「鳥栖市議会 2019-02-27 03月20日－04号」の議事録内容 - sagalog 佐賀県市区町村議会議事録検索 #sagalog

前
緊急地震速報(/)
次

鳥栖市議会 2019-02-27
03月20日－04号

取得元: 鳥栖市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-04

平成３１年　３月　定例会１　出席議員の議席番号及び氏名　　　　議　長　　　齊　藤　　正　治　　　　　　11　番　　　内　川　　隆　則　　　　１　番　　　牧　瀬　　昭　子　　　　　　12　番　　　中　村　　直　人　　　　２　番　　　成　冨　　牧　男　　　　　　13　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　３　番　　　伊　藤　　克　也　　　　　　14　番　　　藤　田　　昌　隆　　　　４　番　　　西　依　　義　規　　　　　　16　番　　　飛　松　　妙　子　　　　５　番　　　池　田　　利　幸　　　　　　17　番　　　古　賀　　和　仁　　　　６　番　　　竹　下　　繁　己　　　　　　18　番　　　久保山　　日出男　　　　７　番　　　樋　口　　伸一郎　　　　　　20　番　　　松　隈　　清　之　　　　８　番　　　久保山　　博　幸　　　　　　21　番　　　小　石　　弘　和　　　　９　番　　　江　副　　康　成　　　　　　22　番　　　森　山　　　　林　　　　10　番　　　中川原　　豊　志２　欠席議員の議席番号及び氏名　　　　な　　　し３　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　　　橋　本　　康　志　　　市民環境部次長　　　　佐　藤　　敦　美　　副　　市　　長　　　　横　尾　　金　紹　　　産業経済部次長　　　　佐　藤　　道　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　総　務　部　長　　　　野　田　　　　寿　　　兼出納室長　　　　　　吉　田　　秀　利　　企画政策部長　　　　　石　丸　　健　一　　　上下水道局次長　　　　高　尾　　浩　伸　　健康福祉みらい部長　　詫　間　　　　聡　　　総務課長　　　　　　　実　本　　和　彦　　市民環境部長　　　　　橋　本　　有　功　　　財政課長　　　　　　　姉　川　　勝　之　　産業経済部長　　兼上下水道局長　　　　松　雪　　　　努　　　総合政策課長　　　　　鹿　毛　　晃　之　　健康福祉みらい部次長　小　栁　　秀　和　　教育長　　　　　　　　天　野　　昌　明　　　教育総務課長　　　　　江　嵜　　充　伸　　教育次長　　　　　　　白　水　　隆　弘　　選挙管理委員会委員長　久　光　　　　理　　　農業委員会長　　　　　堤　　　　泰　子４　出席した議会事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　緒　方　　心　一　　　議事調査係主査　　　　武　田　　隆　洋　　事務局次長　　兼庶務係長　　　　　　橋　本　　千　春　　　議事調査係主任　　　　大　塚　　隆　正　　議事調査係長　　　　　横　尾　　光　晴　　　議事調査係主事　　　　古　賀　　隆　介５　議事日程　　日程第１　一般質問　　午前10時開議 ○議長（齊藤正治）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一般質問 ○議長（齊藤正治）　　日程第１、一般質問を行います。　一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。　まず、樋口伸一郎議員の発言を許します。樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）　鳥栖市役所では、元気よく挨拶をすれば、みんながいい気分になりますので、もう一度いきたいと思います。　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）　ありがとうございます。　ということで、まいります。自民党鳥和会の樋口伸一郎でございます。　今回は、１項目めに、次期ごみ処理施設建設に対する鳥栖市の方針、そして、２項目めに、幼児教育無償化に伴う、今後の鳥栖市の保育行政について、通告に従い順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　現在、佐賀県東部環境施設組合で、2024年度稼働に向け、次期ごみ処理施設整備事業が進められております。　この佐賀県東部環境施設組合では、私も構成議員の１人として務めさせていただいております。　現在、いまだ不透明な先行きに、他市町の組合構成議員からも多々の疑問や意見が出ております。　先月２月27日には、当組合の定例議会が行われ、その中でも、変わりゆく状況の中で、組合の方針はもちろんですが、鳥栖市の方針や考え方について問われる部分も見られ、当組合管理者でもある橋本市長が答弁をなされる場面もございました。　また、鳥栖市議会におきましても、この鳥栖市の考え方や方針については、さまざまな場面で質疑があり、執行部からは、あくまでも組合中心という御答弁が今日まであっております。　本市は本市議会に対し、組合が組合がと、これまでずっとお答えされている割には、一方で、当組合の一部では、意外にも鳥栖市はどうするんだという疑問の質疑がなされているのも現状でございます。　当組合、本市執行部、本市議会が直接的に意見を交わすような場は、実際のところないわけですが、そこにかみ合っていない状況があるようにも感じられます。　そこで、初めに、次期ごみ処理施設整備事業は、佐賀県東部環境施設組合が実施主体とはなっておりますが、事業推進に当たって、本市はどのように関与しておられるかお尋ねをいたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　以降の質問に関しましては、質問席からさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　おはようございます。　樋口議員の御質問にお答えいたします。　次期ごみ処理施設整備事業につきましては、佐賀県東部環境施設組合が事業主体となって事業を推進しているところでございます。　この佐賀県東部環境施設組合では、執行機関として管理者、副管理者を設置しており、鳥栖市長は管理者、その他の構成市町の首長は副管理者として、次期ごみ処理施設整備事業における意思決定など、組合の管理運営に当たっているところでございます。　また、組合の意思形成過程におきましては、本市を含めました各構成市町の課長級の職員などによる課長会、副市長、副町長による副市町長会が開催されており、構成市町それぞれが意見等を交わしたものが組合事業に反映されているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　組合に対する意見等は、各市町の執行機関との議論を経て反映されているということはわかりましたが、議会との議論や説明について触れるものではなく、議会との議論や説明につきましては、それぞれで行っているという旨の御答弁でもあったかと思います。　ですから、これはあくまでも私の推測にすぎませんが、できるだけ早期に、本市として示すべき方針を出さなければならないこの時期におきましても、なお、組合には組合に通る説明を行い、本市議会に対しては、組合が組合がと説明をしているのではないかと疑ってしまい、どうしようもなくなってからの住民への影響や、他市町への影響を危惧しているわけでございます。　では、組合定例議会であった本市に対する疑問に関連しながらお尋ねをしていきますが、まず、土壌汚染対策法についてです。　この土壌汚染対策法の目的は、土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって、国民の健康を保護するというものです。　この中に、土壌汚染状況調査という項目がありまして、これは、土壌汚染の状況を把握するため、汚染の可能性のある土地について、一定の契機を捉えて調査を行うというものでございます。　具体的に、１、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場、または事業場の敷地であった土地の調査、２、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査と示されてあります。　そこで、次期ごみ処理施設整備事業においてはもちろんのこととは存じますが、この土壌汚染対策法を認識した上で、事業を推進しているのか、改めて確認をさせていただきます。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　樋口議員の御質問にお答えいたします。　次期ごみ処理施設整備事業に当たりましては、土壌汚染対策法を含めました、関係法令等に基づき事業が推進されているところでございます。　土壌汚染対策法によりますと、3,000平米以上の土地の形質を変更する場合、工事着工の30日前までに、県への届け出を行う必要があり、県は、届け出の内容に基づきまして、土壌調査の必要があると認める場合は、調査命令を発することとなります。　このことを踏まえ、当時、次期ごみ処理施設整備事業に関する事務を行っておりました鳥栖・三養基西部環境施設組合が、事業の初期段階で、佐賀県と協議を行いましたところ、建設予定地は、旧ごみ焼却施設が立地していた土地であることから、法に基づく土壌調査が必要であることが確認されたため、事業スケジュールに大きな影響が生じることのないよう、平成28年度から平成29年度にかけまして、土壌汚染対策法に準じた自主的な土壌調査が組合において実施されたところでございます。　この調査におきましては、表層に土壌汚染がないことなどが確認されておりますが、調査の過程におきまして、建設予定地内に埋設物が存在する可能性が出てきましたことから、平成29年度から今年度にかけ、廃棄物処理法による埋設物調査と、水質汚濁防止法による地下水検査が、佐賀県東部環境施設組合において実施されているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　御答弁をまとめますと、稼働年度が決まっていることもあり、期間も限られていることから、前倒しして行ったということで、それにより、土壌汚染物質が埋設されている可能性があるということがわかった。　つまり、法的期限よりも早い段階でわかったという御答弁になっています。　では、先月２月27日の組合定例議会におきまして、その構成議員でもあります、みやき町議会の園田議長の質問から抜粋してお尋ねをいたします。　これは、組合定例議会の議事録から抜粋させていただきますが、そもそも、平成９年の６月の段階で、厚生省から一般廃棄物の最終処分場適正化調査の通達が来ておりまして、同年11月には、追って県からの改善指導が各自治体になされております。　これにより、旧北茂安や中原町を初め、各自治体では撤去処分が行われました。　鳥栖市は、なぜそのときに処分をなされていなかったのですか。行っていたとすれば、現在のこうした問題も出てこなかったのではないですか、という質問がなされ、これには当組合の管理者でもございます橋本市長が、平成９年、当時の対応につきましてはお答えすることができませんが、2024年までに完成をさせることは厳守いたしますといった旨の御答弁をなされています。　ということで、改めて問いますが、平成９年の厚生省の適正化調査及び県からの改善指導に応じ、みやき町を初め、各自治体によっては、埋設した焼却灰等を撤去処分されておられますが、本市では、この際、何かしらの対応をとられたのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　樋口議員の御質問にお答えいたします。　本市では旧ごみ処理施設が稼働しておりました際、焼却灰の埋立処分を現在の次期ごみ処理施設建設予定地南西部に当たる部分に、昭和51年に最終処分場を設置して実施いたしておりました。　一般廃棄物の最終処分場のうち、昭和52年３月15日以降に設置され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める設置届け出の対象となったものにつきましては、同法に定める処分基準及び一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令に定める基準を遵守する必要がございます。　本市が設置しておりました最終処分場に関しましては、対象とはなっておりませんでしたが、平成10年３月の厚生省通知によりまして、法律や命令が適用される前の基準で整備されている最終処分場について、都道府県から市町村に対する改善指導が求められましたことから、本市が設置した最終処分場につきましても、佐賀県の指導を受けながら対応を実施いたしまして、平成10年度から平成11年度に、国の補助金を活用しながら、最終処分場適正閉鎖事業を実施し、平成11年12月に、改善が必要とされた箇所の対応は完了いたしたものでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　当時改善を必要とされた場所、すなわち南西部については対応したということです。　ただ、南東部については、そうした改善措置を必要とされた旧ごみ処理施設の最終処分場ですが、すぐ横に隣接している場所でもあるんです。　いろいろなものを埋設していたという過去の経緯もあったかもしれないわけですから、仮に、過去の経緯を知らなかったとしても、現在問題となっている南東部を含むエリアを、鳥栖市が次期ごみ処理施設の候補地として選定する前に、埋設物等の何かがあるかもしれないという可能性を疑うこともできたのではないかと考えます。　橋本市長、最終処分場跡地を含む土地を候補地として鳥栖市が選定するに当たりましては、あれだけほかにもあった候補地と比較対照も行っていたわけですよね。　であれば、やはり、選定する前段階で最終処分場跡地以外の隣接地にも、土壌汚染物質が埋められている可能性をあらかじめ認識できたのではないかと思っておるのですが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　樋口議員の御質問にお答えをいたします。　建設予定地の南東部で確認をされました埋設物につきましては、土壌汚染対策法に準じて、平成28年度に実施されました地歴調査の中で、土壌中に存在する可能性があることが報告をされまして、平成29年度に実施された土壌概況調査により、その存在が確認されたものであります。　したがって、平成26年10月に、本市が候補地を選定した段階では、最終処分場跡地以外に埋設物があるかという認識はいたしておりませんでした。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。

◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　認識はなかったということです。　ですが、ほかの候補地も複数あった中で、さまざまな細かい評価点をつけるほど詳細な比較対照をなされていたわけですから、逆に、旧最終処分場を含む近辺エリアだということで、土壌汚染可能性の疑いを持つことぐらいは、やはり若干でもできたのではないかと考えてしまいます。　合わせて、現在の選定地をできるだけ早く決定させるために、少しでも悪い印象を与えかねるような疑いや評価はせず、とにかく、よい評価だけを浮き彫りにさせ、対外的にも理解させるためだったのではないかとも考えてしまいます。　いずれにせよ、仮に土壌汚染の可能性に対する認識や疑いがある選定地で、これが組合で決定されたということであれば、その先の方針も組合で決定されるということで、本市議会も納得できたと思います。　しかし、全く認識がなかったということであれば、なおさら、次期ごみ処理施設用地を選定した本市が示すべき本市としての次の方針は、対内的にも対外的にもとても重要であり、必ず早急に必要なこととなります。　そこで、本市としての方針について問いますが、現在、本市においては、議会に対しても、建設予定地の変更の件、また、建設予定地が除外された場合の対応方針、それぞれが組合の方針決定を待った上、といった多少曖昧な説明で済まされている上、南東部の除外される方向で検討がなされている本市が、単独で方針を示さなければならない場所でさえ、いまだその方針は具体的に説明されておりません。　本市は、議会に対して、組合の調査が終わり次第、南東部についての方針は検討すると説明されてありますが、現在、組合が行っている調査は、あくまでも新しい建設予定地に土壌汚染等の問題がないかという調査で、これは北西部に施設を建設する決定をするための調査だと思います。つまり、南東部の除外を決定させるための調査でもあるかと考えます。　橋本市長は、組合でも稼働年度は厳守するとおっしゃっていますが、であれば、鳥栖市議会に対しましても、埋設物手法の選択肢の説明がなされているだけの状態ではなく、きちんと、どれくらいの金額でどのような手法で対策を施していきたいか、その方針が説明されるべきだと思います。　そこで本市は、北西部へ建設予定地を変更し、南東部を除外することを前提に、現在進んでいる組合の調査を踏まえて、本市が単独で示すべき南東部の埋設物への対応について現段階でどのように考えておられますか。議会に対しての説明にもなるようにお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　樋口議員の御質問にお答えいたします。　昨年12月に開催されました佐賀県東部環境施設組合の首長会におきまして、建設予定地を、現在の約4.2ヘクタールから南東部及び最終処分場跡地を除外いたしました北西部約1.7ヘクタールのみを、建設用地予定地として検討するという方向性が確認されたところでございます。　この北西部につきましては、現在、佐賀県東部環境施設組合による土壌等の調査が実施されており、その結果を踏まえまして、最終的な建設予定地についての方針決定がなされる予定となっております。　方針決定を受けまして、南東部及び最終処分場跡地が建設予定地から正式に除外された場合の対応につきましては、所有者であります本市におきまして適正に管理することになるものと考えております。　また、南東部の一部で確認されております埋設物等への対応につきまして、現在、佐賀県東部環境施設組合が実施しております土壌等の調査を本市が引き続き実施した上で、調査結果を踏まえた対応方法についての検討を行う必要があるものと認識をいたしておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　あくまでも調査以降ということですが、本市の方針が定まらないことへの不安や懸念は、本市と本市議会だけの問題ではなく、周りにも大きな影響を与えているということを改めて指摘させていただきたいと思います。　では、この本市が与えている影響について問いますが、次期ごみ処理施設の建設予定地の縮小による事業への影響や南東部で確認された埋設物等による周辺環境への影響については、市民や周辺住民にとっても、非常に関心の高い問題であると思います。　そこで、今度は議会に対してではなく、市民や周辺住民に対しての説明や理解について、本市の今後の対応方針をお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　樋口議員の御質問にお答えいたします。　次期ごみ処理施設整備事業につきましては、市民生活にかかわりの深い事業でございますので、本市といたしましては、事業実施主体である佐賀県東部環境施設組合の構成自治体としての役割を果たしながら、着実な事業推進に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、建設予定地の南東部で確認されております埋設物等への対応につきましては、周辺の土壌や河川への影響がないことについて確認を行いながら、対応方法を検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　市民はもちろん、周辺住民の皆様には、極力御不安を与えることがないよう、周辺の土壌や河川への影響がないことについて、しっかりと確認を行いながら、できるだけ早急にその方針を具体的にお示しいただきますようお願いを申し上げます。　では次に、組合に対してですが、ここでまた、先月２月27日の組合定例議会の議事録から趣旨を抜粋させていただきますと、構成議員のみやき町議会議長園田議長から、現在の鳥栖・三養基西部環境施設組合の溶融炉、リサイクルプラザですが、溶融炉については、建築面積が5,084平方メートルと床面積が8,626平方メートルを含む、敷地面積１万8,368平方メートル、約1.8ヘクタールです。　そして、リサイクルプラザについては、建築面積が4,945平方メートルと床面積が7,932平方メートルを含む、敷地面積１万8,200平方メートル、約1.8ヘクタールです。　合計敷地面積が約3.6ヘクタールとなります。　ましてや、これに、今計画中の選定地が1.7ヘクタールということで、これはまだ決定はしてないということですが、ここに、次は、吉野ヶ里町や神埼市が入ってこられるので、機器の能力や性能が向上し、施設そのものをコンパクトにできたとしても、その規模は、やはり、それなりに相当大きくなるのではないかと思います。　こうしたことも踏まえて考えると、現在の鳥栖市の選定地約1.7ヘクタールに両方の施設を建設することは、とてもじゃないができないのではないかと思います。　みやき町の現在の施設については、2023年度までとされていて、これを万が一延長するようなことともなれば、町民の批判は――みやき町ですが――免れません。　ですから、やはり今後の見通しについては話してもらいたいですという質問や御指摘があっております。　この御指摘に、組合管理者としての橋本市長は、現在の1.7ヘクタールについては、確認作業の土壌調査を行い、2023年度完成に向けて着実に進めてまいりたいとお答えになられております。　ですが、私も園田議長同様に、もともと選定していた約4.2ヘクタールから北西部1.7ヘクタールに、そのエリアを約60％も激減させ、その中に両施設関連全てを建設するとなれば、現実的に非常に厳しいのではないかと考えております。　この1.7ヘクタールに全てが建設できて、2024年度に稼働できる、それにこしたことはございませんが、もし入らなかった場合は、この事業の当初からの流れを酌み取って考えてみても、鳥栖市が新たに候補地を選定して、組合に提示する必要があるのではないかと思いますが、組合に対してどのように考えておられますか。　市長、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　樋口議員の御質問にお答えをいたします。　建設予定地を北西部のみとした場合の施設の配置計画につきましては、現在、佐賀県東部環境施設組合において検討がなされております。　この検討結果を踏まえまして、仮に焼却施設とリサイクル施設を配置することが難しいと判断される場合には、さまざまな可能性について対応していく必要があると考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　そのさまざまな可能性の一つをお聞きしたのであって、組合次第で以降を考えるといった悠長なことを言っていれば、いざというときに本当に間に合わなくなり、市民、周辺住民、そして他市町へも大きな御迷惑をおかけすることになってくるかもしれません。　ですから、本市は本市なりに、そのさまざまな可能性から想定できる対応を今のうちに検討し、考えや方針を行き当たりばったりではなく、できるだけ早い段階で、せめて、鳥栖市議会へは報告したり相談したりするべきだと思うんです。　では、南東部が建設予定地から正式に除外された場合について問いますが、この除外された場所については、本市の責任で管理することになると思います。　これについては、本市の管理方法や対策を施すタイミングによっては、土壌汚染物質の影響が新施設へも影響してくるのではないか。また逆に、新施設から土壌汚染物質が流出しているのではないかなどの風評や心配といった影響も与えかねません。　先週３月14日には、みやき町議会３月定例会で、次期ごみ処理施設についての一般質問がございましたので、私は傍聴に行ってまいりました。　そこでの質問でも、鳥栖市の次期ごみ処理施設建設予定地の南東部において汚染物質が確認されたことに対する対策をどのようにするのか、また、この汚染物質対策に対するみやき町の考え方について質問がなされていました。　これに対し、みやき町執行部の御答弁では、鳥栖市において今後の方針は考えられる。また、鳥栖市の責任において対応される。そして、鳥栖市へは汚染物質の影響が出ないように適切な要望を行ってまいりたい。そうした旨の御答弁がなされておりました。　この様子からも、特に関係するほかの構成市町におきましては、鳥栖市の動向に注目されていることがわかり、南東部につきましても、鳥栖市議会を初め、他市町に対して、本市の方針は示しておく必要が既にあるのではないでしょうか。　橋本市長、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　樋口議員の御質問にお答えをいたします。　先ほど部長から答弁をいたしましたとおり、建設予定地の南東部及び最終処分場跡地につきましては、建設予定地から除外することとなる場合に、所有者でございます本市において管理することになると考えております。　また、現在、佐賀県東部環境施設組合が実施しております南東部の土壌等の調査につきましては、次期ごみ処理施設を含めました周辺地域への影響について御不安を与えることがないように、本市が引き続き調査を行いまして、その調査結果を踏まえた対応方法の検討を慎重に進めていく必要があると考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　調査を行うということは本市議会も重々わかっております。　だから、その先の方針をお示ししてくださいというお尋ねをさせていただいておるところです。　周辺地域への影響については、御不安を与えることがないようにと御答弁ではありましたが、調査以降の本市の方針こそが御不安を与えないというその部分に値すると思っています。　では、いま一度、北西部に関して具体的に問います。　この約1.7ヘクタールに焼却施設とリサイクル施設を建設できない場合、追加の用地が必要となります。　現行の計画どおりに整備を進めるためには、本市は、いつまでに追加用地の選定をしなければならないのか、また、現リサイクル施設の使用延長については、先ほども申しましたが、地元の理解は得られず、仮に延長するとしても、本市に莫大な費用が追加で発生するのではないかということをあわせて２点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　樋口議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のように、建設予定地の北西部約1.7ヘクタールに焼却施設とリサイクル施設を建設できない場合、現在、佐賀県東部環境施設組合において検討されております施設の配置計画の検討結果をもって、どのような用途でどの程度の面積が必要になるのかという点を踏まえた検討を行う中で、対応すべき時期等を含め、それぞれの構成市町が納得できる方法の中で、本市の役割を果たしてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　費用についての御見解は述べられませんでした。　また、対応すべき時期等を含め本市の役割を果たしていくという御答弁でしたが、まさに、その対応すべき時期、すなわち本市が方針を示す時期が今だと思います。　これ以上聞いても繰り返しになるかと思いますので、この追加用地については、ぜひとも本市の方針が早急に示せるよう、すぐに事前検討を行っていただきますよう要望を申し上げておきます。　では、いま一度、今度は南東部に関して具体的に問います。　現在、埋設物の対応方法につきましては、封じ込めと撤去の選択肢があるということだけがお示されていますが、この埋設物等への対応方法についてはいつ決定されますか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　樋口議員の御質問にお答えいたします。　建設予定地の南東部が正式に建設予定地から除外された場合の対応につきましては、所有者でございます本市におきまして、適正に管理することになるものと考えております。　まずは、現在、佐賀県東部環境施設組合が実施しております南東部の土壌等の調査を本市が引き続き実施した上で、調査結果を踏まえ、佐賀県と協議を行いながら、適切な対応方法についての検討を行う必要があるものと認識しておりますが、埋設物等の範囲等によっては、調査に時間がかかることも想定されますので、対応方法の決定時期について明確にお示しすることは難しいものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　対応方法の決定時期については難しいということで、全ては土壌調査次第というところですかね。　つまり、この土壌調査自体が、埋設物等の対応方法を選択する根拠にするための調査と考えることができます。　それは、仮にそうでなければ、調査の終了を待たずとも、現段階での方針はお示しすることができるはずだからです。　今、組合が行っている調査は、選定地を確定するための調査、そして以降、本市が行うべき南東部の継続調査については目的が異なり、埋設物の範囲や量を見出すための調査ということは、埋設物の範囲や量を見出すことは、埋設物対応に係る概算費用等を試算するための調査でもあるかと思います。　であれば、単刀直入にお尋ねをいたしますが、費用によって南東部で確認されている埋設物等への対応方法を決定されるということですか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　樋口議員の御質問にお答えいたします。　建設予定地の南東部で確認されました埋設物等への対応方法の判断につきましては、現時点では明確な基準のようなものは持ち合わせておりませんが、費用面だけではなく、総合的に判断することになるものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　費用で決定するということであれば、一般的な試算にはなりますが、安価に概算のできる封じ込めという方針が示せます。　御答弁では、費用だけではないということでしたが、そうであっても方針が示せないということではなく、どちらかの方針は現段階でも示せると思います。　例えば、安心と安全を重視し、後々の土地の活用用途を考えれば、多少高くついたとしても撤去という方針。　一方、安価と期間短縮を重視するのであれば、これは住民や議会、他市町への理解を得ながらとはなりますが、封じ込めという方針。　要は、調査や費用ではなく、本市の考え方一つで、現段階の方針は予定として定めることができると思います。　そこで橋本市長、北西部約1.7ヘクタールに焼却施設とリサイクル施設、両方建設できない場合の追加用地等の対応策、そして、南東部で確認されている埋設物等への対応方針を現段階でどのように持っておられるか、改めてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　樋口議員の質問にお答え申し上げます。　建設予定地を北西部のみとした場合の施設の配置計画につきましては、現在、佐賀県東部環境施設組合において検討がなされております。　検討の結果を踏まえまして、仮に焼却施設とリサイクル施設を配置することが難しいと判断される場合には、構成市町の一つでございます本市としても、さまざまな可能性について対応していく必要があると考えております。　また、南東部におきます埋設物等の対応につきましては、繰り返しのお答えとなりますけれども、正式に建設予定地から除外された場合に、現在、佐賀県東部環境施設組合が実施しております土壌等の調査を、引き続き本市が実施した上で、次期ごみ処理施設を含めました周辺地域への影響について確認を行いながら、対応方法の検討を慎重に進めてまいる必要があると考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　2024年度の稼働がなければ、御答弁どおり、慎重に進めながらじっくり対応方法を検討していけばいいと思います。　でも、稼働年度は決まっていて、市長はそれを厳守すると言われる中で、ましてや、突発的な状況対応を余儀なくされている今でさえ、悠長にも、いまだ方針を示さない本市に、市民も周辺住民も議会も他市町も不安と心配を抱いているんです。　もうこれ以上、先延ばしはできないと思います。　ぜひ、本市として示さなければならない方針を、一日でも早く具体的にお示しいただきたいと強くお願いを申し上げておきます。　では、この項目の最後に、本市全体の財政面に絡めて次期ごみ処理施設建設に伴う、本市がこれから負担すべき費用についてお尋ねさせていただきますが、南東部の対応については、いずれにせよ、大きな費用を本市単独で負担することになってくるかと思いますが、さまざまな大型事業を抱える現在の本市の財政状況はかなり逼迫している状況に思われます。　南東部の埋設物等に対する比較的大きな予算をこの財政状況に盛り込んでいくことに関しては、非常に厳しい状況にあるのではないかと考えるのですが、現在の本市の財政状況を踏まえた予算措置はどのように考えておられますか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　樋口議員の御質問にお答えいたします。　建設予定地の南東部で確認されました埋設物等への対応につきましては、現在、佐賀県東部環境施設組合が実施しております南東部の土壌等の調査を本市が引き続き実施した上で、県とも協議を行いながら、対応方法の検討を慎重に進める必要があると考えておりますし、費用等を含め総合的に判断することになるものと考えています。　いずれにいたしましても、土壌対策につきましては、市民の安全、安心に配慮し、また、他の大型事業等の進捗も考慮しながら対応していくことが望ましいと認識をいたしております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　では、同様に市長に問いますが、（仮称）健康スポーツセンターについては、新市庁舎建設に伴う財政負担の見込みから先延ばしをされました。　また、鳥栖駅舎整備につきましては、想定していた額が膨大したことによる財政負担の見込みから見直しとされました。　よって、本市の現在の財政計画は、これまで昨今の経緯からも、ぎりぎりの状況であることが見てとれます。　これに加えて、新産業集積エリア関連予算も含まれます。　また、この財政負担見込みに拍車のかかるようなタイミングで、味坂スマートインターチェンジ関連予算も盛り込まれることとなりました。　しかし、これは国や県、そして隣接県や隣接市との広域的関連もあってのことか、本市にある現在のほかの大型事業を調整することはなく、むしろ、現在の財政計画にねじ込んだというイメージがあります。　つまり、ぎりぎりの財政状況の中で進めていかなければならない今後の本市の大型事業それぞれが、さらに圧迫する形で進めていかなければならないということになります。　そうした中で、本市が、これから単独費用で対策を施さなければならない次期ごみ処理施設建設地南東部の関連費用、これは少なくはなく、むしろ膨大になる可能性が高く、現在の財政計画にさらにねじ込むにしても、現実的に相当厳しいのではないかと考えております。　かといって、放置しておくとなれば、広域的にも、また、土壌汚染対策法に対しても大きな問題となり、これは許されるものでもないかと思います。　そこで市長、大型事業を多数抱える現在の本市の財政状況を踏まえて、この次期ごみ処理施設建設地南東部に今後かかってくる財源の確保についてはどのように考えておられますか。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　樋口議員の御質問にお答えを申し上げます。　埋設物等への対応につきましては、本市が抱えますさまざまな事業を推進する中で、全体的なスケジュールや課題への対応状況などを踏まえまして、事業進捗の状況整理なども行ってまいります。　また、財源確保につきましては、他の大型事業を含めまして、合理的、効率的な視点を持ちながら、必要な経費を見定めつつ対応を行ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　財源の確保については、示すべき方針が示された以降で、関連する概算費用を具体的に試算できなければ、財政計画に反映することはままならないと存じます。　であれば、なおさら現時点においては、市民、周辺住民、議会、他市町に対して、できるだけ早急に本市としての具体的方針を示さなければなりません。　対内的にも対外的にも、悪い影響は決して与えることなく、理解を得ることができるように極力努めていただきたいと要望を申し上げまして、次の項目へ移りたいと思います。　ちょっと時間がなくなってきましたので、済みませんが、２項目めの１番と２番の順番を入れかえて質問をさせていただきたいと思います。時間の都合によっては、１番は省略させていただきたいと思いますので、何とぞ御協力の上、御答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。　少々お待ちください。　それではまいります。　２項目めの２番目の、本日、私立保育所と公立の保育所と１番目、２番目で分けて質問をさせていただこうと思っておりましたが、２番目の公立保育所につきましての質問から入らせていただきますのでよろしくお願いいたします。　現在の本市の保育行政では、今後の幼児教育無償化に伴い、３歳児から５歳児の保育料が無償化されます。　私立保育所につきましては、これが国の負担となり、本市の税負担としてはこれまでと変わりません。　しかしながら、各地方自治体が運営する公立保育所につきましては、各自治体の独自負担となります。　つまり、公立保育所の数がゼロの自治体は無償化される保育料に対する税の負担額は０円ですが、その数が多ければ多いほど、税の負担額がふえるということになります。　そこで、本市には公立保育所が４園ありますが、幼児教育無償化が実施されることによって、全体の費用負担額は幾らになるのか教えてください。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　おはようございます。　樋口議員の御質問にお答えいたします。　公立保育所の運営費につきましては、平成31年度当初予算におきまして、人件費、光熱水費、給食費、施設管理委託料など約４億7,000万円となっております。　その財源といたしましては、保護者から徴収する保育料のうち、公立園分約6,000万円と市の一般財源となっております。　平成30年度の当初予算における保育所保育料につきましては、公立園分を約１億円と見込んでおりましたので、平成31年10月から半年分の３歳から５歳児の無償化の影響により、保育所保育料は、平成30年度と比較いたしまして、平成31年度は約4,000万円の歳入減を見込んでおります。　したがいまして、保育所保育料の歳入減につきましては、今後は、市の一般財源での負担となりますが、平成31年度におきましては、消費税10％への引き上げに伴い、地方へ払い込まれる地方消費税の増収分がわずかであることを踏まえ、幼児教育・保育の無償化の実施に当たって、初年度に要する経費につきましては、全額国費による負担となっております。　ただし、年間を通じて３歳から５歳児が無償化となります平成32年度以降につきましては、保育所保育料の歳入減を試算いたしますと約6,500万円程度と見込んでおり、全額市の一般財源での負担となっております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　まとめさせていただきますと、平成31年度は、無償化に伴う費用負担額は、下半期で約4,000万円の見込みですが、これについては全額国の負担で補われる。ただし、平成32年度以降からは１年分約6,500万円の見込みで、この費用を全額、本市が負担していかなければならなくなるということです。　言ってしまえば、公立保育所に係る費用については、これまでより大きくかかっていくことになるということなんです。　だからといって、私は、公立保育所をなくしてまで、その費用負担を減らすべきという考えを持っているのではなく、逆に、これまでより費用をかけていくからには、今までよりも、公立保育所にしかできない役割を果たしていくことができるのではないかと考えています。　ですから、公立保育所の今後の運営を前提に、お尋ねをさせていただきたいのですが、私は、幼児教育無償化により、待機児童や入所希望が、より預けやすい環境になることで、さらに増加していくのではないかと考えています。　この待機児童や入所待ち児童の増加については、どのように見込まれますか。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　樋口議員の御質問にお答えいたします。　鳥栖市内の３歳から５歳の人口につきましては、平成30年４月１日時点で、３歳が715名、４歳が740名、５歳が771名、合計2,226名となっております。　保育施設等の利用実数につきましては、一時預かり事業や市外の幼稚園及び認可外保育所等において、全てを把握できない要因がございますが、平成30年４月１日時点で、鳥栖市在住の３歳から５歳児を利用している保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等の入所児童数につきましては約2,160名となっております。　その他、療育通所施設等を利用されながら、家庭保育がなされている保護者もおられることから、無償化の対象となっている３歳から５歳児につきましては、ほとんどの児童が保育施設等を利用しているものと考えられます。　したがいまして、無償化に伴う３歳から５歳児の入所希望者の大幅な増加は見込んでいないところでございます。　ただし、０歳から２歳児の入所希望者につきましては、３歳児からの無償化の影響もあり、乳幼児の早期から利用を求められる保護者もふえてくるものと見込んでいるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　３歳児から５歳児については、本市においては、その需要がほぼ満たされていることから、大幅な増加は見込まれておらず、０歳児から２歳児については増加する可能性があるというふうに見込まれているということです。　ここは私も同感です。　ただ、この０歳児から２歳児、ここが一番保育士の数が必要になる部分で、言いかえれば、保育士不足にますます拍車がかかる見込みができているということになります。　公立保育所における保育士確保については、もう少し、後で再度お聞きさせていただきますが、その前に改めて、現在の公立保育所の利用状況はどうなっているのか。　定員数と利用者数合わせて定員割れをしているのであればその理由、例えば、満員の定員数に若干の余白を設けて運営を行っていかなければならないとか、保育士が足りずに定員数は満たしたいが、満たし切れていないなど、その理由については、できるだけ具体的にお答えいただきたいです。　詫間部長、現在の公立保育所の定員数と利用者数及び定員割れしている理由、合わせて２点御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　樋口議員の御質問にお答えいたします。　公立保育所の定員といたしましては、４園の合計で515名となっております。　現在の利用状況につきましては、４園の合計で398名となっており、定員総数との差は117名となっております。　定員を満たしていない理由でございますが、117名のうち100名につきましては、３歳から５歳児の定員割れとなっておりまして、市内の私立保育所、認定こども園がふえたことにより、保育供給量が充足していることから、入所申し込み者がいないことによるものでございます。　一方、残りの17名につきましては、０歳から２歳児の定員割れとなっておりまして、３歳から５歳児に比べ、多くの保育士の配置が必要になることから、保育士の確保が進まないことによるものでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　御答弁にも、やはり現在の公立保育所の定員割れの理由につきましては、保育士不足によることも含まれていました。　では、ここから具体的に公立保育所についての保育士確保策について問いますが、本市の公立保育所には、正規職員としての保育士と、嘱託職員としての保育士、２種で保育業務に務めていただいておりますが、まずは、本市の公立保育所の正規職員と嘱託職員、それぞれの保育士のここ数年の人数の推移を教えてください。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　樋口議員の御質問にお答えいたします。　公立保育所における正規保育士及び嘱託保育士数の過去５年間の人数につきましては、毎年４月１日の配置人員といたしまして、正規保育士の人数につきましては、平成27年度から平成31年度までは40名で変更はございません。　嘱託保育士の人数につきましては、平成27年度は33名、平成28年度は29名、平成29年度及び平成30年度は26名となっております。平成31年度につきましても、26名の配置予定となっているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。　正規職員の保育士の人数については、ここ５年間、40名を横ばいに推移しています。　嘱託職員の保育士の人数については、平成27年度の33名から、平成31年度の26名と少しずつではありますが、若干減少傾向にあるようにも見受けられます。　ここで、保育士に対する本市の予算につきまして考えてみますと、正規職員の保育士については人数同様、ほぼ横ばいに推移しておりますが、嘱託職員の保育士については、当初に立てた予算が、おおむね年度末において減額補正をなされている傾向が見受けられております。　ちなみに、今議会での補正予算につきましても、嘱託職員の保育士に関する補正前予算額は１億2,023万3,000円でありましたが、本議会におきまして2,150万円が減額されました。　これにつきましては、事前に確認をさせていただいておりますが、想定どおりに嘱託職員の保育士が確保できなかった理由がございます。　ですから、公立保育所の保育士の人数確保については、正規職員の保育士をふやさなければ、現実的に確保につながっていないということが、ここ近年の人数推移、予算推移からも言えるのではないでしょうか。　この公立保育所の正規職員の保育士の増員確保については、ほかの議員からも、これまで数々の場面で多数の質問があっており、そのたびに執行部は正規職員をふやさず、嘱託職員をふやし、保育士確保に努めていくというお考えをお答えされてきていますが、実情は、嘱託職員の保育士は想定どおりに確保できておりません。　そこで、正規職員の保育士１年間の１人当たりの費用を平成31年当初予算から試算してみますと、これはあくまでも平均値ではございますが、約600万円となります。　これを平成30年度３月補正予算の2,023万円の減額分から捻出したと仮定すれば、３人分の正規職員の保育士の確保ができます。　嘱託職員の保育士確保も行っていかなければならないことは重々わかっておりますので、減額されている分を、全額正規職員の保育士確保に充てることは非現実的だとはわかりますが、少なくとも、１人、２人の正規職員の保育士を増員させるための予算確保は調整によりできます。　また、今後の少子化時代の影響で、もし、本市の子供の数自体が減ってきて、保育士そのものが、需要が減ってきたとしても、そのときは、中長期の退職者補充で調整しながら、徐々に正規職員の保育士の数は減らしていくこともできます。　ということで、嘱託職員の保育士はどうしても集まらないというか、少しずつかもしれませんが、年々減っているのが現状です。　となれば、第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画も今年度見直され、来年度からリニューアルするこの契機に合わせて、正規職員の保育士の人数もふやしたらどうでしょうか。　あわせて、もう一つ質問したいのをまとめて聞きますが、嘱託職員の保育士を現状よりもふやすための予算は確保されているわけですから、嘱託職員の保育士をふやさなければならないということになります。　これまでも、数々の御答弁で嘱託職員の保育士の人数を補い、保育士確保につなげていくと御答弁されておりますが、実際できていないのが現状です。　であれば、嘱託職員の保育士についてはどのように具体的に確保していかれますか。　これまでと御答弁が全く同じであったとしたら、それはもう説得力に欠ける御答弁となってしまいますがいかがでしょうか。　そして最後に、要望を申し上げて質問は終わりますが、平成31年度は、次期子ども・子育て支援事業計画も本市にとってよりよい方向へ見直され、リニューアルされていく節目の年度となります。　今はこのリニューアルがよりよい方向へ行くことを信じ、平成31年度は、嘱託職員の保育士関連予算が減額ではなく、増額補正で提案されるような確保の実績が上がることを切に願っております。　ということをもちまして、２点質問させていただきまして、今回の私の一般質問を終わります。 ○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　樋口議員の御質問にお答えをいたします。　公立保育所におきましては、開所時間となる朝７時から、延長保育の終了する夜７時までの保育を実施する上で、正規保育士及び嘱託保育士等がそれぞれの職責や労働時間、労働条件により、共同して保育に従事しております。　正規保育士は各クラスの担任として配置し、通常保育に加え、クラス運営、指導計画や保育記録等、さまざまな書類作成、保護者対応等の業務を担っております。　また、特に配慮を要する児童への対応や、緊急的な対応が必要な場合等、園全体をカバーするフリー保育士としての正規保育士を配置しております。　一方、嘱託保育士の業務といたしましては、通常保育とクラス担任の補助業務を担っております。　したがいまして、嘱託保育士が不足している状況において、嘱託保育士の業務を正規保育士が担うために、正規職員を増員して保育士を確保するという御指摘に関しましては、慎重に検討していくべき課題であると考えているところでございます。　次に、嘱託保育士の確保につきましては、潜在保育士に対する個別の働きかけを初めとして、ハローワークとの連携、県社協との連携した就職説明会や研修会の開催など努めているところでございます。　また、新たな確保策の手がかりといたしまして、佐賀県におきまして、昨年11月に、保育士登録をされている方で県内の保育施設で働いていない方を対象に、佐賀県保育士意識調査が実施されております。　この調査等の概要につきましては、勤務日数や給与など条件が合えばすぐにでも保育施設に就業したいと答えられた県内在住者が177名、また、自身の子育てなどが一段落し、条件が整えば就業したいと答えられた県内在住者が304名おられました。　これらの中から、保育士資格を有する者としての情報を、居住市町に情報提供してよいと回答された県内在住者が208名、また、佐賀県保育士保育所支援センターへの登録希望される県内在住者が163名おられました。　今後、このような情報を県などから積極的に収集し、公立保育所における嘱託保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　樋口議員。 ◆議員（樋口伸一郎）　　ありがとうございました。 ○議長（齊藤正治）　　暫時休憩いたします。　　午前11時４分休憩　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午前11時20分開議 ○議長（齊藤正治）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、竹下繁己議員の発言を許します。竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　自民党鳥和会の竹下繁己です。　今回は３点、市内ため池について、選挙について、そして、市内のスポーツ施設について御質問をさせていただきます。　まずは、市内にあるため池ですね。農業用ため池、防災ため池、あります。　昨年の基山ですね。基山の亀の甲ため池が決壊しそうになって、避難指示が出ました。　今後、こういった災害も繰り返されるのではないかと思います。　日ごろから、維持管理、これが非常に大切だと私は思います。　現在、市内のため池に対して、鳥栖市がどのような維持管理をされているのか御質問させていただきます。　以降の質問は質問席で行います。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　市内ため池についての現在の維持管理状況についてお答えいたします。　現在、市内のため池は28カ所あり、その管理は受益者でございます所有者、または水利組合で行われております。　これらのため池の多くは、築造されてから年月がたっており、老朽化が進んだため池で、大規模な改修につきましては、県の補助事業である老朽ため池整備事業を活用し、改修を実施してきております。　しかしながら、近年、異常気象による豪雨が多発する中、農業従事者の減少、高齢化、耕作地の宅地化など、農業を取り巻く環境が大きく変化してきており、ため池の関係者及び受益地が減少することにより、ため池管理体制が脆弱化しております。　以前は、農閑期には、ため池を空にして池の底にたまった土砂をかき出していたため、容易にため池を空にするなど、ため池の管理ができておりましたが、最近では、人手不足等により、ため池の管理が難しくなっている状況もございます。　このような状況から、地元とため池の現地確認を行い、管理方法について協議を行っているところでございます。　また、現在、下流域への影響が大きいため池として、防災重点ため池になっているため池は７カ所ございます。　このうち神山ため池、国泰寺第１ため池、国泰寺第２ため池につきましては、ハザードマップを作成し、関係町区の方にマップの配布を予定いたしております。　また、そのほかの荻野ため池、原古賀上ため池、養父ため池、平田上ため池につきましては、低水位管理を行っていただくこととなっております。　なお、農村地域の環境や農地が持つ機能を維持することを目的とした田園環境を守る会により活動が行われている町区では、国の多面的機能支払補助金を活用して、ため池の維持管理である堤体の草刈り等を行い、適切な管理を行っていただいているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　ありがとうございます。　所有者、または水利組合で行っておると。市としては、受益者に管理を任せているということですよね。鳥栖市としては、積極的には取り組んでいない。　ですが、先ほど御答弁もありましたように、従事者の減少ですね、高齢化、かつ、もう使っていないと。もう農業用には使用していないとか、そういったため池もあるんですよね。　その近隣に住まわれている方々は、昨年の豪雨のときも物すごく恐怖を感じたと。もうこのため池、ないほうがいいというような御意見も出ています。　ほかには、管理をこうやって、毎年、堀を干していたんですよね、ため池を。　もうこういったことができない。　さて、じゃあ、もう抜いちゃおうと、水を抜いちゃおうと。　そしたら今度は、毎年、そういう管理をしてなかったから、栓が抜けない。水を抜くことが、抜きたくても抜けないと。そういったため池もあります。　そういったため池は、水はずっとたまっとるけん、ちょっとにおってくるんですよね、異臭がするんですよ。そうやって、近隣の方々は嫌な思いをされていると。　この人たち、受益者じゃないですよ。ため池を管理されている方じゃなくて、周りに住んでいらっしゃる方。　そういったことも踏まえて、もう積極的に市としてですよ......、ため池がなくなったら、また困るんですよ。大雨が降ったときに、そこにずっと一回、ホールドせんばけんですね。　平地には、調整池があるじゃないですか。　そういったふうな、市として管理をするというようなことも、これからちょっと必要になってくるんじゃないかと思うんですよね。　そういった市民の声も届いているのかと、ちょっと届いていると思うんですけれども、今後、そういった不要になったため池とか、管理ができなくなった、管理したくてもできないようなため池に対して、鳥栖市としては、今後どういった取り組みをされていくのか教えていただきたいと思います。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　市内ため池につきましての今後の取り組みにつきましてお答えいたします。　これまで本市では、全国一斉ため池点検及び水防計画で防災重点ため池に指定されました７カ所のため池につきまして対応を行ってまいりました。　しかし、農林水産省では、平成30年７月豪雨により、多くのため池が決壊し、防災重点ため池ではない小規模なため池で甚大な被害が生じたことから、全国のため池緊急点検や、ため池対策検討チームにおける現地調査、被害の要因分析等をもとに、防災重点ため池のあり方を見直すとともに、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策、施設機能の適切な維持、補強に向けた対策につきまして検討し、結果をまとめられております。　今後、国からため池の管理のあり方等につきまして、具体的な方針や事業が示されるものと考えております。　現在、市内のため池管理者からは、ため池の廃止も含めた、ため池の管理につきまして御相談があっております。　このことにつきましては、本市といたしましても大きな課題であると考えておりますので、議員御指摘のとおり、ため池の持つ調整池機能等も考慮しながら、国から示されました方針や事業等をもとに、それぞれのため池の管理等につきまして、各管理者と迅速に協議を行ってまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　ありがとうございます。非常に納得のいく御答弁でした。ありがとうございます。　国からの指針が出たら、早急に取り組んでいただきたいと思っております。　市としても、重大な課題と認識されているようですので、積極的に市民の声を聞いていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　前回の鳥栖市長選挙において、非常に、振り返りますと、投票率が44.58％と、調べましたところ、４年前が49.8％、８年前が57.4％、12年前が62.2％と、どんどんどんどん投票率が低下してきております。　私としましても、投票率の低下ということは非常に健全ではないと思うんですよ。　今回、橋本市長、再選ですかね、されましたが、橋本市長も自信を持って施策に取り組めなくなるんじゃないかと、投票率が低いと、いろいろ文句も言われるんじゃないかと思うんですよね。　私たちも選挙に携わる者として、選挙で選ばれた者としても、自信を持って市政に取り組むためにも、市民の皆様方から、市民全体から選ばれた者だという自信もほしいわけですよ。　この投票率が、今どんどんどんどん低下していることに対して、市としては、どう思っていらっしゃるのか、また、高投票率と向上するために、どんな取り組みを、前回の市長選挙で行われたのか質問します。 ○議長（齊藤正治）　　久光選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（久光理）　　おはようございます。選挙管理委員会委員長の久光でございます。よろしくお願いいたします。　竹下議員の御質問にお答えいたします。　投票率の低下に関しましては、全国的にもその傾向であり、危惧しているところでございます。　鳥栖市においても、国政選挙を除く各選挙で、年々投票率が低くなっている状況でございます。　投票率低下の顕著なものとして、若い世代の投票率が特に低いことが挙げられます。　これは本市のみだけでなく、全国的な傾向でありますが、若い世代の政治や選挙に対する関心の低さが根底にあるものと考えております。　また、本市は人口の流動性が高く、地域に根づかないまま生活を送る市民も潜在的に多くいるものと思われます。　このような方々にとって、社会、選挙への関心は薄れてきているのではないかと推察しております。　そのようなことも要因の一つだと考えております。　選挙管理委員会では、投票率向上のために、まず、選挙に関して、何の選挙が、いつ、どこで実施されるか、市民に漏れなく周知させることが第一であると考えております。　今回、市長選での取り組みといたしましては、チラシや選挙公報の全戸配布、ポスター、懸垂幕の作成、街頭での啓発活動、広報車の巡回、市報や市のホームページでの広報、無料情報誌への周知記事掲載など、多種多様な方法、媒体で周知を行いました。　また、若年層への投票率を引き上げることが、投票率向上へ最も効果的であると考えますが、そのためには、有権者になる前から、選挙啓発が大切であると考えているところでございます。　従来からの啓発活動の一環として、市内の中学校及び高校への投票箱、記載台等の選挙機材の貸し出しや、選挙啓発ポスターコンクールへの出品など、選挙を身近に感じてもらうことで、未来の投票率向上につながるよう、未来の有権者を育てる取り組みを進めておるところであります。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　ありがとうございます。　今回の投票率の低下は危惧しているというところで、私たちも、投票に行ってください、投票に行ってくださいというようなお願いもしておるんですけど、本当、私たちの声が届かないというか、今後、市と議会も、議員も一緒になって、投票率を向上させていきたいと、私、思うところです。　そこで、前回の取り組みとして、チラシや選挙広報、いつもと同じようなことしか変化がなかったんじゃないかなと、僕、低下しているのは危惧するけど、もうとめられない、私たちも頑張りますから、もっと市としても予算をつけて、例えば、今回の市長選挙の前には、成人式、ありましたよね。　成人式のときに、そういったＳＮＳとかを使って呼びかけるとか、また、投票所によって、投票率が非常に低いところとか、もうわかるじゃないですか。　そこを重点的にアナウンスをするとか、もうちょっと本当に投票率を向上しようという、新たな取り組みも検討していただきたいとお願いいたします。　これ、選挙管理委員会で本当に、お願いすることなのかなと思って、ちょっと調べたら、選挙管理委員会規程の18条に、事務分掌の中に、選挙の啓発に関することとありましたんで、ぜひ、もっと積極的に、私たちも一緒になって頑張りますので、投票率の向上に取り組んでいただきたいと思います。　次にというか、前回の市長選挙において、無効票が200票以上あったと思うんですよ。この無効票の内容を教えていただきたいと思います。 ○議長（齊藤正治）　　久光選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（久光理）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　今回の市長選の無効票としては211票ありました。　内訳としては、候補者でない者、または候補者となることができない者の氏名を記載したものが９票、２人以上の候補者の氏名を記載したもの８票、候補者の氏名のほか、ほかの事、他事を記載したもの９票、候補者の何びとを記載したかを確認しがたいもの１票、白紙投票106票、単に雑事を記載したもの46票、単に記号、符号をしたもの32票となっております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　ありがとうございます。　私も、初めて、今回市長選挙におきまして、立会人、りっかいにんというんですかね、させていただきまして、白票106票、単に雑字を記載したもの46票、ごめんなさいね、候補者でない者ね......、これも、まず最初に、立会人に行ったときに、なるべく投票者の意見を尊重しますということで説明を受けました。　候補者でない者を書いた人も、この人の意見だから、まあいいですよ、尊重されております。　２名以上の候補者、これ、どっちでもいいというような感じでしょうから、尊重されています。　白票もそうです。誰にも投票しないということを、意思を尊重しています。　単に雑事、単に記号、符号、これはバツとマルとか、そういうやつですもんね、点とか。それも意思を尊重されています。　この他事記載ですね。他事記載。　あと、候補者の誰を記載したかわからない、この人たちの意思は余り、意思が尊重されてないということですよね。　他事記載につきましては、物すごくおもしろい、おもしろいというか、かわいそうになるような、ごめんなさいね、私が候補者としたら、竹下繁己頑張れと、竹下繁己に期待していますとか、その人の意思はわかるんですけれども、これが無効票になるんですよね。　何かこう、後は、一番かわいそうになったのが、候補者の名前、きちんと書かれています。きちんと書かれている。　裏返すと、何か落書きされているんですよね。これが他事記載ですもんね。　いや、そういったルールだと思うんですけれども、こういった方々、もしかしたら、ずっとそういうことをやってきているのかもしれない。知らずに、他事記載になって無効になると。　こういった方々の意思を尊重するためにも、ちょっと御提案なんですけれども、投票所に、こういった落書きすると、竹下繁己頑張れ、こういったものは、例を挙げて、他事記載になって無効になりますというようなポスターとか、投票所に張ったらいかがかなとは思うんですけど、今後、そういった何かしら新しい取り組みをしていただきたいと思いますが、いかが思われておりますでしょうか。 ○議長（齊藤正治）　　久光選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（久光理）　　竹下議員の御質問にお答えします。　無効票の防止対策としては、投票所において、投票用紙を選挙人に渡す際に、候補者の氏名のみを記入するよう声かけを行っております。これ、全員に行っております。　また、投票所の記載台には、候補者の氏名のみを記入するように注意書きの張り紙をつけております。　市報の選挙特集記事掲載の際にも、お知らせしているところでございます。　今回の議員の提案のことも含め、いろいろな無効票防止対策を研究してまいりたいと思います。　以上、お答えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（齊藤正治）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　ありがとうございます。　今後、研究していただくということで、投票所で言いますよね、候補者のお名前を書いてくださいって。　無駄な事を書いたら無効になりますよっていうような声かけもしていかれたらいいんじゃないかなと思います。　本当、久光委員長にはありがとうございました。何回も御登壇いただきまして。　新しい庁舎では、やっぱり自席発言がいいなと、ちょっと感じたところでございます。　それでは、次の質問に移ります。　市内スポーツ施設の来年度の取り組みというか、昨年の３月にも、私のほうからも御質問させていただきましたけれども、市内で......、いろいろといきたいと思います。　グラウンドが不足しているという状況でございますが、来年度は、どういったグラウンド整備について、取り組みがなされるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　グラウンドの利用状況につきましては、土曜、日曜、祝日のほとんどが利用されており、チーム数や競技者数に対して利用施設が不足していることは十分認識をしているところでございます。　新たなグラウンドにつきましては、多目的グラウンドや中学生以上の野球ができるグラウンド整備を望む声があることや、これまでの市議会での御意見もいただいておりまして、整備に向けて努めていく必要があると考えております。　しかしながら、新規のグラウンド整備のためには、土地の購入、造成、施設整備などの多額の財源の確保はもとより、何よりも、一定規模以上の土地の確保が必要となりますが、現時点におきましては、そうした土地の確保が非常に困難な状況でございます。　このようなことから、新規グラウンド整備につきましては、引き続き、用地の確保の検討に努めてまいるとともに、既存グラウンドにつきましては、利用調整等を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　進捗がないということですね。　このグラウンドが不足している、グラウンド、運動広場とか、これ、各会派から出とる質問なんですよ。全ての会派からこういった質問がなされていると思います。　市民の声なんですよ。市民がほしがっているんですよね。　ぜひ......、土地の確保が非常に困難な状況、わかりますよ。　でも、まずグラウンドをつくろうという旗を振らないと、まず用地を探すところから始まるわけですよね。　でも、検討に努めてまいるという、用地の確保の検討に努めて、まずグラウンドをつくろうというような指針がないと、探せないでしょう。　おっと土地が、あっ、こんなところに土地があったとか、そういうふうには絶対ならないと思いますんで、ぜひ、グラウンドをつくろうというような道筋を立てていただきたいと思います。　次に、市民体育館の空調設備ですね。非常に、夏場の使用には大変な思いをされているというような質問、６月議会だったと思いますけれども、池田議員のほうから御質問があったと思います。　今後、来年度、どのような取り組みをされるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　近年の夏の異常な暑さを勘案いたしますと、屋内体育施設におきましても、熱中症予防の必要性は高まっているため、市民体育館への空調設備設置を望む声があることは十分認識をいたしているところでございます。　一方で、空調設備設置のためには、数億円規模の財源が必要なことや、ランニングコスト及び空調設備利用に伴う受益者負担の増加等課題もあることから、これまで熱中症予防の観点から、市内体育館アリーナ内への温度計の設置、熱中症予防啓発のための告知、大型扇風機の貸し出し等を行ってきたところでございます。　また、平成31年度におきましては、７月から９月に、スポットクーラーのリースを行うことで試験的に対応していくことといたしております。　市民体育館への空調設備設置につきましては、イニシャル及びランニングコスト等、他市の先行事例を参考に検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　ありがとうございます。　新たな取り組みとして、スポットクーラーということで、予算もちょっと教えていただいたんですけど、なかなかリーズナブルで、新しい取り組みをされているんだなあと思いました。　そのうち、もうあそこも老朽化しておりますんで、建てかえとかの時期が来るんじゃないかと、このスポットクーラーでしのげることを期待します。　次に、市民プールですね。　市民プール、私のほうには、残してほしいと、あのプールがなくなると困るというような、保護者の方々のお声が届いておりますが、来年度、どのようにして、今後活用していかれるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　現在の市民プールにつきましては、７月、８月の２カ月間の開設ではございますが、例年、３万人を超える方々に利用をいただいております。　一方で、昭和54年の開設以来、相当な年数が経過しているため、プール槽、プールサイド及びろ過機等の老朽化が非常に顕著でありまして、特に最近は、幼児プールの配管が漏水しており、プールの水が減少する症状が見られております。　応急的な対応を行うことで開設していたところでございます。　このようなことから、50メートルプール、幼児プール、変形プール、スライダープールの複数あるプールのうち、部分的な閉鎖も視野に入れる必要があるのではないかと考えておるところでもございます。　今後も、開設前の点検及び営繕管理や簡易な補修等を行うことで、利用される皆様の安心、安全に配慮しながら、できる限り利用できるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　ありがとうございます。　廃止する方向で動いとったのを、何とか応急的に対応していただいて、使っていただいているというところでございます。　次に、健康スポーツセンターですね。　プール廃止とともに健康スポーツセンターをつくる計画があったと思いますが、今後というか、今のこの事業の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　（仮称）健康スポーツセンター整備事業につきましては、平成28年６月に実施設計を完了しておりますが、災害時に防災機能としての役割を果たすことができないとの判断から、現庁舎の建てかえを優先させるため、整備時期を延期したところでございます。　事業再開の時期につきましては、本市が抱える大型事業の進捗や資金状況等を勘案し、適切な時期に実施してまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　ありがとうございます。　平成28年６月に完了しておるが、今、整備時期を延期と。　大型事業の進捗や資金状況を勘案し、適切な時期に......、今とめているということですよね。　橋本市長のオフィシャルサイトには、着々進行中と、（仮称）健康スポーツセンター建設着々進行中という、選挙前から、そういったことを掲げてらっしゃいますけれども、これを着々進行中と、歩みをとめているのを、とまっているのを着々進行中という表現される、橋本市長のセンスに、ちょっといささか違和感を覚えるところでございます。　最後になりますけれども、この、今、御質問させていただきましたグラウンド整備、体育館の空調設備の整備、市民プールの改修、（仮称）健康スポーツセンターの整備事業、優先順位をつけるならば、どのような......、一番最初しなくちゃならないこと、これは後回しにしていいこと、あると思います。　優先順位についてお尋ねしたいと思います。

○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　竹下議員の御質問にお答えいたします。　市有体育施設につきましては、建設から相当な年数を経過しているものが多く、老朽化が顕著であること、また、スポーツの競技種目が多岐にわたることなどから、施設改修や整備に当たりましては、施設の状況や財源の確保など、十分な検討が必要となってまいります。　このようなことから、今後とも市民の皆様の多様なニーズへの対応や安心、安全な環境でスポーツが実施できるよう、引き続き、日々の営繕管理に努めるとともに、計画的な改修に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。（発言する者あり） ○議長（齊藤正治）　　竹下議員。 ◆議員（竹下繁己）　　いろいろと後ろからもお声がありましたけれども、優先順位はつけられないということでしょう。　１、２、３、４つですね。　グラウンド整備、グラウンドをつくる、グラウンドがなくて困るという市民の声ですよ。困っていますと。　体育館、空調がきかなくて困っています、困っています。　現在の市民プールがなくなったら困ります。　健康スポーツセンターがないから困っていますという声は、私には届いていないです。　市民の声を、市民の声に本当に耳を傾けてくださいよ。　ないと困る、暑くて困る、なくなったら困る、みんなそういう市民の声です。私たちは、その市民の声を代弁しているに過ぎません。　ぜひ、今後、予算的に余裕ができるというか、大型事業が一段落したときに、もう一度、何が鳥栖市に必要なのか、きちんと検討していただいて、施策に取り組んでいただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（齊藤正治）　　暫時休憩いたします。　　午前11時58分休憩　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後１時10分開議 ○議長（齊藤正治）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　自民党鳥和会の松隈でございます。　通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　さきに行われました市長選挙において、市長が掲げられた公約とその認識についてお尋ねをさせていただきます。　まず、新産業集積エリア整備事業についてお尋ねいたします。　初めに、農地法違反状態の是正策についてどのようになっているのでしょうか、お尋ねをし、以降の質問につきましては質問席よりさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　本年２月20日に開催されました農業委員会定例委員会終了後に、農業委員会に対しまして、一般的に考えられる是正の方法といたしまして、２つの方法につきまして、手続の流れと、その課題等につきまして御説明させていただきました。　本来であれば、一義的には登記をもとの所有者に戻すことが大前提であり、その場合は、土地代金を返還していただくことになるものと考えられますが、契約済みの地権者におかれましては、既に所得税等も支払われておりますので、非常に困難であると考えられます。　そこで、新産業集積エリア整備事業を進めるとした上で、１つ目の方法といたしましては、現在、鳥栖市名義となっている登記をもとの所有者に戻すと同時に、農地転用許可を条件とした仮登記を設定させていただくことにより、土地代金の返還が必要とならない方法でございます。　この場合の課題といたしましては、新たに仮登記承諾書等に同意の上、押印いただく必要がございますので、このことにつきまして、御理解、御協力を求めることとなりますが、市外在住の方につきましては、印鑑登録証明書の発行手数料が再度必要であったり、当時、契約に当たり難航した方もおられるため、全ての方の御理解を得ることは非常に困難であるということなどが挙げられます。　２つ目の方法といたしましては、通常の農地転用申請書に始末書等を添付して申請し、追認していただく方法でございます。　これにより、農地転用許可が得られましたら、これまでの市への所有権移転登記が有効となりまして、農地法の違反状態が解消されることとなります。　なお、どちらの方法につきましても、平成22年度から平成24年度までに、県、市の農林担当課等と連携しながら、九州農政局と協議を行いまして、平成24年８月に、農地転用につきましては、新産業集積エリアの地区計画決定が行われれば、農工法に基づく実施計画を認めることとなるという国の内諾を得ておりまして、その後、地区計画と農工法に基づく実施計画につきまして、策定済みであることにつきましても、農業委員会に対しまして、合わせて御説明をさせていただいております。　また、本年２月25日に、新産業集積エリア整備事業推進本部幹事会、２月27日に、同じく推進本部会議を開催いたしまして、農業委員会に御説明させていただいた内容につきまして報告し、共通認識を図るとともに、御意見等を伺ってきたところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　ただいまの答弁によりますと、２月20日の鳥栖市農業委員会定例会で、是正の方法として２つの方法を説明されたということでございます。　なぜ、この時期にそういう提案が、御説明がされるのでしょうか。　明確な農地法違反状態を担当課が認識したのは、これまでの報告によりますと、平成29年５月、市長がその報告を受けたのが平成29年６月でありますが、この時点で、基本的には、この２つの方法しかなかったのではないかと私は思うのでありますが、そうであれば、その時点で、農業委員会との是正策に関する具体的な協議がなされるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　農地法違反の指摘を受けて以降、県、弁護士等と是正策につきまして協議を重ねておりまして、一定の方向性を見出してからという思いがございました。　しかしながら、結果的に、現在まで、是正方法につきまして整っておらず、お示しできていないという状況でございますことは反省をしているところであり、おわびを申し上げます。　何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　反省しているということでございますが、それでは、市長にお尋ねいたします。　市長が担当課から報告を受けたとされる平成29年６月でございますが、この時点で、農業委員会に、その農地法違反状態になっているということを謝罪して、協力を仰ぐべきだったと思いますが、市長、その時点で、農業委員会に対して謝罪をされたのでしょうか。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えをいたします。　この件につきまして、担当からは是正措置については、関係機関と協議を行っているということでございましたので、一定その見通しがついてからという判断をしておりまして、その時点では、直接私から、農業委員会に対しまして説明等は行っていないところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　そこがね、おかしいと思うんですよね。　事務的と言っていいのかわからんですけど、これを事務的として、事務的なミスによって農地法違反状態にすでになっているんですよ、その時点で。　そういう指摘をされたのであれば、今後、そういう許可申請を受け付ける農業委員会に対しては、当然、その時点で謝罪をすべきなんですよ。　そのときに、是正策について相談されていれば、少なくとも、今よりも、もっと先に進んでいたと思いますが、なぜそういうことをされなかったんですかね。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　先ほどの繰り返しとなりますけれども、是正措置につきましては、関係機関との協議を踏まえた上で、一定の見通しがついてからという判断をしたところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　一定の見通しがついてからというふうにおっしゃられました。　しかし、農業委員会に農地法違反状態になっているっていうことを黙ってて是正措置とれるはずないんですよ。　先ほど申し上げましたように、転用の申請を受け付けるところなんですよね、農業委員会は。　だから、農地法違反が指摘された時点で、農業委員会に謝罪して、合わせて公表もして是正に取り組む必要があったんですよね。　結果として、１年数カ月経過して報道されるまで、私は、隠していたとあえて申し上げますが、そうしていて何かメリット、あったんですかね。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えをいたします。　その時点の私の判断といたしまして、一定是正方法の見通しがついてからという判断をしておりましたけれども、結果的に１年以上公表ができなかったことにつきましては、行政に対する不信を招いた責任もあると大変重く受けとめ、反省をしております。　御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　何かメリット、あったのかという質問ですが、反省をしているというだけなんですよね。公表がおくれたことに対するメリットは何もなかったということなんですよ。　そのことが、先ほど答弁にもありましたように、行政に対する不信を招いたことももちろんなんですがね、明らかに停滞を招いているんですよね。そのことをしなかったことで、進んでないんだから。　農地法違反状態になったことも、もちろん問題ありますけれども、明らかにその後の態勢も取り組みも、これ失政ですよ。　いずれにしても、多くの時間を無駄に費やしてしまったと、私は思っています。　この時間を取り戻すことは、もはやできませんが、今後については、なるべく速やかに是正策を示さなければなりませんが、そこで、転用申請の窓口となる鳥栖市農業委員会において、この２つの是正方法が説明されたということが先ほど御答弁でありました。　農業委員会としては、これを受けてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長（齊藤正治）　　堤農業委員会長。 ◎農業員会長（堤泰子）　　御質問にお答えいたす前に、一言御挨拶を申し上げます。農業委員会の会長を務めさせていただいております堤でございます。農業委員会の農地法に基づく事務については、委員の皆様には、深い御理解と御協力をいただいておりますこと、心より感謝申し上げます。　松隈清之議員の御質問にお答えをいたします。　まず、農業委員会は農地が適切に利用されるよう、農地法などの関係法令に基づく事務を行っております。　改めて今回の農地法違反については、まことに遺憾なことであると存じます。　今回の農地法違反については、農地転用許可を受けずに農地の所有権移転登記をしたもので、非常にまれな事例でございます。　また、新産業集積エリア整備事業の農地転用許可申請に当たっては、並行して開発許可申請も行い、事業計画対象農地の全てを一括して申請をしていただく必要があります。　したがって、申請時には、計画区域内の全ての農地の売買の同意や賃借権の解約を終えていなければならないなどのことから、いまだに農地転用の申請までには至っていない状況でございます。　農業委員会では、現在までに、市長部局から農業委員会の定例委員会後に数回の説明を受けております。　平成31年２月には、市長部局から農業委員会の定例委員会後に、農地法違反、２つの是正方法について、一般的な説明を聞いております。　１つ目の登記をもとの所有者に戻す、この場合については、当時、契約が難航した方や、現在、所在不明な方もおられ、非常に困難だという説明がされております。　次に、２つ目の登記をもとに戻さず農地転用申請をする場合については、追認により、この問題の是正を図るとの説明を受けていますが、さきに御説明をいたしましたとおり、非常にまれな事例でもあり、慎重な判断が必要となります。　農業委員会といたしましても、今後、市長部局から具体的な是正策が示されると思いますので、許可権者である県の指導を仰ぎながら、速やかな是正が図られるよう検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　登記を戻すことができれば正常化するので、事務としては進められるっていうことですよね。　そのとおりだと思いますが、先ほど部長からもございましたように、農業委員会長からもございましたように、非常に困難であるという認識なんですよね、そのこと自体が。　仮に、１件でもこれができない、要は仮登記まで戻すことができないとなると、これはもう仮に１件あっても、追認なんですよ。追認しかないんですよね、手法としては。　となると、追認する際には、いわゆる、今、申請書の不備がある状態ですよね。　所有者、もともとの申請者、もとの所有者なんですけれども、それが、もう今、登記をして変わっているという。　この申請書の不備を、どういう解釈で農業委員会が受け付けられるのかっていうことについて、鳥栖市農業委員会だけで判断するというのは、非常にまれなケースということもあり、難しいと思うんで、許可権者である佐賀県、あるいは、農水省の理解も必要になってくると思うわけであります。　そこで、今後、この対応について、何らかの判断をしたときに、トラブルになるのを避ける意味でも、許可権者である佐賀県及び国の理解を、文書等の明確な形で得ておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、どのような状態であれば申請を受け付けることができるのか等につきましては、申請の窓口となる市農業委員会を初め、許可権者である県等、各関係機関と協議をさせていただきたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　当然、協議、必要になる。協議していただかなくてはなりませんが、先ほども申し上げましたようにね、非常にまれなケースで、農業委員会だけの判断で、できることではありませんし、そのことについての今後のトラブル、避ける意味でも、それは明確な形で、何らかのその理解を確約するものが必要であると思います。改めて申し上げておきます。　それでは続きまして、この進捗状況についてお尋ねをいたします。　この事業、当初は平成32年度中の分譲を予定されていた事業でございますが、分譲開始の見通しは現在どうなっていますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　まず、新産業集積エリア整備事業の進捗状況についてでございますが、農地法違反の是正と並行する形で未買収となっている用地の新たな契約につきまして取り組んでおりまして、昨年11月から12月にかけまして、農地転用許可を条件とした仮登記を設定させていただく契約方法によりまして、新たに２件の用地売買契約を行いました。残りの未買収案件につきましても、引き続き、交渉を進めてまいります。　また、造成工事につきましては、開発区域全体を一括して造成する現在の造成方法のみならず、少しでも早く分譲開始できますよう、分割して造成する方法につきましても、検討している状況でございます。　次に、現時点での分譲開始予定時期についてでございますが、現時点では具体的な時期をお示しできない状況でございます。　できる限り早期の分譲開始ができますように、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　松隈委員。 ◆議員（松隈清之）　　それでは、市長にお尋ねしたいんですが、市長は、さきの市長選挙の当選後に、コメントで、この新産業集積エリアについて、任期中に分譲を開始したいということを述べられていますが、先ほどの答弁では、まだお示しできないということですが、今の進捗状況で、任期中の分譲は可能でしょうか。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の質問にお答えを申し上げます。　新産業集積エリア事業につきまして、任期中に分譲を開始したいという私の当選後の発言につきましては、事業をできるだけ早く進めていきたいという思いから発言したものでございます。　しかしながら、不用意な発言であったと深く反省をしております。この場をおかりいたしまして、地権者、関係者、並びに市民の皆様におわびを申し上げます。　新産業集積エリア事業につきましては、まずは農地法違反の是正に取り組むとともに、未契約者、並びに地元との同意取得に向けまして、職員一丸となって鋭意努力してまいる所存でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　先ほどから、反省とおわびばかりでございますが、先ほど申し上げましたけれども、これ、当初予定、平成32年度中の分譲開始でございました。　今の答弁でわかりますように、任期中でも無理だということですよね。発言、撤回されたというふうに理解をいたしますが、分譲時期をいまだに示せない状況でございます。　先ほど質問中にもございましたけれども、着々進行中という、選挙前の市長のいろんな後援会活動中のやつから選挙公報、言葉使われていますけれども、この、単に新産業集積エリア整備事業だけをとってみても、これ、着々進行中と市長は思われているんですかね。見解を求めます。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。　新産業集積エリア整備事業につきましては、これまで、地権者の皆様、あるいは関係者の皆様など、たくさんの皆様に御協力をいただきながら、長年、事業を進めてきております。　このような中、このたびの農地法違反という状態を招いてしまったことや、交渉が難航していることもあり、工事着手がおくれ、現時点では、分譲開始時期がお示しできない状態となっている現状がございます。　これまでの成果、あるいは、努力を無駄にすることのないよう、まずは、農地法違反の是正に取り組むとともに、未契約者、並びに地元の皆様の同意取得に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。　また、このたび、新産業集積エリア整備事業推進本部長の職につきまして、今後、より一層の事業進捗が図っていけるように、私が先頭に立って事業を推進してまいる所存でございます。　何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　そういうことを聞いているんじゃないですよね。別に、市長の決意を聞いているんじゃないんですよ。認識を聞いているんですよね。　もう今、先ほど説明したこの状況が、着々進行中と言えるのか、市長はそう思っているのか、御答弁をお願いします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の質問にお答え申し上げます。　新産業集積エリア整備事業につきましては、農地法違反状態の是正に向けた取り組みや、未契約者及び地元との同意取得など、解決しなければいけない大きな課題と、それに伴い、現時点では、分譲開始時期はお示しできない現状でありますことは十分認識をしております。　先ほどの答弁の繰り返しとなりますけれども、これまでの成果や努力を無駄にすることのないよう鋭意努力してまいりますとともに、今後、より一層の事業の進捗が図れるよう、私が先頭になって事業を推進してまいる所存でございます。　何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　きょうは傍聴者もいらっしゃいますけどね、かみ合ってないですよね、明らかに。　私は、市長が立候補されるときに、この、今、言っているのは新産業集積エリアですけど、この事業が着々進行しているという認識を、市長は持たれていますかって聞いているんですよ。　持っているなら持っている、そうじゃないならそうじゃないとお答えください。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　この新産業集積エリア事業、先ほどからお答えを申し上げておりますように、長年にわたり関係者の皆様の御協力を頂戴しながら進めてまいっております。　さまざま困難な状況もございますけれども、先ほど来、御説明を申し上げておりますように、昨年からも、何人かの地権者の方に御同意をいただいて買収等も進めてきております。　これを、これからも続けてまいりたいと思っておりまして、これからも一歩一歩続けて努力をしてまいりたいと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　全く答弁になってないですよね。時間の無駄になるんで、また続けますけど、恥ずかしくないですか。難しいこと聞いているんじゃないんですよ。　自分が選挙に出るときに、これを打ち出して戦おうって言われたキャッチフレーズが、そういう認識に基づいてやったものなのかどうかを確認しているだけですよ。　じゃあ、次の質問、移ります。　次に、（仮称）健康スポーツセンターについてお尋ねをいたします。　これにつきまして、市長の公約として、後援会資料等でも掲げられておりますが、実施設計まで終えて先送りされていたことは、先ほど説明がございましたが、改めて公約に上げられるということは、いつでも着手できる状態なわけですから、これはもう任期中に建設するということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の、仮称でございますが健康スポーツセンターの御質問にお答えをいたします。　子供から高齢者まで、幅広い世代に健康づくりや生きがいづくりの場を提供することに、この事業はつながっていると考えておりまして、健康長寿日本一を目指すための有効な施策の一つとして、私の３期目の公約に掲げ、建設に向けた取り組みを進めてまいっております。　鳥栖市民プールは、先ほど竹下議員の御質問の際に、答えを、御説明を申し上げておりますけれども、施設の老朽化が著しく、これ以上の補修等が困難になりつつあったことから、平成27年に整備の必要性があると判断をいたしまして、（仮称）健康スポーツセンター建設に取り組むこととしたわけでございます。　しかしながら、平成28年の熊本地震の教訓から、災害時の防災拠点、あるいは市民の皆様への情報発信、あるいは災害復旧の指令室等となる市庁舎の重要性を再認識をいたしまして、市民の皆様の安全、安心の確保、そして、災害時における体制に万全を期すことが最重要であるというふうに考えまして、市庁舎建設の検討を優先すべきといたしました。　（仮称）健康スポーツセンター建設につきましては、他の事業の進捗、あるいは資金需要等を見定めながら検討することとし、事業の先送りの判断をしたものでありましたけれども、子供から高齢者まで、幅広い世代が健康、体力増進、ストレス解消など、年間を通じていつでもスポーツを楽しむことができ、健康的で生き生きとした生活を送ることができる健康長寿日本一のまちを目指したいと考えまして、４期目の公約に掲げ、事業再開に向けた検討を進めていくこととしたところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　任期中に建設するということなのかということについては、事業再開に向けた検討ということでございます。　はっきりした答弁ではありませんが、ではね、財政的なめどが立っているのかっていうことなんですよ。　財源の問題で先送りされたんですよね、これは。新庁舎建設があるということで。　その後に、鳥栖駅周辺整備の見直しや、先ほど質問でもありましたように、次期ごみ処理施設の南東部の問題が表面化して、不確定要素はさらにふえたんですよね。　その見通しもつかないまま、建設できるんでしょうかね。大型事業に与える影響はないのでしょうか。認識をお尋ねいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えをいたします。　（仮称）健康スポーツセンターの建設につきましては、災害時におきます防災機能の観点から、老朽化が著しい現庁舎の建てかえを優先させる必要があることから、建設時期を延期したところでございます。　事業再開の時期といたしましては、新庁舎建設など、本市が抱えます大型事業の進捗、あるいは資金状況等を踏まえながら、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　適切な時期ということが、どういうことなのかわかりませんが、これ、公約なんですよね。建設と書かれているんですよ。これ、市民への約束ですよね、公約は。　公約を掲げる時点で、市長は現職市長なんですよね。誰よりも、鳥栖市の置かれている情報が集まる、事業の実現性について、最も正確に判断できる立場の人間です。　見通しが立っていない鳥栖駅周辺整備、見直しどうなるかわかりませんよね。ごみの埋設物の問題についても、先ほど答弁でもありましたように、まだ見通せていないんですよね。　幾ら財源が必要なのかわからない状況で、本当に、これ、市民に建設を約束できるんですかね。その根拠はどこにあるんでしょうか。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　（仮称）健康スポーツセンターの建設につきましては、既に実施設計を終えているということから、早期に着工が可能であると考えておりますけれども、今後、他の事業の進捗や資金需要等を見定めながら、建設に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　すぐでも着工可能なのはわかっているんですよ。実施設計、終わっているのはわかっているんだから、我々も。　ただ、他の事業の進捗とかね、資金需要がわからない状況で公約できる根拠を示してくれって言っているんですよね。　今のは全く根拠になってないんですよ。もうやりたいという気持ちですよ。　先ほどの答弁からいう適切な時期をっていうのは、結局、今まで先送りした状態と何ら変わってないんですよ。先送りした状態は何も変わってないのに、市民に対しては建設って公約しているんですよ。　明らかに誤解を与えますよね。今の話では、任期中にできるかどうかは全く見えないじゃないですか。公約できる内容じゃないですよね。この公約も何の根拠もないということはわかりました。　それでは、もう次の質問に移ります。　次に、鳥栖駅周辺整備についてお尋ねをいたします。　これも、計画の大幅見直しを行うというふうに公約をされておられますけれども、これはどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えをいたします。　鳥栖駅周辺整備事業につきましては、議員御承知のとおり、昨年12月３日に、財政上の理由によりまして、断腸の思いで、橋上駅と自由通路による計画を断念したところであります。　しかしながら、鳥栖駅周辺の課題は現在も残されたままでございますので、今後とも、課題解決に向けて実現可能な方策を模索していく必要があると考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　実現可能な方策が何なのかわかりませんが、市長選挙の前に、私は、ある報道機関の記者さんから、この件に関して市長には腹案があるそうだと、何か聞いていますかということを尋ねられました。　私は当然知らないんですけれども、それが見直しの方向性になっているんではないかというふうに推測をいたしますが、記者さんに語られ、これ、１人じゃないですよ、複数の記者さんの囲みの中で語られているんですよ。　この記者さん方に語られた、この腹案というものはどういうものなのかお示しをいただきたいと思いますが、お願いします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えをいたします。　鳥栖駅周辺における課題の解決につきまして、さまざまな思いをめぐらしておりますけれども、関係機関や地元等の調整が当然必要な問題でもございます。　そうした中、腹案があると申し上げましたけれども、今お示しできるものではございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　お示しできるものではないと私は聞き取ったんですけど、それはどういう意味ですかね。腹案がなかったっていうことなんですか。　腹案がなかったっていう意味で言われたのか、どうなのか確認をさせてください。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。　私にとりまして、この駅周辺開発の事業につきましては、この市長の職につく以前から、さまざまな考えをめぐらせてきているものでございます。　また、市長になりましてからも、これまで12年間、さまざまな皆さんとお話をし、交渉し、やってきているものでございます。　昨年12月３日に、橋上駅と自由通路の案につきましては、断念ということでございましたけれども、課題については、いまだ残っているということで、常に考えをめぐらせているところでございます。　ただ、先ほど来申し上げておりますように、地権者の皆様、あるいは関係機関との、さまざまな検討を踏まえた上でないと先に進めることができませんので、現時点でお示しできるものではないというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　はっきりさせてもらいたいんですよね。　お示しできないというのが、現時点で、さまざまな関係者がいらっしゃるんで、秘匿する必要があるから言えないっていう意味でおっしゃられているのか。　いや、腹案自体がないという意味で言われているのか。簡潔に答弁ください。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　繰り返しの答弁になりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、私にとりまして、この駅周辺の課題というのは二十数年間ずっと頭の中にあるものでございます。　その時々において、さまざまな考えを持っておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、地権者の皆様、あるいは関係機関との合意がなければ、これは実現が大変難しいものでありますので、現時点でお示しするものではないというふうに思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　あるけど言えないというふうに聞こえますけど、そういうふうに理解していいんですかね。違ったら、後ほど訂正をしていただきたいんですが。　ただね、部下と打ち合わせをしているときの話じゃないんですよね。報道機関の記者に語られているんですよ。複数の報道機関いる中で。　場合によっては、これが記事やニュースになることも想定しなければならないと思いますよ。　市長はどういう意図をもって、この報道機関の記者様方に、腹案があるって語られたんでしょうか。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　記者の皆さんにお答えをした中身につきましては、昨年の10月３日に、橋上駅と自由通路による案を断念をしたというところでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、鳥栖駅東西の連携、あるいは道路網の問題等々あるので、これからも検討を進めていくべきであるという思いで、お話を申し上げたところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　すいません、市長、私はあんまり頭がよくないんで、はっきり言ってもらわないと、わからないんですよね。　だけん、報道機関の記者に話すということの意図は何なのかっていうことをお尋ねしているんですよね。　いや、いろいろ考えがある。いろいろ考えるけど、腹案があるって言われているんですよ。腹案があると。　みんな気になっているんですよ、記者さんは、我々に聞くぐらい。　だから、なぜそこで、部下との打ち合わせの中で、実は私には腹案があるっていう程度ならいいですよ、別に、広まらないんで。　広まることも想定しなきゃいけない相手に、腹案があるって言われるのは、どういう意図を持って言われたんですかっていうことです。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えいたします。　鳥栖駅周辺整備事業につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私にとりまして、二十何年かかってきた課題であります。これからも検討し続けていかなければいけないという思いで、お話を申し上げたところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　ここにおられる方が１人でも納得しているとしたら、それは幸いですけれども、少なくとも私は全く納得できません。　うそだと言わざるを得ないですよね。　腹案が、仮にうそだとしても、選挙公報には、鳥栖駅周辺整備の見直し、新たな計画を策定と掲げられております。　何らか考えがあったのではないかと思いますが、私のほうから申し上げますね。　具体的に見直しというのは、方向性として３つ考えられると思うんですよ。　１つは断念前の橋上駅、自由通路の整備手法をもとに、エスカレーター等の機能を見直して、事業全体の経費を削減していく方法。これ、１つですよね。　２つは、駅自由通路の整備と駅西側の交差点改良等を分離して、事業期間を長くとってやる方法。これ、２つ目ですよ。　３つ目は、単に駅東側に改札口のみを設置する方法。　これ、３つぐらいかなと思うんですけれども、この今後の見直しの方向性についてはどう考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。　議員からは御提案をいただきましてありがとうございます。　それに対してどう思うかということで、お答えを申し上げたいと思います。　この件につきましては、長年検討してきております。一定橋上駅と自由通路による計画ということで進めるべきということで、基本設計をやってきたわけでございますけれども、なかなかやっぱり重たい課題であるというふうに認識をしております。　まず初めに、橋上駅と自由通路による整備手法での機能見直しによる事業費削減ということでございますけれども、例えば、自由通路におけるエスカレーターや階段、上屋、壁等の削減が考えられると思います。　しかしながら、利便性の課題が残ります上に、これらを削減しても、なお大きな事業費が想定をされまして、他の大型事業との調整が必要になりますが、昨年の断念の経過を踏まえますと、実現可能性は低いと言わざるを得ないというふうに考えます。　次に、駅と自由通路の整備、そして、駅西側の道路、交差点改良を分離をして、事業期間により事業費を調整する方法と、駅東側に改札口のみを設置する方法についてでございます。　これにつきましては、いわゆる鳥栖駅周辺整備については、駅周辺の東西連携によるまちづくりを前提に計画を進めてきましたことから、駅、自由通路と道路交差点改良を分離することや、単に駅利用者だけの利便性向上である駅東側の改札口設置では、まちづくりへの効果が限定的になるというふうに考えられまして、なかなか難しいというふうに思います。　昨年12月に計画を断念したばかりでございまして、現時点では、関係機関と具体的な協議を進められる状況ではないというふうに考えておりまして、まずは、協議ができる環境を整えることが先決であるというふうに考えております。　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　３つ具体的にお示しをしましたが、全部難しいとか実現性は低いとかですよね。　なおかつ、現時点では、関係機関との協議を進められる状況にないと言われましたよね。　選挙前から、何も、これ、変わってないんでしょう。　ちゅうことは、見直しできる環境にないじゃないですか。　ただ、先ほど申し上げましたように、公約には、鳥栖駅周辺整備を見直し、新たな計画の策定、これ、選挙公報。　後援会の資料等には、鳥栖駅の東側出入り口は大変重要な課題であり、早急にプランの練り直しを進めますと書いてあるんですよね。　この早急っていうのは、いつまでにやるつもりなんですか、この計画策定とか見直しを。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。　鳥栖駅周辺整備、これまでも御説明を申し上げておりましたように、大変事業費もかかりますし、関係者との調整、あるいは検討が大変重要な課題であると認識をしております。　私のこれまでの経験で考えますと、やはり、これからの見直しにつきましても、相当の時間を要するというふうに認識をしております。　ですから、これからも、できるだけ早期に検討ができますように、関係各位へのお願いと、そして、検討を再開できるような環境を構築できるよう、努力してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　なるだけ早く、それはそうでしょう。　ただね、これ、公約なんですよね。だから、これ、少なくとも任期中にはやる、その見通しも含めてできると思ったから公約をされたんですよね。　策定って書いてあるんですよ。そういうことですよね。任期中にはやるっていうことですよね。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。

◎市長（橋本康志）　　この鳥栖駅周辺整備事業につきましては、繰り返しになりますけれども、これまでの私の経験からいたしましても、大変、事業を進めていくのに時間がかかるものだというふうに認識をしております。　ですから、今回、公約に掲げましたのは、先ほど来申し上げておりますように、私はこの職につく以前から、この鳥栖駅周辺の活性化について問題意識を持っておりまして、これまでもやってまいりましたし、これからもやっていくという思いで掲げさせていただいたものでございまして、一日も早く対応ができますように、これからも鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　市民には約束できて、ここでは約束できないということですかね。少なくとも公約ですよ。　先ほどからね、答弁ずっと聞いていますけど、もう見直しじゃないんですよね。ただの白紙なんですよ。　いや、課題があることは十分承知しています。課題があるから、その課題解決に向けた取り組みは必要でしょうけど、基本的には、見直してどうにかなる段階じゃないんですよね。ただの白紙なんですよ、今の状態は。　少なくとも、もう、今回財政上の理由で断念をされているんですよね。どんな計画を立てても、恐らく相当の財政負担を要するのは目に見えているんですよ。　そうであればね、無責任に、できもしない状況で見直しに取りかかるのではなく、12月の総務文教常任委員会でも申し上げたんですけれども、将来に向けて基金を積み上げることぐらいしか、今できないんじゃないんですか。もちろん、いろんな協議は必要かもしれんですけど、見直しできる環境に全くないじゃないですか。　そういう認識ないですかね。今後に備えることに取り組むっていうのは。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。　今、議員から、例えば基金の設置ということでの御提案を頂戴しましたけれども、この鳥栖駅周辺整備につきましては、鳥栖市の発展を、これからの発展を考えたときに、やはりどうしても必要なことであるというふうに認識をしております。　また、これから住みたくなるまち鳥栖を築いていくためにも、大変大きなポイントを握るものであるというふうに思っております。　これら、現在、数々の大型事業を進めておりますけれども、関係機関との調整を踏まえながら、この駅周辺につきましても、できるだけ早くその方向性をお示しできるような準備を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　市長は立候補されるときに、既に現職の市長で、先ほども申し上げましたけれども、実現可能性については、誰よりもその情報を得られる立場なんですよね。　当然市民もね、現職の市長が公約するんだから、これは実現すると考えるのが普通なんですよ。　（仮称）健康スポーツセンターにしても、鳥栖駅周辺整備の見直しにしても、今の答弁聞く限り、少なくとも任期中に何かが進むっていうことを感じ取れるような根拠が全く見えないですよね。　何で、これ、公約されたんですか。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答えをいたします。　私が公約で掲げましたものでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、いずれも、これからの鳥栖市の発展を考えたときに必要な項目であると認識をしております。　これらの実現を図っていくことが、住みたくなるまち鳥栖の実現につながるものというふうに考えております。　議員から御指摘いただきましたように、現在進めております各種事業、これは、例えば大きな事業費を伴うもの、あるいは事業推進に当たって、関係機関とのさまざまな協議調整を要するものなど、課題を多く抱えているものもございます。　４期目の任を与えてくださいました市民の皆様の負託にお応えするためにも、関係機関と皆様と十分協議をしながら、庁内での議論を進めるとともに、これまで以上に、議会や市民の皆様に対し丁寧な説明を行う努力を重ねるなど、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。　松隈議員を初め、議会の皆様におかれましては、何とぞ御理解、御協力賜りますよう心からお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　今ね、お言葉ありましたけど、丁寧な説明って言われますけど、全く丁寧じゃないですよね。全く示されないじゃないですか。　難しいこと聞いているんじゃないんですよ。市長選挙に出るに当たって公約をされた、できると思った。その根拠はどうなのかということを聞いているんですよね。　今、この場で聞いている限り、全くできそうな気がしないんですよね。答弁聞いていても。　それはできそうもない。わかっていたかどうかは別ですけど、できそうもないと思っても、そういう課題があるから、やる意志があるから公約した。　できるかどうかは、あんまり考えてなかったっていうふうに捉えられますけど、そういうことですか。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答え申し上げます。　私が公約に掲げました項目につきましては、これからの鳥栖市を考えたときに、ぜひやっていかなければいけないという思いで掲げさせていただいたわけでございまして、これにつきましては、４年の任期中、本当に誠心誠意頑張ってまいりたいと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　そういう意思は感じますね。　ただね、着々進行中も、言えばうそですよ。公約もうそですよ。　これ、虚偽の情報を発信して、有権者を欺いて投票せしめたということにはなりませんかね。　市長、どう思われますか。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答え申し上げます。　私が公約で掲げました事項等につきましては、市内各所での市政報告会等々を通じまして、これまでの経過の説明、あるいは今回掲げたことに対する、今後の方向性等について詳しく御説明を申し上げてきたつもりでございます。　その上で、市民の皆様が、それを理解していただいた上で、御投票をいただけたんだというふうに理解しております。　その意味では、その御投票をいただいた皆様の思いに応えるためにも、これからも誠心誠意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　いろんな集まり等で、市長がみずからの口で説明されたということが、じゃあ、今言われるように、こういうふうにやります、やります、建設しますっていうことを言うだけでは、そう信じるじゃないですか。私が言っているのはそういうことなんですよ。　着々進行中と言われました。それを信じます。そうなんだろうと、現職の市長が言っているなら。　これを健康スポーツセンター、つくります。信じるじゃないですか。でも、それ、駅周辺の見直しもやります。　どれも実現しそうな答弁、全く返ってきてないじゃないですか。　ということは、うそだったんですかっていうことなんですよ。　うそじゃないって言われるならば、その根拠を、結果できるかできないかは別ですよ、今後、また何か地震が起きて、公共施設が破損して、それの補修にお金がかかったから、結果できませんでした。これはしようがないですよ、不可抗力だから。　でも、少なくとも立候補をする、公約をつくる時点で、できる根拠があるから示すわけでしょう、お約束するんでしょう。　だから、その根拠を示してくださいって言っているんですよ。　市長の語られた言葉がうそじゃないということを、ここで、その根拠を示してくださいって言っているんですよ。お願いします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　松隈議員の御質問にお答え申し上げます。　私が公約で掲げました事項につきましては、先ほど来申し上げておりますように、今後の鳥栖の発展可能性を広げていくために、ぜひやっていかなければいけないことだというふうに考えております。　また、これまでの御答弁でもお答えを申し上げておりましたとおり、さまざまな大型事業が進捗する中、時々の状況を勘案して、できるだけ早期に、例えば、健康スポーツセンターにつきましても、着手したいと考えておりますし、また、鳥栖駅周辺につきましても、これから関係機関と協議を重ねながら、一日も早く方向性をお示しできるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　松隈議員。 ◆議員（松隈清之）　　先ほど、もうお帰りになられましたけど、選管の委員長に投票率が低いとかっていう質問ありましたよね。　こんな公約しても、いや、やりたい気持ちだけだったと。何の根拠もなくて公約したなんていう選挙していたら、誰も投票しないですよ、信じられないっつって。　ある意味、民主主義の根幹を揺るがすんですよ。いっても、どうせうそじゃないかって。　我々も含めてね、そういう選挙をされると迷惑ですよね。　さっき言ったように、結果、何かが起こって、できなかったっていうのは、もう、それはしょうがないですよ。　ただ、やるときはやれる根拠示してやらないと、公約にならないんですよね。　全く納得できないし、正しい情報が流れていれば、そこに座っていたのは、市長じゃなかったかもしれませんよ。　終わります。 ○議長（齊藤正治）　　暫時休憩いたします。　　午後２時10分休憩　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後２時25分開議 ○議長（齊藤正治）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　皆さんこんにちは。社会民主党・小さな声の会、牧瀬昭子です。　通告に従いまして３項目の質問、１つ目に次期ごみ処理施設、２つ目になかよし会、３つ目にまちづくりについての質問をさせていただきます。　本日、傍聴席には、環境問題や子供たちのこと、福祉に対する思いを持たれた方々、それぞれのお気持ちを持って、本日来ていただいております。　小さな声を一つずつ丁寧に、市政運営に反映していただければと思い質問させていただきます。　今回、３つのテーマで質問させていただきますが、分量が多く、ついつい早口になるかもしれませんが、全ての質問に答えていただきたいと思うからです。はっきりとお話ししていきますので、御了承いただければ幸いです。　なお、１項目めの要旨５の放射性物質を含む災害ごみの取り扱いについての質問は、今の段階で明確な答えが出せないということでしたので、今回はまず要望とさせていただきます。　また、項目３のまちづくりの要旨２のまちづくりに対する市の考えは、を入れかえまして、１番目に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、早速ですが、１つ目の質問をさせていただきます。　今現在、次期ごみ処理施設の建設に向けて、真木町の予定地だったところから、ヒ素やダイオキシンが検出されたことにより、北西部のほうに移動させる計画で進んでおり、土壌調査が行われています。　ですが、地下水や地盤から、それらの汚染物質がしみ出してこないのか。　工事の影響や長い期間使用することによっての劣化なども考えると、北西部に移動させたからといって、安心できるのかという疑問がつきまとい、近隣の住民の方々からも不安な声が多く寄せられています。　今年度中に土壌調査が終わるということで、詳細な情報は調査が終わり次第、しっかりとお伺いするとして、今回は場所決定に至るまでのプロセス、住民の声を聞く姿勢や考え方、そして、ごみ処理施設をしなくてもよい社会づくりの仕組みづくりについてお尋ねし、私の考えを述べさせていただきたいと存じます。　次期ごみ処理施設の建設予定地にある旧ごみ処理用地については、敷地の位置が都市計画決定されていませんでした。　今回は、次期ごみ処理施設の建設に当たって、都市決定されるという予定を聞いております。　その理由についてお尋ねいたします。　残りの質問については質問席からさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　　ごみ処理施設の建設に当たりましては、建築基準法第51条の規定により、「都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと屠畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。」となっておりますが、ただし書きにより、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て、その敷地の位置が都市計画上、支障がないと認めて許可した場合においては、この限りでないと規定されております。　今回計画されている次期ごみ処理施設の建設予定地にある旧ごみ焼却場用地につきましては、建設当時に建築基準法第51条ただし書きの規定に基づき佐賀県都市計画審議会の議を経て、特定行政庁である佐賀県の許可を得て建設されているものでございますので、都市計画決定はなされておりません。　次に、今回計画されております次期ごみ処理施設の建設に当たりましては、その敷地の位置について、都市計画決定することを予定しております。　平成12年に、国が定めた都市計画運用指針によりますと、都市計画区域内において計画的に整備するものとして、公益性が高く、恒久的かつ広域的な処理を行う処理施設については、積極的に都市計画決定をすることが望ましいとされております。　また、全国的な都市計画の運用の現状を見ましても、公益性や広域性が高く、長期間にわたり設置が見込まれるものにつきましては、都市計画決定がなされ、民間施設や臨時的な施設につきましては、建築基準法第51条の規定に基づく、ただし書きによる許可というすみ分けがなされております。　以上を踏まえまして、今回計画されております次期ごみ処理施設につきましては、都市計画決定を行うべきであると考えておりますことから、今後も、関係機関との調整を行いながら、都市計画決定の手続を進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　今の答弁からわかりますように、都市計画運営指針によると、平成12年に、都市計画区域内において計画的に整備するものとして、公益性が高く、恒久的かつ広域的な処理を行う施設については、積極的に都市計画決定することが望ましいとされていると。　以前のごみ処理焼却施設の建設の際というのは、旧ごみ焼却施設当時に、建築基準法第51条、ただし書きの規定に基づき、佐賀県都市計画審議会の議を経て、特定行政庁である佐賀県の許可を経て建設されたということで、都市計画決定はされてなかったということでした。　国の制度によって、この都市計画審議会での取り扱いが変わったということがわかりました。　ですが、この都市計画審議会の都市計画決定により、ここはごみ処理施設ですよっていうふうに確定された場合に、これが終わりが見えない、ずっとここにあるのではないかという、この町に住んでいる方たちからは、私もそうですが、私も含めて、何か終わりが見えない感覚を覚えます。　環境アセスメントにのっとって計画決定が行われるということでした。　次に通告しておりました要旨２と３をまとめて質問させていただきます。　この都市計画決定に当たっては、具体的にどのような手続があるのでしょうか。　また、地元地区や市民、周辺住民等に対してどのように情報提供して意見を反映していくのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　　今回のごみ処理施設の都市計画決定に当たりましては、都市計画法に基づく手続が必要となります。　まず、都市計画に定める事項といたしましては、法第11条第２項の規定により、都市施設の種類、名称、位置、区域及び面積を定めることとなっております。　手続といたしましては、都市計画原案を作成した上で、原案の縦覧及び公聴会を実施いたします。　それを踏まえまして、都市計画案の作成を行い、案の縦覧、市都市計画審議会への付議、県との協議を経て都市計画の決定告示を実施することとなります。　また、今回建設予定の次期ごみ処理施設は、佐賀県環境影響評価条例の対象施設となっていることから、条例の規定に基づき、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントと都市計画決定手続を合わせて実施することとなっております。　次に、都市計画手続における地元町区や市民、周辺住民についての情報提供や意見の反映につきましては、先ほど申し上げた都市計画の手続の中で、公聴会開催時の公述及び都市計画案の縦覧時に意見書の提出が可能となっております。　このようなことから、都市計画手続の進捗に合わせて、市民の皆様及び周辺住民の皆様に対して、広報紙等により周知した上で、説明会を開催するなど、必要な情報を提供してまいりたいと考えております。　また、先ほど申し上げましたとおり、都市計画決定手続と合わせて実施することになっております環境影響評価の手続におきましても、住民意見の聴取が実施されることとなっております。　いずれにいたしましても、都市計画決定手続につきましては、環境影響評価と深く関連していることから、連携を密にして適切に実施してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　先ほどの御答弁でいきますと、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントと都市計画決定の手続、合わせて実施することとなっているということで、決定が行われる際には、環境アセスメントと一緒に都市計画の審議を行うということでした。　これに合わせて、市民の皆さん、また、周辺住民、久留米の小森野の皆さんに対して、広報紙などより周知した上で、説明会を開催するなど、必要な情報を提供してまいりたいとおっしゃられていますが、広報紙やホームページなどでお知らせするだけでは情報発信が不十分ですし、たった１回の開催で必要な情報を提供できるとはとても思えません。　しかも、住民の意見を聞く場ではなく、説明会という御説明でした。　もう、いつも、市民の方々から声をそろえて言われるのが、いつも決めるのは市が勝手に決めて、説明に来るだけ、もうパフォーマンスやん。当事者や住民の声は無視され続ける、もう当事者抜きに考えるのは本当にやめてほしいとか、近くに住んでいる人たちは以前から知ってて、あの場所は埋まっているから、やめたほうがいいと言ってたし、調べなくてはいけないと以前から言っていたと、地歴調査をする前から、市民から指摘があったんではないかと。　先ほど市長の答弁がありましたけれども、本当に地歴調査の前から、住民はその声は発してなかったのか、そこをもう一度、調べ直していただきたいなと思います。　そして、どうして自分たちのところで埋めたごみが、どこにあるのかっていう記録が残ってないのと、何でこんなにずさんなのという声も上がりました。　そして、周辺では、住んでいる方もおられますし、その中で、うちもそうですが、商売をしているところ、うちの井戸水、大丈夫なんだろうかと、そんな市民の皆さんの声を、私は日々日々聞かされ続けています。　井戸水の水質調査、これはダイオキシンに関しては、１件、どのくらいお金がかかるんですかと尋ねました。　幾らだと思いますか。普通の商売人が出せる金額じゃないですよ。10万円かかるということです。　周辺の井戸水の調査を、鳥栖市が行う、これは必須項目だと思います。　ここで、東京都武蔵野市の事例を読みましたので、御紹介させてください。　武蔵野市では、市有地の一つを建設場所と決め発表しました。ここまでは鳥栖市と一緒です。　ですが、周辺住民は一方的に決定したことに猛反発したということです。　出直しを迫られた市は、初めの案を棚上げし、どのメンバーで検討したらいいのか、どういう手順で決めるかなどを、原点に立ち返って話し合うことにしたそうです。　よりよい場所に、よりよい施設を、市民参加でのスローガンのもと、10カ月間に、何と26回の会議を行った結果、市民の声から、市庁舎のすぐそばに、ごみ処理建設となったということです。　この市役所の隣に建つというようなイメージを持っていただければと思います。　場所の決定や、どんな施設にするのかを市民と一緒に参加型で鳥栖市は行ってきたのでしょうか。　いつでも戻ることはできると思います。　時間がないと時間がないということで、すごくせっぱ詰まったところであると思いますけれども、でも市民に寄り添った市政なんですよね。市民のための鳥栖市ということなんですよね。　では、そういうことでなるのならば、説明会ではなく、情報を開示した上で、話し合いの場を常に設けていただきたいと考えます。　私は、２月、新潟県長岡市の生ごみバイオマス化事業を視察させていただきました。　平成25年７月に運営開始から、生ごみを微生物の働きで発酵分解し、発生するバイオガスを発電に利用するほか、発酵残渣も、民間のバイオマス発電所などの燃料などとして売却するなど、生ごみ全てを有効利用しています。　鳥栖市はどのぐらい生ごみが出ているのでしょうか。　長岡市では、これにより運営開始前の平成24年度と比較すると、平成29年度の燃やすごみの量が約２割減少、すごいですよね。焼却炉や処分場の更新時期を延長できるだけでなく、二酸化炭素排出量を年間2,000トン削減できたということです。　これ、幾らぐらいかかったんでしょう。幾らぐらいでしょう。　鳥栖市が今回建てるに当たって、どのぐらいの試算かっていうのは、今後出てくると思いますが、事業契約額は47億円、設計、建設19億円、運営維持には28億円ということです。　ごみ焼却施設の統廃合、燃やした後の焼却灰を埋め立てる最終処分場の延命により、15年間、約35億円削減されました。35億円です。　もしかしたら、これで何か別の事業もできるかもしれない。それぐらいの額になっています。　今、大型事業の問題がいろいろと質問の中、出てきていますけれども、削減する方法をぜひここでも出せないかというふうに考えます。　また、発生したバイオガスを、発電利用、年間410万キロワットの発電量、これは一般家庭の約1,000軒分がありました。　鳥栖市は組合に対し、生ごみバイオマスなど、焼却施設でない、環境に配慮した施設について検討するよう要望を行われたのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　次期ごみ処理施設の処理方式につきましては、平成29年１月、当時、次期ごみ処理施設整備事業に関する事務を行っておりました、鳥栖・三養基西部環境施設組合の諮問機関として設置されました、佐賀県東部広域ごみ処理施設建設検討委員会において検討されてまいりました。　委員会の構成といたしましては、大学教授などを初めとする有識者４名に、次期ごみ処理施設を共同で整備いたします２市３町の副市長、副町長５名を加えました９名で構成されており、その中には、議員御指摘のバイオ技術に関する専門家も御参加をしていただいております。　委員会での処理システムの検討方法として、まず国内の全ての廃棄物処理技術の整理を行い、この中から、次期ごみ処理施設整備の基本方針である、安全で安定性にすぐれ、長期的に稼働が可能な施設、環境に優しく資源循環型社会を推進する施設、災害に強く地域の防災拠点となる施設、地域のシンボルとなり親しまれる施設、経済性や効率性にすぐれた施設の５つの方針を満たし、全国における直近の採用実績があり、かつ、今後も引き続き採用が見込まれるものとして、ストーカ式焼却方式とセメント原料化、シャフト炉式、または流動床式溶融方式とスラグ化・山元還元、ストーカ式焼却方式・乾式メタン化方式とセメント原料化の３方式を抽出いたしました。　そして各方式のプラントメーカーに実施いたしましたアンケート調査をもとに評価を行いました結果、次期ごみ処理施設の処理システムとして、ストーカ式焼却方式とシャフト炉式、または流動床式溶融方式の２方式のいずれかが適当であると結論が出されたところでございます。　これらの協議結果につきましては、平成29年７月、２市３町の首長で構成いたします佐賀県東部ブロックごみ処理施設建設協議会に報告がされ、その内容をもとに、同年10月に、ごみ処理施設整備基本計画が策定されたものでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　委員会の構成を具体的に示していただきました。　大学教授などを初めとする有識者４名に、次期ごみ処理施設を共同で整備する２市３町の副市長、副町長５名を加えた９名で構成したということです。　処理方式に関しては、市民の意見を聞く機会は設けたのでしょうか。行われたとすれば、どのように意見が出て、どう反映されたのでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　先ほどお答えいたしましたとおり、佐賀県東部広域ごみ処理施設建設検討委員会におきまして、次期ごみ処理施設にとって適当であると結論が出されました処理方式につきましては、平成29年７月に、２市３町の首長で構成する佐賀県東部ブロックごみ処理施設建設協議会に報告され、その内容をもとに、同年10月に、ごみ処理施設整備基本計画が策定されております。　このごみ処理施設整備基本計画につきましては、当時、次期ごみ処理施設整備事業に関する事務を行っておりました鳥栖・三養基西部環境施設組合が策定されておりますので、平成29年９月１日から９月29日までの間、パブリック・コメントを実施いたしたところでございます。　計画案につきましては、組合及び鳥栖市、神埼市、上峰町、吉野ヶ里町及びみやき町のホームページと担当課窓口等で縦覧を行いました結果、３名の方から９件の意見が提出されておりますが、処理方式に関する御意見はなかった状況でございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　パブリック・コメントをされたということでお話がありましたが、委員会が開かれる前に、その後、市長とか副町長とかが話される決定の前に、どうして市民の皆さんに情報提供を行われなかったのか。　これ、先ほど３名の方から９件の意見とおっしゃいましたけど、とても少ないですよね。この少ないことに対して何か疑問を感じられなかったでしょうか。これだけの人しか問題意識を持ってる人がいないとは、とても思えないですよね。　これ、情報提供が本当に行われていたのかっていうことに疑問を持ったほうがいいと思うんですよね。　しかも、もう本当に決定、決定、決定でいくので、どこにも市民の声が反映されないじゃないかということをよく言われます。パブリック・コメントを出したって、結局、何も変わらんっちゃないとねと。　なので、もうぜひ、何にでも、何に対してもそうです。大きな大型事業でも、小さなまちづくりのことでも、市民の皆さんたち、こういうことをやろうと思っています、どうですかという機会を、ぜひ最初の最初で設けてください。　その設けたところで、皆さんの意見が出てきたところを踏まえて、委員会ですとか、市長での決定ですとか、これを踏まえてこうですという話を、ぜひ入れていただきたいと切に願います。　今回、ごみ処理施設というのは迷惑施設ということで、もう多くの皆さん方の関心を寄せてあるわけなんですけど、ダイオキシンっていうのは社会問題として認知されていると思いますけれども、このごみ処理施設が、全くダイオキシンを出さないかというと、そうではないですよね。微量でも出るということを、ぜひ肝に銘じていかないといけないと強く思います。　ごみを出している張本人の方角に風が吹く、病気になったりしたら、ごみ出し過ぎとるかもしれんなあ、こういう悪いものが出てきよるのは、自分のせいかもしれんなと思うかもしれませんが、気をつけてごみを出さないようにしようという気持ちが出たかもしれません。　ですけど、風が吹く方角はどこに行くかわかりません。　しかも、隣は久留米市小森野町、そこにはたくさんの方々が住んでいらっしゃいます。そこを完全に無視することができるでしょうか。　鳥栖市全体のごみの量が、この間、ふえていっているという情報を聞きました。　現に鳥栖市で、今回、今年度のごみの袋がどれほどつくられたのかという質問をしましたら、７万4,000人が年間に使うごみ袋の数、どのぐらいだと思いますか。どのぐらいだと思いますか。　約250万枚、ことしは５万枚ふえているということです。　ごみ処理施設がこれだけ問題になっている中、ごみを減らしていこうという、そういう方向には向かってないということがここからわかります。　根本的にごみを出さない、ごみを減らしていく、まちづくりをどのように考えているのか、この後、質問をさせていただく中で、まちづくりと関連していくところなんですけれども、もう先進事例のアメリカやヨーロッパでは、ペットボトルを使わずに水を飲める場所をふやすとか、2002年には環境省で採択されて実証実験が開始され、大分や横浜、新潟のサッカースタジアムでは、リユースカップ導入が実現しています。　鳥栖市にはスタジアムがありますよね。多くの方々が利用されて楽しんでおられると思います。ジュースやビールなどなど飲むでしょう。　その方たちにも使い捨てではなく、洗って何度も使える、そういうふうにしてデポジット制度を推進すること。また、イベントなどでは、市の施設を貸すときに、使い捨て容器は使ってはいけないという規定を設けるとか、ドイツでは、洗える食器を市で貸し出すとか、市内の取り組みを通じて、ごみを減らすことにつなげることを積極的に推進していくべきだと考えます。　最後に、このごみ処理施設ができることによる私の一番の懸念事項を申し上げます。　それは、放射性物質を含む災害ごみの取り扱いについてです。　執行部の方々と立ち話で、ごみ処理施設、できるとでしょう。ダイオキシンが少ししか出らんっておっしゃいますけど、じゃあ放射性災害ごみに関してはどげん思っとっですかと立ち話で聞くと、いやあ、それはもう、それは住民さんの気持ちが一番ですよと、そうおっしゃるので、じゃあ、そこを踏まえた上で、鳥栖市でどうするかということを、ぜひ御検討いただきたいと思って、現在、そうはいうものの、日本政府は、東日本大震災後、放射性物資の処理について、8,000ベクレル以下のごみは焼却処分してよいという規定を設けました。　これに対して、鳥栖市は突っぱねることができるでしょうか。　このあたりについて、私はとても大きな疑問があります。　でも、国の規定だからということで、8,000ベクレル以下だから大丈夫というふうにして、燃やし始めるのではないかという、とても怖い思いがあります。　環境省に尋ねましたところ、8,000ベクレルというのはどんな根拠なんですかと聞きました。　そうすると、ごみ処分場の作業員が１日に４時間、たった４時間、年に250日作業したとして、年間の被曝線量が一般人の線量限度である１ミリシーベルト以下におさまると計算して定められたということです。　ええ、でもですよ、いや近くにね、作業員の方は、その放射性廃棄物があるから、そりゃ危険ですよね。だけど、４時間後には帰れるわけですよね。　でも、住んでいる人たちからしたら、24時間365日、そこに住み続けて、水も飲むし御飯も食べるし、そこで生活をずっとしていくわけです。　それで、8,000ベクレル以下だから大丈夫なんて、とても安心して住めるとは思えません。　しかも、高度なフィルターがあるところにしかできませんから、大丈夫ですみたいなことが書いてあったんですね。　この高度なっていうのは、一体どういうことですかとまた環境省に聞きました。　そしたら、高度なっていうのは、ダイオキシンを取るためのフィルターがあれば許可されるということでした。　へえ、ということは、ダイオキシン、今回、対策されますよね。ということは、鳥栖市のほうにできるやつは、もうじゃあ高度な施設だというふうにみなされるというふうになったら、うわあ、どうなるんやろうと、とても不安に思いました。　重ねて水道のことについてです。鳥栖市の水道ガイドラインを見ました。　すると、鳥栖市全域に供給される水道水の原水、これはどこから取り出されるかというと、次期ごみ処理施設候補地から500メートルから750メートル先の宝満川から取水されています。市役所にも流れてきているこの水道水、宝満川から全ては取水されています。　もしも汚染物質が放出されたとき、この市民の水は安全を確保できるのでしょうか。　市長、鳥栖市スタイル2020に書いてあります、市民が主役の鳥栖市ですから、ごみを減らすこと、また、ごみ処理施設の用地決定に関しては、当事者を含めた市民参加型の話す場をつくること、そして、放射性物質を含む一般廃棄物8,000ベクレル以下などの国の基準に従うのではなく、住民の声を聞いてほしいということを強く要求いたしまして、今回、情報が聞けなかった部分に関しましては、３月末の情報を踏まえまして、さらに議論を深めていかねばならないと考えて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。　さて、４月の入学や進級のシーズンを前にして、なかよし会が、すごく、もうたくさんの子供たちが、わいわいといたところに、先日お邪魔をさせていただきました。鳥栖市内の２カ所の学童保育なかよし会に行ってまいりました。　私も学童保育で育てられたと思っております。１年生から６年生まで、学童保育のほうで過ごさせていただいて、親には相談できない、先生にも相談できないことを、指導員さんが、本当に涙ながらに聞いてくださり、私の人生を支えてくれた、その小学生時代を支えてくれた、本当に家庭の場だったなというふうに強く今でも思い返すことができます。　現在も、特に学童保育の役割は大きくなってきていると思います。　学校に行っている時間、１年生から３年生の平均年間の1,218時間よりも、学童に行っている時間は1,633時間ということで、年間400時間以上、学童保育にいるという報告もあります。　先日、視察をさせていただいたときに、それぞれのクラスで、たくさんの子供たちが遊んだり宿題をしたり、もう友達同士でおもちゃで遊んだり、毎日の生活の場としているなというふうに感じました。　その一方で、多くの指導員さんたちには、不安定な雇用で働くこと、条件が劣悪であることっていう問題も聞きました。　しかしながら、厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針に基づき、子供が学童保育を安心できる毎日の生活の場として認識し、必要な時期、みずから進んで通い続けるように支え援助することが求められています。　１クラス40名前後の子供たちを、２人から３人で見ている余り、けがをさせちゃいけないとか、もうけんかしてから、殴らしたらいかんとか、危機管理のほうにどうしても目が行ってしまいます。　そういうことで、指導員さんたちも、もう子供たちの自主性を重んじたりとか、子供たち自身が主体的に過ごせるようにとかっていうことで、すごく思ってはいるんだけど、できないというふうに悩まれている指導員さんがおられるっていうことを感じました。　鳥栖市長におかれましては、再選されまして、その公約の中で、市長の５つの約束のうち、３つ目、たくましく育て子供たちとありました。　なかよし会、放課後児童クラブの待機児童解消と書かれていました。　これを見て投票された方もいらっしゃるとも聞きました。　子供たちの変化や状況について、一番長くすごくなかよし会で気がついて、子供たちの状況とか、家庭環境どうかなあとか、クラスでうまくいっているかなあとか、そういうことを気づいてくださる最前線の場所が学童保育であるとすごく思います。それは実体験も含めて思います。　放課後児童クラブの運営指針、これは厚生労働省によりますと、放課後児童支援員は、必要な知識及び技術を持って育成支援に当たる役割を担うとともに、関係機関と連携して、子供にとって適切な養育環境が得られるよう支援する役割を担うとありますが、学校や保護者、関係機関との連携ができているのでしょうか。　何か困ったときに、指導員さんが相談できる場というのに、常日ごろ連携がとれているのでしょうか。　そして、指導員さんたち、そういう目で子供さんたちを見たときに、すぐに気づける質の向上、先生たちが困ったことを話せる場っていうのが、研修なども行われているのでしょうか。質問させていただきます。お願いします。 ○議長（齊藤正治）　　白水教育次長。 ◎教育次長（白水隆弘）　　鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会におきましては、保護者が就労などで、昼間、家庭にいない小学生の子供を預かり、指導員がそれぞれの子供の発達の特徴や子供同士の関係を捉えながら、子供たちが安心して過ごせる生活の場の提供に努力をしております。　本市の放課後児童クラブなかよし会におきましては、複数の指導員が子供たちの保育に携わっており、子供の様子や気になる子供についてはミーティングを行って、指導員同士、情報の共有を行っておるところでございます。　また、なかよし会におきます子供の様子を保護者に伝え、子供に関する情報を共有し、保護者との信頼関係を築くことにも努めております。　さらに、気になる子供や配慮の必要な子供につきましては、小学校の担任の先生や、その他の学校関係者と情報交換を行っております。　本市教育委員会が開催をしております幼保小連絡協議会に、なかよし会の指導員も参加し、幼稚園、保育所、小学校との情報交換を行い、子供の支援に努めております。　次に、市内の各なかよし会の指導員同士の連携や情報共有につきましては、指導員のリーダー会議を毎月１回開催し、会議の中で、各なかよし会の現状や課題を話し合ってもらい、指導員間の連携と情報共有を図っております。　指導員の質の向上のための研修につきましては、育成支援に必要な知識及び技術の向上のため、佐賀県が開催する研修に年４回、全国学童保育連絡協議会が開催する研修会に年１回参加をしております。　そのほか、協議会独自の研修といたしまして、今年度は他の学校のなかよし会に１カ月程度勤務をしていただく、なかよし会スキルアップ研修や、アレルギー反応への対処であるエピペンの使用法の研修などを実施したところでございます。　今後も、指導員の研修につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（齊藤正治）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　御答弁いただきました中で、指導員さんたち同士のリーダー会議ということで、リーダーさんたちが集まってというお話がありましたが、ぜひ、嘱託職員の皆さんですとか、リーダーさん以外の方たちとも情報共有のできる場っていうのを、それぞれの各なかよし会の方たちが集まれる場っていうのを、ぜひ設けてほしいというのが、指導員さんたちの声からも上がっていました。　それが何で必要かっていったら、横の学童がどういうことをやっているのかわかんないっていうことが、声で上がっていまして、リーダーさんが、もしかしたら伝えていらっしゃるのかもしれませんけれども、リーダーさんたちはわかっていても、やはり、それぞれの指導員さんたちが自分たちのスキルを上げるために、向上させるために、やっぱりそういうことが必要なのではないかと。　本当にリーダーさんだけとかっていうことではなくて、全体が共有できるという、そういう研修を、ぜひ、また、さらに重ねていただきたいなと思います。　ここで、午前中は、特に学童の中でやることがないからということで、支援員さんたちが来るのは、大体１時スタートだと思うんですけど、それを、ぜひ午前中の場面で、やっていただくようにして、ぜひ、勤務労働の時間を延ばしていただけるということも、お願いしたいなと思っています。　今回、このなかよし会を質問させていただくに当たって、４年生以上のお子さんが受け入れられなくて、紙切れ１枚で、来年からは無理ですよっていうことで、突きつけられたという御家族がおられました。　その方の御家庭の事情は、お父さんもお母さんも夜遅くまでお仕事をしてあるということで、おじいちゃん、おばあちゃんも隣町にしか住んでなくて、タクシーで、子供にどうしようもないときには、もう自分の足で行きなさいということで言ってあるそうです。　だから、４年生以降、そういう御家庭が、今からちょっと答弁いただくかもしれませんけれども、そういう御家庭が出てきますので、ぜひ、今回、４年生以上の子供たちを受け入れるためにはどうすべきなのか。　平成31年度のなかよし会の入会状況と、仮に夏休み申請全員を受け入れる場合に、指導員の数はどれぐらいなのか、待機児童を廃止していこうという市長のお考えがありますので、ぜひ、そのあたりも含めてお話しいただければと思います。お願いします。 ○議長（齊藤正治）　　白水教育次長。 ◎教育次長（白水隆弘）　　平成31年度におけます放課後児童クラブなかよし会への入会決定者数は、平成30年12月11日から平成31年１月11日までの間、一斉に入会申請を受け付けました893人のうち、年間利用者の１年生から３年生までの662人及び長期休暇のみ利用の１年生31人につきましては、入会を決定いたしたところでございます。　なかよし会は、施設の占用面積に対しましておおむねの定数を定めておりますが、既に定数を超えて受け入れているために、待機児童が発生しているクラブが鳥栖小学校、鳥栖北小学校、田代小学校、基里小学校及び麓小学校でございます。　そのほかの若葉小学校、弥生が丘小学校及び旭小学校につきましては、現在のところ、指導員の定数が確保できていないために、待機児童が発生している状況でございます。　待機児童数につきましては、年間利用の希望者で24人、全て４年生でございます。　また、長期休暇のみ利用の希望者で待機児童数は176人でございます。　その内訳につきましては、２年生59人、３年生51人、４年生56人、５年生９人、６年生１人となっております。　仮に、夏休みに待機児童を含めました893人全員を受け入れる場合に必要な指導員の数を算出してみますと、１人の指導員が１日５時間、週５日勤務をすると仮定いたしまして、指導員数は122人必要となります。　平成31年３月１日現在、指導員数は36人、代替指導員数が32人、計68人であり、最低でも54人の指導員が必要となります。　したがいまして、長期休暇中の指導員の不足による２年生から３年生の待機児童が生じている状況を改善することが、４年生を受け入れる大前提でございますことから、指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（齊藤正治）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　指導員さんの数が本当に足りないんだなということが、御答弁でよくわかりました。　54名足りないということで、これはなぜなんだろうなというふうに思ったときに、やはり待遇ですね、先ほどお話しましたが、劣悪な勤務状況ですとか、その労働条件とか、その長さですとか、その金額だとかっていうところに問題があるのではないかと、指導員さんたちのお話からも聞きました。　今回、指導員の待遇改善をどのように考えていらっしゃるのか。　ことしは少し市長が銘打って、待機児童解消というふうにおっしゃっておられましたので、ここに力を入れて、指導員への実際の支給金額も変わったのではないかと思い、質問させていただきます。最高金額はどのぐらいになるかも含めてお答えをお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　白水教育次長。 ◎教育次長（白水隆弘）　　鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会なかよし会の指導員の待遇改善につきましては、今議会で議決をいただきました来年度予算をもとに、放課後児童支援員受講資格者のうち常勤指導員につきましては、時給換算において1,058円から1,166円へ、また、資格のない代替指導員につきましては、時給850円から900円へ賃金を改定するなど、待遇改善を図ることを予定しているところでございます。　週30時間勤務をする常勤指導員におきましては、基本で月額14万1,120円、年額で169万3,440円となり、夏休みなどの長期休暇で延長勤務や、平日等の時間外勤務をいたしますと、指導員によりましては190万円程度になることも想定されております。　今回の改善によりまして、近隣市町の指導員の賃金レベルと同等とすることができると考えておりまして、指導員の確保につながるものと期待しているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（齊藤正治）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　ありがとうございます。　先ほどの答弁から、時給換算で1,058円から1,166円、108円アップ。そして、資格なしの代替職員さんについては、時給850円から900円、50円アップ。これで他の市町村レベルに到達したというところというお話でございます。　待機児童を解消するんですよね――のためには、やっぱり、住みたい鳥栖っていうだけではなくて、ここで働きたいなと、ずっと働き続けたいなと思ってもらえる、そういう体制も整えなければならないのではないかなと思います。　上がったというのは、とてもうれしいことなんですけれども、より一層、ぜひ、体系を改善していただきたいなと思います。　指導員の方々の声ですけれども、190万円が最高額というところなんですが、ほかの近隣市町を聞いてみると、いや、まだまだ200万円を超えているところもざらにありますし、そういう方たちが各なかよし会にそれぞれおられるというところもあります。　研修をする時間がないから、リーダーが、その場その場で指導員に指導するとか、これはもうちょっとこういう言い方がいいんじゃないのとかいう指導をしているとおっしゃっていました。　研修をする時間を設けること自体も、また、勤務労働の時間を延ばすこともできますし、その質を高めることにもなります。　今、国の補助金っていうのをマックス使えてない状況に鳥栖市はあるのではないかと思うので、この労働時間を延ばすことによって、質を向上させていくことで、鳥栖市の子供たちの学童の、この環境の改善をしていただくのと同時に、４年生以降も、子供たちが行きたいと言えば、学童保育に行ける、そういう状況に、ぜひ改善をしていただきたいと思います。　来年度から、どうするのかと悩んでる親御さんたち、子供さんたちの悲鳴が本当に聞こえてなりません。ぜひ、早く改善を求めていきたいと思います。　続きまして、まちづくりに関する質問をさせていただきます。　現在、子育てや地域障害福祉、高齢者福祉、健康増進、教育、生活基盤整備など、各種事業に取り組んでいる鳥栖市ですけれども、まちづくりに対する市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長（齊藤正治）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　　鳥栖市では、平成23年に、まちづくりの主役は市民ですの基本理念のもと、住みよさが実感できるまち、市民協働を推進するまち、九州の拠点となるまちの３つのまちづくりの方向性を示し、「住みたくなるまち鳥栖―"鳥栖スタイル"の確立―」を将来都市像とした第６次鳥栖市総合計画を策定し、目標年次を平成32年度と定め、将来都市像の実現に向けて各種施策を展開しているところでございます。　また、第６次鳥栖市総合計画は、安心して通行できる歩行者にやさしい生活道路をつくりますなどを取り組みとした基本目標１、自然との共生を図り、快適な生活を支えるまち、災害に強いまちを目指しますなどを取り組みとした基本目標２、安全で安心して暮らせるまち、健康で生き生きと暮らせるまちを目指すなどを取り組みとした基本目標３、共に認め合い支え合う、温かみと安心感のあるまち、一人一人の可能性を引き出す教育を充実させますなどを取り組みとした基本目標４、学ぶ意欲と豊かな心を育むまち、魅力ある新たな産業の集積を目指しますなどを取り組みとした基本目標５、活力とにぎわい、豊かな暮らしを支えるまち、みんなで築く市民協働のまちづくりを目指しますなどを取り組みとした基本目標６、市民の視点に立った行政運営を行うまちの６つのまちづくりの基本目標を掲げ、基本目標ごとに、取り組みの方針、体系、達成目標を示しているところでございます。　取り組みの実施に当たりましては、将来都市像やまちづくりの基本目標を意識しながら、特に鳥栖市で取り組むべき重要な事業、課題の解決策等、市の魅力を高める取り組みを、環境を守り、未来へつなぐまちをつくるプロジェクトや、九州の拠点、鳥栖の顔づくりプロジェクトなどの10のリーディングプロジェクトとして位置づけているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　今回、この質問をさせていただいたのは、鳥栖市都市計画マスタープランにかかわるまちづくり座談会というのがありまして、以前、西依議員も参加されたということで質問がありましたけれども、私からも、ぜひ、この件に関して、市民の声を集める機会ということで、先ほど再三申し上げておりますけれども、そういう場があるっていうのはとてもいい機会だなと思って、この意見をもとに、市の施策に反映させるため実施されたということに、もう本当に、拍手、拍手喝采でございます。とてもよい機会をつくられていると私は思いました。　そして、その座談会では、どのような意見が出て、どのように生かそうとされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（齊藤正治）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　　まちづくり座談会につきましては、都市計画マスタープランの策定に当たり、地域にお住まいの方々の御意見等を反映させるために実施したものでございます。　昨年10月から12月にかけて、各小学校区単位で２回ずつ開催し、延べ141名の方に御参加いただきました。　座談会の進め方といたしまして、第１回では地区の強み、弱みを出し合い、それを踏まえた地区の方向性について意見を出していただきました。　第２回目では、第１回で出された意見を踏まえ、よりよい地区となるための具体的な取り組みについて意見を出し合い、さらに地区の中で、重要度、優先度が高いと思われる取り組みを参加者と共有いたしました。　この座談会を通じて、地区ごとの特徴や魅力、課題などを認識し、共有することができたと考えております。　議員御指摘の各地区で出された主な意見でございますが、まず鳥栖地区におきましては、商店街や大型商業施設などの買い物環境が充実し、生活に便利な地区である一方で、生活道路や歩道の整備、通学路の交通安全対策などの道路環境、空き家対策、駅前のにぎわい創出、雨水排水対策などが課題として挙げられております。　次に、鳥栖北地区におきましては、市庁舎を初め公共施設が充実している一方で、空き家対策、生活道路や歩道の整備、雨水排水対策などが課題として挙げられております。　田代地区におきましては、歴史、文化財が多いことや、市内でも特に災害が少なく、安心して生活できる一方で、地元スーパーの撤退による買い物環境の充実、道路、公共交通の充実、通学路の交通安全対策などが課題として挙げられております。　弥生が丘地区におきましては、均整のとれた街区、町並みが形成されていることや、集客施設が立地していることが魅力である一方で、交通渋滞対策、公園や街路樹などの適正管理による町並みの維持、生活サービス施設の充実などが課題として挙げられております。　若葉地区におきましては、河内ダム周辺など、豊かな自然環境に恵まれており、地域資源の活用や、さらなる魅力アップが必要といった御意見のほか、公共交通の充実、土砂災害対策などが課題として挙げられております。　基里地区におきましては、鉄道、幹線道路、高速道路などの交通アクセスが充実している一方で、人口減少への対応などが課題として挙げられております。　麓地区におきましては、蛍が飛び交う自然環境や新鳥栖駅という高い交通利便性が魅力である一方で、新鳥栖駅周辺のにぎわい創出などが課題として挙げられております。　最後に、旭地区におきましては、朝日山公園などの豊かな緑の環境や地区の南側に広がる田園環境が魅力である一方で、浸水対策、公共交通の充実などが課題として挙げられております。　これらの御意見等につきましては、都市計画マスタープランの参考意見として、写真や図面等も用いながら、地区別構想を中心に盛り込んでいくこととしております。　なお、地区別構想の方針として、個別具体的な取り組みのアイデアまで盛り込むことは難しいと考えておりますが、地区にお住いの方々の貴重な御意見でございますので、まちづくり座談会の結果資料等として都市計画マスタープランに掲載してまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　それぞれの地区で出た御意見などをもとに、これから都市計画マスタープランについてということで、協議されていくんだということを踏まえて、ぜひ、今回は御提案をさせていただきたいなと思います。　健康スポーツセンターですとか、大型事業で交通インフラをとかいう話も出てきていると思うんですけれども、市民の方々からいったら、買い物だとか、通学路だとか生活道路とかっていうのは、本当にもう自分の身近に迫った問題で、先日も、70代の方と一緒に、自分のお姉さんの介護をされているということで、車椅子に乗せて、普通に歩くと５分ぐらいの道なんですけれども、大正町のところから歩いて行きました。　そしたら、横断歩道のところに、ぼこぼこがあったりとか、もう普通に通っていたら全然気がつかないし、自転車でも全然わからないんですけど、やっぱり車椅子に乗せて、しかも、体が御不自由な方を乗せてとなると、もう本当にその方も御苦労されて、体を壊されたというお話だったんですよね。　なので、都市計画プランに関しまして申し上げますと、やはり生活環境の中で、健康に、ここで住んでいてよかったと思ってもらえるまちづくりということでありましたら、そういう環境を道路の環境を整備していただきたいなと思っております。　それから、自転車で歩道内を通行しているために、歩行者の危険性っていうのが、今、上がってきているというお話も聞きました。　私も自転車でよく鳥栖市内をうろうろして、きょうも市役所までは自転車で来たんですけれども、自転車にとっては、本当に通りにくいまちだなというふうに実感しています。　自転車の方たちが、車道にいると危ないので、歩道をちょっと広げて自転車を乗せました。　そうすると、今度は、歩行者ですとか、その先ほど申し上げました障害をお持ちの方とか、車椅子の方たちが、通りにくかったり怖い思いをされたりとかっていう話もよく聞きます。　自転車道路と分離することですとか、高齢者や障害者に配慮された歩道整備のことっていうのも、合わせて考えていただきたいなと思って、御答弁をお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　議員御質問の高齢者や障害者に配慮した道路整備につきましては、本市で策定しております鳥栖市障害者福祉計画におきまして、道路環境整備でのバリアフリー化を図り、障害のある人に配慮したまちづくりを推進していくことといたしております。　道路環境整備でのバリアフリー化は、道路改良事業などの道路整備等に合わせて、必要な箇所に段差解消のためのスロープ状縁石の採用や、視覚障害者誘導用ブロックの設置など、歩道を利用する方々が安全、安心に通行できるよう取り組んでおりまして、これまで、市道平田・養父線など道路改良事業の一部で採用してきたところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、市街地の既存歩道の多くは、マウンドアップ方式による歩道のため、乗り入れ口前後の取りつけ部が、傾斜により起伏が生じ、その影響により車椅子などが通りにくい状況になっております。　本市といたしましても、傾斜の改善が必要であると理解しておりますが、改善には、歩道高を車道高まで下げなければならず、既にマウンドアップした歩道高に合わせて、店舗や住宅が張りついている状況を踏まえますと、店舗、住宅等の乗り入れ口で、歩道高変更に伴う新たな段差が生じることとなり、現状では、傾斜の改善が困難な歩道も多くあると認識をいたしております。　このため、新たな道路整備におきましては、道路沿線の土地の高さや乗り入れ口の利用状況などを考慮し、可能な限り起伏等が生じないような、高齢者や障害者にやさしい道づくりに努めてまいりたいと考えております。　また、歩行者の安全確保といたしまして、自転車通行が原則車道通行であることを踏まえ、車道の路側帯を自転車レーンとして利用するケースが考えられますが、自動車との接触事故が懸念されるなど、課題も多いものと思っております。　このようなことから、現在、本市で進めております道路改良事業におきましては、法令に基づき、自転車や歩行者の交通量を勘案した、自転車の通行可能な歩道を設定し、歩行者と自転車の利用者が安全に通行できる自転車歩行者道路の整備を図っております。　しかしながら、既存歩道内における自転車と歩行者の分離につきましては、その多くが幅員狭小のため、現状では困難であると考えており、歩道利用者の安全確保につきましては、ハード面の整備に加え、交通安全に係る教育や啓発などのソフト面の対応も含め、道路利用者の交通安全に配慮した施策を展開していく必要があるものと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　牧瀬議員。 ◆議員（牧瀬昭子）　　先日、会派の視察で、新潟県見附市のほうに行ってまいりました。　そこでは、全市を挙げて、都市の将来像を、住んでいるだけで健康になれる、幸せになれるまち「スマートウエルネスみつけ」という目標に向かって事業が組み立てられていました。　自律的に歩くを基本とする「健幸」になれるまち、「健幸」になれるまちとは、身体面の健康だけではなくて、生きがいを感じ、安心、安全で、豊かな生活を送れることというふうに定義されています。　スマートウエルネスシティーを推進する見附市のような取り組みはできないのか、市のまちづくりの考え方について、取り組んでみてはと考えますが、どのように考えられますでしょうか。お答えお願いいたします。 ○議長（齊藤正治）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　　健やかで幸せになれるまちと書く、「健幸」になれるまちスマートウエルネスシティーにつきましては、平成21年11月に、９つの地方自治体の首長と４つの大学等の学識者が発起人となり提案されたもので、身体面の健康だけでなく、生きがいを感じ、安心、安全で豊かな生活を送れることの実現を目指し、歩道、自動車道等、ハード等のまちづくり、健康データの分析に基づく客観評価、健康増進に対する人の行動促進、社会的なつながりの４つの要素が重要であるとされております。　鳥栖市におきましては、現在、第６次鳥栖市総合計画に基づき各種事業に取り組んでおりますが、その中には、生活道路等整備、健診データに基づいた保健指導等の支援、うらら健康マイレージクラブ事業、まちづくり推進協議会等への支援等があります。　それらは、議員御指摘の「健幸」になれるまちスマートウエルネスシティーの考えにつながっていく事業であり、身体面の健康だけでなく、生きがいを感じ、安心、安全で豊かな生活を送れるようなまちづくりを進めるために、関係各課が連携しながら、着実にそれらの事業を推進していくべきものと考えております。　また、第６次鳥栖市総合計画は目標年次を平成32年度としており、今後、次期総合計画策定に取り組んでいくこととなります。　その際、「健幸」になれるまちスマートウエルスシティーの考え方も一つのまちづくりの考え方として参考にしながら、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。（「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり） ○議長（齊藤正治）　　暫時休憩いたします。　　午後３時27分休憩　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後３時45分開議 ○議長（齊藤正治）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（齊藤正治）　　次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆）　　新風クラブの藤田ございます。　通告に従い順次質問をさせていただきます。今回２点いたします。　まず１点目が、次期ごみ処理施設整備事業について、２点目、第78回国民スポーツ大会・第23回全国障害者スポーツ大会について、以上２点をお尋ねいたします。　まず、１点目の次期ごみ処理施設についてお伺いをいたします。　私含めて、きょう、このごみ処理施設の質問は３番目です。それだけ重要な問題であるというふうな認識をしております。　実は、私、西部環境施設組合議員を８年間させていただきました。　ですから、今の真木町に施設を決定する段階まで、きちんと説明を、今まで受けてまいっております。　そういう中で、私は、このごみ処理施設整備事業は、必ず、きちんと期間厳守でやらないと、市民生活に直結する大きな問題でございますので、当然、優先順位も一番だと思っております。　実は私、大体、女房と２人で、ごみ箱を、ポリバケツを持って、収集所に行っております。　そうしますと、夜、持って行って、朝は、もうパッカー車が来て、すぱっと持って行くわけです。　これを考えたら、もし、ごみ処理施設がおくれたら、鳥栖はごみの山です。　本当に、それを考えると、私は、この整備事業は、非常に優先順位が高いと思っております。　この事業は、何遍も言いますが、他市町との広域事業でもあります。　どうしても、これは推進をおくらせることもできませんし、2024年には、もう完成です。これは、絶対完成させなければなりません。　実質的には、2023年には完成をさせ、試運転の期間も必要でございます。あと５年しかありません。　そういう中で、昨年12月に、次期ごみ処理施設の南東部の埋設物層の一部や地下水から、環境基準値を超える物質が確認されたことが公表をされました。　その後、佐賀県東部環境施設組合において、現在の建設予定地を縮小する形で、北西部のみに施設を設置をするという方針が示されましたが、現在、北西部の調査状況について、どの程度進んでいるのかお尋ねをいたします。　残余の質問は質問席にていたします。よろしくお願いします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　藤田議員の御質問にお答えいたします。　次期ごみ処理施設整備事業につきましては、事業主体である佐賀県東部環境施設組合が本年度実施しております埋立廃棄物詳細調査業務の速報結果により、埋設物層の一部から環境基準値を超える鉛、ヒ素、フッ素が、また、地下水からは環境基準値を超えるダイオキシン類とホウ素が確認されております。　この結果を踏まえまして、組合構成市町において協議がなされ、議員御承知のとおり、現在の建設予定地約4.2ヘクタールから、南東部約２ヘクタール、最終処分場跡地約0.5ヘクタールを除外し、北西部約1.7ヘクタールのみを建設予定地として検討するという方向性が確認されたところでございます。　また、北西部敷地につきましては、組合が土壌調査を実施し、その結果をもって、建設の可否についての最終確認をすることについても、あわせて確認がなされております。　現在の進捗状況といたしましては、協議結果に基づき、建設予定地である北西部の土壌調査が実施されており、具体的には、音波による物理探査、ボーリング調査、土壌、地下水の採取等の現地調査が完了し、現在は、解析及び分析が実施されているところでございます。　調査結果につきましては、今年度末に、委託業者から報告が出される予定となっておりますので、その結果を踏まえ、本年４月に、組合構成市町首長会におきまして、最終的な方針決定がなされる予定になっております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆）　　どうもありがとうございました。　北西部敷地については、東部環境施設組合が土壌調査をし、解析及び分析が行われて、結果は、今年度末に、委託業者からの報告がなされるという答弁でございました。　前にも、今回、溶融施設を予定している先は、以前は農地というふうに聞いておりますので、ぜひ、よい結果が報告なされることを期待しております。　では、次の質問です。　敷地面積が1.7ヘクタールということで、リサイクル施設の併設が可能かどうかなど、検討すべきというふうに思いますが、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　北西部敷地におけます施設の配置計画につきましては、現在、佐賀県東部環境施設組合において、プラントメーカーへの聞き取りをもとに、リサイクル施設を含めた施設全体が敷地内におさまるのか、または、その際の工程と費用はどうなるのかにつきまして、廃棄物コンサルタント会社の知見を参考にしながら、検討がなされているとのことでございます。　今後につきましては、今年度末に組合において、施設配置についての検討結果がまとめられる予定とのことですので、その検討結果を踏まえまして、本年４月に、組合構成市町首長会において、北西部敷地を建設予定地とすることの協議が行われる中で、配置計画につきましても協議されるものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆）　　この件についても、本年４月の組合構成市町の首長会で協議されるということと理解しました。　そこでお願いでございます。　ぜひとも、その首長会の報告等が、結果がまとまりましたら、ぜひ、議会のほうにも即刻、報告をお願いしたいというふうに強く思います。　やはり、これだけの大きな問題ですんで、１カ月後、２カ月後じゃ遅過ぎます。　そういう意味で、首長会の結果報告を、ぜひ、早急にお願いをしたいと思っております。　では、次の質問ですが、施設の処理方式、事業方式にどのような事業方式にするのか。決定されたのか。　また、何度も何度も、私、お伺いしますが、どのような処理方式になろうとも、最終処分場は整備しないというふうに考えていいのかお尋ねをいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　まず、次期ごみ処理施設の処理方式及び事業方式につきましては、組合の諮問機関でございます佐賀県東部広域ごみ処理施設建設検討委員会におきまして、専門的な知見で議論がされております。　その結果、平成29年７月に、処理方式はストーカ式焼却方式とシャフト、または流動床式溶融方式の２方式のいずれかが適当であるという中間答申が、平成30年３月には、事業方式については、設計、建設及びその後の管理運営を民間事業者に一括発注するＤＢＯ方式が最も適した方式であるという最終答申が取りまとめられ、同年５月の佐賀県東部環境施設組合首長会におきまして、事業方式をＤＢＯ方式とする正式決定がなされたところでございます。　次に、最終処分場の整備についてでございますが、次期ごみ処理施設整備の方向性、役割、機能、あり方を共有する指標といたしまして、次期ごみ処理施設整備基本方針を設定いたしており、その５つの方針の中の一つといたしまして、環境に優しく資源循環型社会を推進する施設を掲げており、具体的には、処理生成物の資源化により、最終処分量を削減できる施設を整備することとされております。　このため、次期ごみ処理施設において、ごみの共同処理を実施することといたしております本市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町及びみやき町の２市３町におきましては、今後、ごみ処理によって発生いたします焼却灰や溶融スラグ、飛灰といった処理生成物を埋め立てするための最終処分場を整備することは、現段階では考えておりません。　したがいまして、最終処分場での対応ではなく、資源化による対応を行うために、処理生成物を民間企業に売却、あるいは有償で引き取ってもらうことになるものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆）　　以前、建設経済常任委員会で、筑紫野市とか佐賀市とか、いろんなごみ処理施設を見てきました。　昨年も、ストーカ方式が一番ベストだろうということで、近隣のごみ処理施設場もストーカ方式というふうに聞いております。　今の施設の大きな欠点は、維持管理費が異常に高いということでございますので、その点も含めて、ぜひ検討してほしいし、今回ＤＢＯでやっていただくということで、設計、それから建設及びその後の管理運営を、民間事業者に一括発注するということでございました。　ぜひ、早急にその事業方式とか、管理運営でやっていただきたいというふうに思います。　では、次の質問でございます。　今後の事業者選定についてのスケジュールを、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長（橋本有功）　　事業方式の決定を受けまして、平成30年８月には、民間事業者の選定を行うための諮問機関として、佐賀県東部ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会が設置されております。　委員会は、大学教授などの外部有識者４名に、構成市町の副市長、副町長５名を加えた９名で組織される予定でございます。　今後の事業者選定につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に準じまして、手続が実施されることになっており、大まかなスケジュールといたしましては、まず、本年７月ごろに実施方針の公表が予定されており、この実施方針とは、ＰＦＩ事業の実施に関する方針であり、民間事業者の募集や選定に関する事項、責任の明確化等、事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項等を定めたものであり、事業の実施を広く告知することを目的としております。　次に、平成31年９月には、入札公告が予定されており、平成32年２月ごろまでをめどに、事業者からの提案を受けることとされております。　その後、事業者選定委員会におきまして、あらかじめ設定いたしました評価基準、評価項目に基づく技術評価などを経まして、平成32年６月ごろに事業者が選定され、平成32年８月、組合議会定例会におきまして、事業者との契約承認の提案が行われる予定とされております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆）　　今、要するに平成32年６月に、事業者が選定されるということと理解をいたしました。　このごみ処理施設の問題については、まだ未解決の部分がたくさんあります。　そういう中で、今回、担当者、要するに、今まで、ごみ処理施設を先頭に立ってされていた方がかわられましたので、新しく新担当者ができ、この問題は、どうしても鳥栖市にとっては逃げられない問題でございます。　それだけのまた、プレッシャーもかかると思いますが、ぜひ、執行部の皆さん方が一丸となって、いろんな相談を受けながら、この整備事業を完成させていただきたいと強く思いますので、市長を初め、ぜひ、御協力をよろしくお願いします。　では、次の項目に移ります。　２点目の第78回国民スポーツ大会、それと、第23回全国障害者スポーツ大会についての質問に移ります。　鳥栖市で実施される種目について、最終的に、私、何回かお伺いしましたが、なかなか最終的なお答えを、私はもらっておりませんでしたので、最終の鳥栖市で行われる種目について御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　藤田議員の御質問にお答えいたします。　2023年、佐賀県で実施されます第78回国民スポーツ大会・第23回全国障害者スポーツ大会におきまして、本市で実施される競技種目につきましては、サッカー少年男子が平成28年６月に、バレーボール少年女子が平成29年12月に、空手道及び高等学校軟式野球が平成30年５月に、平成35年国民スポーツ大会佐賀県準備委員会総会及び常任委員会におきまして、それぞれ正式決定をいただいたところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆）　　サッカー少年男子、それからバレーボール少年女子、空手道、それから高等学校軟式野球、計４種目というふうに、今、お答えがありました。　私が感じますのは、非常に種目が少ないというふうな感じを受けます。　やはり、要するに国体とか、こういうものは、非常にお客様も、選手はもちろん、それから家族の方、たくさんの人がおみえになるチャンスでございます。　たった４種目しかないというのも、非常に寂しい気がいたします。　たった４種目しか手を挙げられなかったっていうのは、いろんな問題が各施設に潜んでいるから、だから、４種目しか手を挙げられなかったというふうに、私は感じております。　それでは、決定した種目が、どの施設を利用して行われるのか御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　本市で実施される種目の競技会場につきましては、サッカー少年男子が駅前不動産スタジアム及び北部グラウンドで、高等学校軟式野球が市民球場で、バレーボール少年女子及び空手道が市民体育館でそれぞれ実施されることとなっております。　なお、各種目実施のためには、競技会場に関する中央競技団体正規視察を受ける必要があり、サッカー少年男子を平成29年11月に、高等学校軟式野球を本年１月に、空手道を本年２月に、それぞれ中央競技団体正規視察を受けたところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆）　　サッカー、駅前不動産タジアム、それから軟式野球、市民球場、バレーボールが、空手道が市民体育館、使用されるのは、計３カ所。　では、その３施設の、現時点で把握されている問題点について御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　競技会場のうちサッカー競技が行われます駅前不動産スタジアムに関しましては、改修等の必要はございませんが、北部グラウンドにつきましては、観客席、本部席、更衣室等を仮設で対応する必要がございます。　高等学校軟式野球が行われます市民球場につきましては、スコアボード、バックネットの老朽化、内外野グラウンドの不陸等の問題がございます。　バレーボール及び空手道の会場となります市民体育館につきましては、競技開催のための基準は満たしておりますが、観客席が不足することや、建設から相当な年数を経過しているため、トイレの排水詰まりやシャワーのふぐあい、和式トイレが多いこと、また、近年の夏の暑さを勘案しますと、空調設備がない等の課題もございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆）　　今の答弁では、やはりたくさんの問題点があります。　それでは、その問題点を解決するためには、当然、改修等が必要になってくるわけでございますが、その対応策と、それから費用見込みについて御答弁をよろしくお願いします。

○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　国民スポーツ大会へ向けた施設の改修費用につきましては、他市の事例等を参考にいたしますと、概算ではございますが、約５億円程度が想定され、国の社会資本整備総合交付金制度や佐賀県の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会、市町有施設等施設整備補助制度を活用することで、適切に対応してまいりたいと考えております。　また、北部グラウンド、市民球場及び市民体育館におきましては、観客席や空調設備など、仮設での対応になるものにつきましては、県の運営補助を活用してまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆）　　やはり、改修に約５億円というような莫大な、また、改修費用がかかるというふうにありました。　では、どのような、例えば、国の補助金等を利用して、考えられているのか。御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（齊藤正治）　　詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（詫間聡）　　競技会場となります市民体育館、市民球場につきましては、都市公園内施設であることから、国の社会資本整備総合交付金制度のうち都市公園事業の活用が可能でありまして、今後は、施設改修のための財源確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆）　　私、この国体に向けて、質問を何回かさせていただきました。　一番最初にお話ししたのが、国のいろんな補助金を早く探し出して、そして、早く対応してほしいと。　先ほど、いろんな施設の問題点ありましたよね。　例えば、グラウンドにしろ、野球場にしろ、それから市民体育館にしろ、これは毎回、同じ問題点が出てきているわけです。　今回、私、この一般質問をするに当たって、今まで改修がなされなかったのは、この国体に向けて、金を得るために、今まで先延ばししたのかなというぐらい、何回も全く同じような答弁が返ってきております。　鳥栖はスポーツ振興の宣言をしております。　そういう中で、さっきも言いましたように、種目は少ない。施設の問題点は、ずっと毎回、毎回同じような答弁。　何一つやってないんですよね。やってない。　だって同じような答弁がずっと返ってきていますもん。　ぜひ、スポーツによって人を集める。人によって、スポーツをすることによって、生徒も選手もどんどん育てていくし、私は、スポーツ振興というのが、集客力の一番ある案件だと思っております。　そういう意味で、橋本市長、ぜひとも、スポーツ振興のまちに恥じない、そういった対応をぜひお願いしたいと思います。　一回、佐賀国体で、全国から人が集まったら、鳥栖の本当の利便性のよさとか、鳥栖のよさをわかってもらえると思います。　やはり来て、本当にやっぱり鳥栖はいいところというふうに思わせるためには、やっぱりまず、そういう施設の整備をして、そして、鳥栖を十分堪能してもらうと、これが一番早いかと思います。　ぜひ、市長を初め、スポーツ振興の名に恥じない市にしてほしいと、施設を整備してほしいと強くお願いをして、私の一般質問を終わります。　以上です。 ○議長（齊藤正治）　　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は22日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、残余の質問は22日に続行することに決しました。　　　　　　　　　　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（齊藤正治）　　本日はこれをもって延会いたします。　　午後４時15分延会...

sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

鳥栖市議会 2019-02-27 03月20日－04号

鳥栖市議会 2019-02-27
03月20日－04号