庁舎整備事業、新産業集積エリア整備事業、次期ごみ処理施設などを初めとする、さまざまな事業につきましては、今後の鳥栖市の発展のため、また、将来都市像でございます住みたくなるまち鳥栖の実現を図っていくためにも、いずれも欠くことのできない重要な事業であると認識をしております。  そのような中、鳥栖駅周辺整備事業につきましては、議員御指摘のとおり、財政的な事情により、昨年12月、橋上駅、自由通路を中心としました整備計画につきましては、断念の判断をいたしました。  鳥栖駅周辺には、いまださまざまな課題が残されていることは十分承知いたしておりますけれども、その課題解決を図るためには、関係機関との調整が不可欠でございまして、その前に、まずは鳥栖市としての考え方の整理をしなければいけないと考えております。  今回、議員の御質問の中でございましたそれぞれの事業は、どれも遅滞させることなく進めるべきものと認識をしておりますけれども、こうしたそれぞれの事業を円滑に進めていくためにも、その時々の経済状況、国の施策動向などを勘案し、また、各事業の進捗状況や財政状況、将来見通しなどを見きわめながら事業の実施については適切に判断してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  次に、鳥栖駅周辺整備の今後についての質問は、既に松隈、尼寺議員のほうから質問があっていますので、意見要望とさせていただきます。  答弁を聞いてみますと、お示しできることはない、この答弁は、誰が聞いてもちょっと理解に苦しむ答弁でございます。  そのほかに、地下通路の延伸による東口の設置はないと、財政上の問題だけであると。  ならば、どのくらいの財政の負担が必要か精査して、可能な整備を早く進めるべきだと思います。  今の本市の財政を考えたとき、可能な事業規模は幾らなのか。おおよそ60億円ぐらいならば、私自身思うに、できるのではないかと思っております。ただ、一部の事業は先送りが必要です。  今回は、参考にしていただければと思います。  今後の整備については、関係機関との調整も必要であるが、その前に、どのくらいについて、本市の方針を決めるべきだと思います。  財政上どのくらいだったか、負担ができるのか、これから大型事業を進めていく中で、総合計画の中で、鳥栖駅周辺事業はどのような位置づけなのか。  断念をされるならば、今後の周辺事業については、方向性を早く示すべきだと思います。  橋上駅と自由通路の整備は120億円、財政上はかなりの負担となり断念となりましたが、これはあくまでも一つの手法の断念であります。この部分が、財政的にオーバーしているのもはっきりしております。  市長は、今回、公約の中で、見直しを挙げられております。  去年12月の断念会見から既に3カ月がたっています。  できるだけ早い時期に、財政的にも実現可能な方向を決めてもらいたいと思います。  そして、今、役所の中の体制が、事業への意欲は落ち込んでいるのも事実であります。これからしっかりと体制を整えて取り組んでもらいたいと思います。  市長には、市政に対する思い入れや考え方を入れた多くの引き出しを持っておられると思います。まず、その引き出しを開いて、鳥栖市の課題を解決していただきたいと思います。  今までのいろいろ協議をしてきたことも踏まえて、見直し案をつくり、それをもとに、協議の場を整えるようお願いします。  佐賀県及びJR九州等の協議ができたときは、優先して取り組んでもらいたいと思います。  ただ、当然、これだけの大型事業を進めるためには、財政計画を立てて取り組んでいく必要があると思います。  どう考えられているのか。  財政負担については、本市が実質負担する額は幾らなのか。持続可能な、超高齢化による社会保障の急増を考えたとき、中長期の財政計画を策定の必要性があるのではないか。  いただいた財政の資料を見てみますと、現在、本市の経常収支比率は約89%です。義務的経費である扶助費、人件費、公債費を除いた投資に回せるのは約25億円と考えられます。  これから、学校等の大規模改造や橋梁等の改修も必要です。増加する福祉のことも考慮する必要があります。  ぜひ、財政計画を立てて施策に取り組んでもらいたいと思います。  事業に優先順位をつけるということは、全てを一度にするというのは無理であることです。優先すべきは、庁舎とごみ処理場です。  その中で、次に進めるのは何なのか。  鳥栖駅周辺整備の今後については、事業計画の発表から一転、断念です。  その後、選挙の中で腹案があるとされていますが、東口を何らかの方法で解決するとか、そんな簡単に腹案ができるわけではありません。しっかりと検討されることをお願いしておきます。  次に、現在策定されている都市計画マスタープランについての進捗状況、現在進めている都市計画道路の見直しについてお尋ねをします。都市計画道路の見直しについては、どうマスタープランに織り込まれているのかお尋ねをいたします。 ○議長(齊藤正治)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  おはようございます。  古賀議員の御質問にお答えいたします。  都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものと規定されており、おおむね20年後の都市の将来像を展望した上で、都市計画の方向性について定めるものでございます。  本市では、平成29年度から3カ年をかけまして策定を行っており、昨年度、市民アンケート調査を実施した上で、都市づくりの問題点、課題を整理しております。  このことを踏まえ、今年度、全体構想の案として、将来像、基本方針、将来の目標人口、将来都市構造、分野別方針を取りまとめたところでございます。  議員御質問の道路行政、特に都市計画道路に関する記載内容でございますが、交通体系に関して、円滑な道路ネットワークの形成が課題となっていることから、全体構想の案におきまして、道路、公共交通ネットワークを強化し、市内外の移動を円滑化することを基本方針の中の取り組みの方向性の一つとしてお示しし、さらに分野別方針の中で、長期未着手の都市計画道路は必要に応じて見直し検討を行いながら、計画的な整備に努めますと記載しているところでございます。  本市といたしましては、計画的な都市計画道路の整備を含む円滑な道路、公共交通ネットワークの形成がおおむね20年後を見据えた都市づくりを行っていく上で、極めて重要な課題であると認識しているところであり、現在、建設課におきまして、鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会を開催し進められている都市計画道路見直しの検討とも連携を図りながら、都市計画マスタープランの策定を行っているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  都市計画道路の見直しは、都市計画マスタープランの策定の中で連携して行うということですが、都市計画道路見直し検討懇話会の現在の進捗状況についてお尋ねします。  都市計画道路の中で、特に、鳥栖駅周辺の3本の道路とマスタープランとの整合性について。  マスタープランとは鳥栖市の将来図であります。  進捗と道路の見直しは、今回の橋上駅断念で一時中断しているということでございますが、都市計画道路見直し検討懇話会は延期されているということですが、その現状をお尋ねいたします。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  古賀議員の御質問にお答えいたします。  鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会は、今年度5月より第3回から第5回まで3回開催している状況でございます。  11月に開催いたしました第5回検討懇話会では、鉄道交差3路線の久留米甘木線、飯田蔵上線、酒井西宿町線につきまして、必要性及び実現性の視点から総合的に判断した各見直し方針に基づきまして、計画変更候補である久留米甘木線及び飯田蔵上線につきましては、求められる機能の確保という観点から検討した見直し案及び見直し案に対する評価結果の提示をさせていただきました。  また、廃止候補である酒井西宿町線につきましては、都市計画道路網全体の交通処理機能への影響につきまして検証した評価結果の提示をさせていただきました。  これらの評価結果に対しまして、委員の皆様より、見直し案については、町並みへの影響や安全性の確保、交通混雑解消といった面からの検討が必要であるという御意見などをいただきました。  また、酒井西宿町線を廃止候補とする場合については、交通処理機能の追加の検証や、東西ネットワークの必要性についての検討が必要であるという御意見をいただいております。  2月に開催を予定しておりました第6回検討懇話会では、第5回検討懇話会にていただきました御意見を踏まえまして、各路線における見直し方針と、今後の検討課題を取りまとめました見直し計画素案の提示をさせていただく予定としておりました。  しかし、今年度12月に、本検討懇話会の開催の契機となりました鳥栖駅周辺整備事業における橋上駅と自由通路による計画断念に伴いまして、第6回検討懇話会の開催を見送らさせていただいている状況でございます。  今後、策定中の都市計画マスタープランなどとの関連性につきまして、一定の整理を行い、関係機関との調整を図りまして、検討懇話会の再開に向けた調整を実施していく予定としているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  ありがとうございます。  鳥栖駅周辺の道路整備は重要な施策でございます。早く検討懇話会を再開されて取り組んでいただきたいと思います。  次に、本市を南北に貫く幹線道路であります国道3号、現在整備中でございます。その道路とアクセスする生活道路の整備についてお尋ねをいたします。  現在、整備が進んでいる各工事が着々と進んでおります。  しかし、国道3号にアクセスする道路は、車の離合が困難な狭い道路が多く見られます。車の離合できない多くの道路があります。早急の整備が待たれておりますが、今後どう取り組まれるのか。  本市においては、都市計画税を目的税として取っております。この税の目的は、インフラの整備のためであります。  生活道路の整備もインフラ整備の一つであります。生活道路の整備については総合計画の中でも明記がされています。どのような方針で整備されるのかお尋ねをします。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  古賀議員の御質問にお答えいたします。  本市の総合計画におきまして、基本目標でございます、自然との共生を図り快適な生活を支えるまちの取り組みといたしまして、安心して通行できる歩行者にやさしい生活道路をつくることといたしております。  この取り組みといたしまして、現在、市道田代大官町・萱方線等道路改良事業では、狭小な片側歩道や一部歩道のない区間に両側歩道を設置することで、通学路として利用する児童などの歩行者や自転車通行における交通安全の確保に努めているところでございます。  議員御指摘の国道3号に接続する市道の計画的な整備につきましては、県道鳥栖停車場曽根崎線から国道3号につながる市道原口・基里小線におきまして、市道幅員の狭小による通行車両における離合困難や歩行者との接触など、危険な状況の回避を望む地元からの道路拡幅整備の要望に応え、現在、国道3号鳥栖拡幅事業に合わせて、生活道路の整備を行っているところでございます。  また、それ以外の生活道路として利用されております市道につきましては、国道3号鳥栖拡幅事業の進捗に伴う交通状況の変化や地元の意向などを踏まえまして、今後、整備の必要性につきまして、見きわめていきたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。
    ○議長(齊藤正治)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  生活道路の整備については、地元の要望に応えて整備されるということですので、よろしくお願いをいたします。  次に、公共交通の中で、ミニバスの全体的な見直しについてお尋ねをいたします。  ミニバスは、交通空白地域の解消を目的に始められてきました。  現在4路線であります。鳥栖、田代、基里、旭であります。  そしてまた、1日おきに運行がされております。これまで、それぞれの路線を広げながら運行されてきました。  しかし、これからは、空白地域の解消だけではなく、交通弱者への対応、高齢者への、また、免許返上者に対する新たな足の確保が求められています。これまでとは違った対応が、違った運行が求められております。運行目的の変更が必要となっております。  現在、1日おきの運行となっておりますが、毎日の運行と地域の拡大、運行時間の延長を合わせて路線の延長が求められると思うが、いかがお考えられているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  古賀議員の御質問にお答えいたします。  鳥栖市ミニバスにつきましては、平成21年10月から、鳥栖地区・田代地区循環線、平成24年10月から基里地区・旭地区循環線の4路線で運行を行っております。  ミニバスの運行日、運行時間、運行ルートにつきましては、導入前に実施いたしましたアンケート調査によりまして、買い物や通院といった日常生活においての利用頻度や利用施設を参考にし、地元と協議を行い、現在の運行形態を設定いたしております。  ミニバスの見直しにつきましては、これまでも利用者や地域のお声をお聞きしながら、平成25年4月に旭地区循環線におきまして、マックスバリュ鳥栖村田店への延伸、平成26年10月に鳥栖地区循環線におきまして、今村病院への延伸、平成27年10月に鳥栖地区循環線におきまして、ライフガーデン鳥栖への延伸、平成28年10月に旭地区循環線におきまして、山都町への延伸、平成30年4月には基里地区循環線におきまして、永吉町への延伸を実施し、適宜改善を行ってまいりました。  今後につきましても、ミニバスが高齢者の日常生活の貴重な移動手段でございますので、利用者や地域のお声をお聞きしながら、少しでも利用しやすいルート等の検討を行うなど、利用促進に努めてまいりたいと考えております。  また、現在、公共交通に関する新たな計画でございます地域公共交通網形成計画を、平成31年度末までの策定に向け取り組んでいるところでございますので、その過程におきましても、地域の皆様のお声をお聞きし、鳥栖市地域公共交通活性化協議会で御議論いただきながら、持続可能な公共交通の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  御答弁ありがとうございました。  現在、地域公共交通網形成計画を策定中とのことでございますので、抱える課題を解決するため、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。市民サービスの向上に取り組んでもらいたいと思います。  最後に、鳥栖駅周辺整備については、私は、やらないという選択肢はないと思っております。手法を変えて取り組んでもらいたいと思います。  これからも、次世代を担う子供たちが、鳥栖に生まれてよかった、育ってよかったと思うまちづくりを、人づくりに取り組んでいきたいと思っております。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齊藤正治)  暫時休憩いたします。   午前10時43分休憩            ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽   午前11時開議 ○議長(齊藤正治)  再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。  次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  日本共産党議員団の成冨牧男です。  通告に従い順次質問をしてまいります。  まず、新産業集積エリア整備事業について、次の3点。  1、進捗状況及び今後の見通しについて、2、新産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反問題に関する原因究明及び確認等調査業務に関する報告書について、3、推進体制の強化についてお尋ねをします。  まず1点目の進捗状況及び今後の見通しについてお尋ねをします。  農地法違反問題が表沙汰になって6カ月、いわゆる第三者による報告書が出てから3カ月以上がたちました。  現在の進捗状況はどうなっているのか。進展はあるのか。今後どのようなスケジュール感でいくのか。  また、造成工事完了分譲開始までにクリアすべき課題をどのように捉えているのか。  現在、農地転用の一括申請の対象となる地権者のうち、交渉が調っていない地権者は、全地権者何名中、何名か。合意のめどをいつごろにしているのか。  以上まとめて質問をいたします。  以降の質問は質問席から行います。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  成冨議員の御質問にお答えいたします。  新産業集積エリア整備事業につきましては、事業用地が農地法違反状態であり、現時点では具体的なスケジュールをお示しできない状況でございます。  まずは、農地法違反の是正に取り組むとともに、未契約者及び地元との同意取得に向け鋭意努力してまいる所存であり、これらが整いましたら造成工事に着手するため、再度、工事費等の継続費を設定する御相談をさせていただきたいと考えております。  次に、用地買収ができていない地権者数につきましての御質問でございますが、総地権者153名中5名でございます。  合意のめどにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、未契約者及び地元との同意取得に向け鋭意努力してまいる所存でございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  一括での農地転用申請にこぎつけるためには、当面、3つのハードル、農地法違反状態の是正のほかに残っている地権者5名との合意、開発許可に伴う地元との合意が残されているというふうに理解しました。  言いかえれば、これらが解決しないことには次のステップには進めない、しかし、その見通しは立っていないというお答えでした。  困難だからこそ、分譲開始の目標年度を改めて明確にして、それに向かって取り組んでいく、そうした姿勢が必要ではないか。でなければ、事は前に進まないということを申し上げておきます。  では、農地法違反の是正の取り組み状況についてお尋ねします。  今、2つの選択肢が上がっているようですが、鳥栖市としては、どちらを選択し、県の判断を仰ごうとしているのか。少し話は進んでいるのかお尋ねをします。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  成冨議員の御質問にお答えいたします。  農地法違反状態の是正の方法につきましては、本年2月20日、農業委員会に対しまして、登記をもとの所有者に戻し、土地代金を返還していただくことが基本ではございますが、地権者の皆様に、できる限り御迷惑をおかけしない方法といたしまして、一般的に考えられる2つの方法につきまして、手続の流れや、考えられる課題を御説明させていただいたところでございます。  1つ目は、現在、鳥栖市名義となっている登記をもとの所有者に戻し、農地転用許可を条件とした仮登記を設定させていただくことにより、土地代金の返還が必要とならない方法でございます。  2つ目は、通常の農地転用申請書に始末書等を添付して申請し追認していただく方法でございます。  なお、どちらの方法につきましても、平成22年度から平成24年度までに、県、市の農林担当課等と連携しながら、九州農政局と協議を行いまして、平成24年8月、新産業集積エリアの地区計画決定が行われれば、農工法に基づく実施計画を認めることとなるという国の内諾を得ておりまして、その後、地区計画と農工法に基づく実施計画につきまして策定済みであることにつきましても、農業委員会に対しまして合わせて御説明させていただいております。  鳥栖市といたしましては、どちらの方法を選択するといたしましても、申請の窓口となる農業委員会を初め、許可権者である県等、各関係機関と協議させていただきたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  私は、今、2つ上がっておるようですけれども、もう一つ本当は、方法があるのではないかと思いますが、そのことについては、また後ほどお話しさせていただきます。  鳥栖市としてはどちらの方法を選択するといたしても、という答弁でしたけれども、そう言っている場合じゃないんではないでしょうか。  もう今の時期は、この方法で是正しようとして、関係機関と協議しておりますと、そういうふうな時期ではないかと思います。もっとスピード感を持ってやらないといけないのではないでしょうか。  では次、執行部が言われる現実問題として、どうもあの二択を見ると、5条でっていうところには、いっぱい課題が書いてあります。  ところが、こちらのほうにはそういう課題のことについては書いてないですね、追認。  だから、今の執行部としての方向性は大体決まってあるんじゃないかと思うんですね。だから、そういう意味で言っているんですよ。  2つありますで終わらんで、こっちをもう選択していますよと。だから、それで進めたいというふうに言うべきではないでしょうか。  仮に、県に追認を仰ぐとして、農地法違反の解消手続、これは全体スケジュールの中にどのように入ってくるのか、具体的な手順について説明してください。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  成冨議員の御質問にお答えいたします。  先ほどお答えいたしました方法のうち、追認することができると仮定した場合の手続の流れといたしましては、通常の農地転用申請書に始末書等を添付して申請し、それにつきまして、当該農地が転用できる農地であるのか、それにより、周辺農地に係る営農に支障を来すことがないかなどにつきまして、農業委員会において多方面から検証し、許可相当であるか否かを判断され、その意見を付して、佐賀県農業会議における常設委員会におきまして、さらに、許可相当であるか否かを判断され、同様にその意見を付して、最終的に県知事が判断されることとなります。  いずれにいたしましても、市農業委員会や許可権者でございます県知事におきまして、許可や追認許可につきましては、法令に準じ判断されるものでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。
    ◆議員(成冨牧男)  ほかにないというなら追認ということで、先ほど申しましたように、早く急ぐべきではないかということですけれども、農業委員会から、どちらにしなさいとは言えないわけですよね。  だから、残る地権者及び地元合意が取れた段階で、速やかに一括申請の手続ができるように、それこそ、追認での内諾を、そちらの今、選択しようと思われていることっていうのを前提としておきますが、内諾をあらかじめとっておくべきということを強く申し上げておきます。  次は、事業が長引いてきたことによる財政的な負担についてお尋ねをします。  この事業は、分譲開始年度が再三先送りされています。当初は2010年にも一部分譲開始という話もありました。  このように長引くことから生じる財政的な負担はどうなっているのでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  成冨議員の御質問にお答えいたします。  事業の開始に時間を要しているために生じた財政的な負担につきましては、事業用地が造成工事に着手できない状態でございますので、草刈り等に要した維持管理経費約800万円がございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  まだ造成工事に入る前なので、維持管理経費だけだということだったと思います。  ここ最近の企業からの引き合いは、平成27年度と30年度の比較で見ると減少しています。  全体でいうと44件から24件へ、それから新産業集積エリアに限って見ても、6件から4件へと、いずれも減少をしております。  平成30年度っちゅうのは、少しまだ何日か残っておりますけどね。  事業費はほとんど起債で賄われます。これは先ほど、どなたかの答弁にもあっておりました。  この事業は、完売を前提に事業計画が立てられているが、時期を失すれば、産業団地は完成したが、思うように買い手がつかないという事態も想定しておかなければなりません。  そうしたことになれば、企業の団地購入費を財源にしている本事業は、新たな財政的負担を生じることにもなりかねません。  そういったリスクも今後考えて、仕事を進める必要があるということを申し上げておきます。  では、新産業集積エリア整備事業についての2つ目、新産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反に関する原因究明及び確認等調査業務に関する報告書についてお尋ねをします。  鳥栖市のこの報告書に対する評価は、仕様書どおりにしていただいた、報告書は適正に作成されているということであったが、その認識は今も変わらないのか。  例えば、ここはちょっと違うとかそういったところがないのか、この調査によって、初めて明らかになった新たな事実はあったのか、お尋ねをします。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  成冨議員の御質問にお答えいたします。  まず、新産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反問題に関する原因究明及び確認等調査業務に関する報告書の評価につきましての御質問でございますが、本市がお願いいたしました仕様書のとおりに作成されたものと認識しているところでございます。  次に、報告書で明らかになった新たな事実は何かとの御質問でございますが、私どもが内部調査を行った際には、商工振興課長が、平成28年2月ないし3月ごろに、当時の商工振興課係長に対し、農地転用許可書の添付なしに登記できるのではないかと提案し、確認するように指示を行ったことや、そのことについて報告を受けたこと及び平成28年4月下旬ごろに、当時の商工振興課係長が農業委員会事務局に問い合わせを行い、商工振興課長が報告を受けたことなどにつきまして、当事者の記憶が曖昧で意見が食い違っておりました。  それらにつきまして、この弁護士の報告書では、商工振興課長の指示、あるいは監督のもとに行われたと考えるのが相当であるとの結論に導かれているところでございます。  また、市長の管理責任及び公表責任につきまして、並びに商工振興課長及び当時の商工振興課係長につきまして、各嘱託登記時点で、農地法違反を認識していなかったにせよ、農地法違反行為を指導したと認められると弁護士から見解が述べられたところが、この報告書で明らかになったところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  私はそうは思いません。商工振興課長の指示、あるいは監督のもとに行われたと考えるのが相当であるとか、そういうところを私は認められません。  いずれにしろ、執行部の立場は、報告書は適正に作成され、その内容については全面的に受け入れると。ちょっとおかしいところはないということですからね。受けとめました。  では、今の答弁を前提にお尋ねをします。  この報告書には、登記してしまった農地は農地法第4条で申請するしかないのではないか。まだ鳥栖市に登記を変更していない農地は、農地法第5条申請と言った県の誤った指導についてのコメントはありません。  鳥栖市の担当者の判断を誤らせ、農地法違反の誘因となったのは、4条申請でと言った県の指導です。  報告書の目的の一つが、農地法違反を生じさせた原因究明と言うなら、ここにこそメスを入れるべきではなかったのか。  この県の指導についてどう考えるのか、お答えください。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  成冨議員の御質問にお答えいたします。  県が農地法第4条申請と指導したことが、農地法違反を招いた原因であり、是正が進まず長引いているのではないかとの御質問でございますが、平成28年4月、当時の商工振興課係長は、登記をしてしまったことで、農地転用申請方法に疑義が生じたため、農業委員会事務局に相談し、これを受けて、農業委員会事務局から県農山漁村課に問い合わせを行いました。  これに対し、県の担当者からは、登記してしまった農地は一部であるとの認識のもと、登記をしてしまった農地は農地法第4条で申請するしかないのではないか、鳥栖市に登記を変更していない農地は第5条申請との回答を、4月26日に農業委員会事務局を通じて受けたところでございます。  この回答を受け、当時の商工振興課係長は、既に所有権移転登記を済ませた土地につきましては、事後的に農地法第4条申請すれば問題ないと認識を持つに至ったため、農地法違反を生じたことの認識がなく、その後も農地転用許可を受けることなく、登記嘱託により所有権を移転する形の事務処理を継続的に行ってしまったところでございます。  なお、平成29年7月になりまして、県農山漁村課から登記簿上の所有者は鳥栖市になっているが、農地法上は前所有者のままであるため、転用申請は第4条申請ではなく、第5条申請を行うよう指導を受けております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今のお答えは、私の肝心な、県の指導に、そういった県の指導ですね。やってしまった分は4条で、残りの分は5条でという、そういう、私はこれはもう完全に誤った指導だと思いますが、この誤った県の指導についてどう考えるのかという質問をしたのですが、今のは、それに対する答えはありませんでした。  これは県への遠慮なんでしょうか。鳥栖市のそういった姿勢が、ここまで、ある意味で事をこじらせてしまったということも言えるのではないでしょうか。  平成28年4月下旬ごろ、さっきの答弁ありましたよね、平成28年4月下旬ごろというのは、まだ地権者に対して、用地費を支払う前の段階です。  もし、鳥栖市が県に照会した時点で、県からの的確な指導があっておれば、まだ後戻りもできました。  農地転用許可申請の前に所有権移転登記をしてしまったことについての、鳥栖市からの問い合わせに、あり得ないことと言いながら誤った指導をした県の責任は、大変大きいと思います。  そもそもの誤りの出発点はここにあります。このことを声を大にして申し上げておきます。  平成28年4月に発せられた誤った指導を、県農山漁村課が、5条申請でと更新、訂正したのは、今の答弁ですと平成29年7月です。  すいませんぐらいあったんでしょうか。話に聞きますと、全く県はそういう態度はとってない。  やはり、私はこのときが一つのターニングポイントだったんではないかと思います。  市長が知ったのが平成29年。このときに知ったと言われていますので、平成29年6月としておきます。  そして、県が公式にその誤りを認めたのは、7月です。  市長は、農地法違反を知った後、県に対しどのような働きかけをされたんでしょうか。  県の指導についてどう考えるのかという質問に答えない態度では、せいぜい追認をこいねがうのが関の山ではないでしょうか。  鳥栖市はある意味、被害者ではないかと私は思います。  もっと県の責任を問いながら、もう一つの選択肢である、許可の要らない県事業にすることを迫っていくべきです。  もともと、この事業が、県の事業を鳥栖市との共同事業にした経緯を考えるなら、合法的で現実的な解決方法ではないでしょうか。  県は一方的に鳥栖市だけを悪者に仕立てておりますが、とんでもありません。みずから犯した過ちには頬被りしています。  県に責任をとってもらおうではありませんか。  これからでも遅くはありません。市長の出番だと思います。  では、次の質問です。  処分を受けた商工振興課長や上司、また、外部関係機関への聞き取りをしなかったのはなぜか。肝心の農業委員会事務局職員にも聞き取りをしていないのはなぜか。  適正にという答弁も前回ありましたが、それでは納得ができません。答弁を求めます。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  成冨議員の御質問にお答えいたします。  報告書作成に当たり、弁護士が聞き取りを行った職員についての御質問でございますが、今回委託した弁護士におかれましては、当時の商工振興課係長及び当時の農林課係長の2名の聞き取り調査を行っております。  この2名及び農業委員会事務局職員を含めた関係職員につきましては、委託前に、内部で聞き取り調査等を行っており、その記録等の書類も弁護士に提出をいたしております。  弁護士が当時の商工振興課係長及び当時の農林課係長の2名から聞き取り調査をされたのは、農地法違反となった直接の原因でございます嘱託登記を行うことになったことにつきまして、内部調査の記録の確認が必要と判断されたために実施されたものと認識をいたしております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  県と事業担当の間に立ったのが農業委員会事務局ですね。その職員から聞き取りをしないというのは納得できません。  内部調査の書類だけであれば、身内の調査以上の結果は出てこないのは当たり前ではないでしょうか。これで第三者による調査とはよく言えたものだと思います。  農地法違反の問題が俎上に上がっているのに、農業委員会事務局職員からの聞き取りは必要ないという今の答弁は受け入れることはできません。  先ほどの答弁にも、当時の商工振興課係長が農業委員会事務局に問い合わせを行い、商工振興課長が報告を受けたことなどについて、当事者の記憶が曖昧で、意見が食い違っておりましたと。  それが明らかになりましたっていうことなんでしょうが、実際は、仲介じゃないけど、間に立った農業委員会から話を聞きもせずに結論づけている。  だから、前回も言いましたけれども、的外れな結論になっているということを申し上げておきます。  その具体的な事例として、ちょっと個人が特定されますけれども、質問をいたします。  当時兼務をしていた農林課係長は、異動先、農林課ですね。農林課は入所して初めての部署、そして、その係長として制度改正に係る新たな業務を抱える状況にあったと聞いております。とても報告書が言うような余裕はなかったのではないか。  どのような仕事を抱えていたのか。  よく、この報告書が言うような余裕はっちゅうのは、聞かれたところにピンと来て、これは農地法違反ば、この商工振興課はやっているんじゃないかというふうに気づくべきだとか、その後も、ずっと気にかけとかないかんやったちゃないとっていうのが報告書の内容ですね、私の解釈では。
     そういうことで、本当にそういう余裕はあったんですかと、この係長さんにはっていうことでお尋ねしています。よろしくお願いします。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  成冨委員の御質問にお答えいたします。  当時、商工振興課企業立地係に係長待遇として兼務していた農林課係長の農林課での業務につきましての御質問でございますが、主なもので、農業生産法人の立ち上げや、関連する農地中間管理機構との調整及び手続などにつきまして、通常業務に加えて新たな業務として抱えていたところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  主なもので、農業生産法人の立ち上げ、関連する農地中間管理機構との調整及び手続が新たな業務として加わったと。  人との調整――事務作業っていうよりも、人との調整というのは、もう何倍も時間がかかるわけですよね。  だから、少なくとも、農地法違反であることに気づく契機は複数認められるとか、平成28年3月ごろの時点で気づくべきであったとか、そういう的外れな記述、これは受け入れられないということを改めて申し上げておきます。  では、次は市長の責任についてお尋ねをします。  私は、ずっとこの問題については――担当課長の独断とは言っておられないですよ――だけど、独断と思われるような、言うならば印象操作が行われているのではないかというふうに感じております。  報告書には、あたかも担当課長及び係長が上司に隠れて何か悪いことをやってきたかのような記述がございます。  どこにそれを特に感じるかということで申し上げますと、公印使用のくだりですね。  以下、報告書から引用します。  「係長らが課長の指示なくして登記事務を進めるとは考えにくいことに加え、商工振興課長は登記嘱託にあたって使用する市長の公印使用を20数回にわたって許可していることが認められるから、商工振興課長は、随時、商工振興課係長から報告を受け、同報告に応じて随時指示をしていたと考えるのが合理的であり、本件登記嘱託は、商工振興課長の指示あるいは監督のもとに行われたと考えるのが相当である。」と。  私は全然相当とは思いません。  何かあたかも公印を市長の許可なく押している、とんでもないことをしたと思われるような記述です。  そこでお尋ねします。  市役所の組織における決裁区分、専決区分とかありますよね、決裁と専決の意味及び制度を設けている意味合いについてお答えを願いします。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  成冨議員の御質問にお答えします。  決裁と専決についての御質問ですが、決裁とは、市長の権限に属する事務について、市長、または、その補助機関が最終的に意思決定すること。  専決とは、市長の権限に属する事務を常時市長にかわり決裁することと鳥栖市事務処理規程に定められております。  こうした制度を設けている意味合いについては、市長が執行機関としての全ての権限について判断することは困難であるため、鳥栖市事務処理規程において専決について規定しているものでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  ちなみに、今御紹介のあった鳥栖市事務処理規程ですね、鳥栖市の事務処理規程では、条例案、予算案及びその他の議案の提出に関することは専決ではなく、市長決裁になっています。  また、不動産の登記に関することは、課長共通の専決となっています。  つまり、不動産の登記は課長が市長にかわって、常日ごろから、市長が全部できるわけないから、市長決裁さえもらえば、印鑑は、この場合に、不動産登記については、課長までの決裁でいいよっていうことですね。  では、具体的に尋ねます。  この事業の関連で、市長決裁、つまり、ずっと起案をした人から、起案者から市長までの印鑑をもらうまで、こういった市長決裁が必要な文書はあったのか。あれば、起案文書のタイトルを示してください。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  成冨議員の御質問にお答えいたします。  市長が決裁いたしました文書についての御質問でございますが、平成28年3月に担当者が新産業集積エリア整備事業の用地を取得するために伺いをたてました土地売買契約の締結につきましての起案文書がございます。  なお、この起案文書につきましては、財政課及び総務部長の合議を受けております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今の答弁のポイントは、担当者が用地を取得するために伺いをたてたと。つまり市長まで伺いをたてたんですよね。勝手にやったんじゃないんです。市長に伺いをたてた。そこがポイントだと思います。  この起案文書には、市長の公印使用についても合わせて伺いを取るようになっています。  課長が市長公印を二十数回云々と言われますが、市長は決裁をした時点で、公印使用についてもオーケーを出しているんです。そういうことになります。  そこで次の質問です。  つまり、担当係長や課長が、仮に間違って認識していたとはいえ、起案した担当は、市長までの決裁を、先ほど言ったように仰いでいるんですね。  それに対して、最終的に、市長までとんとんとんと行って、市長は決裁の印鑑を押した。  市長が決裁をしているということは、当然、下から上がってくるわけですから、担当部長、副市長も印鑑を押しているし、先ほどの答弁にもありましたが、財政課、総務部長は合議、つまり、違った立場でチェックもしている。全てこれはルールに従っているということですね。  しかるべき役職の目を経て、市長が決裁したということもわかりました。  簡単に言えば、起案者がこれでいいですかと尋ね、それに対して、市長がよかよと言ったということです。  市長、そういうことになりませんか。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。  用地を取得するための土地売買契約締結の伺い文書につきましては、私が決裁をしております。  以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  直接私の質問にお答えはありませんでしたが、私が決裁しておりますということは、世間一般では、それは、農地転用許可を受ける前の嘱託登記を、市長が、それでやりなさい、いいですよと言って指示を出したということになります。  報告書の言葉をかりて言えば、本件登記嘱託は市長の指示のもとに行われたと考えるのが相当であると言えるのではないでしょうか。  課長は部下に指示し、所有権移転登記を行ったのは、いわゆる独断ではなくて、市長の決裁がおりたので、それに必要な仕事を遂行するために行っただけのことで、一番の責任は、いいですよと言った市長にあるということです。  監督不行き届きどころの話ではありません。大変大きな問題です。担当課長、係長の処分の前提が崩れました。  この際、処分の取り消し、あるいは見直しについて検討されることを求めておきます。  ところで、この報告書ですが、いまだ全市役所職員には公表されておりません。なぜなんでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  成冨議員の御質問にお答えいたします。  今回の報告書につきましては、昨年12月3日の鳥栖市議会全員協議会におきまして、議員の皆様に御説明をさせていただき、その後、順次、農業委員会委員の皆様や地元等に対しまして御説明をさせていただいたところでございます。  また、庁内に設置しております鳥栖市新産業集積エリア整備事業推進本部の本部員及び幹事に対し報告書を配付し、説明を行ったところでございます。  こうしたことで全庁的な公表までには至っておりませんでした。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  私には考えられないことなので、なぜかと聞いたんですけど、それにはお答えがありませんでした。  目の前のことで頭がいっぱいで、思いが至らなかったということのようですけれども、そんなことでは、また、どこかで同じことを繰り返すのではないかと心配をしております。  これ、推進本部とか農業委員会だけやなくて、マスコミにも既に公表して、あの文書をそのまま渡してあるわけですよね。  私は、本来なら、この報告書は職員だけではなくて、市民に公表すべき性格の報告書だと思っております。  ちなみに、学校給食センターの事故、いわゆる天井崩落に関する報告書ですね、検証委員会報告。これについては、議会等に報告した後、速やかに鳥栖市のホームページに掲載されています。  既に4カ月近くたとうとしています。私は昨年から何度も促してきました。しかし、一向に反応がなくて今日まできております。  そこで、総務部長にお尋ねをします。  昨年末、この農地法違反をきっかけとして再発防止に向けた職員のコンプライアンス研修等が行われてきているようですが、報告書の提言も踏まえと言いながら、職員には、その具体的内容も示されない。それで効果的な研修ができると考えるのでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  成冨議員の御質問にお答えいたします。  これまで、全員協議会時にお示しいたしました職員の不適切な事務処理の再発防止の取り組みについてに基づき、12月に全職員を対象としたコンプライアンス研修、1月に監査指摘事項再点検の全部署への指示、2月に文書事務マニュアルの改定及び研修を行い、現在、コンプライアンス指針の策定作業を行うなど、再発防止に向けた取り組みを行っているところでございます。  報告書の全庁的な公表につきましては、今後の再発防止に向けた取り組みの中で適宜行いたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。
    ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  今の答弁を聞いてびっくりしました。こういうことだから、こういう農地法違反みたいなのが起こるのかなと、あきれております。  職員の不適切な事務処理の再発防止の取り組みについての最初のところには、こう書いてありますね。  目的を「この「職員の不適切な事務処理の再発防止の取組み」は、「新産業集積エリア整備事業」について、本市職員が不適切な事務処理を行った事実に鑑み、さらに弁護士から出された再発防止のために講じるべき提言等を踏まえ、」次のところは大事ですね、「今後の本市の取組みについてまとめ、全ての職員が」全ての職員がですよ、「今後の業務に生かし、こうした事案を再発させないことを目的とするものである。」と。  ということで、再発防止のことをいろいろ書いてあるんですけど、職員に具体的な事案を示さなくて、ここに書いあるようなことができるんでしょうか。  そもそも、なぜこれは公表しないんですか。  これ、市長、答弁は求めませんけど、どう思われますか、これ。  全然教育委員会のときと違うんですよ。  いまだに、本来市民にですけど、市民どころか職員にも徹底してないんですよ。何か積極的な理由があるんでしょうか。  これは、ぜひ市長の指示で、せめて職員については、きょうじゅうにでも、庁内のネットに上げるように指示をしていただきたい。強く申し上げておきます。  これ、ちょっと私、公表を促したときに、担当課で言ったんですけれども、これを職員が知らないと、具体的には、やっぱり、いろいろトラブルも起きるんですよ。  例えば、徴収担当が市民のところに行ったと。やっぱりいろいろ言われますよね。「何かお前たち、俺にいろいろ言うばってんが、何やお前たちは」って言われたときに、その職員は、「はっ」て言わないかんやないですか、「はっ」て言ったら、また怒られますよ。  それは窓口でも一緒ですよ。市民課の窓口、福祉関係の窓口、税の窓口、もちろんですよね。全庁的に職員はたまらん。  職員の立場から言っても、これは、ひいては市民の立場から言ってっちゅうことですよね。ちょっと、私はもう考えられない。そういうことを申し上げておきます。  市長に先ほどお願いしたこと。もう今やったらすぐできるんでしょう、端末のほうにね。それぞれ持ってある端末に掲示するように指示をお願いしておきます。  それでは次に、推進体制の強化についてお尋ねをします。  平成28年4月1日付で推進室が立ち上げられています。当時、推進室はこの事業に専念できる体制にあったのでしょうか。推進室はほかにどのような、当時、業務を抱えていたのでしょうか。  またそれ以降、推進室の人数はふえたのでしょうか。また、専念できる体制はできたのでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  成冨議員の御質問にお答えいたします。  平成28年4月1日より立ち上げました新産業集積エリア事業推進室の体制についての御質問でございますが、当時、商工振興課長との兼務である室長が1名、専任の係長が1名、企業立地係長との兼務である担当係長が1名、企業立地係との兼務である係員が5名の8名体制で推進室を立ち上げております。  室長につきましては、商工振興課長としての業務、担当係長は企業立地係長としての業務、係員5名は企業立地係としての業務を、それぞれ兼務で抱えていたところでございます。  次に、それ以降の推進室の体制についての御質問でございますが、平成30年4月1日より、商工振興課長補佐との兼務である室長補佐が1名配置され9名体制となったところでございます。  この室長補佐につきましても、商工振興課長補佐としての業務を兼務で抱えているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  兼務、兼務と。これでは私は仕事は回らないはずだというふうに思います。  そこで市長にお尋ねをいたします。  組織機構の見直しも含めて、必要な人的補強を行うべきではないでしょうか。文字どおり推進室としての業務に専念できる体制を早くとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えをいたします。  新産業集積エリア事業を進める上での体制についての御質問でございます。  現在、この事業につきましては、幾つもの課題がある状態でございますので、今後、課題解決、あるいは今後の事業進捗に応じまして、適宜組織の見直しを検討したいと考えています。  なお、本事業につきましては、私が先頭に立ちまして、まずは、早期の農地法違反状態の是正に取り組むとともに、未契約者及び地元との同意取得に向けまして、鋭意努力してまいりたいと考えております。  何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  残念ながら、具体的なお答えはありませんでした。  もちろん全庁的に考える必要があることはわかります。  しかし、もっと専念できる状態にしないと、私は職員の過重労働による、いろいろな精神疾患とか、そういうことも考えてしまいます。それが心配です。  それは、ひいては事業にも影響するわけですから。  それで、今の答弁では先頭に立ってというふうに言われたと思います。先頭に立って、市長自身が頑張っていきますということを言われました。  それについては、先ほど申し上げたように、第3の選択肢も考えて、公正的に、あんたたちがもともとやったっちゃろうがぐらいの姿勢で、県のほうとも、その選択肢も、まず諦めずにやっていただきたいというふうに申し上げておきます。  では次に、大型事業の進捗についての現状認識についてお尋ねをします。  市長選に向けた橋本やすし後援会発行の橋本やすし行政報告などには、大型事業着々進行中の文字が踊っていました。その中には、とても着々進行中とは言えない事業も入っています。  今、ずっと議論してきた新産業集積エリア整備事業、また、私がこれまで何度尋ねても、大まかな時期さえ示してこなかった健康スポーツセンター建設も並んで入っています。  とても着々とは言えません。  市長の言う着々進行中とはどういう意味かお答えください。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えを申し上げます。  鳥栖市選挙管理委員会発行の鳥栖市長選挙公報を初めとして、選挙期間中に市民の皆様にお示しをいたしました配布物の中に、表現として用いました着々進行中という言葉の趣旨でございますけれども、これまでもお答えをしてきておりますように、これまでの3期12年の任期中に達成できた事項や、4期目に向けて引き続き取り組んでいかなければならない大型事業等について、歩みをとめることなく、あるいは、一歩一歩確実に前に進めていくという決意を込めた表現として記載したものでございます。  したがって、鳥栖駅周辺整備に関する問題や新産業集積エリア整備に関する農地法違反の問題、次期ごみ処理施設建設予定地の埋設物の処理に関する問題など、本市が抱える諸問題に対しまして、楽観的な見解を持っているという趣旨での表現ではございません。  これからも一歩一歩着実に進めていくという気持ちを込めて書いております。  以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  楽観的な見解を持っているという趣旨で用いた表現ではございませんと言われるならば、しかし、わざわざそれを言われたところに問題があると思うんですけれども。  進行中って言うだけでも、えって思うんですが、着々がつくと、市長、大丈夫ですかとなるわけですね。  正直、あの文書類を見たとき、自分自身が進めている事業についての現状認識が、こんなに一般の認識とかけ離れているのかと。  そうであれば、とても市長は任せられないと、正直私は思いました。  ちなみに、辞書によれば、着々進行中とは、物事が一つ一つ遅滞なく進行、進捗するさまなどを意味する表現とあります。  もし的確な表現ではなかったという認識があるのなら、公に出た文書は、やはりこうした公の場で修正すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答え申し上げます。  先ほどお答え申し上げましたように、さまざま大型事業に取り組んでおりますけれども、それぞれさまざまな課題がございますし、その解決策を見出しながら、これからも将来の鳥栖にとって必要な事柄でございますので、一歩一歩進めていく必要があると認識をしております。  これからも、それらの諸課題に逃げることなく、着実に取り組んでまいりたいと思っております。  以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  私は、わざわざ的確な表現ではなかったか、ないと思われるならばって言ったんですけどね。  わざわざ市長も後からつけ加えたじゃないですか。楽観的な見解を持っているという趣旨で用いた表現ではございませんって。  普通はそういうふうに思うんです、みんなは、これを読んだらですね。  だから、今の答弁では私は納得できません。  的確な表現ではなかったんではないですかと、そういう認識があるならって聞いているんですから、もうちょっと答弁の、全然触れないんじゃなくて、もうちょっと答弁のしようがあると思いますけど。  もう一度お願いします。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  成冨議員の御質問にお答えを申し上げます。  課題を抱えて難航している事業に対しまして、日々検討をし、関係する皆様と協議をしているということを含めて、少しずつかもしれませんけれども、進捗しているという意思を表現したものでございます。  再度申し上げますが、決して楽観視しているという意味で用いた表現ではございません。  以上お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)
     だからですね、だからそういうふうに、今言われるんでしたら、ここで、そういうニュアンスで言うべきではないかと。  市長、いつも思うんですよね。ごめんなさいが、なかなかないですね。  ぜひ、いや本当に、もうそれやったら、これを修正っちゅうか、訂正しないのであれば、私は、もうこれから市長に、本当、市政は任せられないと。こんな間違った認識で市政を進めてもらったら困ります。  以上で質問を終わります。 ○議長(齊藤正治)  暫時休憩いたします。   午前11時58分休憩            ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽   午後1時20分開議 ○議長(齊藤正治)  再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。  次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。 ◆議員(池田利幸)  皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。  通告に従いまして2項目を質問させていただきます。  1つ目は市長公約について、2つ目に鳥栖市の職員さんたちの働く環境についてを、それぞれどのように考えていらっしゃるのかを順次伺ってまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  それでは、市長公約についてから始めさせていただきます。  市長の今回の5つの公約の3番目、たくましく育て、子育てしやすいまちへの中に、子供の通院医療費の助成を中学生までに拡大しますとあります。  私は、昨年6月議会の一般質問で、中学生までの通院医療費助成を提案させていただきました。  そのときの執行部の答弁では、未就学児医療費助成については、県補助事業で補助率は2分の1となっておりますが、小学生以上の医療費助成については市の単独事業となっております。  本市の小学生以上の医療費助成については、平成28年4月より、対象を高校生18歳まで入院を拡大し、さらには、平成29年4月より、小学生以上の助成方法を現物給付化及び調剤に係る保護者負担分を無償化するなど、充実を図ってきたところでございます。  子どもの医療費の対象をさらに拡大することについては、新たな市の財政負担が継続的に生じることになります。  市といたしいたしましては、子どもの医療費に対する補助の拡大、現物給付方式の実施により、国から課される国保ペナルティーの廃止について、継続して、国、県へ要望しているところであり、今後の国、県の対応状況に注視してまいりたいと考えているところでございますという御答弁でございました。  まとめると、新たな市の財政負担が継続的に生じる上に、国保ペナルティーも課されるので、国、県の対応状況を待つしかないというお答えでした。  また、答弁の中ではありませんでしたが、国保ペナルティーに関しては、ふえればふえるほど、鳥栖市の財政は余裕があるとみなされるので、注意しなければならないと伺いました。  市長はこういう状況であることは十分御承知の上で、今回、公約として挙げられていらっしゃると思っておりますし、私も提案させていただいているので、実現していただきたいと思っておりますので、ぜひ市長の御決意とお考えをお示しいただきたいと思います。  まずは、昨年6月から変化があったのか。状況確認をさせていただくために、現在の子どもの医療費全般と小学生以上の現物給付化の助成実績及びそれらに伴う国保ペナルティーの推移の現状を伺うとともに、平成31年度当初予算の中で、中学生の通院に係る医療費助成に関する予算が計上されているのかをお尋ねいたします。  以降の質問は、質問席より行わせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  池田議員の御質問にお答えいたします。  子どもの医療費助成につきましては、児童の健全な育成、並びに子育て世帯の経済的・精神的負担の軽減を目的としているところでございます。  現在の医療費助成の対象といたしましては、通院は小学生まで、入院は18歳到達年度末までとしており、助成の方法は、平成28年度までは未就学児のみの現物給付、小学生以上は償還払い方式としておりましたが、平成29年度からは、全ての児童を対象とし現物給付をしております。  本市における子どもの医療費助成の通院と入院において、その対象年齢に大きく差があるのは、医療費助成の拡充を検討した際に、通院助成の拡大より、保護者にとって経済的、精神的に負担の大きい入院に係る助成の拡大を優先した経緯がございます。  助成額の実績といたしましては、未就学児のみが現物給付であった平成26年度から平成28年度までの3カ年の医療費助成額の平均は2億2,950万円となっており、小学生以上も現物給付となった平成29年度は2億6,552万円、平成30年度は約2億6,980万円の見込みとなっており、小学生以上も現物給付化後は、未就学児のみが現物給付対象のころから約16%の伸びとなっております。  平成31年度当初予算においては2億6,680万円を計上しておりますが、この中に、中学生の通院に係る医療費助成分については含んでおりません。  また、現物給付化に伴う財政負担として、国民健康保険における国庫負担金の軽減調整措置、いわゆる国保ペナルティーの額でございますが、未就学児分のみが現物給付であった平成27年度及び平成28年度の平均は297万円、小学生以上の現物給付化の対象となった平成29年度分につきましては503万円となっており、うち未就学児の事業実施分として422万円、小学生以上の事業実施分として81万円となっております。  なお、未就学児までは、全ての自治体が助成していることから、平成30年受診分より、国保ペナルティーが未就学児までに限り廃止されております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  ありがとうございます。  現状は、小学生の通院に係る医療費助成の現物給付化によって、助成額は約16%の伸びであり、平成31年度当初予算においては2億6,680万円を計上。その中に、中学生の通院に係る医療費助成分は含まれていないとのことです。  しかしながら、先ほど御答弁にもありましたように、平成30年受診分より、未就学児分まで国保ペナルティーが廃止されました。  環境的には、国、県も必要であると判断してきているのではないでしょうか。  また、必要性を認めた上で、厚生労働省からは、ニッポン一億総活躍プランに基づく子ども医療費助成に係る国保の減額措置に関する検討結果についてという通知で、見直しにより生じた財源については、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てていただきたいとあります。  私も、子育て真っ最中の親の1人として、妊娠期から子育て期までの切れ目ない子育て支援体制の拡充、また、多様な保育の受け皿の整備や人材の確保、生産性の向上による業務負担軽減対策、子育てが困難な状況にある家族、子供への支援の強化、電話による小児患者の相談体制の整備等の少子化対策に関する事業等を実施することが考えると、厚生労働省も言われております。  本市といたしましても、しっかりと少子化対策に取り組んでいただくよう要望いたします。  では次に、県内他市町の状況はどうなっているのかということと、また、実際に、中学生の通院に係る医療費助成をした場合の財源負担をどれぐらい想定しているのかを合わせてお伺いいたします。 ○議長(齊藤正治)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  池田議員の御質問にお答えいたします。  子どもの医療費助成における県内20市町の状況でございますが、通院に対する助成の実施市町につきましては、小学生までの市町は、本市と佐賀市の2市でございます。  中学生までの市町は11市町、18歳年度末までの市町は7市町となっております。  入院に対する助成の実施市町につきましては、中学生までの市町が10市町、18歳到来年度末までの市町が本市を含む10市町となっております。  中学生まで医療費助成を実施した際の財政負担の試算でございますが、近隣市町の中学生通院医療費助成額を参考といたしまして約3,500万円の増額を見込んでいるところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  先ほどの御答弁でありましたとおり、通院に係る医療費助成が小学生までの市町は、鳥栖市と佐賀市の2市だけなんですね。  6月議会の一般質問の中でも申し上げましたが、鳥栖市は子育てをされている家庭に選ばれるまちでは、現状、ないんです。  つい最近、私の以前勤めていた民間企業に御挨拶に行って、30代前半の事務員さんと話していたときに、子供も生まれたので、家を建てようと思っているという話題になりました。  どこに建てるのと聞いたところ、基山に建てる予定と言われました。  もともと実家も鳥栖にあるのに、なぜ鳥栖に建てないのかと聞くと、鳥栖は子育てに優しいまちではないよね、将来を考えたら基山のほうがいいとの答えが返ってきました。さらに、子育てしやすいまちになってほしいとも言われております。  飛松議員も指摘しておりましたが、住みたくなるまち鳥栖では、現状、ございません。  若い世代の人たちは、子育ての環境を優先して居住地を決められている方が大勢いらっしゃいます。  その方々から見れば、中学生までの通院に係る医療費助成は、もとから必須条件になっております。  若い世代に選ばれるまちでなければならないのに、若い世代が出ていくまちになっている現状を、皆さんは御存じでしょうか。  私は、この声を聞いて、若い世代が出ていくまちになってはならないと、やはり思いました。  助成額では約3,500万円かかる試算にはなっておりますが、市長公約の中学生の医療費助成について、どのように進めていかれるかを、その御決意をお伺いいたします。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  池田議員の御質問にお答えをいたします。  医療費助成の対象を中学生の通院まで拡大することにつきましては、助成額の増加見込み、また、国保ペナルティーを含めました財政負担、医師会等関係機関との調整など、課題整理を行った上で進めてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  ただいまの御決意を伺って、中学生の通院医療費の助成は市長公約ではございますが、かなりハードルが高いんだろうなということがわかりました。  それでは次に、橋本市長の今回の公約の全体的な考え方についてお伺いさせていただきます。  昨年12月議会の一般質問の席で、複数の議員が、新産業集積エリア事業における農地法違反状態や、鳥栖駅周辺整備事業の断念等の問題により、4期目の出馬を取りやめたほうがいいのではないかと問われておりました。  そのたびに、橋本市長は御答弁で、本市が進めております各事業は、それぞれに課題を抱えておりますが、どれも本市の今後の発展に必要な事業であると考えています。  私は、現職としてこれまで積み上げてきた事業の責任を持ち、それぞれの事業が抱える課題を解決し、その道筋に一定のめどをつけたいと考えております。  そのため、今後、残任期間中、精いっぱい努力してまいるとともに、4期目の市長選に挑戦し、市民の皆様の御判断を仰ぎたいと考えておりますとおっしゃっております。  しかしながら、有権者全世帯に配布される鳥栖市長選挙公報の5つの公約の具体的事業の中に、新産業集積エリアの記載がなく、次期ごみ処理施設については、広域組合で建設する施設の建設のことだけを記載し、肝心の埋設物処理には言及されておりませんでした。  私は、市長は新産業集積エリアにおける農地法違反状態の是正や、次期ごみ処理施設の埋設物問題、鳥栖駅周辺整備事業問題に道筋をつけたいとの思いから出馬されたと思っておりました。  しかしながら、公約に記載されておりません。これはどう理解すればよいのでしょうか。私には全く理解ができておりません。  市長の1丁目1番地であると思っておりました、その公約がないっていうのはどういうことでしょうか。  着々進行中なのでしょうか。実際に、公定ビラでは、新産業集積エリアは着々進行中とされていました。  なぜ、本来最優先されるべきであり、市民の皆さんに判断を仰ぎたいと言われたこれらの事業が、公約の具体的項目に記載されていないのかをお尋ねいたします。
    ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  池田議員の御質問にお答えをいたします。  鳥栖市選挙管理委員会発行の鳥栖市長選挙公報を初めとします配布物の中で、市民の皆様にお示しをいたしました、にぎわいのある便利な鳥栖市を初めとする、5つの公約項目がございますが、これらの任期期間中に取り組んでまいりたい各種施策が目指すところを分類して表現したものでございます。  また、これまでの任期中に取り組んでまいりました取り組みや、これから新たに想定される取り組みに関しましても、5つの公約項目の別に検討しておりますけれども、大変多岐にわたりますので、その全てを掲載することができなかったところでもあります。  議員から御指摘がありましたように、新産業集積エリア整備事業や次期ごみ処理施設建設事業に関しましても、喫緊の課題として十分認識しているところでございまして、決して問題の大きさを軽く考えているようなことではございません。  何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  5つの公約が大変多岐にわたるのはわかりますが、絶対に外してはならない部分を外してしまっては、市民の皆様に、何をもって信を問う選挙をされたのでしょうか。根本から変わってきてしまうと私は思います。  別の見方をすれば、市長も難題と捉えられていたのではないでしょうか。  先ほどの御答弁にも、5つの公約項目別に検討しておりますが、大変多岐にわたりますのでとございました。  公約として掲げられていますので、全て任期中に取り組まれることと思いますが、今議会の一般質問でも、多くの議員より、財政面の指摘をされております。また、私も財政面で問題が出てくると考えております。  その上、次期ごみ処理場施設の埋設物の処理にも今から数億円かかると言われております。  もともと抱えている課題に、さらに多岐にわたる公約を掲げられておりますので、事業の優先順位が大変重要になります。  そこで、市長の考えておられる事業の優先順位をお伺いいたします。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  池田議員の御質問にお答えをいたします。  4期目の公約として掲げた項目、並びに本市が抱える課題に対する対応につきまして、いずれも欠くことのできない重要な項目であるというふうに考えております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、これら重要な事項にどのような優先順位で取り組むのかにつきましては、本市が置かれた状況を見据えつつも、時期を逸することがないよう、慎重かつ適切に判断していかなければならないと考えております。  その上で申し上げますと、喫緊の課題といたしましては、農地法違反状態の是正を図り、事業を進捗しなければならない新産業集積エリア整備事業や、防災拠点の中核をなします新市庁舎整備事業、市民生活に直結するとともに、構成市町への影響も大きい次期ごみ処理施設建設事業などの継続中の事業ということになると考えております。  そのほかの項目につきましては、早急に具体的な取り組み施策の検討を行い、任期中に一定の成果につなげていくべきものと考えておりますけれども、その時々の経済状況、国の施策動向などを勘案しまして、また、各事業の進捗状況や財政状況、将来見通しとも照らし合わせながら、適切に判断してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  今の御答弁の中では、公約の中に、私がしっかりと挙げていただきたかった新産業集積エリア整備事業、新市庁舎、次期ごみ処理場施設建設事業の3つが最優先であるとの御答弁でありました。  私もそういう理解でさせていただきます。  それでは、2つ目の項目である職員の働く環境について伺ってまいりたいと思います。  昨年9月以降、次から次へと問題が噴出しております。この難題に対し、職員の士気が下がっていると私は感じておりますが、ここにいる皆さんはどのように感じられているでしょうか。  現在、防災拠点として、新市庁舎建設に向けて進んでおります。庁舎は最新の設備へと生まれ変わっていきます。  それと同時進行で、いろいろな課題を抱えている事業を初め、今から迎える大型事業等多くの事業を進めていかなければなりません。  今こそ、市長を初めとする職員さんたちが一枚岩になって、また、議会も一緒になって進まなければならないときだと思っております。  そのためにも、職員さんたちが働きやすく、やりがいを持って仕事ができる環境をしっかりと整える必要があり、それが市民サービスの向上、市政繁栄につながると思います。  市役所の玄関には、鳥栖市民に役立つ人がいるところの看板が掲げられております。鳥栖市民に役立つ人がいるところでなければなりません。  そのためには、全ての責任は自分の責任であるとの決意で臨むことではないでしょうか。部下の失敗は上司の責任である。そうすることで、上司を信頼することができ、同じ方向に向かって進んでいけるのではないでしょうか。  とにもかくにも今は一枚岩になることが重要です。  そして、職員さんたちの働く環境の整備が重要だと考えますが、まず、橋本市長は、今現在の職員の働く環境、そして、御自身と職員さんたちとの関係性をどのように御理解されているのかをお尋ねいたします。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  池田議員の御質問にお答えをいたします。  現在、鳥栖市では、将来の発展の基盤となります大型事業を並行して進めておりまして、また、高齢化社会に合わせた制度改正などにも注力をしております。  市の職員は、市民の皆様のために、こうした取り組みに、これまで奮闘してもらっておりますし、これからも精いっぱい努力をしていかなければなりません。  さまざまな大型事業は、私たちにとりまして初めて手がけるものでございます。そういった意味では、職員のスキルアップを図るよい機会でもございますが、大変戸惑うこと、迷うことも多々あろうかと思います。  管理職には部下のフォローアップを含めた人材育成を行っていただき、職員と力を合わせながら知恵を出し合って乗り越えていきたいと考えております。  そのためにも、私と職員との信頼関係の構築は、これまで以上に必要と考えておりまして、私自身も、なるべく多く職員の皆さんと意見交換を行う機会を設けて、日ごろからの意思疎通を図っていきたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  行政もそれを建設する主体者は人間自身です。  憎しみも信頼も蔑視も尊敬も、全ては人間の一念から生まれます。  市長は、私自身もなるべく多く職員の皆さんと意見交換を行う機会を設けて、日ごろからの意思疎通を図っていきたいと考えておりますとのことですが、それは、市長御自身が変わっていただくことが重要であると申し上げます。今のままでは何も変わらないと思います。  コミュニケーションをとるためには、まず市長から挨拶をしていく。そうすることで、職場内の環境も変わっていくと思います。  では、ここからは部長にお尋ねしていきたいと思います。  まずは、今の庁舎内の人員配置は適正であると考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  池田議員の御質問にお答えいたします。  職員の人員配置につきましては、大型事業や制度改正などの業務増や時間外勤務の状況により、現行の配置人数から増員の必要性が生じた場合、担当課と協議の上、事務量に基づく人員数の推量を行った上で、職員採用計画に盛り込み、人数増を行うとともに、庁内調整を行いながら、適正な人員配置に努めているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  業務増や時間外勤務の状況により、庁内調整を行いながら、適正な人員配置に努めているとの御答弁でした。  それでは、今からは、先ほどの部長の御答弁をもとに伺ってまいりたいと思います。  まず、適正配置をしているとのことですが、その割に長期病休者が多いように思われますが、過去5年間の病休者の現状はどのようになっているのか。また、その現状に対してどのような課題があると認識されているのかをお尋ねいたします。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  過去5年間の病休者の現状といたしましては、平成25年度が21名、平成26年度が18名、平成27年度が17名、平成28年度が14名、平成29年度が14名の累計84名でございます。  このうちメンタル不調による30日以上の休職者の状況といたしましては、平成25年度が11名、平成26年度が7名、平成27年度が5名、平成28年度が4名、平成29年度が6名の累計で33名となっているところでございます。  また、平成30年度につきましては、3月14日までではございますが、病休者が13名、このうちメンタル不調によるものが7名となっているところでございます。  平成25年度から平成28年度にかけまして、減少傾向にあったものが、平成29年度以降は増加傾向となっており、仕事の量的負担、職場の環境、家庭の事情など、メンタル不調の原因はさまざまな要因によって引き起こされるため、仕事に起因するものであれば、その原因の除去が課題と考えているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  過去5年間の病休者の累計が84名、うちメンタル不調による者が33名というのは、私はかなり多いのではないかと思います。  御答弁にもありましたが、メンタル不調の原因はさまざまな要因で起こりますが、なってからでは遅いので、早期の対応が必要だと思います。  このことは後ほど触れていきたいと思います。  また、病気で休まれている方々の仕事は、他の職員さんが背負っている現状でございます。そこに対するフォローはしっかりできているのかということにも疑問が残ります。  それでは次に、退職者も多いと聞いておりますが、まず1つ目に本市の過去3年間の新規採用者の離職の状況及び他市の状況、2つ目に過去3年間の職員採用試験の応募状況、3つ目に世代に関係なく過去5年間の早期退職者の現状についてまとめてお尋ねいたします。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  平成27年度から平成29年度にかけまして、新規採用職員として56名を採用し、そのうちこれまでに個人的な事情で2名の職員が退職しているところであり、この数値をもとにした率で申し上げますと3.57%となっているところでございます。  県内各市の状況といたしましては、同じ条件で申し上げますと0%から8.51%となっていると聞き及んでいるところでございます。  次に、職員採用試験の応募状況につきましては、大学卒業程度の学力を必要とする一般事務Aで申し上げますと、平成27年度が70名、平成28年度が190名、平成29年度が137名となっているところでございます。  平成28年度以降は、職員採用試験の方法を見直したことにより、大幅に増加しているものでございます。  本年度につきましても、149名の方に応募していただき、平成28年度以降の応募状況といたしましては、平成27年度と比較すると倍増で推移し、多数の方に応募していただいている状況でございます。  次に、過去5年間の定年退職以外の割愛退職を除く早期退職者の状況といたしましては、平成25年度が10名、平成26年度が7名、平成27年度が6名、平成28年度が7名、平成29年度が6名の累計36名となっているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)
     池田議員。 ◆議員(池田利幸)  データだけをとってみると、新規採用職員の離職や職員採用試験の応募は問題ないように見えますが、仕事を覚えた働き盛りの年代が毎年退職している状況が見えてまいりました。  退職に関しては、さまざまな理由があると思いますが、例えば、やりがいがあり、適正な人材配置がされているのであれば、この人数は変わってくるのではないかと思います。  次に、業務増や時間外勤務の状況によっても適正配置に努めているとの御答弁もございましたので、時間外勤務の申請方法及び状況はどのようになっているのかをお尋ねしたいと思いますが、私は、まずここに問題があるのではないかと思っております。  今回の一般質問で、むやみに、庁舎が新しくなるので、職場環境も変えましょうと言っているわけではございません。  今までいろんな部署で、多くの職員さんたちのお話を聞かせていただきました。その中で悲痛な訴えも多く聞きました。身体的な疲労、精神的な疲労を抱えながら、何とか耐えている状況の職員さんも実際にいらっしゃいます。  それに加え、時間外勤務の考え方もばらばらです。やむなくサービス残業して調整している方もいらっしゃいました。  これで、どのようにして適正に業務増や時間外勤務の状況を把握しているかの根拠がわからないので、まずはそこについてお聞かせ願いたいと思っております。  まず、現状の時間外勤務の申請方法及び状況はどのようになっているのかをお示しください。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  時間外勤務の申請方法につきましては、一般的な例で申し上げますと、まず、時間外勤務命令簿に時間外勤務を行う日、時間外勤務の業務内容、時間外勤務を行う時間などを記入し、監督者である係長などと命令者である所属長が時間外勤務命令簿に押印いたします。  それとともに、宿直への届け出用の用紙である時間外勤務者一覧に、時間外勤務を行う者の所属部署名、氏名、命令時間を記入し、時間外勤務命令簿を総務課へ提出いたします。  総務課から時間外勤務者一覧を宿直に提出後、時間外勤務を行った者が、時間外勤務終了時の退庁時間を宿直に報告し、宿直がその時間を時間外勤務者一覧の用紙に記入、その用紙が翌日に総務課へ報告され、総務課で時間外勤務命令簿に退庁時間を記入しているところでございます。  次に、時間外勤務時間の状況につきましては、管理職を除く1名当たりの年間時間外勤務平均時間で申し上げますと、平成25年度が143時間、平成26年度が145時間、平成27年度が133時間、平成28年度が143時間、平成29年度が130時間となっているところでございます。  また、議員御指摘の時間外勤務の届け出をせずに時間外勤務を行っている状況につきましては、所属長に対し適切な運用を促すとともに、職員団体と情報共有を引き続き行いながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  年間時間外勤務平均時間が130時間から145時間との御答弁ですが、1カ月平均10時間ちょっとということで、1日にすると30分あるかないかぐらいの残業ということになりますが、本当にそうなのでしょうか。  明らかにサービス残業が発生しているんじゃないかっていうことは、御指摘させていただきたいと思います。  適正な業務量を把握するためには、まず、サービス残業をしない、させない環境を全庁的につくらなければならないのではないでしょうか。そこで初めて、過度な負担が見えてくると思います。  そして、初めてそれに対して対策が打たれるのではないでしょうか。  今のままでは環境は何も変わらない。  変えるためには何をするのか、対策を打つことが重要であると申し上げておきます。  それでは次に、職員さんの心の問題について伺ってまいりたいと思います。  さきのデータでもございましたが、過去5年のメンタル不調による休職者は累計33名いらっしゃいます。平成30年度につきましても、3月14日時点で7名おられます。  これは喫緊の課題でありますが、本市として、職員の心のケアについてどのように考えているのかをお尋ねいたします。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  休職者が発生すると、休職者の業務を他の職員が行わなければならず、他の職員に負担を強いる、また、業務が滞るなどのリスクがございます。  このようなことから、メンタルヘルスを管理することで、休職のリスクが最小限に抑えられることから、早期に発見して対処することがメンタルヘルス不調者発生の未然防止につながるものと考えているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  業務上のリスクについてのみの御答弁でございました。  当事者の人たちの気持ちはどのようにお考えでしょうか。その家族の方々の不安をどのように捉えられているのでしょうか。  職員一人一人を大切にすることは、そのこと自体、庁舎内の雰囲気にもあらわれてくると私は思っております。  それでは次に、現在メンタルヘルス不調者発生防止のために、どのようなことをやっているのか。やっているのであれば、その状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  メンタルヘルス不調者発生防止のため、臨床心理士を相談員とするメンタルヘルス相談を行っているところでございます。  以前は、庁舎内の一室で月に1回行っておりましたが、相談を庁舎内で行うことで、他の職員に見られる可能性があることや、相談を希望する日と相談日が合わないなどの課題があったことから、平成29年度より、相談員が勤務するクリニックで行い、また、週3日に相談日をふやすなど、プライバシーなどに配慮した相談しやすい環境整備を行っているところでございます。  利用状況につきましては、職員のプライバシーの観点から詳細に申し上げることはできませんが、昨年度は年間18回の利用があっているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  臨床士心理士を相談員として週3回、メンタルヘルス相談を庁舎外施設で行っているということですが、昨年度の利用回数が18回っていうのは少ないようですね。やはり利用する人は限られてくるのではないでしょうか。  また、自覚がない方、自覚があっても、自尊心から行かない人も多いのではないかと推測されます。  そのような人への対応はどのように考えているのでしょうか。  ここで、ちょっと私のほうから御提案なんですけれども、皆さん、心の体温計っていうアプリを御存じでしょうか。  議員の皆さんはタブレットで、佐賀市と唐津市の心の体温計と検索をかけていただければすぐに出てきます。  心の体温計とは、パソコン、携帯電話スマートフォンから簡単な質問に答えるだけで、ストレスや落ち込み度など、自分自身や家族等の心の状態をチェックできるシステムで、全国の自治体で導入されています。  これを導入することにより、定期的に職員さんたちに気軽にチェックしてもらい、自覚症状がない方にも、早めに自身の状況を把握してもらうことができ、さらに、データも自動的に市に集約できるシステムです。  以前、飛松議員も、平成26年に心の体温計を取り上げておりますが、私もぜひ検討していただくことを強く要望いたします。  また、いろいろな事業が壁にぶつかっている今だからこそ、庁舎内ではなく、外部委託して、全職員さん対象にアンケート調査を実施して、本音をぶつけてもらい、実態を把握する必要があるのではないかと考えております。これも合わせて要望いたします。  御見解のほど、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  全職員を対象といたしまして、厚生労働省が定める質問票に職員が記入し、その結果、自分のストレスが現在どのような状況にあるのかを調べるためのストレスチェックを年1回行っているところでございます。  また、職員本人が現在の職務についてのやりがいや、考慮してほしいことを申告する職員適性申告書により、職員の状況を把握しているところでございます。  議員御提案の内容も含めまして、職員の状況を把握するための手段や方法について調査・研究したいと考えているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  年に1回のストレスチェックや職員適正申請書のみでは、何も進まないと思いますし、職員さんの本音は聞こえてこないと思います。  環境を変えるためにも、メンタル不調者を出さないためにも、本気で取り組むように、よろしくお願いいたします。  今までの現状をもう一度確認していただくために、データをもとに、今まで部長に質問してまいりました。  これまでの部長答弁を踏まえまして、最後にもう一度、市長に、職員の働く環境整備を、今後どのようにしていくかをお伺いいたします。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  池田議員の御質問にお答えをいたします。  長時間の時間外勤務や過度の業務負担の偏りは、メンタル不調を発生をさせ、職員個人の業務遂行能力の低下を招くばかりでなく、業務全体の停滞を生み出し、組織全体に悪影響を及ぼすものと考えております。  このようなことから、全ての職員が健やかに、かつ生き生きと働くことができるよう配慮を行うことで、業務の質を高め、また、組織活力の向上につながるばかりでなく、市民サービスの向上にもつながっていくものと考えております。  今後も、鳥栖市の将来発展のため、職員一人一人の能力や意欲が発揮できますよう、職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  池田議員。 ◆議員(池田利幸)  職員一人一人の能力や意欲が発揮できるよう、職場環境づくりに努めていきたいとの御答弁でございました。  そのために、今から市長が何をされていくのかは、私もしっかりと注視させていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齊藤正治)  暫時休憩いたします。   午後2時7分休憩            ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽   午後2時25分開議
    ○議長(齊藤正治)  再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。  次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。 ◆議員(西依義規)  皆さんこんにちは。新風クラブの西依義規でございます。  今回は、山浦スマートインターチェンジ、地域公共交通、そして職員提案制度について御質問させていただきます。よろしくお願いします。  まず1つ目、山浦スマートインターチェンジで、これ、市長公約に掲げられております。  今回の一般質問で多くの方々から、この市長公約、この件について御質問がなされております。  一番最後でございますので、少し自分の感想も交えていいのかなと思いながら。  確かに、着々進行中は、ちょっとあれですよね、着々が。着が、わかるんですよ。  だから、ナウ・オン・ゴーイング。これ、訳すと、今、進行中なんですよね。着々とは言いよらん。ただ、下に着々と書いてしまったこれが......。  けど、ずっと、これ、16個あるんですよ、16個。  16個、1個、1個ずっと見ていくと、着々じゃないなっていうのは4個なんですよね。残り12個は着々、そこで何とか着々で。  ならんですね、すいません。  私から、この1番の、にぎわいのある便利な鳥栖市の、3つ目の味坂スマートインターチェンジの周辺整備と、もう一つ、そこに山浦スマートインターチェンジ(仮称)の推進という項目があります。  市長は、この公約は1期目から出されておりますが、私が議員になって五、六年、なかなかこの山浦インターチェンジに、市の担当者とかから、いやいやこれはもう費用対効果ありますよ、すぐにもせないかんですよとか、そういう言葉、あんまり聞いたことがなくて、僕は、何で挙げられたのかなあという気が、ちょっと疑問がございまして、まず市長公約でございますので、まず挙げられた理由をお聞きしまして、残りは質問席からさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  西依議員の御質問にお答え申し上げます。  議員から御指摘いただきましたように、味坂スマートインターチェンジ(仮称)でございますが、これは昨年8月に国土交通省によって新規事業化が決定されております。  国による事業化の決定を受けた以上は、今後は整備に向けて、関係機関との連携のもと、比較的スピーディーに進んでいくのではないかと考えております。  したがいまして、山浦スマートインターチェンジ(仮称)でございますが――につきましては、味坂の整備に一定のめどがついた後の方向性として、鳥栖市の10年後、20年後を見据えたときに、その必要性を改めて認識しておりますことから、私の4期目の公約に掲げたところでございます。  現状におきましては、まずは、味坂スマートインターチェンジ(仮称)でございますが――の周辺道路整備に向けて国、NEXCO西日本、福岡県、佐賀県、小郡市等の関係機関と連携を強化して進めてまいりますが、山浦スマートインターチェンジ(仮称)を初めとしました、高速道路や幹線道路等の新たなネットワークのあり方についても、関係機関等との情報共有を図り、九州陸路交通の要衝でございます鳥栖市として、中長期的、かつ広域的な視点で準備を進めてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  ちょっとわかりにくかったですよね。  鳥栖市の10年後、20年後を見据えたときに、その必要性を改めて認識しておりますって。その必要性をちょっと知りたかったんですよね。  わかりますよ。何となく九州交通の要衝で、鳥栖インターがあって、味坂ができまして、やはり、こっち側の西のほうにもインターチェンジができると、この鳥栖市がもっともっとポテンシャルが上がるっていう、何となくわかります。  ただ、それに対して、もうちょっと突っ込んだ御回答がほしかったんで、続きまして、市の担当課、部から、あんまり本当、いい話を聞いたことがないんで、本当に山浦パーキングの、あそこにスマートインターチェンジをつくった場合、その費用対効果についてお尋ねをいたします。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  西依議員の御質問にお答えいたします。  長崎自動車道山浦パーキングエリアにスマートインターチェンジが設置された場合の費用対効果につきましては、アクセス道路を含めました整備費用や負担区分、管理運営方法につきましての検証等を行っておりませんので、具体的に申し上げる状況にはございません。  しかしながら、設置された場合の効果といたしましては、新鳥栖駅や西部工業団地と高速道路とのアクセスの向上や、交通渋滞の緩和及び周辺地域の開発の促進等が想定されることから、住民生活の利便性の向上、地域産業や観光産業の活性化、災害時の支援の強化等の効果が期待されるところでございます。  なお、国土交通省によりますと、高速道路本線に直接接続する本線直結型と比較いたしまして、パーキングエリアから接続させるほうが既存の施設等を活用できることから、事業性は容易であるとされているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  どうなんですかね。  市長公約で、1期目からであれば、12年間あったわけですけど、検証を行ってないと。ただ、絵に描いた餅をひたすら言っているだけで、それがどうやったら実現できるかは、担当部課には、まだおりてないということでいいんですかね。  それでは、3つ目、利便性ですね。  山浦スマートインター。先ほどおっしゃったことは、地域住民の利便性の向上とか、地域産業、観光産業の活性化とかおっしゃってましたんで、利便性の向上であれば、例えば、今、朝とか、34号線は渋滞する、川久保線も上り下り渋滞する。  やっぱり、福岡から佐賀、佐賀から福岡っていう通り、通過地点がとても渋滞しているんで、何かその辺も含めて、その車が逃げるような、例えば山浦パーキングより、もうちょっと西側の、例えば、川久保線からふっと行けるようなインターチェンジなんかはできないかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  西依議員の御質問にお答えいたします。  長崎自動車道にスマートインターチェンジ設置の検討に当たりましては、まずは、西日本高速道路株式会社インターチェンジの設計要領に基づく必要がございます。  鳥栖インターチェンジから東脊振インターチェンジまでの間において、この設計要領により、スマートインターチェンジが設置できる箇所といたしましては、山浦パーキングエリアと高速中原バス停の2カ所だけとなります。  これは、高速道路の安全性、快適性を確保するため、スマートインターチェンジの設置に当たっては、他施設との最小距離の特例が認められた場合でも、既存のインターチェンジから3キロメートル以上、かつ既存の高速道路バス停から2キロメートル以上の距離の確保が定められていることによるものでございます。  スマートインターチェンジの設置に関しましては、先ほどの市長答弁にもございましたけれども、まずは新規事業化されました味坂スマートインターチェンジ(仮称)につきまして、国、西日本高速道路株式会社、福岡県、佐賀県、小郡市とともに、現在その整備を最優先に取り組んでいるところでございます。  山浦スマートインターチェンジの設置につきましては、長崎自動車道と併走する国道34号の整備方針によりまして、将来の交通需要や交通体系が大きく変化することが想定されますので、関係機関等との情報共有を図りながら、国道34号の整備計画策定など、今後の動向を見きわめつつ、中長期的な視点で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  これですね、この質問、事前に担当課に言ったときに、もうこういうことで、本線接続は無理なんだと御説明を受けておりました。  こういう、先ほどおっしゃったような、もうインターチェンジをつくるには、こんな条件が必要ですよっていうのがあるらしくて、そこにはちゃんと、確かに、インターチェンジサービスエリアの間には3キロ、バスストップとの間は2キロ離さなければいけないという要綱があるらしいです。  だから、東脊振と鳥栖の間には、もう山浦パーキングと中原バス停なんで、中原バス停の高低差を考えると、どうしたって多分、山浦パーキングエリアにしかスマートインターチェンジはできないということがわかりました。  であれば、先ほど、国道34号の整備局の動向を見きわめとかおっしゃってましたけど、こっから、もうちょっと要望になるんですけど、例えば、鳥栖市が、今、国道34号バイパスという方針は決めていますよね。  ただ、それを、じゃあ上、通るのか、下、通るのかは決めてないですよね。  もちろん、みやき町さんとか上峰町さんには事情があろうですけど、鳥栖市としては、多分、山浦スマートインターチェンジを通すためには、上を通してもらわんと絶対だめなんですよね。下、通りよったって、山浦パーキングエリアにはどんどん遠ざかっていくんで。  もちろん、山浦スマートインター、江副議員の専門でございますけど、僕としては、ぜひ34号線バイパスも含め、鳥栖市としては、山浦パーキング付近を通していただきたいと。  もちろん線は向こうが書くことであろう。それで、もちろん、都市計画マスタープランもそれに応じてつくり、それぐらいのやっぱり見込みがないと、じゃあ国に早く描いてくださいじゃ、やっぱり地元がどうなんだっていうことも大事かなと思いますんで、ぜひそういうことで、バイパス案を推し進めていただきたい。  その山浦スマートインターチェンジを、やっぱり、もちろん麓地区の利便性向上は大事だと思うんですけど、これは、鳥栖市全体の山浦スマートインターチェンジにするためには、やっぱり34号線バイパスを山浦付近に据えて、後は、どっか旭か、もっと向こうに出るかわかんないんですけど、そういうバイパス論を、まず、鳥栖市内でコンセンサスをとることが大事かなと思います。  もう一つ......、はい、いいです。  では次、続きまして、2番の地域公共交通、地方路線バスについて御質問いたします。  今、鳥栖市でも、地域公共交通網形成計画を策定中ということでございますが、もう佐賀県では既に策定されているんですよね。  それを読むと、最初の問題提起で、公共交通に関して、佐賀県では、余りにも自家用車に依存する生活スタイルが問題だと書いてあるんですよね。  佐賀県の地域比べれば、自家用スタイルが問題というのもどうかなと思うんですけど。  例えば、市長は、佐賀県のこの考え方についてどう思われるのか、お願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  西依議員の御質問にお答え申し上げます。  私自身は、健康のためもございまして、極力歩くこと、そして、出張の際にも公共交通機関を極力使うということを努めております。  佐賀県は自家用車の保有率が高く、軽自動車におきましては、世帯当たりの普及台数が日本一であるというふうに言われております。  本市でも、自家用車による移動が主な移動手段となっておりますが、自家用車への過度な依存は、交通渋滞の発生や自然環境への影響、あるいは交通弱者の移動手段の確保など、地域活性化に与える影響が大きくなってまいります。  自家用車に依存する要因を考えてみますと、自家用車の普及に伴い、総体的に公共交通の利用低下が進むことで、居住密度が低い地域においては、運行サービスが低下をし、また、移動手段が十分でないために、自家用車での移動に、ますます頼らざるを得ないというのが現状でございまして、そこから、この問題は、今後のまちづくりのあり方とも密接に関連してくると考えております。  全国的に、人口減少、超高齢化社会の局面に入りまして、本市においても、いずれ将来的に同様な課題に直面していくことが予測されますことから、今後、コンパクトで効率的な市街地の形成を図り、持続可能な都市構造への転換を模索していくことが必要になってくると考えております。  このようなことから、今後の公共交通のあり方につきましては、このような将来のまちづくりに合わせた移動手段の確立が重要であると考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  ありがとうございます。  何か、ちょっとこう、生のお声っていうか、どっかの役所の文書を取ってきたような......。  いや、鳥栖市で、今後、コンパクトで効率的な市街地の形成って、もう鳥栖市は十分にコンパクトなんで、あれ以上、山の人おりてこいというのは、もう酷な話でございまして、後は、移動手段の確立は重要であるという認識ということで承りました。  この質問、私、議案質疑のときもさせていただきました。  鳥栖市の当初予算が4,500万円つけておって、大体ミニバスと合わせて、毎年5,000万円が赤字補填という形で、市の本会計とか財政から出されておるというところで、やっぱり見ると、これ、佐賀県の中には書いてあったんですけど、例えば、路線バスの新規利用者の獲得とか、新たなお客さんの掘り起こしなどが必要ではという問題提起がされておりました。  まさしく、私も、鳥栖市でもそういったところをすべきかなと思いますが、今でもいろいろされているんでしょうけど、そこにあった部分で、ちょっと抜粋して書きました。  まず、1つ目です。  ノンステップバスの導入促進は可能かという質問をさせていただきます。
    ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  西依議員の御質問にお答えいたします。  鳥栖市地域公共交通総合連携計画の中で、高齢者対応車両の導入として、高齢者や車椅子利用者の方々が乗降しやすいノンステップバスワンステップバスの導入につきまして、交通事業者と調整を行いながら検討していくことといたしておりました。  現在、市内を走ります路線バスの車両の状況につきまして、運行事業者でございます西鉄バス佐賀株式会社に確認をいたしましたところ、全路線ワンステップバスでの運用が行われているとのことでございます。  また、車椅子利用者のワンステップバスの利用につきましては、運転士がスロープを設置することで、乗り降りが可能であるとのことでございます。  今後につきましては、運行事業者におきまして、順次ノンステップバスへの入れかえが進められていくと聞き及んでおりますので、本市といたしましても、誰もが利用しやすい公共交通の実現に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  ノンステップバスや、鳥栖市ではワンステップバスはもう運用していると。  ワンステップなんで、1回乗って、もう一回乗るっていうことですね。ノンステップは1回で、もうさらって行くっていうところで。  確かに、走っているバスを見ると、後ろに身障者マーク、車椅子のマークがついているバスも走っておりました。  今後はって聞きましたら、順次ノンステップバスへの入れかえが進められていくと聞き及んでおります。  もちろん、事業者さんがすることでしょう。  こんな答えなんですけど、僕が聞きたいのは、鳥栖市が結局、赤字の場合は補填をせないかんので、鳥栖市も一緒になって、そういう掘り起こしに協力するためにこういうバスの導入を促進してはどうかということで言ったんですけど、聞くところによると、福岡あたりで、今、ノンステップバスがどんどん走っているらしいですね。  それが何年かすると、鳥栖市に来るということで、自動的にノンステップバスが導入されるということを聞きましたんで、わかりました。  では、もう2つ目ですね。やっぱり新規利用者の獲得は、僕も、ずっと鳥栖生まれなんで、バスに余り乗った覚えがなくて、昔は、そこにボウリング場とかバッティングセンターがあったんで、今町から34号線のバスで、西鉄バス停におりて、そこに行った思い出はあるんですけど、施設もだんだん郊外化していって、まちなかには余りなくなったし、もうバス自体が、今の子供たちが、果たして乗っているのかどうかよくわかりません。  ただ、やっぱり、そういった方々に促進する取り組みとして、例えば、企業さんや事業所、学校、高校とかの通勤、通学での利用促進する取り組みが市としてできないかどうかお願いします。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  西依議員の御質問にお答えいたします。  企業、学校等の通勤、通学での路線バスの利用促進につきましては、重要な課題であると認識をいたしております。  今回、新たな公共交通の計画でございます地域公共交通網形成計画の策定に向けた基礎調査の中でも、市内の主な企業や公立高校に御協力をいただき、公共交通利用の現状につきましてアンケート調査を実施いたしております。  アンケートの結果から、企業におかれましては、大半が自家用車での通勤で、公共交通の利用が少ない現状がございます。  公立高校につきましては、鳥栖高校、鳥栖工業高校、鳥栖商業高校の生徒にアンケート調査を実施しておりますが、こちらは、最寄り駅との距離、利便性等の関係から鉄道の利用は一定程度あるものの、路線バスの利用は少ない状況でございます。  議員御承知のように、通勤、通学での路線バスの利用など、新たな利用者を獲得することで、路線バスの収支の改善につながります。  したがいまして、今後はアンケート結果を踏まえまして、地域の皆様のお声をお聞きしながら、平成31年度末までに策定する新たな計画の中で、方策等を検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  なかなか歯切れが悪いっていうか、やるとも言わず、やらないとも言わないという。  わかりました。多分、鳥栖市が便利なんですね。高校も駅からも歩いてすぐだし。  企業さんにとっては多分、相当な従業員さんの企業は、バスが走っていますもんね、独自のバスが。  ただ、中小のいろんな企業があるんで、そういった方々とか、会議所さんとか連携して、もう本当に税金が、支出が減るんで、これは、1人でも2人でも乗れば。  ぜひ、そういう取り組みをしていただきたいと思います。  ではでは、もう一つ、これを鳥栖市役所としての取り組みができないかお尋ねをいたします。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努)  西依議員の御質問にお答えいたします。  市役所での路線バス利用促進の取り組みにつきましては、現在、毎週水曜日のノーカーデーの実施の際に、通勤手段として路線バスの利用が呼びかけられております。  担当部署といたしましては、公共交通を無理なく利用していただくことが第一で、まずは各職員に路線、ダイヤを認知してもらい、また、利用することで、市の財政負担が軽減されることが理解できるような情報発信を行い、意識の定着を図っていくことが重要であると考えております。  これまでも本市の利用促進策といたしましては、バスマップの作成、配布やバスの日イベントの開催により、認知度を上げる取り組みを行ってまいりました。  同様に、市役所の中でも周知が図られますよう、PRに努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、継続的な取り組みが必要でございますので、地道に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  いや、そこまでやっぱり、担当部署って違うと、こがん遠慮するんですかね。  担当部署としては、公共交通を無理なく利用していただくことが第一です。  職員さんですよ。僕らから見たら、同じ職員さんやけん、そこまで遠慮せんでいいのかなと思うんですけど、やっぱり部署が変わると、そう、やっぱり遠慮するんですよね。  最後は、地道に取り組むっていうことは、どうなのかわかりませんけど、ただ、今度、市庁舎を建てられるんで、やっぱ市民の方々も結構そういう目で、注目されると思うんですよね。  今まで駐車場がえらいとめられんとか、駐車場確保して。  それでもやっぱり、職員の方々が、例えば、月に一回でもいいんで、皆さん、バスで来られているんですよっていうのを、やっぱ我々議員もそうですけど、見せるっていう、実践していくことが大事かなと思いますんで、ぜひ、あんまり部署を気遣われずに、総務部長が怒るかもしれんですけど、ぜひその辺をよろしくお願いします。  ということで、この質問は終わります。  では、最後の3つ目です。  職員提案制度についてです。  もう通告どおり読みますけど、組織に広がる閉塞感の中、いつしか鳥栖の未来や夢を語る職員も少なくなりましたとの声がありますが、市長の見解をお尋ねします。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  西依議員の御質問にお答えを申し上げます。  私はもちろん、職員の皆さんには鳥栖市の未来や夢を大いに語ることのできる職員であってほしいというふうに思っておりますし、私自身もなるべく多く、職員の皆さんと意見交換を行う機会を設けて、日ごろから、意思の疎通を図っていきたいと思って実践をしております。  質問を頂戴しました職員提案制度につきましては、職員の年齢や所属に関係なく、創意工夫による新しいアイデアを広く募集することによって、事務の効率化や職員の政策形成能力の向上を図り、市政の発展につなげていこうというものであります。  毎年、夏のエコスタイル期間中に実施しておりますサガン鳥栖応援ポロシャツの着用についても、この職員提案制度によって実現した取り組みでございまして、現在、若手職員が中心となって取り組んでおりますサガン鳥栖の試合告知や庁内広報紙の作成などの活動にもつながっていると考えております。  また、特に管理職にとりましては部下の育成、これは大変重要なテーマでございますので、仕事の指示だけではなく、そのフォローアップについても力を注ぐように、今月15日に行いました訓示でも、改めて申し上げたところであります。  鳥栖市が、これからも選ばれ続ける都市として発展していくためにも、職員の夢や情熱は大変重要な要素でございますので、引き続き、職員による新しい提案や新しい挑戦が積極的になされるような環境づくりに努め、一致団結して、皆で知恵を出し合える組織をつくってまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  ということで、先ほどありました。  職員提案制度は、それが毎年どんどん減ってきているんですよね、提案数が。  年々提案件数が減少していますけど、見ていくと、何か予算のかからないような、ちょっとした工夫でっていう提案が、何か僕は多いように見えるんで、出される職員さんも、例えば、しっかりした提案を出しても、予算がないとか財源がないとかで、はねられるというようなことで、そういうふうになっているのかなと思いますんで、例えば、政策とか事業提案や、もう課題だけ。  今の提案、多分、課題があって解決策まで書かないかんごとなっているんですよ。  例えば、課題だけでも出してもらって、そうした職員さんの声を引き出す、そういった規程がもしあれば、そういう点も見直していくべきとは思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤正治)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  西依議員の御質問にお答えいたします。  職員提案制度につきましては、事務に係る新たな改善に関する提案、または、取り組むべき施策や事業の提案に関する一般提案と、みずから所掌する事務について創意工夫による改善の実績に係る事例報告に関する改善報告の大きく分けて2種類の提案を募集しております。  直近3カ年の職員提案件数は若干減少傾向の合計22件となっております。  職員提案制度の規程に関しましては、職員が積極的に提案でき、より効果的な制度となるよう、これまでも適宜見直しを重ねてきております。  今年度は最優秀等の選考基準の見直しのほか、提案しやすい雰囲気づくりのために、募集強化期間の告知チラシのリニューアルを行い、日ごろの業務で得られた気づきなどを気軽に提案に結びつけることができるようにするなど、改善を加えたところでございます。  職員提案制度につきましては、今後も必要に応じて制度の見直しを行い、より提案しやすい制度へと改善していくことによって、職員の政策形成能力や市民サービスの向上、さらには組織の活性化等にもつなげてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  今後も必要に応じて制度の見直しを行われるというふうに言っていただきましたので、適宜見直しを行っていただきたいと思います。  これは、私からの提案を一つ。  今、ふるさと「とす」応援寄附金がありますよね。  あれは委員会でも結構、議論になるんですけど、果たしてその寄附された方々が、あれでいいと思っているのかどうか。  ということで、幾ら幾ら浮いたっていう資料があったんですよね。
     おととし、過去3年で2年間は、要は、ふるさと寄附金もらったより、鳥栖市の方がほかのふるさと、したほうが多いんで、赤字っていうたら、赤字。その前も、始まって2年間赤字で、こないだやっとプラス。  ことしも平成30年度、わからんですけど、少しずつふえていっているんで、ひょっとして、収支のプラスが出てくるかもしれないというところも踏まえて、例えば、そういうふるさと「とす」応援寄附金、寄附された方にとっては、いっぱいありますよ、項目が、ありまして、これに使ってください。  ざっくりしとったほうが、もちろん市役所としてはやりやすいのかなと思うんですけど、僕らからすれば、本当に寄附した方が、こういうことに使いましたっていうのが、がんと出たほうが、何かもっともっとふえるんではないかなと思っておりますんで、例えば、そのふるさと「とす」応援寄附金の活用案を、職員提案制度として募集するのはどうかっていう質問、させていただきます。 ○議長(齊藤正治)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  西依議員の御質問にお答えいたします。  職員提案制度で提出された提案は、副市長を会長とする提案審査会において審査をしております。  職員提案の性質上、経費の節減を主たる目的とした予算を伴わない提案も多くございますが、予算を伴う提案であっても、提案審査会において優秀賞等と決定された一般提案につきましては、関係のある所属長は、当該提案の実施について、当該決定の日以後3年以内に必要な措置を講ずるものと規定しております。  提案できる内容につきましては、市民サービスの向上や事務の効率化、その他公益有効な改善に関することなど、幅広い分野における創意工夫を対象としております。  しかしながら、近年、提案件数は若干減少傾向にあり、優秀賞等に選ばれる提案も少なくなってきておりますので、議員御提案のふるさと「とす」応援寄附金の活用案も含め、職員提案制度の改善を図り、創意工夫のある提案による新たな取り組みの実施につなげていけるように、活発な提案の奨励に努めてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  西依議員。 ◆議員(西依義規)  活用案も含めて言っていただき、ありがとうございます。ぜひお願いします。  さっきの資料出てきましたので。  ちょっと先ほど言った、平成27年度はマイナスの2,041万円ですよね。平成28年度はマイナスの3,626万円。  だから、あんまり鳥栖市民の方にふるさと納税をばんばん言うと、鳥栖市の方が違うところにしちゃったら、もっともっとマイナスなんで、こそっと、あんまり市内には言っちゃだめですよ、だから。  市内には言わずに、市外の方に言うような広報をしなければ、どんどんどんどんマイナスになっていってしまいますんで、そこはうまくやっていくべきかなと思いま......。  後は、例えばクラウドファンディングみたいな形で、例えばNPOの方々の事業もぼんぼんぼんぼんのせて、それで、そこに応援してくださいと、それをふるさと納税とされているところもありましたし、やっぱり、本当、佐賀牛がとかいう、もう時代はだんだん終わっていくのかなと思いますので、本当にいろいろ職員提案の、職員の方々の何か案が出て、うまいぐあいになるのをいいかなと思っております。  今回は3つの質問をさせていただきました。  なかなか、私もずっと聞いておりまして、ちょっと、着々進行中にまた戻りますけど、ここで、やっぱり市長も、しっかり議論をする場なんで、ここは議論をする場でいっていただきたいなとは思います。  職員の方々もそうですけど、やっぱり、もう3期されているんですね、橋本市長は。下手したら橋本市長のやり方で、もう皆さん、染まってらっしゃるんですよね。  じゃなくて......、僕、その前からですか。すいません。  一応3期終わりましたと。  4期目を、ぜひとも1期目ぐらいのリフレッシュさ。本当に、もちろん3期、4期で多選がだめとかじゃなくて、実績がもちろんあるんで、そちらはそちらのプラスがあるんですけど、僕は組織としては、やっぱりだんだん悪いっていうか、マイナスのほうも出てくるのかなと思います。  ぜひ、この一般質問もそうですけど、庁内のやり方、例えば、このやり方が果たしていいのかどうか、もちろん、これは議会もあることなんで、私がくちゃくちゃ言っても一緒なんでしょうけど、しっかりここは議論をして、ただ謝れ、謝れは、また違うと思うんですね。  謝れ、謝れは、やっぱここの議会ではないと思うんで、しっかり議論をして、やっぱいろんな方々の意見がありますんで、そこを議論の場に、ここがなればと思っております。  もう一つ重ねて言うと、橋本市長も1万2,477人の方々やったですよね――に信任されたわけですんで、あんまり侮辱をすると、その方々の、入れた方々の市民もいらっしゃいますんで、もちろん、今までみたいに、通ったからっていうことは、多分できないと思いますんで、そういったバランスも含めて、ぜひ4期目が、行政改革をしてほしいんですよね、僕。  ずっと多分、メンバーがかわらんっちゅうちゃいかんけど、やっぱり人事も固定化していくし、新たな何か改革をしていただくと、やっぱり橋本市長、4期目は変わったなと思われると思いますんで、ぜひ期待しています。  以上です。 ○議長(齊藤正治)  以上で一般質問を終わります。            ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(齊藤正治)  この際、閉会の件を日程に追加し議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、閉会の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。            ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △追加日程 閉会の件 ○議長(齊藤正治)  閉会の件を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会に付された事件は全て終了いたしました。よって、会議規則第7条の規定によって本日で閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決しました。            ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(齊藤正治)  これにて本日の会議を閉じ、平成31年3月定例会を閉会いたします。   午後3時4分閉会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          鳥栖市議会議長   齊  藤  正  治            〃 議 員   竹  下  繁  己            〃 議 員   飛  松  妙  子...