sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 鳥栖市議会 2018-12-11
   12月13日－05号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   平成３０年１２月　定例会１　出席議員の議席番号及び氏名　　　　議　長　　　齊　藤　　正　治　　　　　　11　番　　　内　川　　隆　則　　　　１　番　　　牧　瀬　　昭　子　　　　　　12　番　　　中　村　　直　人　　　　２　番　　　成　冨　　牧　男　　　　　　13　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　３　番　　　伊　藤　　克　也　　　　　　14　番　　　藤　田　　昌　隆　　　　４　番　　　西　依　　義　規　　　　　　15　番　　　下　田　　　　寛　　　　５　番　　　池　田　　利　幸　　　　　　16　番　　　飛　松　　妙　子　　　　６　番　　　竹　下　　繁　己　　　　　　17　番　　　古　賀　　和　仁　　　　７　番　　　樋　口　　伸一郎　　　　　　18　番　　　久保山　　日出男　　　　８　番　　　久保山　　博　幸　　　　　　20　番　　　松　隈　　清　之　　　　９　番　　　江　副　　康　成　　　　　　21　番　　　小　石　　弘　和　　　　10　番　　　中川原　　豊　志　　　　　　22　番　　　森　山　　　　林２　欠席議員の議席番号及び氏名　　　　な　　　し３　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　　　長　　　　橋　本　　康　志　　　健康福祉みらい部次長　小　栁　　秀　和　　副　　市　　長　　　　横　尾　　金　紹　　　市民環境部次長　　　　佐　藤　　敦　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　総　務　部　長　　　　野　田　　　　寿　　　兼出納室長　　　　　　吉　田　　秀　利　　企画政策部長　　　　　石　丸　　健　一　　　上下水道局次長　　　　高　尾　　浩　伸　　健康福祉みらい部長　　詫　間　　　　聡　　　総務課長　　　　　　　実　本　　和　彦　　市民環境部長　　　　　橋　本　　有　功　　　財政課長　　　　　　　姉　川　　勝　之　　産業経済部長　　兼上下水道局長　　　　松　雪　　　　努　　　総合政策課長　　　　　鹿　毛　　晃　之　　教育長　　　　　　　　天　野　　昌　明　　　教育総務課長　　　　　江　嵜　　充　伸　　教育次長　　　　　　　白　水　　隆　弘４　出席した議会事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　緒　方　　心　一　　　議事調査係主査　　　　武　田　　隆　洋　　事務局次長　　兼庶務係長　　　　　　橋　本　　千　春　　　議事調査係主任　　　　大　塚　　隆　正　　議事調査係長　　　　　横　尾　　光　晴　　　議事調査係主事　　　　古　賀　　隆　介５　議事日程　　日程第１　一般質問　　午前10時開議 ○議長（齊藤正治）　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一般質問 ○議長（齊藤正治）　　日程第１、一般質問を行います。　西依義規議員の発言を許します。西依議員。 ◆議員（西依義規）　　皆さん、おはようございます。新風クラブの西依義規でございます。　今回、鳥栖駅周辺整備と災害に強いまちづくりという２点について御質問させていただきます。　まず、鳥栖駅周辺整備ですが、今回の発表、定例会等で多くの議員の皆様から質問が上がっております。　私からも質問したいんですが、私は議員になって５年ですけど、ずっと橋上駅と自由通路に賛成をしてきました。　いろんな、東西連携が果たしてどうかとか、中心市街地活性化、本当になるんかどうかという疑問を、もちろんありましたけど、これが最善の方法だとお伺いし、市民の方々にも、これが最善の方法であるというふうに説明をしてきました。　ただ、だから、きょう、ずっとここ３日間、皆さんの議論、聞いていると、僕、ちょっと違う立場で、ずっと賛成したけど、急にやめますということで、本当、目の前が、今、真っ白な状態です。　よかったという方々もいらっしゃいますね。撤退というか、白紙がよかったという方も。　僕も、よかったとは思えなくて、何か、まだ、自分の気持ちの整理がついておりません。　きょう、僕自身の気持ちの整理もつける意味でも、いろいろ質問させていただきたいと思っております。　市長は、これ、佐賀新聞の12月11日、進めるのは財政上危険ということで、一番は財政上の理由を申されております。　まず、その辺のそこを聞きたいんですけど、そもそも戻って、議会でも特別委員会つくりまして、それこそいろんな議論をしてきました。　一番最初に出たのが、鳥栖駅周辺整備まちづくり基本構想というものなんですよね、こういった、皆さん、もうお忘れかと思うんですけど。　ここに何が書いてあるかというと、橋上駅とか書いていないんですよ、ここには。自由通路も書いてない。まだ構想なんでですね。　ここで書いてあるのは、３つ、大きく、駅の魅力化と、駅の東西市街地の活性化、そして東西連携なんですよね。３つ、これがそもそもの目的なんですよ。　その目的を達成するために、基本計画のほうでは、橋上駅と自由通路を選ばれたと。　僕は気持ちを整理しながら言っていますよ、今。　ということは、手法がだめになっただけで、目的、理想は、まだ掲げたまんま、あくまで駅の魅力化はアップさせないかん、市街地も活性化せないかん、東西連携もせないかん、この３つは、まだ、理想を掲げたままだと思うんですよね。　ただ、この手法については、市の市長を初め、市のほうはやめたと、やめ方についていろいろ質問出てましたけど、やめ方とか、そこの責任を負ったわけじゃないんで、なかなか向こうが怒っているのか、怒ってないのかわかりませんけど、ただ、僕は、一日も早い、市民の皆さんに、夢は掲げたまんまで、やり方を説明しないのはちょっといかがなもんかなと思っております。　ＪＲさんや県との話があって、市だけで進めるわけにはいかんというのも十分わかりますけど、そういった話できょうは進めていきたいと思います。　先ほど言いました、橋上駅を断念した財政的な理由ということでございますんで、まず、財政的な理由について御質問します。　以下の質問は質問席からさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　おはようございます。　西依議員の御質問にお答えいたします。　鳥栖駅周辺整備事業の断念に至った財政的な理由といたしましては、駅舎、自由通路関連の事業費が当初想定の40億円から80億円に倍増したことなどにより、イニシャルの財政負担が大きくなることはもちろんのこと、事業実施の際に起債した公債費の償還額も大きくなること、また、他の大型事業を含めた労務単価等の上昇懸念や課題などの不確定要素もあることから、このまま事業を実施したとすると、推計ではありますが、概算事業費をお示ししております鳥栖駅周辺整備事業と庁舎建設事業の公債費等が、年８億円を超える時期が数年続くことが想定されます。　平成29年度、平成30年度と当初予算で計上しております積立金５億円程度を、今後、この両事業の財源に充てたとしても、年最大３億円の不足が続くと見込まれ、現在90億円ある基金残高は将来的には３分の１以下となる事態も見込まれました。　そのうち、現時点で地域福祉基金や九州新幹線減渇水被害対策基金などの使途が特定されております基金の合計が、約13億円程度ありますので、これを除外した基金の残高の状態では、年度間の財源の調整、将来の経済状況の変化や近年頻発しております大規模災害を初めとした想定外の事案に対する備えが不足することとなる事態も想定されたことから、鳥栖駅周辺整備事業の実施が困難な状況となりました。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　予算が、これもありましたね、40億円から80億円に倍増したことで、予算的にと。あと、基金も３分の１ぐらいに減ってしまうんでということでお話がありました。　基金の額の適正化等は、きのうも先輩議員からあっておりましたが、どうなんですかね、３日間聞いていて、僕もいろんな立場で聞いてみました。　例えば、自分が部長さんだったらどう、自分がＪＲさん側だったらどうだ、県だったらとか、市長だったらとか、いろんな立場で考えました。　ですので、僕は、わからんではないんですよ。例えば、40億円が80億円になったのがうそっていうのが、皆さん、例えば自分の家はとか話がありましたけど、じゃなくて、あれは自分の家じゃないし、ＪＲさんの家なんで。　わからんではないというのは、ホームページ等に載ってますけど、例えば、岩国駅、山口県ですかね、岩国市のホームページを見ると、あそこも自由通路は大体110メートル、うちと変わらんぐらいの長さで、そこの橋上駅と自由通路の建設費は32億5,000万円で、岩国市が31億円、ＪＲ西日本が１億5,000万円。　面積もあんまり変わらんで、まあ32億円なんで、鳥栖駅、いろいろあるんで、ちょっとプラスアルファで40億円。　僕は設計士でも何でもないし、もし担当課だったら、それを上に上げたら、上もじゃあそれぐらいだろうっていうぐらいになるんじゃないかな。　その80億円を、みんな最初からわからなかった、僕もちょっと不思議ですけど、わからんではないと。　ほかの駅も、多分、狭山駅25億円、清水駅も32億円、石岡駅が29億円って、道路幅とか機能性は全然違うと思いますけど、大体、全国の橋上駅と自由通路、建設したら、40億円ぐらいっていうのは、そうわからんではないかなと思いますんで、ＪＲさんと鳥栖市の連携がという話はありますけど、自分の中で、また、これはこれぐらいかかるんだなということで、次に進めていきたいと思います。　次は、わかりました、橋上駅と自由通路、戻りますよ。駅の魅力化と市街地活性化と東西連携なんで、駅の魅力化は、駅を新築するんですよね、橋上駅。自由通路はあくまで東西連携の手法ですよね。　じゃあ自由通路だけを建設すると幾らになるのか教えてください。 ○議長（齊藤正治）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　　おはようございます。　西依議員の御質問にお答えいたします。　今回の基本設計における橋上駅と自由通路に係る事業費につきましては、11月27日の議会勉強会でお示ししましたとおり、約80億円と試算しております。　このうち自由通路に係る建設費につきましては、約33億円と試算しているところでございます。　このほかに、橋上駅、自由通路の双方に係る諸経費等を約19億円と試算しております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　すいません、僕ちょっと通告の順番が違ってまして、２番のやつは、一番最後に持っていきますので、部長すいません、ありがとうございます。　次、その４番目、自由通路が33億円、だんだんちょっと頭が麻痺してきましたよね。　自由通路ですよ。110メーターで屋根かけて、何か、建設費が大変なんでしょうね、建設のやり方が。33億円。わかりました。　じゃあ、あくまで今、東西連携ですよ、東西連携なんで、今、虹の橋がありますよね。現在、虹の橋、あれを、東側のみなさんの、もう念願である橋上駅もだめ、先ほど言った東口設置も以前からだめ。　もちろん、連続立体交差は予算的にっていう話もあるんでしょうけど、じゃあ、今の虹の橋をリニューアルというか、例えばエスカレーターをつけて、屋根とかをつけて、そういったことを、東側の利便性を向上するような手法は可能かどうかお聞かせください。 ○議長（齊藤正治）　　石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長（石丸健一）　　西依議員の御質問にお答えいたします。　現在の虹の橋につきましては、ＪＲ鳥栖駅構内を東西にまたぐ歩行者用連絡通路として、平成８年６月に完成したものでございます。　虹の橋への屋根や壁、エスカレーターの設置についてでございますが、これまでそのような検討を行っていないことから、これらの施設の設置可否につきましては、現時点でお答えすることができません。　仮に、屋根や壁、エスカレーターを検討する場合、想定ではありますが、屋根や壁、エスカレーターの荷重増加による橋脚や基礎の照査や施工時における工程計画など、基本設計、または、詳細設計レベルによる検討が必要と想定されているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　もちろん、今まで橋上駅でいってたんで、そういった検討はされてないっていうことでございますけど、いろんな可能性も含めて検討するかどうかわかんないですけど、一応そういった方法は考えられないかという御質問でした。　じゃあ、すいません、２番で行う予定やった、最後に、この項目の、今、東西の都市計画道路、３本の道路を検討されていますよね。こちらのですよね。　されていますけど、それは、多分、橋上駅、自由通路で東口からの駅の利用者とか、利便性が向上されたという前提で、僕は、されているのかなと思うんですけど、この橋上駅を断念したことにより、東西道路の整備方針は影響あるかどうか、お聞かせください。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　西依議員の御質問にお答え申し上げます。　都市計画道路の見直しにつきましては、現在、鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会において、幅広い視点からの御意見を賜りながら、検討を進めてまいっております。　このたび、本市の財政状況に鑑み、鳥栖駅の橋上駅化、新自由通路を含んだ鳥栖駅周辺整備事業を断念いたしましたが、橋上駅化、新自由通路以上に事業規模が大きく、財政負担が重くなる鉄道高架に取り組むことも、また、不可能であるというふうに考えております。　このことから、現在進めております都市計画道路の見直しにつきましては、東西市街地の分断という課題の解決に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　西依議員。
   ◆議員（西依義規）　　ありがとうございます。　影響あるかどうかという答えに関しましては、その辺も含め、課題解決に向けて引き続き検討するということでございます。　ここで、皆さんに資料をお配りしているんですけど、本当は、これに対するお考えとかも聞きたいんですけど、ちょっとそれ、やめてくれと言われたんで、言いっ放しになったらすいませんけど、皆さんと一緒に、よかったら考えていただくようなお時間とさせていただきたいと思います。　これ、僕、弥生が丘に住んでるんですけど、弥生が丘に立派なアンダーパスがあるんですよね。　これは、道路見直し検討懇話会の資料を抜粋してきた分なんですけど、これは永吉神辺線ということで、当時、これが36億円でできていると。　これを現在の価格、こんなに上がるんですよね、43億円、今つくれば43億円。　こっちの３号線側は、多分140メートルぐらいあるんですけど、こっちの交差点側、弥生が丘のマンションの下の交差点からは120メートルあります。　線路の幅は30メートルぐらいので、横幅、すいません、書いてないけど、大体、皆さん、イメージで、まあまあな立派な歩道が両方についております。　これがあることで、本当、弥生が丘のまち、もちろんアウトレットさんで渋滞することはありますけど、とてもどこに出るにも快適で、本当にすごい、いいアンダーパスであると思います。　結局、次のページを開いていただくと、ちょっと写真に写ってませんけど、この北に、これ、すいません、南北逆ですね、下が北ですね。　この先には、今泉の東町のガードがありまして、この手前には高橋があるという感じで、真ん中の橋が虹の橋、スタジアムが見えております。　多分、僕は、橋上駅と自由通路を断念しましたとなると、もう方法ってあんまりないんですよね。　東口が設置が不可能な場合は、西口１本っていうか、もう西口って言わんでも、あそこが玄関にして、どうやって西口までを、いろんな皆さんが、利便性よく行けるかどうかをするしかないんで、例えば、道路見直しのところに、こないだ新聞載ってましたけど、酒井西宿町線を廃止決定やったですかね、廃止方向やったですかね。あれは、橋上駅の前ですよね、断念の前ですよね。　僕、もちろんあれを、コカ・コーラさんの前までぶち抜くのは、とても現実的にどうかなと思いますけど、あれを、スタジアムのあそこの交差点から右に曲げて、何とか下掘って、鳥栖駅の、それこそ今度新しくされるっていう十字路につなげて、何とかこの東側の人たち、ここで言う東西連携を図ることはいかがかと。　だからと言って、これ、鳥栖市は駅の魅力化も書いているんですよ。　だから、駅は２階駅でも３階駅でも、線路をまたがない駅をつくって、もちろん１回お約束したんだから、やりますよって言うんだから、もちろんお金も出してすべきだと思いますし。　いろいろ、お金がもったいないとか、駅舎が高いとかありましたんで、家計の収入で、鳥栖市の財政すると、ちょっとわかりにくいんで、例えば、中小零細企業というか、小売店の、例えば、鳥栖市の財政規模147億円、一般会計総額は二百四十何億円ですけど、実質の市税と普通の交付金を足したら147億円が標準財政規模ですね。　基金残高、先ほどおっしゃった90億円。一般市債残高が182億円、一般会計だけで。　これを普通の小売店か、考えて、100分の１ぐらいに削って考えてみると、例えば年商が１億4,700万円。147億円。　基金が、会社の預金が9,000万円。借入金は１億8,200万円してます。　毎年５億円積めるっておっしゃったんで、これ、100分の１ですけど、500万円が毎年、従業員にお給料払って、材料費も買って、全部差額が500万円、純利として出ます。　そこで、その考えで、市庁舎建設考えたら65億円。　だから、例えば、それがラーメン屋だとしますね。５店舗ぐらいあって、ラーメン屋。　ラーメン屋さんが本店の新築を、6,500万円で新築を、１億4,000万円の6,500万円、まあいけるかな。　そこにまた、国から10億円来ますんで、新築費用、例えば、中小企業の補助金とか、親から1,000万円ぐらいいただけると。1,000万円捨てるのもったいないかなと。　橋上駅ですね。自由通路が80億円なんで、8,000万円。　ただ、これが違うのが、自由通路は鳥栖市のもんかな、けど、駅舎はＪＲさんのもんなんですよね。　だから、考え方からすると、自分に置きかえますよ。　自分の娘が、うちはラーメン屋しよって、娘がうどん屋の息子と結婚して、そこで、うどん屋とラーメン屋を一緒にする、ちょっと建物を建てようと。　誰が言ったかというと、僕が、その娘婿に、あんたんとこ、あんまりもう古いんで、ちょっときれいしちゃるけん、じゃあそこの設計もしてこんねと。たら、ぼんと8,000万円で入れたと。　だから不思議じゃないんですよね。　だから、だんだん脱線していってきますけど、これ、下見ていただくと、57億円のアンダーパスって、これ、ただ弥生が丘の43億円に長さで1.33掛けました。57億円に12億円が、国道３号がキロ32億円なんですよね。　鳥栖市が試算されている酒井西宿町線、この、コカ・コーラさんまでぶった切ると、大体キロ47億円かかるということなんで、もうちょっとかかるかもしれんけど、とりあえずキロ50億円で計算したら12億円。何やかんやでプラス３億円で72億円と。　これも、考えれば、7,200万円ぐらいのイメージ、会社でいう。　おまけに設備投資ですよね。ラーメン屋さんとうどん屋さんなら、麺工場、そういった設備投資として、この72億円をかける。いかがですかね。　ここは何でもありの時間ではないと思います。　これ、一般質問で何とか役に立てたいと思って、ただ、いろいろ、駅舎ですね、駅舎の、あれ、またがんやったら幾らかかるかわかんないですけど、自由通路と駅舎を、単純に、さっき自由通路33億円とおっしゃったんで、両方かかるのが19億円。　それ差し引くと、例えば33億円と、駅舎が多分28億円ぐらい余るんですよね、そのうち。　28億円に、何やかんやが19億円あるんで、ちょっと足して35億円とかで駅舎を建てる。　多分ＪＲさんの駅に何でそんなかけるのかという気持ちはまだあるんですけど、これはやっぱり公共性が高いんですよね、駅って、ＪＲって。　もちろん、僕は、市が相当な、出してもいいと思う理由としては、例えばバス事業者、バス事業者に国からのやつではあるんでしょうけど、実質4,500万円、年間。　これ、ミニバスと合わせると6,000万円、年間。　10年で６億円ですよね。20年で12億円。　公共性が高いと考えれば、鳥栖市の税金をそこに使っても全然いいのかな。　例えば、まだいきますよ、駅の乗車人員、2017年、鳥栖駅は、九州管内で25番目、乗車だけですよ、乗る人だけで、人数が7,145名。　考えると、おりる人は鳥栖市民じゃないかもしれんけど、基本、乗る人は多分、鳥栖市民かなと。7,000人の鳥栖市民。　もちろん東側にも、商工センターには87企業、従業員約4,000名。　藤木町とか曽根崎町、基里地区の酒井等も含めると6,000人以上、そういった皆さんの利便性を上げる、そこに僕は税金を使っても全然いいのではないかと。　ただ、僕は、同時進行が、ただだめだと思うんですね。　僕は、市庁舎が何年か落ち着けば、すぐ始められると思うんで、ぜひ、何とか方針を決めていただきたいなと思います。　もう一つ、都市計画税をいただいていますよね、鳥栖市は、年間６億円。　これ、鳥栖市のホームページから見ると、都市計画税は道路、公園、下水道等の都市施設の建設整備などの都市計画事業、または、土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画法による市街化区域内に所在する土地及び家屋を対象として、所有する方に目的税として課税される税金ですよね。目的税。毎年６億円。　もちろん、一般関係に入ってしまって、何が何かわからんようになってますけど、本来言うなら、この中心市街地の方々、市街地に住まれている方々は、市街化調整区域にも、今、下水道も通って、もちろん水道もインフラも整備されております。　そこから取らずに、市街化区域の方々から取っている都市計画税、やっぱりその中心市街地の活性化なり、この道路整備、僕はしても、全然、市民の理解は得られると思っております。　ちょっと一人しゃべりが長くなりましたけど、市長もぜひ、２月、市長選ですけど、僕は名前で選挙してほしくないなと。　僕、青年会議所だったときに、マニフェスト型公開討論会っていうて、やっぱり、地盤、看板、かばんだったかな――の選挙をやめようと、やっぱり政策で戦おうと。　今の橋本市長は、僕は、もしかして名前で選挙をされようとしているのかなと。すいませんね、失礼......。　名前の選挙じゃなくて、やっぱり政策で戦う。　もう、市民にとっても、そうじゃないと、いや、あの人はよか人やけんねとか、あの人は正直かけんねとか、そういった選挙にならないことを、ぜひお願いをしたいと思っております。　これに対して答弁はないということでございますので、一人しゃべって終わります。　では、次の災害に強いまちづくりについてでございます。　総務文教常任委員会で、こないだ議会の皆さんにも報告会やりましたけど、品川区に視察に行ってまいりました。　もちろん、東日本大震災を遭われた関東地区でございますんで、相当進んだ、もちろん財政規模も全然違いますけど、鳥栖市にもできることがいろいろあるんじゃないかなと思って、きょうは４点ほど質問させていただきたいと思います。　まず１点目、品川区ですね。区内一斉防災訓練というのをされておりました。部長も見られましたよね。　そういったところで、鳥栖市で７万2,000人、あそこが何十万人おっちゃったかわかんないんですけど、あそこができて鳥栖ができんはずがないと、まずふと思ったんですけど、この市内一斉防災訓練の実施予定等はあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（齊藤正治）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　西依議員の御質問にお答えします。　平成30年７月豪雨では、大雨特別警報が佐賀県において初めて発表され、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、市内全域に対し避難勧告を発令いたしております。　また、指定避難所として、８地区のまちづくり推進センター、小学校８校、中学校４校の体育館、計20カ所の公共施設を開設いたしております。　本市では、昭和28年の水害以来、ここまで大規模な大雨による災害の被害を受けたことがなく、災害対策本部を開設したのも多くの職員が初めて経験するところでございました。　そのため、災害対策本部の設置、運営、市民から寄せられた情報、要望等についての各部署への情報伝達、各避難所との情報共有、報告において、災害当初は、特に職員の対応でできたところと、そうでなく反省すべき点も多々あったかと考えているところでございます。　このような経験を踏まえ、議員御指摘の災害対策本部運営及び各避難所との情報伝達訓練等の必要性については十分認識いたしております。　実際に、平成27年度に、田代地区で実施した佐賀県総合防災訓練では、防災無線、緊急速報メールを使った情報伝達訓練、住民、消防団などの参加による避難誘導訓練、住民、市職員による避難所運営訓練などを行っております。　本市といたしましては、まずは、田代地区で実施したような小学校単位での地区の防災訓練を各地区で取り組んでいただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　ありがとうございます。　平成27年に、確かに田代地区で開催されました。とても大規模なやつで、僕も多分、当時消防団で参加しましたんで、本当大規模な被災を想定した避難訓練だったと思っております。　ただ、どうですかね、３年前ぐらいなんで、そろそろ来年あたり考えていただきたい。　ただ市庁舎も、防災拠点としてのハード面は、多分ぴしゃっと整うと思うんですけど、結局それを運営する方々で、また、市の方々がわかってても、地域の方々が、例えば自主防災組織を全町区につくったとしても、それからの、また地区での連携とか、市内一斉等も、やっぱり組織化をしていくか、伝達等もしっかりしていく必要があるのではないかなと思っております。　じゃあ次に、その各地区に働きかけを行うとおっしゃいましたけど、その各地区、小学校区、まちづくり推進協議会と、鳥栖市に８地区ありますけど、その８地区で、避難所運営や開設のやり方とか、また、そういった訓練を実施する必要があるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤正治）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　西依議員の御質問にお答えします。　熊本地震のような大規模災害時においては、市町の職員は、災害後の応急対応や罹災証明書の受け付け、発行などの事務に追われることになることから、地域防災計画においても、他県からの応援職員、ボランティアや自治会、自主防災組織などが避難所の運営に当たることとされております。　このようなことから、議員御指摘のまちづくり推進センターや小中学校などを初めとする市の避難所を、自主防災組織などの地元の団体で運営していただくための訓練の必要性については十分認識いたしております。　しかしながら、避難所開設時の鍵の受け渡しなど、施設管理の面からもクリアすべき課題について、学校、町区等関係者との協議も必要なことから、まずは他自治体の先進事例も含め調査・研究してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　ぜひ、他自治体の先進事例等含めということでございますんで、調査・研究した結果は、また、委員会等でお聞ききしたいと思います。　では次に、また、ちょっと品川の話になりますけど、品川区ですね。　ハザードマップ、そういったのを見せていただきました。そこに品川区の地図があって、もちろん面積はちょっと狭いですけど、そこに、各自治会、町内会のを細かく割って、この方々はここの小学校に逃げてください、この方々はここの小学校に逃げてくださいと、きれいに地図で分かれておりました。　こうすると、鳥栖市みたいな、要は出入りが多いまち、もちろんアパート含め、単身者含め、そういった方々も――僕らはいいですよ、僕らは地元の小中行ってるんで、大体あそこかなとわかるんですけど――そういったのも含め、この場所は、例えば、若葉小行ってくださいとか、例えば、ここは田代中に行ってくださいとか、そういったのが、きれいに分かれていたほうがいいのではないかなと僕は思うんですけど、その件についてはいかがでしょうか。 ○議長（齊藤正治）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　西依議員の御質問にお答えします。　本市の避難所については、ハザードマップで地区ごとに避難所の場所を示しておりますが、品川区では、自治会ごとの避難先の避難所を色分けして指定されております。　品川区のような狭い範囲に小中学校などの公共施設が多数あり、人口密度が高いようなところでは、あらかじめ避難先を指定しておかなければ、住民が避難場所がわからず、混乱を来すことがあるかと考えられます。　本市の場合は、小学校単位の地区の面積が広く、地区と地区との境目にある町区の住民については、災害の種類、状況にもよりますが、あらかじめ避難先を指定しておくことで、かえって被災場所から近い避難所への避難ができない可能性も出てまいります。　このようなことから、本市においては、自治会、町内会単位で市立の学校等を避難所として指定することは考えておりません。　しかしながら、現在新たにハザードマップを作成しているところでございますので、地区の避難所の場所、最寄りの避難所がわかりやすいようなレイアウトとなるよう心がけてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　わかりますよ、それは。　僕がここで、こうすればって言ったら、そうしますって、まず絶対言わないので、わかりますけど、さっきの地区ごとの避難訓練と関連するんですけど、各地区が、例えば、神辺町だったら微妙ですよね、田代小なのか、若葉小なのか、北小なのか、わからんですけど。　例えば、まち協としては若葉に入っていると。若葉の小学校の体育館や学校施設をつぶさに見たりしながら、避難する場合は、防災倉庫はここにあるとか。非常電源はここにあるとか。　それって、結局、自治会等がそこをわかってないと、もちろん住民は違うと思いますよ、住民は確かにそっちに川があって、地震や大雨によってもちろん違うんで、逃げる場所は違うと思うんですけど、自治会、地区の避難所運営としては、僕はある程度指定する必要があるのかなと思います。　じゃあもう一つ、これも視察の関連ですけど、災害用備品ですね、備蓄品や非常用電源の自家発電とか、そういった、要は避難所機能、何かあったときの避難機能。　心配するのは、市役所が新しくなって、市役所はぴしゃっと機能がそろったけど、各地区に行けば、ぼろぼろだと。自分の市役所だけきれいやって、ほかは全然かよっていう話もまずいと思いますんで、しっかり、その辺も含めて、避難所用機能の充実は図ってみてはいかがでしょうか。 ○議長（齊藤正治）　　野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿）　　西依議員の御質問にお答えします。　本市においては、平成28年度から人口の５％の１日分の食糧について、市内小学校などに備蓄をいたしております。　災害時に必要な食糧、資機材等につきましても、民間企業と災害時には供給していただくよう協定を締結しているところでございます。　また、避難所として指定している小中学校やまちづくり推進センターなどの公共施設の大規模改修の際には、備蓄倉庫の設置、既存トイレの改修、仮設トイレが接続できるようなマンホールトイレの設置、停電時に明かりをとるための発電機が接続できる設備など、避難所機能の充実を図っているところでございます。　今後も、必要な備蓄品目等については、民間企業との協定を締結するなどして、確保に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　西依議員。 ◆議員（西依義規）　　ありがとうございます。　そうですね、民間企業との協定を締結するので、何社かされておりますよね、今。　本当、鳥栖っていろんな倉庫があるんで、被災したときは、その協定をいっぱい結んどけば、鳥栖市民の皆さんは、すごいいいのかなと、ちょっと個人的には思いますけど、そういった協定もぜひ、この地の利を生かした、安心、安全なまちづくりを進めていただきたいと思っております。　最後にですけど、やっぱり鳥栖駅周辺整備についてですけど、こういった道路をする、多分、道路だけの事業なのか、下手したら土地区画整理事業みたいな事業化をするのかわかりませんけど、先輩の方々も、いろんなチャレンジをされて、断念されたりという歴史がもちろんございます。　けど、やっぱり、ここで諦めずに、再度、何らかの区画整理なり道路事業なりを、もう一回、橋上駅を白紙にしたんですから、チャレンジしてもいいですし、なかなか市役所職員さん方、嫌がるのかなと、新産業集積エリアとか、僕もどうしていいかわからんですよね。　いや、僕は、課長さん、部長さんでも、売ってくれない土地を、じゃあどういったら売ってくれるのかって、皆さんも、ここで、よく発言されますけど、僕もなかなか、誠意を見せてお願いするか、もちろん、あと値段なんでしょうけど、するしかないんですよね。　もう市役所の本来の仕事が何か、土地のそういった買い上げじゃないんでしょうけど、いろんな方々のお知恵もかりていただきながら、もちろん民間のいろんな力もかりながら、市民としては、別に市がしようが、民間の方がしようが、駅が玄関口、ここで言う駅の魅力が高まって、市街地が活性化されて東西連携がされれば、この構想は実現するということでございますんで、新聞の書かれ方では、あたかももう全て終わったかのようでございますが、僕は、この鳥栖駅周辺まちづくり基本構想は、まだ生きているぞと思っておりますんで、我々も、これを議決した手前、責任もございます。　ぜひとも、基本構想を実現に向けて、新たな方針を立てていただきたいと思っております。　以上で終わります。 ○議長（齊藤正治）　　暫時休憩いたします。　　午前10時43分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午前11時開議 ○議長（齊藤正治）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。　４項目にわたって通告をしておりましたが、３項目めのまちづくりについては質問を取り下げ、残り３項目について質問させていただきます。　初めは新産業集積エリア整備事業についてであります。　まず、９月議会以降の進捗状況及び今後の見通しについての質問です。農地法違反是正の見通しはどうなっているのか。　また、この問題が解決されても、残る地権者との合意や、開発許可に関連しての地元同意が必要となります。それらについての見通しはどうなのか。　あとの質問は質問席から行います。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　おはようございます。　成冨議員の御質問にお答えいたします。　現在、新産業集積エリア整備事業の用地取得におきまして、農地転用許可を受けず所有権移転登記を行っており、農地法第５条違反状態となっております。　農地法違反の是正につきましては、第三者でございます弁護士による原因究明及び調査確認等の報告書を踏まえ、今後、農地転用の許可権者でございます県担当課や農業委員会事務局及び弁護士等との協議を行い、地権者にとって最善となるような方策をとってまいりたいと考えております。　また、残る地権者との合意の見通し及び地元同意の見通しにつきましては、未契約者のうち数名の地権者の方とは適正な方法での売買契約を進めている状況でございます。　しかしながら、一部の地権者及び地元関係者との協議、交渉が進んでいない状況でございまして、農地転用申請はエリア内の一括申請及び農地転用許可と開発許可が同時に許可されることから、早期の事業進捗が図られますよう、一層の努力をしてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　残る地権者との合意や開発許可に関連しての地元同意、なかなか困難な状況にあることがうかがえます。　本来は、このことについてもっと突っ込んだ質問もしたかったのですが、それはまた、次の機会に回すとして、一つだけ注文しておくならば、解決の仕方として、なるべくこういうのは表に出していくと。　大変でしょうけど、その交渉をできるだけオープンな形でしないと、ひょっとしたら、また違った形での職員への負担、また、違った方向での解決の仕方をしてしまうことにもなりかねませんので注文をしておきます。　次です。では、分譲の開始時期についてお尋ねします。　現在、公式には分譲開始は、まだ、平成34年度以降になっていると思います。これは変更するのか。また、平成34年度以降の「以降」とは、どれくらいの幅をもたせて言っているのか、お答えください。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　成冨議員の御質問にお答えいたします。　先ほどお答えいたしましたとおり、農地法違反の是正とともに、未契約者及び地元との同意取得に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。　また、現在、造成工事につきまして、開発区域全体を一括して造成する現在の造成方法のみならず、少しでも早く分譲開始ができるような分割して造成する方法につきましても検討している状況でございます。　以上のことから、現時点におきましては、具体的な時期をお示しできない状況でございますが、できる限り早期の分譲開始ができますように、より一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　現時点では具体的な時期をお示しできる状況ではないと、変更するというのは前提だというふうに、私は受けとめました。　職員さんも、健康を害しないよう、ぜひ、人的な補強も含めて要望されて、とにかく前に進むように取り組んでいただきたいと思います。　では次に、農地法違反問題についてお尋ねいたします。　今回の私の質問の目的は、前回から申し上げていますように、本当に課長以下の独断だったのか。ほかの人が、本当は気づいていたのではないか。そういうチャンスが幾つもあったのではないか。それを私なりに検証するために質問をします。　弁護士からの提出された報告書を読みましたが、これも、これまでの執行部の答弁の域を出ていません。　そこでまず、次の６点について事実確認をしたいと思います。答弁はまとめてお願いいたします。　１点目、平成27年10月５日に、市長を本部長とする推進本部会議が開かれています。ここで示され、確認された今後のスケジュール、農地転用許可の終了予定は３月末ということでよいのか。　２点目、その５日後の10月10日には、地権者説明会が開かれているが、その内容、また、そのときに示されたスケジュールでは、農地転用許可の終了予定はどうなっているのか。　３点目、平成27年12月議会には、約14億円という多額の用地取得費が予算計上をされています。当然、市長へ事前説明をすべき内容の予算と考えるが、その事前説明をしたのか。もし、しているとすれば、課長が説明したのか。その際、部長の同席はあったのか。　４点目、平成28年３月議会での一般質問に、新産業集積エリア事業が取り上げられています。執行部答弁作成の際の最終チェックは誰がしたのか。　５点目、平成28年２月２日の地権者説明会には、部長は出席されておりません。課長は、その説明会を開くに当たり、事前に部長なりに、当日のプログラムなり、内容について説明をしたのか。　６点目、平成27年10月５日の次に開かれた平成28年２月23日の推進本部会議では、何が議題になったのか。その際も全体スケジュールが示されたのか。　以上、お答えください。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　成冨議員の御質問にお答えいたします。　まず、平成27年10月５日に、新産業集積エリア整備事業推進本部会議を開催しておりますが、この会議におきまして、今後のスケジュール案の資料を提示いたしております。　農地転用許可や開発行為許可などにつきましては、平成28年３月末までに終えるような形になっております。　次に、平成27年10月10日に地権者説明会を開催し、農地基本単価、事業概要及びその後のスケジュールにつきまして説明しております。　この説明会におきましても、農地転用許可や開発行為許可などにつきましては、平成28年３月末をめどに許可を受けたい旨の説明を行っております。　次に、平成27年12月議会におきまして、県道沿い以外の用地につきまして取得費の予算を計上しており、通常、予算要求の際は事前に部長へ説明を行うことといたしております。また、市長に対しても説明を行ったものと考えられます。　なお、建設経済常任委員会におきまして行った商工振興課長の今後のスケジュールの説明では、開発許可と農地転用の許可を、平成28年６月ごろをめどに受けると説明を行っており、10月に開催いたしました新産業集積エリア整備事業推進本部会議におきまして説明した時期よりもおくれが生じております。　次に、平成28年２月２日に地権者説明会を開催し、土地売買契約等の手続につきまして説明を行っております。　内容といたしましては、３月議会の議決によって仮契約が本契約となり、その後に所有権移転登記を行い、登記ができ次第、順次売買代金の支払いを５月末ごろから開始する予定であると説明をいたしておりますが、支払い時期が農地転用許可後である旨の明示はいたしておりません。　なお、説明会の開催に当たっては、課長決裁により行っております。　次に、（「説明したかどうかを聞いておるんですけどね」と呼ぶ者あり）平成28年２月23日に、新産業集積エリア整備事業推進本部会議を開催いたしておりますが、この会議におきましては、経過報告や契約件数などの進捗状況及び今後の工事施工等について説明をいたしております。　なお、この会議でも、今後のスケジュール案の資料を提示いたしており、農地転用許可や開発行為許可などにつきましては、平成28年５月末までに終えるような形になっており、登記及び支払いを行う時期と整合性がとれない説明になっております。　次に、平成28年３月議会の一般質問でも、農地転用や開発許可申請などの法的手続を進めており、順調にいけば、本年６月ごろをめどに、それぞれの許可を県からいただく予定と答弁しており、これもおくれが生じたものになっております。　なお、答弁書のチェックにつきましては、通常、まず部長が行い、最終的には副市長が行っております。　以上のとおり、平成27年10月から平成28年３月までに説明したスケジュールにおきましては、開発許可及び農地転用許可の時期が３月から６月へとおくれていっているにもかかわらず、登記及び用地費の支払いの時期は５月末ごろと変わっておらず、整合性のとれない説明を行っております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　課長が整合性のとれない説明をずっと行ってきたにもかかわらず、ずっとノーチェックといいますか、その間、部長、そして副市長、それから市長、それぞれ機会があったわけですけれども、そのままチェックなしできているということですよね。　今の答弁でわかったことは、途中からスケジュール、いわゆる、農地転用許可をいつまでに終えるかっちゅう、その説明が変わったっちゅうことですよね。　平成27年の10月５日、このときには３月末に農地転用許可を、終了を予定していたんですね。　ところが、わずか２カ月後の平成27年12月議会の説明では、６月ごろになっています。明らかに大きく違いますよね。　10月10日の地権者説明会までは、当初と同じ平成28年３月末までにと同じ説明をしていたにもかかわらず、わずか２カ月足らずですよね、12月議会まで。その中で、なぜ変わったのか、なぜ変えたのか、お答えください。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　成冨議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、今後の農地転用許可及び開発行為許可のスケジュールにつきまして、平成27年10月５日の新産業集積エリア整備事業推進本部会議及び同年10月10日の地権者説明会におきましては、平成28年３月末までに終えるような形になっておりましたが、平成27年12月議会、建設経済常任委員会では、６月ごろをめどに許可を受けると整合性のとれない説明を行っております。　このことにつきましては、12月３日の議会全員協議会におきまして説明いたしましたが、農地転用許可申請に当たり、相続人や小作人等の申請書必要書類が整わない可能性があるのではないかと考え、このような結果となったものと思われます。　このことは、先日御報告いたしました、新産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反問題に関する原因究明及び確認等調査業務に関する報告書におきまして、商工振興課長及び商工振興課係長は、許可を受ける手続と代金を支払う手続とをそれぞれを別個に考えており、許可を受ける手続とは無関係に代金を支払う手続をとることができると誤解していたことによるとされているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　今、誤解を強調されましたけれども、私は、報告書読むと、この時点では誤解はしていなかったんじゃないかと、私は思います。　なぜならば、弁護士さんの報告書を読むと、平成28年の２月か３月ごろ、農地転用許可はつけんでもいいっちゃないとと言って、係長に確かめてもらうように言っているくだりがありますよね。　私は、それは、その前に、せんといかんとやけどっちゅうのは、わかっていたから、そういうことを言ったのであって、誤解っていうふうには、私は考えません。　では、誤解ということにしといて、その誤解していたことを指摘する機会というのは、それでは、なかったのかということですね。　誰も気づかなかったと言ってはあるわけですけれども、本当にそうかということですよ。　12月議会でスケジュールを変えたわけですよね。そうすると、そのとき、12月議会は先ほどの答弁にあったように、課長は、その予算を上げる際に、部長にも市長にも、６月に変えた、先ほど言われた、６月に変更したスケジュールも含めて、事前説明をしているわけです。　そして、それは、建設経済常任委員会での会議録を見ても、そのスケジュールを言っているわけですから、ただ単に、予算だけを部長、副市長、市長に言ったっていうのは考えられません。　スケジュールもそのときに言っているはずです。誤解して間違ったスケジュールを。　そのときもノーチェックでいってるんですね。　要は、今度は委員会の場で、６月と言ったのはもう会議録に載っていますので間違いないです。　これはあり得ないことですけど、事前説明では３月末と説明を受けたのでチェックできなかったと。　しかし、建設経済常任委員会の場では６月というふうに言っているわけですから、それは無理だと思うんですよね。委員会には部長の出席もあっているわけですから。　さっき私の、事前説明したときには、３月って言いよったろうっちゅうので、そこではストップがかかるはずですから。　やはり、ここら辺が、私はどうしても何でチェックがかからなかったのかって、どうしても思わざるを得ないんです。　それから、２月２日、地権者への説明会、さっきせっかく答弁されている最中に、私ちょっと、やじ入れましたけれども、私が尋ねたのは、課長は説明会の内容を事前に部長に説明したかと聞きました。　それなのに、答弁は、課長が決裁しているって。それぐらいわかってますよ、事務的なやつですから、課長決裁でいいですよ。　私が言ったのは、そうじゃありません。事前に説明したんですかっちゅうことを申し上げました。　こういう答弁を聞くと、やっぱり不信感が募って、本当かいなっていうふうになるということです。　ところで、この10月10日、地権者説明会ですね。これは実質的に全体の地権者の合意が取れたという説明会の場ですけれども、そこにいた鳥栖市側のメンバーは誰なのかお答えください。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　成冨議員の御質問にお答えいたします。　平成27年10月10日に開催いたしました地権者説明会には、市長、産業経済部長、商工振興課長及び商工振興課職員５名の計８名が出席をいたしております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　その場には、市長以下、部長も、もちろん担当者の方々もおられたっちゅうことですけれども、このときまでは、平成28年３月までに農転許可を得て、その開発許可も得た後に、本契約の後、所有権移転登記を行うと、そういう話を聞いてあるんですよね。　だから、ある意味、平成28年の３月までに農地転用許可は終了予定ですよというのは、それなりに残っていると私は思うんですよね。　市長、部長、副市長ですかね。そう思います。　次の質問ですけれども、弁護士による報告書は先ほどの疑問、この２カ月足らずの間になぜ変えたのか。そのことには一切触れられていません。　なぜなのか。私は肝心なところだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　成冨議員の御質問にお答えいたします。　新産業集積エリア整備事業推進本部会議につきまして、弁護士からの報告書では、10月から12月の２カ月の間に許可を受ける時期が変更された説明を行っていることにつきまして、直接的には触れられておりません。　しかし、事業の進捗につきましては、毎回報告されていたことや、徐々にスケジュールがおくれていることは把握できるとしており、この会議にて、全体の進捗が適切に把握され、リスクないし問題点の認識が共有され、今後の対応策等が十分議論されておれば、担当者らのみが精神的負担を負うことは避けられた可能性があり、そうなれば、本件嘱託登記はなされなかった可能性が否定できないと指摘された形で触れられております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　私が言いたかったのは、先ほど部長が答弁された12月３日、説明会の云々、ああいう形なりの理由、そういうのには触れられていないということを申し上げたわけです。　そこで、念のためにお尋ねをします。　推進本部会議では、その都度、スケジュールを示しているということだが、そのスケジュール案の様式ですね。その10月５日の直近の本部会議は、平成28年２月23日ですけど、このスケジュール案の様式ですね。様式は10月５日の会議で示したものと同じなのでしょうか。　これが一つ。　もう一つは、２月23日の会議では、前回の平成27年10月５日に決めた当初スケジュールが――ある意味に勝手に変更されているわけですけれども、誰も気づいてないっちゅう前提ですから――本部長である市長を初め、部員である部長や幹事である関係各課の課長からは、何の質問も出なかったのでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　成冨議員の御質問にお答えいたします。　平成28年２月23日の推進本部会議で示しましたスケジュール案の様式は、平成27年10月５日の推進本部で示しましたスケジュール案の様式と同じものでございますけれども、手続の時期につきましては変更されたものになっております。　なお、推進本部会議にて変更されたスケジュールを示しておりますが、担当職員らから、具体的な問題提起があっておらず、意見や質問は出ておりません。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　示されないからですよ。示されないから、示してないので言わなかったって。スケジュールですよって、ぽっとやったんですか。　私、それはもう絶対信じられませんね。　10月５日の推進本部会議、その次の直近の会議ですよ、これ。わざわざスケジュールを示している。それなのに一言もなかったっていうのは、私は、本当に、また同じことを言いますけど、信じられないですね。　どうして、私が先ほどのような細かいことを聞いたかというと、様式がどうだこうだっちゅうのをですね。　幾ら何でも、同じ様式に示されたスケジュールであれば、変更には気づきやすいと思うんですよね。気づいてもいいのではという思いからお尋ねしました。　幾ら、その議題の中心が別のものであったにしろ、本当にやっぱり信じられないのです。　そして、この推進本部会議っちゅうのは、その後も開かれていますよね、ずっと。８月と11月やったかな。　その都度スケジュールを示しているということであれば、気づく機会は何度もあったわけですね。　担当課長、係長は、別にどこか密室で、自分たちでこっそり仕事をしていたわけじゃありませんよね。オープンな形で仕事をしていました。　なのに、平成29年５月まで、部長以上、誰も知らなかったという、そういう話は、私はやはり信じられません。　次に、弁護士に依頼した報告書に関してお尋ねをします。これもまとめて３点お尋ねをします。　そもそもこの報告書、出た報告書を鳥栖市としてはどう評価しておられるのか。　２点目、聞き取りの対象となったのは、当時、農林課係長で兼務をしていた職員、そして、商工振興課の担当係長だけですよね。なぜこういうふうに対象を絞られたのか。　肝心な農業委員会事務局、事務局員ですよね、個人でいえば――も除外されています。とても理解できません。　対象を絞ったのはなぜかにお答えください。　３点目、報告書は推進本部会議の果たす役割をどのように見ているのか。　私は、何か、ちょっとほかの記述を見ると、他の部分については、日付を追ってかなり詳しく述べているのに、この推進会議については、さっきの10月５日から次の２月23日ですか、その間のスケジュールが変更されたことについての、そこが問題だという指摘が全くなってないし、日付を追った形になっていない。なぜそうしていないのか私は疑問です。　以上３点についてお答えください。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　成冨議員の御質問にお答えいたします。　提出いただきました弁護士の報告書につきましては、第三者である法律の専門家として、関係書類や聞き取り等から、原因究明や確認等を行っていただいた調査結果であり、仕様書のとおり、適正に作成いただいた報告書であると認識いたしております。　また、聞き取りの対象者につきましては、弁護士が原因究明や確認等の業務を行うに当たり、必要と判断した者につきまして聞き取りを行っているものと認識いたしております。　なお、この報告書では推進本部会議等において、全体の進捗が適切に把握され、リスクないし問題点の認識が共有され、今後の対応策等が十分議論されておれば、担当者らのみが精神的負担を負うことは避けられた可能性があり、そうなれば、本件嘱託登記はなされなかった可能性が否定できないとの指摘を受けております。　このことも踏まえまして、市長の責任を論じる中で、責任のうち一つは市長の推進本部長としての管理責任があると指摘されております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　今のお答え、まず１点目は、仕様書のとおり適正に作成いただいたって。仕様書の注文どおり。　仕様書を発注したのは、当然、執行部のほうですよね。　そういうことを言うと、本当に失礼に当たるかも知れませんけど、仕様書のとおりの仕様書のとおりがどうだったのかっていうのが非常に、ちょっと皮肉っぽい言い方ですけど、仕様書のとおりは執行部の思惑どおりとなっていないのかっていうのを危惧します。　その具体例として私が申し上げたのが、たった２人しか聞き取りをしていないし、一番っちゅうか、かなりそのキーマンといいますか、なっている農業委員会の職員、これを外していると。これはどうしても納得できません。　入っていないなら、発注者の権限で、当然入れさせるべきじゃなかったんですか。　職員２人に聞き取りして、あとは、書類をずっと見られたっちゅうことです。　書類がなくて、やりとりされた分っちゅうのは結構あると思いますけれども、それはわかりませんよね。　だから結局、今までの執行部の答弁の域を出ないっちゅうのはそこから来ていると思います。　これで全容解明ができるはずがありません。　それとも、それを入れなかったのは発注者である鳥栖市に不都合なことがあるからではと、あらぬ勘ぐりまでしてしまうではありませんか。　報告書は、周りが、この農地法違反に気づくチャンスがあったとして、具体的に２人を挙げています。先ほど申し上げた農業委員会事務局と商工振興課職員を兼務していた当時の農林課の係長です。　ちょっとこれ、どういう意味かわからないと思いますので、報告書を読み上げさせていただきます。報告書の15ページ、ごらんいただける方はごらんいただきたいと思います。　ちょうど真ん中ぐらいのところ、書かれてありますね。　「農地法違反であることに気付く契機は複数認められる。具体的には、次のとおりである。」ちょっと飛ばします......。いきましょうかね。　「平成27年12月の鳥栖市議会建設経済常任委員会における商工振興課長の言辞を前提にすれば農地法違反の事態を招来する蓋然性が高いと判断される。」　これはさっき指摘したところですね。　「既に述べたとおり、平成28年２月ないし３月頃、商工振興課係長は、農林課係長に嘱託登記について農地転用許可書の添付がなくとも登記が可能であるか問い合わせを行っているところ、農林課係長としても、商工振興課係長の担当業務に照らせば、本件事業に関連するものであり、本件事業においては農地の買収が予定されているのであるから、本件事業において農地転用許可書の添付なくして登記嘱託を行うということがどのようなことを意味するかを推測することは可能ではあったと思われるし」と、そんなに無理言うなっちゅうところですよね、これは。　「いったん回答を行った後にも本件事業における農地買収の推移ないし経過を確認していれば、農地法違反の状況については認識することが可能であったと思われる。」　かなり無理言っていますよね。あんた、あんとき、ああ言われとったっちゃけん、あんた、気づいて指摘しちゃらいかんやったっちゃないとって。　係長は係長で、自分のところの仕事があるわけですよね、ちゃんと。　こういう言い方はないんじゃないかと思います。　引き続き、今度は、農業委員会については、こういうふうに書いてありますね、次のページですけど。　「佐賀県農山漁村課に問い合わせを行った鳥栖市農業委員会事務局としても、本件事業における農地買収の推移ないし経過を確認していれば、農地法違反の状況については認識することが可能であったと思われる。」と。　これは全くの欠席裁判じゃないですか。事情聴取もしないで、特に農業委員会のことは、事情聴取もしないで、こういう言い方はないんじゃないでしょうか。　そして、その結果、農業委員会事務局は、欠席裁判の上に、報告書の中では、ある意味、素人呼ばわりされているんですよね。一緒くたにされて。農地法に対する認識、知識、不足していたと。　これ、よく考えてください。　この報告書が公表された場合、対外的にも影響は大きいですよ。　例えば、農転許可がかなわなかった方、そういった方の中には、鳥栖市の農業委員会の指導、俺のほうが正しかったっちゃなかやろうかって。どうもおかしかて思いよったもんって。そういうふうにならんとも限りません。そういう人が出てきても不思議ではないということを申し上げておきます。　農林課係長に対しては先ほど申し上げたとおりです。無理な要求をしています。　そんなに余裕はあるもんですか、鳥栖市の今の市役所の中で。　これは、鳥栖市の職場環境、現場の状況をわかっていない人の記述と言わざるを得ません。　ただ、逆説的に言えば、普通はできることが、できないような職場環境にあるというのを逆説的に言っているというふうにとれなくもありません。　ちょうど私が、そぎゃなことはなかろうもんって言っているととある意味同じ意味ですよね。　最後に市長にお尋ねをします。　市長は、これまでのこの事業のことで、みずから状況を尋ねることはしていなかったのか。また、今読み上げた報告書の指摘をどう受けとめたのか。　どうすれば報告書のような指摘に応えることができるようになると思うか。チェックがきくごとなるかっちゅうことですね。お答えください。 ○議長（齊藤正治）　　橋本市長。 ◎市長（橋本康志）　　成冨議員の御質問にお答えをいたします。　新産業集積エリア整備事業の事業進捗につきまして、私から担当課に報告を求めたり、担当課から報告を受けたりする中で、地権者等との交渉状況や地元との調整状況について承知をしておりました。　次に、新産業集積エリア整備事業を滞りなく進めるには、農政に関する調整や事務手続等が必要になりますので、平成26年及び27年度におきましては、兼務ではございますが、農林課係長を配置したところでもございます。　しかしながら、報告書においては、結果的に農地法の知識を有した職員との連携が十分でなかったとの指摘を受けているところでございます。　改めて、大型事業に取り組む際の専門的知識を持った職員の配置につきましては、考えるべき大きな課題と思っています。　以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　答える中で言われましたけれども、推進室を立ち上げたって言いながら、係長もそういうふうに兼務でおったし、それから、課長はいまだに兼務ですよね。　それで、こんな大きなプロジェクトができるはずがありませんよ。　結局、人を出し惜しみして、その結果が、このようになったというふうに思わざるを得ません。　私はきょうの質問に一縷の望みを託していました。　変な言い方になりますけれども、実は、知ってた者がおったんですよっちゅう答えが出てこんかなと期待していたんですが、結局だめでした。　課長以下が独断でやりました。１年以上違反をしていることは知りませんでした。そういうことですよね。　それについては、あえて聞きませんでしたけど。　組織として考えられない今回のケースです。　私は今でも執行部の言い分を100％信じていませんが、もし、本当に執行部の言うとおりであれば、課長以下の今回の件を知っていたのに知らんぷりしていた以上に、そういうこと以上に、事態は、私は深刻だと思っております。　なぜ会議が形式化したのか、連携が不徹底になったのか。　事業の質や量にふさわしい体制の整備、組織の再編、産業経済部について言うならば、所管する守備範囲が物理的にも、これは私、思うんですけど、広すぎます。　よく決裁に来て、上下水道局の人が来てあります、職員さんが部長の前に。　あら、あんたたち、何でここに来たとって、つい言ってしまうような。私の認識不足なのかもしれませんが、そういうふうに思うぐらい目が行き届きませんよね。私は、そういうのも遠因であったかと。　それぞれの課の、それなりの重要施策を推進中であったと、そういうのが重なったんだと思います。　人を出し惜しみするなっちゅうことを再度申し上げておきます。　推進室を立ち上げたと言いながら、もう一回申します、課長も兼務、係長も兼務、これらの見直しをしない限り、また、どこかで違う形で同じようなことが起こりかねないということを申し上げて、次の質問に移ります。　次は教育問題です。　35人学級についてお尋ねをします。　昨年４月の公立義務教育諸学校の教職員定数の標準に関する法律が一部改正されたことで、指導法工夫改善の加配が一定の割合で、基礎定数として算定できることになりました。　これを受けて、佐賀県教育委員会では、来年度より、この基礎定数部分を少人数学級に活用できるとして、少人数学級の拡大を決めて、各地教育委員会、学校に予備の希望調査を行いました。　結果は、県によりますと、全県で、小学校47学年、中学校30学年、合計77学年となっております。　これに対し、平成30年度の一部基礎定数の増員分は67名と言われており――11月６日の資料をいただいて、今申し上げています――77学年となっております。だから、77学年が希望、増員分は67名。希望数が10名上回っています。　このことについて、県教育委員会は、希望数が上回れば必要度の高いところから配当すると述べています。　これは単純に言えば、現状で言えば、少人数学級を希望しても、実現できない学年が全県で10学年出るということになります。　そこでお尋ねします。　１つ、本市では35人を超えるクラスっちゅうか学年ですね、幾つあるのか。　２つ、県からの希望調査にどのように対応したのか。希望が上がったのであれば、その学校と学年。また、対象となっても希望していない学校があるように聞いておりますが、その理由は何か。　３点目、仮に希望したが、配置されなかった学校について、市が講師を雇用しようとすると、それにかかる予算、それは１人当たりどれくらいになるのか。　以上、お答えください。 ○議長（齊藤正治）　　天野教育長。 ◎教育長（天野昌明）　　成冨議員の御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のこの制度は、平成29年度、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、国の指導法工夫改善加配教員の一部が基礎定数化となったことに伴い、平成31年度から佐賀県教育委員会が導入をする制度でございます。　小学校では３年生から６年生、中学校では２年生と３年生につきまして、１学級当たりの児童生徒が35人より多い学年の学級数をふやし、１学級当たりの児童生徒数を35人以下の少人数学級とし、よりきめ細かな指導を行うことができる制度でございます。　ただし、この制度を導入するに当たり、新たに教員が増員されるわけではございません。　少人数学級の担任として必要な教員につきましては、今年度、各学校に配置をされております指導法工夫改善の加配教員の人数の範囲内を基本とし、県下で合計約60人の教員を上限として導入するものでございますので、対象となる希望者、学級全てが少人数学級となるわけではございません。　少人数学級のメリットもございますが、１つの授業を教員２人で行うティームティーチングのメリットもございますので、教員をどのように活用するかについては、学校の実態に応じ検討していくこととしております。　議員お尋ねのこの制度の対象となっております学年についてお答えをいたします。　本年10月１日現在、本市におきまして５小学校で10学年、３中学校で５学年がこの制度の対象となっております。　次に、佐賀県教育委員会から依頼のありました予備調査につきましては、各学校に調査をいたしましたところ、鳥栖小学校６年生、鳥栖北小学校３年生、麓小学校４年生、旭小学校４年生、以上４小学校４学年についての希望がございましたが、中学校からの希望はございませんでした。　中学校におきましては、学級がふえますと全教科の授業時数がふえ、全体的な教員の仕事量の調整が困難になることなども考慮しての判断と考えます。　また、施設面につきましても検討する必要がございます。　この制度を利用して学級をふやすことよりも、児童生徒数の増加に伴う学級増に対応することが当然優先しますので、使用できる教室数と児童生徒数及び学級数の見込みについても、少人数学級を導入する重要な判断材料と考えております。　いずれにしましても、児童生徒の状況、施設や設備、教員の適正と確保など、総合的に学校で判断をし、鳥栖市教育委員会としましても、状況を確認して、予備調査の段階では、県教育委員会に４小学校４学年での少人数学級導入の希望を報告しております。　しかしながら、今後、児童生徒数や特別支援学級数の増加等も確実に予想されますので、まだ正式な決定には至っておりません。　また、市が講師を雇用した場合の費用につきましては、佐賀県の臨時的任用職員の給料表等による概算ではございますが、１人当たり年間400万円前後でございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　ありがとうございました。　鳥栖市は、ほかの市町内、いろいろな事情もあるということも、少しは理解しました。　いずれにしろ、予備調査ということですから、私たちも、一つは県の枠を広げるために、県議団と協力してやっていきたいと思っており......、いわゆる確定調査のときに、それが発揮できるようにしていきたいと思っております。　また、そのときには、ぜひ議論をさせていただきたいと思いますので、この分については質問を終わります。　では次に、市営住宅についてお尋ねをします。　公営住宅管理標準条例案の改定への鳥栖市の対応についてお尋ねをします。　国交省住宅局長は、ことし2018年３月32日付で、入居者と応募者に直接関係する公営住宅管理標準条例案についての改正についてを各都道府県知事、政令指定都市の長に送付しました。　改正理由は、１、民法の一部を改正する法律による債権関係規定の見直し、２、単身高齢者の増加など公営住宅を取り巻く最近の状況、３、これまでの公営住宅に係る制度改正の内容を反映するためというものです。　これにより、公営住宅の事業主体である全国の地方自治体は、2020年に向けて管理条例の改定を行うことになります。　改正内容には、１、入居手続での保証人の規定の削除や、２、入居者資格、入居者条件の見直しが含まれています。　果たして、これは市民にとって歓迎すべきものなのかどうか。私は歓迎すべきものだと考えておりますが、お尋ねをします。　国交省は、なぜ保証人の規定の削除や、入居資格や入居条件の見直しをしたのか。その趣旨等についてお答えください。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　成冨議員の御質問にお答えいたします。　国が公営住宅管理標準条例案を改正した理由につきましては、昨年度の民法改正による債権関係の規定の見直しや、単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえて見直しをしたものでございます。　次に、国土交通省住宅局長からの通知文で、保証人の義務づけを削除した趣旨につきましては、先ほど申し上げました理由により、今後、公営住宅の入居に際し、保証人を確保することがより一層困難になることが懸念されるためでございます。　また、入居資格、入居条件の見直しにつきましては、入居希望者の事情はさまざまであり、入居者が備えるべき条件は、地域の実情を総合的に勘案して判断することが必要であることから、条件を定める際の例示の一つとして挙げていた税の滞納がないことなどの例示を削除したとされております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　ありがとうございました。　この鳥栖市でも、この保証人の規定があったため、保証人を確保できない人が市営住宅に応募できない、抽せんで当たっても入居できない事態が生じ問題となっています。　また、国税、地方税を滞納していない者であることの記載の削除も、さまざまな事情から税を滞納している入居希望者は広がっていますので、これも歓迎すべき内容です。　ぜひ鳥栖市としても、改定の趣旨を受けとめ、その方向で改正を図ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（齊藤正治）　　松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努）　　成冨議員の御質問にお答えいたします。　まず、公営住宅管理標準条例案につきましては、平成８年の公営住宅法改正の際に、各自治体の条例制定上の参考として、国から示されたものでございます。　また、今回の改正は、民法におきまして債権関係の見直しが行われ、平成32年度から施行されることを踏まえたものとなっております。　なお、この公営住宅管理標準条例案は、参考として通知されたものでございまして、取り扱いに関しましては各自治体の判断に委ねられているところでございます。　先ほどの国土交通省住宅局長からの通知の趣旨にもございましたけれども、改正に当たりましては、地域の実情を総合的に勘案することが必要であるとされているところでございます。　これらのことを踏まえまして、本市の市営住宅条例等の改正につきましては、平成32年度の改正民法の施行に合わせて、県内の各自治体の動向を注視しながら、本市の実情等を総合的に勘案し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治）　　成冨議員。 ◆議員（成冨牧男）　　まだ若干時間ありますので、次の機会には、ぜひ議論をさせていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（齊藤正治）　　以上で一般質問を終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（齊藤正治）　　本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午前11時59分散会...