平成３０年１２月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 15 番 下 田 寛 ５ 番 池 田 利 幸 16 番 飛 松 妙 子 ６ 番 竹 下 繁 己 17 番 古 賀 和 仁 ７ 番 樋 口 伸一郎 18 番 久保山 日出男 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉み
らい部次長 小 栁 秀 和 副 市 長 横 尾 金 紹
市民環境部次長 佐 藤 敦 美
会計管理者 総 務 部 長 野 田 寿 兼出納室長 吉 田 秀 利
企画政策部長 石 丸 健 一
上下水道局次長 高 尾 浩 伸 健康福祉みらい部長 詫 間 聡 総務課長 実 本 和 彦
市民環境部長 橋 本 有 功 財政課長 姉 川 勝 之
産業経済部長 兼
上下水道局長 松 雪 努
総合政策課長 鹿 毛 晃 之 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋
事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（
齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（
齊藤正治） 日程第１、一般質問を行います。
牧瀬昭子議員の発言を許します。
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 皆さんおはようございます。社会民主党・小さな声の会、
牧瀬昭子です。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 朝からしとしとと寒い中、きょうはこちらのほうに来ました。だんだん寒くなってきて、身も心も縮まるような気持ちになります。 今現在、鳥栖市の中でも、大型事業のことですとか、いろんな質問が飛び交う中、身も心も縮込まるような、何かそんな気持ちになってきてしまいますが、でも、冬だからこそ、おこたにミカン、暖房をつけながら、温かい気持ちで、何かぬくぬくとできることも冬の醍醐味かなと思います。 冬だからこそ、この冷たい風が吹きすさぶ、鳥栖市、今の状況だからこそ、みんなで力を合わせて、何か知恵を出し合っていける、この機会だからこそが、めぐってきたのではないかなと思います。 この考えに至ったのも、９月に
議会報告会を、議員の皆さんと２カ所に分かれて行いました。このときに、いろんな方がいろんな声を出してくださいましたよね。 そのときの声というのは、鳥栖市の中で、これ、生かせたらおもしろいだろうな、こんなことをやったらいいだろうな、この事業どうなっているの、いろんな声が飛び交ったと思います。 去る11月に、対話による協働の
まちづくりという、静岡県の中の
初代牧之原市の市長になられた
西原茂樹元市長のお話を聞きに行きました。 その中で、対話による協働の
まちづくりがどれだけ大事なんだよっていうお話を聞いてきました。 市長が一番大事にされてたことっていうのが、重要なことは市民と一緒に決めるということでした。 えぇ、そんなことやってるんだなあと、そんな市長がいらっしゃるんだなと思って、私はびっくりしました。 市民が主体になって、みんなでやる気を出して、
まちづくりに取り組める、人は誰でも主役になれるということを引き出すことのために、
ファシリテーター養成講座ということで、牧之原市の中で、
ファシリテーターをやりませんかという人を募集して、その人たちが町の中でファシリテートをできるっていう仕組みもつくって、その
ファシリテーターをやっていくことで、１カ所で10回のそういう会議を行ったりして、全部で50回。 どういうことを決めていくかっていうと、電気の問題だったり、町の防災のことだったり、さまざまなことをその中で話し合われて、みんなでこれをやっていこうよって、これは、この事業はいいよね、やっぱりここにしようよっていうことを、みんなで決めるって言うんですね。 じゃあ市長は何やってるんですかって、気になるでしょうっておっしゃいました。 市長は、後ろでこうやって、ただ黙って後ろで見ているんですっておっしゃって、えぇ、何も言わないんですか。 最後に一言、言うらしいんですよ。 自分は意見はあるんです、もうここにしようと決めているんです。だけど、そんなこと急に言われたら嫌でしょう。 そうですね、嫌ですね。 でも、思いませんか。みんなそんなこと言われたって、どうやったってまとまらんだろうって、だけん、もう決めて、ここにするよって言うだろうなって。 いや、でもそんなことをしたら市民の人たちがまとまらんって、もっともっと時間がかかって、もっともっと予算がかかって、絶対そっちのほうが逆効果だっておっしゃっていました。 なるほど、何か鳥栖の中でも、こういうことができないかなあと思ったのが、その一つで、先ほども申し上げましたが、市議会の中で行った報告会であっても、みんなの意見を出し合えるっていう、そんな場があるのは、すごく皆さんの声を出せる一番いい機会なんじゃないかなと思います。 なので、それを鳥栖市の中でも、今、いろんな問題が上がっていますが、まずは、もうテーブルに全部出して、もう、ここにこうしようと思っているんです、これは予算がどれぐらいかかります、候補としてはこれです――今から、きょうは質問させていただきます、
ごみ処理場の問題が、まさにそれに当たりますけれども――まず、みんなから意見を出し合って、行政としてはこれぐらい時間かかります、これぐらいお金がかかりますっていうのも出し合って、ぜひ、この情報の共有化、市民の主体性を生かす絶好の機会ということで取り入れていただけないかなと思います。 これ、まさにピンチこそチャンスだと思うんですね。 うちも洪水に遭いました。ことしの夏、このときに、もうこれは何かを変えるきっかけなんだと思って断捨離しました。それがまさにいい機会になったし、そういうピンチがチャンスを招くっていうことを、ぜひ今回の機会に使っていきたいなと思っています。 市民と一緒に未来を考えるっていうのが私たちの仕事だと思うんですね。 でも、これって、私たちの仕事だけにとどめてはもったいないなと思います。 市民のみんなが未来を考える、鳥栖市ってこうだよねって、私たちがすべきことっていうのは、それをまとめて、そして、市政に反映させるっていうことじゃないかなと思います。 最近、その勉強会の中で知ったんですが、「
ＳＩＭふくおか」というのを自治体の中でされていまして、それというのは、
ワークショップ形式で、行政の方だとか大学生だとか、一般の市民の方が集まって、自治体の未来を楽しく学ぶことができる。 行政の中でどれぐらいお金がありますよ、こんな事業をやってますよ、これにはこれだけかかりますよっていうのを出し合って、もう
本当シミュレーションなんですけど、架空の、鳥栖なら鳥栖の部長になって、限られた予算の中で、幸せな
まちづくりっていうのはどういうことだろうかっていうのを、みんなで考えるっていうことをされています。 何にどれぐらい使われているか、市民の意識が変わる、そして知恵や力を出し合う、よりよい未来を考え、つくる担い手となるっていうことでされています。 これって、高校生とか大学生もすごく参加されていて、もう何かわくわくとやっている様子がホームページとかでも見れます。 ぜひ鳥栖の中でもやりたいことだなあと思うんですが、地域の理解度が深まります。 これぐらい鳥栖市の中でお金が使われているんだなっていうことで、私も、今回、９月議会のときに、昨年度の決算が出たので、この決算を見て、何百億円っていうお金が使われているんだなっていうのはわかったんですけど、自分の懐から１人当たりどれぐらい出ているのかっていうのがすごく気になって、１人頭で出してみたんですね。 意外と教育費は出ているんだなとか、福祉にこんだけのお金が使われているんだな、１人当たりにすると、物すごい、わかりやすくなって、もっとこんだけ出しているんだったら、何かもうちょっと時間がほしいよねって思っていたら、市民の方からもそんな声が出ました。 これだけお金使われているのに、何か全然実感が伴なわんっちゃけどって。 それって、何か、やっていることが伝わってないのかなっていうことも思ったんですよね。 それを伝えるためにも、さきのみんなで情報を出し合う、そして、みんなで決めるっていうことが大事なんじゃないかなと思っています。 先ほど、高校生とか大学生の話しましたが、それをすることによって、今までは、何となくここは通学に便利だしとか、大人だったら通勤に便利だしということで使われていたこの鳥栖市を、鳥栖に住みたい、鳥栖に住んでいると、えらいわくわくする、そんな鳥栖市にしていけないかなと思います。 鳥栖の市民の皆さんと一緒にビジョンを考えて、描きながら、大事なことは市民と一緒に決めていく、そんな鳥栖市にしていけないかなと。 今回、取り上げさせていただきます内容は３点。
ごみ処理場の問題、あと教育の機会の確保、そして新電力についてです。 この３つのテーマは、中のキーワードとしては選択肢です。 選択をするものがたくさんこれから迫ってきますけれども、それを出し合って、それを決めていくっていうのは市民で一緒に決めていきたいという話を、今回させていただきたいなと思います。 まずは１つ目の質問です。
ごみ処理場に関してですね。 12月３日、
次期ごみ処理施設予定地における
土壌詳細調査について報告を受けました。 その対策や、これからの
次期ごみ処理施設予定地について実施されている
土壌調査の状況と、今後の対応についてお尋ねしたいと思います。 残りの質問は質問席のほうからさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
橋本市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） おはようございます。 佐賀県
東部環境施設組合が本年度実施しております、
埋立廃棄物詳細調査業務の調査結果により、
建設予定地内の埋設物層の
総量見込みが約２万3,000立方メートルであること、廃棄物層の一部から
環境基準値を超える鉛、ヒ素、フッ素が、また、地下水からは
環境基準値を超える
ダイオキシン類とホウ素が確認されております。 今後につきましては、現在継続して実施しております詳細調査の結果を踏まえまして、佐賀県
東部環境施設組合の構成市町による、迅速かつ慎重な協議のもと、今後の
取り組み内容等が検討されていくものと考えております。 また、
建設予定地周辺の地域を初めとした皆様に対しまして、
次期ごみ処理施設整備事業への信頼が損なわれることがないよう、調査内容や
対応方法等について情報を確実にお伝えするなど、
設置自治体としての役割を果たしながら、丁寧に対策を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 御報告いただきました。 こちらに関しては、マスコミでの発表もありましたし、町の方への報告などもされているかと思います。 これ以上の質問っていうのは、今まさに、この調査結果が出たばかりだということで、いろいろ質問をしていきたいなと思って用意をしていたんですが、なかなか、まだわかりませんという内容が多くて、これからなんだなというふうに思います。 でも、今回、こうやって調査の結果を、いち早く出してくださったというのはすごくありがたいことですし、すばらしいことだと思います。 長くなってしまえばなるほど、やはり不信感を招いてしまうということがありますので、こうやって先に出していただくことで、みんなでまた話し合うきっかけになりますし、そもそも市民の感情っていうのを、まず、引き出していただきたいですし、この情報を出すことによって、ごみ処理っていうのは何なのかっていうのを、みんなで考えるきっかけになると思うんですよね。 そもそも、ごみがあるということ、そしてごみを焼却しなきゃいけないということ、ごみを焼却するとどういうものが出るのか、このごみを焼却したものが、出したものを埋めるとどうなるのかっていうのを、まず一通り考えることで、これだけお金がかかっているよ、これだけお金がかかるということは、じゃあ市民の税金、使っているんだね。 この市民の税金を減らしてというか、減らすためにも、ほかの事業にも使えるためにも、じゃあどうしたらいいんだろうねっていうのを考える、この最大のきっかけになると思います。 この市民の、やっぱりこう、ごみに対するレベルというか、気持ちっていうのが高まらなければ、この処理に関する税金というのも下がりませんので、ぜひそういうことに使っていく機会にしたいと思います。 このたび、
地歴調査というのがありましたけれども、この
地歴調査の中で、
土壌調査とか行われましたが、そもそも
建設候補地５カ所の比較の項目の中に、これを入れられなかったのかなと。たくさん項目があって、その中で、マル、バツ、三角とかっていうふうに表がありましたけれども、その中にこの部分がありませんでした。 そして、聞き取りの結果というふうに、平成28年度の調査の中にありますけど、聞き取りだったら、前もって５カ所ぐらいのところで、できなかったかなということを思います。 そして、
土壌調査にはお金がとてもかかるんですと、お金もかかるし時間もかかるし、いろんなところを掘らないといけないので、それで、これができなかったんですっていうような説明を受けたんですけれども、じゃあそもそもこのお金っていうのは幾らぐらいかかったのか。 この幾らぐらいかかったのかってわからないと、事前にその調査の中に入れられなかったのかっていう話が、ちょっとスタートできないので、このあたりも含めて、ぜひ
厚生常任委員会のほうでお話をさせていただきたいなと思います。 市民の皆さんに対しても、14日、17日、18日と委員会があります。こちらのほうでも傍聴ができますので、気になる方は傍聴もできますし、記録のほうも残りますので、ぜひそちらのほうも注目していただきたいなと思います。 続きまして、教育のことに関してです。教育の機会確保についてということで質問をさせていただきたいと思います。 先般、近ごろ、私の耳元にも、不登校で悩まれている家族の方、そして、子供さんたちっていうので、お話をいろいろ聞きまして、不
登校児童生徒への支援についてということを、今回はお話をさせていただきたいなと思います。 関係者においても、さまざまな努力をされていらっしゃいますし、
児童生徒の
社会的自立に向けた支援が行われていると聞き及んでおります。 しかしながら、現状としては、不登校は依然として多いですし、生徒指導上の課題となっていると思います。 このたび、2017年２月に施行されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律――長いですね――この長い長い法律が、いわゆる
教育機会確保法と言われるそうですが、この中身として、見ていて、かなり何か、不登校について思いを寄せたような条文になっているなと思いまして、少し引用させていただきたいなと思います。
教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり、不
登校児童生徒に対する
教育機会の確保、夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供、その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を総合的に推進することが目的とされていますと。 この基本理念の中を見ていると、１、２、３、４、５とありますが、４つ目に、年齢、または国籍等にかかわりなく、能力に応じた
教育機会を確保するとともに、自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、教育基準を維持、向上というふうに書かれています。 能力に応じた
教育機会ということで、もうその子が、例えば、小１で、もう授業、ついていけなくなったとか、お友達との関係、学校との関係、行きづらくなった。 そこで、授業とまってしまっても、そこから戻って、勉強したいと思ったときからスタートできるというようなのを、こちらの
教育機会確保法で補っていこうというものです。 どの生徒にも起こり得るものだと、いつ何どきでも、自分の子供、自分もなり得るということで、不登校というだけで
問題行動であると受け取られないように配慮することっていうことも明記されていました。
問題行動というふうに受け取られてたんだなあということを思うのが、この中を見ていると、不
登校児童生徒で90日以上欠席した者は、平成27年度
児童生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査という中で、不登校児が何人いるかっていうのを書かれていたんですね。
問題行動になっていたんだというふうに思いますが、今回、その法律の中では、
問題行動であるということを受け取られないようにというふうに変わりましたけれども、平成27年度では約７万2,000人、不登校児がいるというふうに調査が上がっています。 現状、やっぱりふえているということなんですけれども、鳥栖市の現状ということをお伺いしたいなと思っています。不登校の
児童生徒についてお伺いをさせてください。 不登校児の現状はいかがでしょうか。現在の人数、きっかけや背景、そして、鳥栖市としてどのように取り組んでおられるのかということでお伺いをしたいと思います。お願いいたします。
○議長（
齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 皆さんおはようございます。
議員お尋ねの毎月、県に報告しております不登校の定義につきましては、
文部科学省により、年間30日以上欠席した
児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは
社会的要因、背景により、
児童生徒が登校しない、あるいは、したくともできない状況にあること、ただし、病気や経済的な理由によるものを除くとされております。 それに該当します
児童生徒数は、鳥栖市におきまして、平成28年度につきましては、小学校が17名、中学校63名となっております。 平成29年度につきましては、小学校21名、中学校68名となっており、平成30年度につきましては、10月末現在ではありますが、小学校16名、中学校50名となっております。 不登校のきっかけは、学校に係る要因としまして、いじめや、いじめを除く友人関係をめぐる問題、教職員との関係をめぐる問題、学業の不振などがございます。 家庭に係る要因としましては、家庭の生活環境の急激な変化や、親子関係をめぐる問題、家庭内の不和などがあり、
児童生徒によってさまざまとなっております。 最近の特徴としましては、発達障害といった本人に係る要因や、保護者の放任といった家庭に係る要因が増加しております。 次に、不登校への対応につきましては、まず未然に防ぐために、どの
児童生徒にとっても魅力のある
学校づくりに努めております。 特に昨年度からは、全ての
児童生徒にわかりやすい
授業づくりを目指して、教室環境の整備はもちろんのこと、学習目標の焦点化や学習活動の視覚化、学習内容の共有化といった授業の
ユニバーサルデザイン化に、全ての小中学校が取り組んでおります。 また、
中１ギャップの解消のために、施設分離型の
小中一貫教育を推進し、中学校の教師による
小学校乗り入れ授業、中学校の授業や部活動の体験、小中学生の交流に取り組み、小学校、中学校との滑らかな接続に努めております。 不
登校児童生徒への対応につきましては、定期的に行っております
生活アンケートや日々の
連絡ノートや日記などを活用し、前兆的なサインをいち早く捉え、悩みや不安を把握し、
教育相談会などを通して情報を共有するとともに、早期対応に努めております。 さらに、学級担任を中心とした
児童生徒への積極的な支援に加え、保健室や相談室などを活用した
児童生徒の
居場所づくりに取り組んでおります。 さらに、保健室や相談室、特別教室などを活用し、担任だけではなく、級外の教員、学校によっては、県の
児童生徒支援加配事業や不
登校対策推進校支援事業による加配教員が中心となり、チームを組んで対象となる
児童生徒の学習の場を設けております。 また、
児童生徒や保護者への
教育相談体制を整え、
スクールカウンセラーによるカウンセリングや、
スクールソーシャルワーカーによる家庭支援を行っております。 平成29年度の
スクールカウンセラーの実績は４名体制で取り組んでおり、担当する
小中学校数は
カウンセラーによって異なっておりますが、平均いたしますと、１人が３校を担当し、対応した件数と延べ人数は
カウンセラー１人
当たり平均42件、52人となっております。 今年度につきましては、１名増員し、５名体制で取り組んでおります。 また、
スクールソーシャルワーカーの実績としましては、平成29年度、２名体制で取り組んでおります。 担当する内容は、
ソーシャルワーカーによってさまざまでございますが、２名合わせて1,536件に対応しており、おおよそその３分の１程度が不登校への対応となっております。 今年度につきましては、１名増員し３名体制で取り組んでおります。 学校以外におきましても、個に応じて生活への自立を促し、学校への復帰を支援するため、市が設置しております鳥栖市
学校適応指導教室「みらい」での支援も行っており、昨年度、学校復帰ができた
児童生徒が12名と成果を上げております。 また、状況に応じて
学校関係者、
教育委員会、
児童相談所や
医療機関等が連携を図り、個別の
ケース会議を開催し、組織的に対応しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） 御答弁ありがとうございました。 学校の中から始まり、
ケース会議や、そして
カウンセラーさん、
スクールカウンセラーさんや
ソーシャルワーカーさんの力をおかりして、そして時間も人数も増員されて、すごく、この件に関しては、充実した、今、教育の大事な部分として取り扱っていただいているんだなというのがわかりました。 先日、鳥栖市
学校適応指導教室「みらい」のほうにもちょっとお邪魔をさせていただきました。どんな感じで勉強しているかなと思って。 そしたら、パン教室をやったりとか、子供たちが少しでも行きたいなと思う行事も入れながら、子供たちが来れる体制というのを、少しずつ来れるようにということでされていらっしゃるのを見て、先生たちの努力に頭が下がるなと思います。 「みらい」の先生たちもそうですし、それに至るまでの経緯で、いろんなかかわりのある
教育関係者の皆さんに、本当に、子供たちの指導っていうのをしていただいているんだなというのがわかりました。 ただ、「みらい」を見せていただいたときに思ったのが、やっぱり人数に限界があるかなと思いました。 どう見ても、ここにこの人数が、現在、小学校で16名、中学校で50名、10月末までということなので、全体にしたら、もうちょっとふえるんじゃないかなと思うんですけれども。 この子たちが66名ですかね、入るだけのスペースはないですし、先生も２人ですし、ここに全てをっていうのは、ちょっと限界があるのではないかなということを思いました。 では、もうこれで限界があったと思うだけでは、先に進まないので、現在、学校に行くことができない
児童生徒に対して、ここには来れていない、来れないっていう方に対してはどのように取り組んでいるのか、また、取り組もうとされているのかっていうのをお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（
齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 学校から支援として重要なことは、学校と家庭とが連携を保ち続けることと考えております。 学級担任はもちろんのこと、学年主任や部活動顧問、養護教諭など、対象の
児童生徒と関係性のある職員が、家庭訪問や電話連絡を継続的に行うことでかかわりを保つように努めております。 また、
児童生徒やその保護者に対しまして、
スクールカウンセラーを紹介したり、
スクールソーシャルワーカーによる家庭支援を行ったりし、
児童生徒の
居場所づくり、学習の場づくりに努めております。 今後は、これらの取り組みの充実を図ることはもちろんのこと、学校以外の民間団体などからの支援の方法にも目を向け、不
登校児童生徒一人一人に応じた支援の充実に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） ありがとうございます。
スクールソーシャルワーカーさんたちの家庭訪問ですとか、
居場所づくり、今後は、学習の場を広げていこう、民間団体からの支援を受けていこうというお話をいただきました。 すごくいいなと、今後につながるなというふうに希望が見えてきます。 このたび、
文部科学省において2015年１月に、フリースクール等に関する検討会議というのが発足されたというのを読んで、これからフリースクールのほうも、学校で生かしていこうとしているんだなというのが見られました。 報告においては、４つ項目が上がっていたんですが、長期に不登校となっている義務教育段階の
児童生徒への学校以外の場、特にフリースクール等の民間団体等や、家庭の学習等に関する指針に焦点を当て、
教育委員会、学校と民間の団体等が連携した支援の推進など、不
登校児童生徒による学校以外の場での学習等に関する支援の充実について提言をされています。
教育機会確保法の衆議院議員
附帯決議でも上がっていたんですが、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、
児童生徒の状況に応じた支援を行うことということや、不登校の
児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習の活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援のあり方についてと、検討をしているという話を書いてありました。 このフリースクールなんですけど、私も10月に、佐賀市のほうにフリースクールがありまして、そちらにお邪魔してきました。 そこは、保育園と並立されているところで、入ったらメーとヤギが鳴き、ここにはウサギがぴょんぴょんはねて、遊具がすごく、大工さんがそこに専属でおられて、その大工さんの隣で、不登校で学校に行けなかった子たちが、トントンって手伝いながらとか、ほか、隣の保育園に行って、子供たちをあやして、コミュニケーション能力をすごく高めて、今まではびくびくしていた子たちが、どんどん成長していくっていうのを、もう本当、目の当たりにして、びっくりして、やっぱりこういういろんな多様性のある教育の場っていうのが、子供たちには必要だったりするんだろうなというふうに思いました。 ただ、やっぱりお金がかかる。お母さんたちも本当にひいひい言いながら、お父さん、お母さんたち、お金を払いながら、目を輝かしているこの子がいるなら、もう幾らでもかけるって思いではいらっしゃいますけど、やっぱり交通費がかかるとか、教育にはお金がかかるとかっていうことで、全部自腹でされているんですよね。 ぜひ、このあたりも検討していただきたいなと思っています。 フリースクールの現場で、保護者の皆さんたちと行ったりしてお話を聞いていると、人との、このコミュニケーションのこととかっていうので、苦手なお子さんお持ちの方とかは、本当に子供たちが、こんなふうにスポンジみたいにいろんなことを吸収していくという姿を見ると、自分の子供もぜひということでおっしゃっていらっしゃいました。 現在でも、適応指導教室「みらい」とか、子供が安心して生活するための環境づくりを、学校、園、保護者とともに考える、「にじいろ相談室」ということで取り組みが行われていますが、今後は、これから取り組みの充実を図るということでおっしゃっていただきましたので、ぜひともこのフリースクールに対して御支援をいただいたり、これからのフリースクールに対して、これを出席日数として認めていただくとか、そういったことで、柔軟な対応を求めていきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 それでは、３つ目の質問に入りたいと思います。 これまで、地域で決められていた電力会社としか契約できなかった電気が、2016年４月の電力自由化以降は、現在の電力会社だけではなく、新たに参入する電力会社からも、電気を契約できるようになりました。 それを見て、あっ、市の施設ってどうなってるのかなあということで、今回のお尋ねです。 市の各施設の電力契約の年間の電気料についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） おはようございます。 市の各施設の電気につきましては、九州電力と契約いたしております。 本庁舎や学校施設、体育施設などの電気料金につきましては、平成29年度の一般会計決算額は約２億5,200万円となっております。 なお、市役所本庁舎の電気料金につきましては、平成29年度の決算額は約1,390万円となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） どうもありがとうございます。 やっぱりすごい金額なんですね。今回出していただいてびっくりしました。 鳥栖市全体で２億5,200万円。この本庁舎だけで1,390万円ということで、これだけのお金が使われているんだなあということで思いました。 今から、新庁舎建設のほうが、基本計画ということでなされていきますが、新庁舎における新電力とかを考えてあるかということと、あと、自然エネルギーの活用ということを基本計画のほうに盛り込んでありますが、その件に関してお尋ねをしたいと思います。市の考え方をお尋ねします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 新庁舎につきましては、平成30年２月に策定いたしました鳥栖市市庁舎整備基本計画において、環境に配慮した庁舎を目指すことを基本方針に掲げております。 そこで、自然エネルギーの活用といたしましては、太陽光や井戸水の活用、自然採光や自然通風の取り入れなどを検討しております。 また、省エネルギー技術の導入といたしましては、高効率照明設備、省エネ効果の高い空調システムの導入、建物の断熱性確保や日射遮へいにより、電力消費量の削減を図ることなどを検討しております。 新庁舎に導入する具体的な省エネルギー対策につきましては、鳥栖市市庁舎整備基本計画を踏まえ、現在取り組んでおります新庁舎建設基本・実施設計の取りまとめの中でお示ししたいと考えております。 次に、新庁舎における新電力導入についてですが、2020年に電気事業法の一部改正の施行により、送配電部門の分社化が実施されます。 電気事業制度改革の段階的な実施を踏まえ、国において需給状況、料金水準、その他の電気事業を取り巻く状況について検証が行われることから、こうした状況を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
牧瀬議員。
◆議員（
牧瀬昭子） ありがとうございます。 2020年の電気事業法の一部改正の後からということで検討なされる可能性を見出したので、すごくこれからなんだなということで、ぜひ検討をしていただいたり、一応、いろんなところで見積もりをとっていただいたりということもしていただけると、まず、見えてくるものがあるんじゃないかなと、節約っていうことでも、ぜひ考えていただきたいなと思っています。 ちょっと話の中で、安定的な電気ということも、やはり公共施設ですのでっていうことがあったと思うんですが、電力広域的運営推進機関というところがあって、そこが法律上、電気を流す仕組みの関係で、１つの会社だけが停電することはないっていうことと、あと、契約している電力会社が潰れてしまった場合も、電気がとめられることはない。 あとそれから、電線には、既にさまざまな会社の電気が流れているので、2016年の全面自由化後も停電がふえるわけではない。 そうですね、ふえてないですね、うちも停電したことはないですね。 自由化後も、消費者の手元まで送電を担当する送電会社が、電力のネットワークの管理と停電への対応を行う。これは今までと全く変わりませんということで、調べたら出てきたんですね。 なので、ちょっとこの新市庁舎になるときにでも、そういったテーマで、いろいろと考えていただいて、新市庁舎に関しても、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。 先日、みやまスマートエネルギーのほうにも視察に行ってまいりました。 その中で、みやま市は福岡県の南部に位置していて、人口は４万人です。 すごくやっぱり平地なので、とても日照量に恵まれていました。 太陽光発電などの再生可能エネルギーを中心に、電力の地産地消を通じて環境保全、市民サービス充実を目指しているということで、太陽光だけでなくて、今はバイオマスのほうも手をかけていらっしゃるということで、ふやしていこうというような流れの話を聞いてまいりました。 みやま市って何でこういうことをしてあるんですかって聞いたら、そもそも人口が減っていく、そして雇用も減る、高齢化する、あと活力がどんどん減っていく、これを何とかしなきゃいけない。今あるサービスを維持しないといけない。公共福祉サービスがこのままでは落ちてしまうっていうのが課題となって、みやま市では、何かせんといかんということで考えたのが、エネルギーを基盤にした地域電力ということで、新電力会社をつくったそうです。 これにより、どんなになったかというので、３年後には黒字になって、安定して、今、雇用も30人いらっしゃるということで、安定した雇用とか、あと、若い世代の希望になるとか、地域資源を生み出すとか生かすとか、お年寄りとかが、何かちょっと最近、体調大丈夫かなとか、何か最近、見かけないなとかって、いろんな声があったとしますよね。 そして、電力の使い方とかで、やっぱり生活の実態というのは見えてくるそうで、何か危険を感じたときに、その情報というのを、やっぱり市と連携していますので、それを確認することができたり、それは個人情報とか、いろいろと越えなきゃいけない壁があるとは思いますけど、それを、まず市が見ることができるというのが、高齢者の人たちからしたら、どんどん、今、孤独というか、１人でお住まいの方たちが多いですから、ひとりぼっちにならずに連携をすることができるとか、何かおかしいなあと思ったら、電力会社のほうから、そういうお友達、この契約のときに、誰にしますかっていうのを決められるらしいんですよね。 で、何かあったときに、この人たちに連絡をしてください、家族でもいいですよ、お友達でもいいですよ、そういうネットワークがあるらしくて、これって、電力だけの問題じゃなくて、高齢者福祉のすごくサービスとしては、もってこいじゃないかなと思うんですね。 これで、電気代支払いによる市外への富の流出っていうところで、みやま市が40億円から50億円、今まで、みやま市全体で使っていた、もう工場から、普通の家から合わせてですね。 みやま市は、当初予算っていうのは、規模は190億円9,200万円なんですね。 これを見たときに、鳥栖市は一体どうなっているのかなと思って調べてみました。 2016年度の決算額っていうのが、248億2,000万円でしたけれども、１年間に鳥栖市全体で使用されている電気料、これ、幾らだったと思われますか。 幾らでしょう。決算額を上回るでしょうか、下回るでしょうか。どっちだと思いますか。ちょっと想像してみてください。 合計なんですけど、約378億5,500万円でした。 どうでしょう。 私は、これ、見たとき、えぇそんなにと思いました。 これだけ、予算からしても、すごくお金的に、どこからか電気は買っているわけなんですが、その電力の向こう側っていうのは、原料となっているものはどこから来ているかなあと思うと、化石燃料がメーンだと思うんですけど、その化石燃料は、じゃあどこから買っているか、日本はほとんど自給されてないので、できてないので、それは、また外国から買っているわけですよね。 これっていうのは、もうどんどん外に出ちゃっている。 石油とか石炭とかも価格の変動が激しいですよね。価格変動が激しいということは、これがもっとふえていっている、過去から調べると、ふえていっていますので、これがまたふえていっていくっていうことを考えると、このみやま市さんの取り組みっていうのは、何か鳥栖市でも生かすことができないかなあと思ったりしたのでした。 電気を買うほうになるのか、売るほうになるのかっていうのは、すごく歴然とした差があると思うんですね。 全部外に出ていってしまうのか、それとも、この地域の中で、地域のあるものを生かしながら、その活用をして、その地域の人たちを雇って、雇用することができて、その地域の中での電力料金で上がってきた部分をサービスとして回していく、税収としても上がってくるっていうことを、ぜひエネルギーの地産地消都市として、電気料金を安く提供できるということで、工場も誘致しやすくなりますし、市民の方たちにとっても、あそこ、鳥栖市はいいね、電力料金も安く、何か提供できているらしいよ、そのサービスがいいらしいよ。 それも、ぜひ鳥栖市の魅力っていうことで、できないかなというふうに思います。 市外から転入する方、企業からこちらへ来られる方、また、ふやすことができるんじゃないかなと思います。 税収って、すごくやっぱりシビアなところがありますよね。 それをふやすための一つのサービスとして、取り込んでいけないかなというふうに思います。 大きな夢かもしれませんが、小さな一歩から踏み出すことができるそうなので、ぜひ市としてもそのことを考えていただけないかなと思います。 これは、高齢者の方が安心して生きていけるっていうサービスにもつながるということで、考えていただきたいなと思います。 これをもちまして、私の提案と一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時43分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成） 自民党鳥和会の江副です。 質問方式は総括です。 １回目は、新産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反問題に関する原因究明及び対策についてを質問してまいります。 まず初めに、全26ページにわたる弁護士による調査報告書、これは議員と橋本市長を初め、関係執行部の方は読まれたと思いますが、それ以外の方、そして、市民の方は目にしてない方がほとんどだと思いますので、私の質問のベースになる部分を読ませていただきます。 報告書17ページから19ページにかけてですが、「(3)事業全体の進捗管理状況～リスク管理状況 本件嘱託登記のいわば動機となっているのが、進捗の遅れである。商工振興課係長は、平成28年４月に至るまで、すべての地権者及びその関係者（相続人、小作人等）からの必要書類が整わなかったため、農地転用許可申請が行える状況に至っておらず、上記地権者説明会で述べた代金支払時期がさらに遅延すれば、契約解除や作付補償に発展する可能性が高く、さらには事業自体が破綻することを危惧していた旨述べるところである。 そして、結果としては、農地転用許可申請の前に予定されていた農村地域工業等導入実施計画に対する佐賀県知事の同意は平成28年６月７日となっている。 本件事業の進捗については、鳥栖市新産業集積エリア整備事業推進本部及び幹事会において管理されていた。推進本部は本部長を市長」「副本部長を副市長」「部員を各部の部長、事務局を商工振興課とする構成であった。幹事会は、関係課の課長を幹事とし、幹事長を商工振興課長が務めていた。 本件事業の進捗は、前記推進本部会議の中で毎回報告がなされていた。加えて、同会議の中では毎回今後のスケジュール案が示されていた。同スケジュール案には、農地転用許可、土地売買代金の支払い、登記などの時期が月単位で明示されていた。 同会議の中で示された各スケジュール案を見ると、徐々に想定されたスケジュールが遅れていることが把握できる。そして、本件事業における農地買収及びそれに関連する農地転用許可申請等の手続の進捗の遅れについて、作付け補償が必要になる可能性に言及するなどの具体的議論がなされた、あるいは問題意識が共有されたような節は、議事録等を見る限りではない。 商工振興課長や商工振興課係長は、担当部長に農地買収等の進捗の遅れを報告し、具体的議論を行ったことがないとしていることなど、その他、担当部長ですら、単に遅れているという域を越えて、その具体的な手続上の問題点を十分には認識していたと認められる資料は不見当であるから、他の同会議の本部長や部員が、単に遅れているという域を越えて、農地買収にかかる具体的な手続上の問題点を認識していたとまでは認められない。 その結果、担当である商工振興課長や商工振興課係長のみが、進捗の遅れによる手続上の問題についての精神的負担を抱えてしまうような状況となったと思われる。なお、上記進捗の遅れについては、地権者の対応によるところもあり、そのような部分については、商工振興課長や商工振興係長に帰責できるような性質のものとは考えにくい。 つまり、上記の推進本部会議等において、全体の進捗が適切に把握され、リスクないし問題点の認識が共有され、今後の対応策等が十分議論されていれば、担当者らのみが精神的負担を負うことは避けられた可能性があり、そうなれば本件嘱託登記はなされなかった可能性が否定できない。 たしかに、担当職員らからの具体的な問題提起がなければ、同会議の本部長を含む部員らが問題意識を持ち、議論し、それを共有することは困難ではあったと思われるが、全体の進捗管理を同本部等で行う以上、部員らには問題点を発見し、あるいは発見すべく情報収集する能力が求められるものと言うべきである。 したがって、適切な進捗管理、リスク管理がなされていたとは言えないことも原因である考えられる。」 まさに、正鵠を得た御指摘だと思いますが、これで十分だとも思いません。 農地法違反はなぜ防ぐことができなかったのか。それには必ず原因があります。 私は、なぜそうなったのか、なってしまったのかという観点から掘り下げて検証しなければならないと強く思います。 最初の質問。新産業集積エリアはどのような法的手続を経て、農地から産業用地に生まれかわろうとしていたのでしょうか。 平成24年８月、九州農政局より地区計画策定後に、農工法に基づく実施計画による農地転用の内諾を受けた、その内容をまずはより詳しくお答えください。 また、平成27年10月５日、推進本部会議のスケジュールに照らしてお答えください。 ２つ目、報告書には、平成26年６月、商工振興課係長待遇兼農林課係長は、佐賀県農山漁村課に照会し、５条申請の内容を、商工振興課課内協議の場で教示内容を伝えたとある。 もともと何を求められて兼務となっていたのか、それは明確であったのか御答弁ください。 ３つ目、農地法違反手続の始まりでもある農地転用許可を停止条件とする条項が欠けている土地売買仮契約書の作成につきまして、農林課兼務係長は、その作成作業に参加していたのか御答弁ください。 ４つ目、農業委員会事務職員を今回のケースでは兼務させるべきだったのではないか。御答弁ください。 次に、農地法違反の影響についてお尋ねいたします。 農地法違反による影響は、その進捗がおくれているのみならず、多方面に影響を及ぼしております。 その一つとして、大手優良企業から既に引き合いが多々あっていたと聞いていました。最近の引き合いの状況等をお答えください。 次に、浸水被害を防ぐために行われる安良川堤防工事は、本年度つけられた国の予算が執行できないでいます。その原因として、新産業集積エリアの農地法違反問題があるとのことでした。 国土交通省幹部からも注目すべき事業として推奨をいただいていたところ、逆に、鳥栖市として最大の失態を演じてしまった。その認識はありますか。御答弁ください。 なお、農地法違反の是正策についての質問は、既に複数の議員から質問がありました。重複しますので、割愛させていただきます。
○議長（
齊藤正治） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えいたします。 まず、新産業集積エリア整備事業に係る農工法に基づく実施計画による農地転用の内諾を受けた内容及び平成27年10月５日の推進本部会議におけるスケジュールに照らしてどうかとの御質問につきましては、新産業集積エリア整備事業は市が事業主体となり、市街化調整区域内の農地を転用して行うものでございますので、農地転用許可や開発申請許可を受けるために、農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法に基づく実施計画の策定が必要となります。 そのため、平成24年８月の国、県、市による農工法に基づく実施計画協議におきまして、都市計画法に基づく地区計画策定の中で農林調整等を行い、地区計画決定が行われれば、農工法に基づく実施計画も認めざるを得ない、農工法に基づく実施計画が認められれば、農地転用は県許可となるとの見解が示されたことで、事実上の協議が整い、新産業集積エリアの地区計画決定に合わせて農工法に基づく実施計画を認めることとなり、農地転用につきましては、国の内諾を得られたとなっております。 その協議に携わった担当者といたしましては、商工振興課課長補佐、同主査、農林課係長となっております。 農工法につきましての国の内諾を受けた後に進める手続といたしましては、まずは、市街化調整区域における開発行為が可能となる地区計画の策定を行い、ほぼ同時期に、農工法に基づく実施計画の策定を行います。 農工法におきましては、農地法等による処分について配慮することとなっており、実質、農地転用が可能となることから、農地転用申請、開発許可申請へと進んでいくことになります。 平成27年10月５日に開催されました第４回鳥栖市新産業集積エリア整備事業推進本部会議及び幹事会におきまして提示されたスケジュール案につきましては、平成27年12月ごろから平成28年３月末までに、地区計画及び農工法に基づく実施計画を策定することで、農地転用許可、開発許可のそれぞれの申請を行い、許可をいただく流れとなっております。 次に、商工振興課係長待遇を兼務していた農林課係長がどのような業務を担当していたのか、また、本事業における土地売買契約書の作成への当該係長のかかわりについての御質問につきましては、平成26年度におきましては、新産業集積エリア整備事業の農林調整に関すること、平成27年度におきましては、新産業集積エリア整備事業における用地交渉、農工計画、農地転用、用地交渉に伴う代替地に関することを担っており、具体的には、県担当課との連絡調整等を行っていたものと認識をいたしております。 また、当時の農林課兼務係長に確認したところ、土地売買契約書の作成にはかかわっておらず、担当課でございます商工振興課におきまして、他の事業の契約書等を参考にして作成しているところでございます。 次に、今回のケースにおいては、農業委員会事務局職員を兼務させるべきではなかったかとの御質問につきましては、商工振興課職員と農業委員会事務局職員が兼務となった場合、農地転用の申請に係る事務と農地転用の許可に係る事務の双方に従事することとなるため、農業委員会事務局の業務経験がある農林課係長を商工振興課兼務としたところでございます。 次に、新産業集積エリアに係る最近の引き合いの状況及び安良川堤防工事の件についての御質問につきましては、新産業集積エリアの最近の引き合い状況につきましては、平成29年度に４件、平成30年度は現在までに３件、計７件となっております。 安良川堤防工事につきましても、このたびの用地取得における農地法違反の件によりまして、多大なる御迷惑をおかけしておりますことは十分認識いたしております。 今後も、早期の是正に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ２回目です。 答弁の重要な部分を、繰り返しになりますが確認したいと思います。 平成24年８月、都市計画法に基づく地区計画策定の中で、農林調整等を行い、地区計画決定を行われれば、農工実施計画も認めざるを得ない。 農工実施計画が認められれば、農地転用は県許可となるとの見解が示されたことで、事実上の協議が整い、鳥栖市は旭地区の農地を新産業集積エリアとして開発する事業を始めました。 地区計画策定の中で農林調整が行われる。その地区計画が決定すれば、農工実施計画も認められ、農地転用は県が許可するという一連の流れが確認されました。 庁内調査も、そして、弁護士による調査も、ファイルされた文書に基づき、おおよそ事実関係が明らかにされています。 同様に、たび重なる庁内の人事異動による引き継ぎも、文書によってなされていたとすれば、農工実施計画が認められれば、農地転用は県許可となるという、この短い言葉は強いメッセージを与えます。 平成27年12月議会で、農工法の県知事同意と同時に、農地転用は許可されるという商工振興課長の説明は、ここを読んで解釈してからではなかったのかと私は思います。字面からは、まさにそうとれます。 もっとも、御本人は病気療養中ということで、今、確認できないのですが、農工実施計画が認められれば、農地転用は県許可となるのだから、農工実施計画が認められることが重要、あるいは全てであり、５条申請はいつでも、たとえ許可後でも、大きな問題ではないと考えたと推論されます。 こう解釈すると、平成28年４月以降、農地法の手続に不安の声が上がったとしても、当然、農地法違反の認識はなく、商工振興課内のさまざまな行動に説明がつきます。 しかし、今、確かめることはできません。 万一この推論が正しいとして、私は、これがゆえに全て許されるとは思いませんが、農地転用申請に当たっての緩い対応を見てしまうと、そう思わざるを得ません。 報告書によれば、この点につき、担当課長は覚えていないと述べ、あるいは否認するところであるにもかかわらず、本件嘱託登記は、商工振興課長の指示、あるいは監督のもと、行われていると考えるのが相当であると断定されております。 再度検証すべきところかと思います。 次に、平成27年度においては、新産業集積エリア整備事業における用地交渉、農工計画、農地転用、用地交渉に伴う代替地に関することとして、農林課係長に商工振興課係長を兼務させたとの答弁でございました。 平成27年度の職務命令に農地転用が含まれておりますが、さらに、部長答弁にありますように、農地転用の申請に係る事務と、農地転用の許可に係る事務の双方に従事することは適当でないという空気があったのであれば、かえってあだとなる人事であったと、私は言わざるを得ません。 兼務の人事を受けた者からすると、あくまでも過去の知識をもとに、農業委員会事務手続の経験と知識を持つ申請者の立場で事に当たれということになります。農業委員会事務局も頼れません。 辞令をもらった人が最も大変だったでしょうが、中途半端な人事でありました。 報告書には、平成26年６月、商工振興課係長待遇兼農林課係長が、佐賀県農山漁村課に照会し、５条申請の内容を、商工振興課課内協議の場で教示内容を伝えたとあります。 教示内容を伝えたとは、腰の引けた感じがいたします。いたし方なかったのでしょうか。 また、これから以降、大事件へと発展する引き金となった土地売買仮契約書、その作成に農林課兼務係長は参加してないという答弁でした。 兼務させても参加しない、あるいはできないならば、兼務させる意味は全くありません。 橋本市長は愚かな人事をしたものだと私は思います。 答弁にありましたように、単に、過去、農業委員会経験があり、知識もあるとして、個人に期待することはナンセンスであります。 仕事としてこなすことができるのは、組織の中にあり、過去や現在の知識、経験を自由に使いこなせる環境があってのことです。 鳥栖市農業委員会事務局としては、新産業集積エリア事業は、鳥栖市の事業として認識している以上、いずれの立場であれ、この重要プロジェクトが成功するよう、後見的な立場で見守るべき立場であります。堂々と農業委員会事務局職員として兼務させるべきでありました。 農業委員会職員であれば、農地法５条申請の手続の流れは当たり前のことでしょうし、おかしなことは、その疑問を、事あるごとに農業委員会事務局の見解として持ち帰ることができたはずです。 また、部長答弁によれば、用地交渉も求められる職務のようですが、農地法の立場から土地売買契約書のチェックは漏らすはずもありません。 そして、農地法５条申請についても、ただ申請書を出せばいいというものではなく、相続人が多い場合の対応や、小作権など利用権がついたものを外す手続など、注意すべき案件を把握し、手続の障害になる事例の予測対応など、期待するものも多くありました。それによって周到に準備することができるはずでした。 今回の事件を起こす温床つくったのは橋本人事、そのあり方です。その責任は否めません。 また、他の人事で言えば、農地法違反状態にあることを唯一指摘し、是正策の必要性を主張した農業委員会事務局長が、１年で他部署に、それも降格人事と言われる人事異動がありました。 どういうメッセージを与えたかったのでしょうか。 それ以降、農地法違反であるという声を上げる人が市役所内部からはなくなりました。公務員の守秘義務と配置転換、これを組み合わせれば、実質的な口封じとなります。 橋本市長の脳裏に映ったものは何だったんでしょうか。農地法の隠蔽疑惑、そういう疑いを持たれても不思議でも何でもありません。 これに関して、もう一つ問題提起しておきますと、平成24年８月、本件協議が整ったときの担当部長は、平成27年４月に同じく降格人事と言われる人事異動で、この事業から離れました。 平成24年、協議が整う前までの委員会答弁で、100％同意を得られないと、この事業はやりませんと何度も繰り返していました。また、任意事業だから、100％同意を得られないとやれないとも話していました。 事業のスキームをつくるために苦労していたんだろうし、立ち上げた人だから、いろいろなことを話してきたと思います。 そうした人を、気に食わないから遠ざける、そうした傾向が橋本市長にはあるような気がいたします。 その結果、知識、経験の伝承ができず、組織の弱体化を招くという負の連鎖、あってはならないことです。 次に、新産業集積エリアについての引き合いの状況に対する質問には、合計７件ありましたとの答弁でした。 福岡市にある九電ビルの共創館で、当時、国土交通省事務方ナンバー２の技監が、この新産業集積エリア事業を引用してプレゼンされました。 今、事務次官をされていますが、その事務次官室には、新産業集積エリア事業のパネルがあるともお聞きしました。 今もあるかどうかは知りませんが、そういうこともあって、７件の引き合いを呼ぶ効果もあったのだと思います。 それが今では、反対に振れ、鳥栖市に対する大きな期待がはじけてしまわないかと心配になります。 もっとこの事業の重要性を、橋本市長には考えてもらわなければなりません。本気度が足らないような気がします。 本気にやってやれば、もっと慎重に、そして全てにわたって周到に準備できたはずです。スケジュールにおくれを来すことなく、細心の注意を払って組織を動かせたはずです。 名前だけの新産業集積エリア事業推進本部なら、そんなもの必要ありません。誤解を招きます。 私は、佐賀県がこの事業をするよりも、鳥栖市がこの事業をすることのほうが、何倍も難しいということが最近よくわかるようになりました。 それは、地権者の全てが協力して、初めて手続が進んでいく事業ということです。 99％でも先に進むことができない。そして、国や県にはある100％にする法的強制力のある武器も鳥栖市にはありません。 それも、鳥栖市としては今回が初めてのこの大きな事業です。いつも以上の質の高い協力支援体制が必要でありました。 物言えば唇寒し秋の風には絶対にしてはなりません。 次の項目、財政と財源及び大型事業についてお尋ねいたします。 議員の皆様には、タブレットの一般質問のフォルダに、執行部の皆さんには、お手元に起債残高一覧表があると思います。このグラフに基づいてお話しさせていただきたいと思います。 平成時代を振り返ってではありませんが、平成元年から直近まで、その推移を追ったものを財政課がつくったものをベースに、それに人口、標準財政規模、基準財政収入額、基準財政需要額、財源不足、財政力指数、公債費比率、基金残高等のデータを追加して、私がつくったものです。 初めに、市債の動きを見てみます。 下に３つのグラフがあります。 左下の市債借入額のグラフを見てみますと、平成６年、７年に70億円前後の大きなピークがあります。 これは、鳥栖スタジアムや鳥栖駅東区画整理、下水道等の大型事業を進めるために、100億円前後の起債が２年にわたって行われました。 その後は、一般会計と下水道が10億円と20億円のレンジを中心に相前後するような状況となっております。 次に元利償還金です。 ３つのパターンが見てとれます。 一般会計の元利償還金額は、平成元年には10億円にも満たなかったものが、平成６年、７年の大型投資により、年30億円を目指して急激に増加し、その後は横ばいになり、その償還が終わり、20億円を切るまで減っているパターンです。 もう一つは、下水道のように右肩上がりが続くパターンです。 平成20年に28億7,000万円のピークをつけたのは、繰上償還をしたからです。 ３つ目は水道であり、３億円から５億円の間を安定的に推移しています。 最後に市債残高です。 一般会計は、平成10年の293億9,000万円をピークに、急激に増加した後、残高を減らし続けています。 次に下水道ですが、平成16年の224億6,000万円をピークに、増加した後、横ばいが続いています。 ちょっと字が細かいんですが、次に一番上の段、人口と標準財政規模を見てみますと、人口の増加以上に標準財政規模が拡大している様子が見てとれます。 このことからも、鳥栖市が元気のある都市、住みよさランキングで上位を占める理由がわかります。 次に、基準財政収入額、基準財政需要額、財源不足、財政力指数ですが、基準財政収入額から基準財政需要額を引いて、財源不足が生じた場合、地方交付税が国から交付されるという関係になります。 基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものが、財政力指数となります。 地方交付税は本来、地方の税収入とすべきところを、ここが大事だと思いますが、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が一定の水準を維持するよう、財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば国が地方にかわって徴収する地方税という性格を持っています。 地方交付税の総額は、所得税、法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の22.3％、地方法人税の全額とされています。 であるから、市民生活の安全、安心と福祉の向上のためには、ある程度の地方交付税をもらうことは、自治体として当然の権利であり、責務ではないかと私は思います。 注目すべきは、財源不足額です。 ピークは平成12年の20億6,000万円ですが、近年減少傾向にあります。特に、平成19年は２億6,000万円の税源余剰となり、鳥栖市は不交付団体となりました。たまたまそうなってしまったということのようです。 私は、賢い積極的なお金の使い方をしていないからではないかと思ってしまいます。 端的に言えば、交付税措置のある事業を、その必要性を目の当たりにしても、タイムリーに実施してこなかったのではないでしょうか。財政当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、資料２、基金残高推移表をごらんください。 平成29年末を直近として、７年間の基金残高を基金ごとに、その推移を示したものです。 私が手にできたものはこのものでした。 基金は鳥栖市の貯金に当たりますが、合計欄を見てもらうと、増加傾向であることがわかります。 財政調整基金は、平成24年を底として７億円積み増しされました。減債基金は６億円前後で推移しています。都市開発基金は、直近５億2,000万円までになりました。公共施設整備基金は、平成23年の11億8,000万円から急激にふやし、32億円とたまっています。 これまで、鳥栖市の財政状況、公債の発行、借金能力及び基金状況を見てきました。 昨今、大型事業がめじろ押しと言われていますが、その財源をどこにどれほど求められるのか、財政当局の御見解をお願いいたします。 こうは言っても、投資的な大型事業は、やみくもに取り組むべきものでもありません。事業ができるかどうかの基本は、あくまでもＢバイＣではかるべきです。事業に必要なお金以上に、そこから経済波及効果があるのであれば、やる価値はあります。 大型事業がめじろ押し、よって、優先順位をつけてやるべきだという意見を最近耳にします。その優先順位づけには、ＢバイＣを使うべきではないでしょうか。 鳥栖駅周辺整備事業の断念を橋本市長が発表されたことには、私も驚かされました。 しかし、鳥栖駅周辺検討懇話会が発足したとき、最大の当事者の一つであるＪＲ九州が、なぜオブザーバーなのか、何度も私は問いました。 やはり、鳥栖駅の橋上化にしても、ＪＲ九州の意見をきちんと初めから聞き、ＢバイＣを使ってきっちり吟味すべきではなかったのかと、私は改めて感じました。 御答弁よろしくお願いいたします。 次の項目、国土強靱化地域計画についてお尋ねします。 国道３号拡幅、国道34号バイパス構想など、我々は国の事業をより強固に進めてもらうため、国土交通省への要望活動を行っております。 鳥栖市は日本の一部であり、佐賀県の一部でもありますので、鳥栖市エリアでも、国の事業や県の事業を、鳥栖市民の安心、安全、福祉の向上のために積極的に事業化していただきたい。そうした気持ちを持って行動しております。 そうしたとき、その必要性の理由づけとして、交通の要衝であり、九州のへそである鳥栖市が、昨年の大雪や、ことしの７月豪雨のような大きな自然災害が一たび起こると、鳥栖市民のみならず、九州全体が麻痺する現状を訴えています。 そうならないよう、災害に強い
まちづくりのために、国道３号拡幅、国道34号バイパス構想など、早期の整備や予算づけをお願いしています。 ことし２月の要望活動の際は、国土強靱化について、担当官から直接話を聞く勉強会をしていただきました。 そして、その席で、国土強靱化地域計画を鳥栖市もつくることを勧められました。 また、ことしの夏、国道34号バイパス構想を国へ要望活動に行ったときには、国土強靱化に大きな予算をつける法律制定の動きがあることを、地元国会議員から教えていただきました。そして、執行部にも伝えました。 それを踏まえて、さっきの私の一般質問で、国土強靱化地域計画の必要性を問うたとき、鳥栖市は地域防災計画をベースに、国土強靱化地域計画に取り組むスタンスを示されました。 今の鳥栖市ならではの必要な財源を求めるところは、まさにここではないかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 江副議員の御質問にお答えします。 財政状況の推移につきまして、本市が鋭意取り組んでまいりました宅地開発や企業誘致などの結果、本市の人口は、平成元年の約５万6,000人から、平成29年度末時点では、約７万3,000人と１万7,000人の増となっております。 このような人口増加や企業誘致に伴い、税収等が増加したことによりまして、本市の財政状況につきましては、全体としては地方公共団体の一般財源の規模を示すものである標準財政規模が、平成元年度の約80億円から、平成29年度は約147億円と、約67億円増加し、また同様に税収増などに伴い、基準財政収入額も増加したため、財政力指数も平成元年度の0.84から、平成29年度は0.94と0.1ポイントの増となっております。 次に、スタジアム等の建設後の財政状況につきましては、当時は、いわゆるバブル崩壊という社会経済に対する激震が走った後であり、経済は停滞しておりましたことから、税収も横ばいで伸びない中、公債費が平成４年度で約11億円であったものが、スタジアムや定住・交流センターの建設などのために借り入れた起債の本格的な元金償還が始まりました。 平成11年度では約31億円と大幅に増加し、財政構造の弾力性を示す指標であります公債費比率につきましても、8.6％から21.4％と増加しており、財政調整基金の残高も約５億円前後での推移となっております。 一方、現在の本市の財政状況につきましては、公債費は、スタジアムなどの元利金の償還が終了したことにより、約20億円となり、資金繰りの程度をあらわす指標としての実質公債費比率は6.3％となっております。 起債残高につきましては、平成29年度末で約182億円となり、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標であります将来負担比率は算定されない、つまり０％以下となっております。 また、基金残高は約90億円、そのうち、財政調整基金は約27億円であり、標準財政規模約147億円に対する割合は18％となっております。 このように、現時点におきましては、健全な財政状況であると認識しており、持続可能な財政運営に向けて堅調に推移してきたものと考えております。 一方、社会情勢や経済状況の変化とともに、スタジアム建設当時とは財政需要も大きく変動しており、本市におきましても、当初予算ベースで民生費が、平成元年度で約18億円、予算総額に対する割合が18％、同じく土木費では約17億円の17％であったものが、平成30年度では、民生費約99億円の41％、土木費は約25億円と金額ベースでは増加しているものの、割合ベースでは10％となっており、社会福祉や児童福祉、介護保険などの社会保障費などの増加により、民生費の割合が大幅に増加することとなり、その反面、土木費の予算総額に対する割合が減少いたしております。 このように、少子高齢化などの社会構造の大きな変化に伴う財政需要の変化や要請、経済のグローバル化や、原油価格の高騰などによる経済の不確実性などに伴う税収見通しの困難さ、また、近年頻発しております豪雨、地震などの大規模災害に対する備えなど、スタジアム建設当時とは、本市財政を取り巻く環境が大きく異なってきておると考えております。 近年、税収は上向きではございますが、経済の状況は不透明であり、多種多様な財政需要が増大している中、年間の公債費を大きく増加させ、財政的余裕を減少させることが想定される大型事業実施につきましては、より慎重な判断が必要であると考えられます。 本市におきましても、大型事業の財源の考え方につきましては、あくまでも現状の考え方ではございますが、福祉施策を初めとした必要な財源は確保いたしました上で、スタジアム建設に伴う起債の元利償還金が終了したことに伴い、その財源を活用して、平成29年度、平成30年度の当初予算で計上いたしました基金積立金５億円程度を目途とした額を、将来の起債償還を含めました単年度の事業費の財源として、その他の不足する分を現在積み立てている基金を活用して実施していく見込みでございます。 次に、基準財政需要額を増加させる交付税措置のある事業の実施でございますが、いわゆる交付税措置とは、一般的には事業を実施し、その財源として借り入れます起債につきまして、基準財政需要額に一定の割合で算入されるものでございます。 主な事業といたしましては、災害復旧事業、緊急防災減災事業、現在計画中であります庁舎建設も対象となります。 公共施設等適正管理推進事業、学校の大規模改修事業などに活用いたしております国の補正予算に対応した事業などがありますが、本市におきましても、限りある財源を有効に活用するためにも、特に国の補正予算に伴う事業につきましては、交付税措置の割合も50％と高めに設定されているため、事業の前倒しなどを行い、積極的に活用してきたところでございます。 最後に、事業実施を判断する際にＢバイＣでの事業効果をはかるべきではないかとの質問につきましては、大型事業など市の重要施策の実施の際には、今後、事前に予備設計や事前調査などを実施し、十分な判断材料を確保した上で、事業実施の判断がなされる必要があるものと考えております。 次に、国土強靱化地域計画についてお答えいたします。 国土強靱化地域計画と災害対策基本法に基づく市町の地域防災計画においては、地域計画が災害発災前の施策を対象としているのに対し、地域防災計画が、発災時、発災後の対応について対象としているという違いがございます。 計画策定におけるアプローチにおいても、地域計画が地域で想定される自然災害全般について策定するのに対し、地域防災計画は、災害の種類ごとに策定するという違いもございます。 一方、業務継続の観点から、応急対応整備、迅速な復旧・復興体制整備に取り組むことは、国土強靱化地域計画、地域防災計画とともに、共通する内容であると考えております。 また、国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について示されておりますが、都道府県が交付金、補助金の補助対象となっているものを除いても、市町村が対象となっているもののうち、本市において既に計画的に補助金を活用し、採択されているもの以外で、今後、活用を検討できるものは、現時点ではなく、財源の面からのメリットとしては小さいものと考えております。 このようなことから、本市といたしましては、地域防災計画や各種マニュアルのさらなる充実強化を図りながら、国土強靱化地域計画の共通するような項目、考え方において、可能なものは地域防災計画の中に盛り込むことができるよう、他市町の先進事例について調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ３、最後の質問です。 昨今、大型事業がめじろ押しと言われていますが、その財源をどこにどれほど求められるのかという私の質問に対して、福祉政策を初めとした必要な財源は確保した上で、元利償還金の平準化を目安に、また、基金積立金５億円程度をめどとした額を、将来の起債償還も含めました単年度の事業費の財源として、その他不足する分を、現在、積み立てている基金を活用して実施していく見込みだとの答弁をいただきました。 元利償還金の平準化という着目については私も賛同いたします。 基金の残高を見ながら、また、外部からも資金調達できるように、公債費比率もコントロールした上で、資金調達できるなら、そして、住民の安心、安全と福祉の向上に資するものなら、何でもやってみる価値はあります。 また、私のこだわり、ＢバイＣ、この数値をして、大型事業をするかしないかの判断材料にする必要性には、御理解はいただいたものと受け取りました。 今回の鳥栖駅橋上駅断念についても、もしＢバイＣを基準に進めていたら、こんなドタバタ劇はなかったんじゃないかと感じます。 基準となるものがないから、合理的な判断ができない、これに尽きると思います。 次に、国土強靱化地域計画の答弁については残念に思います。 けさのＮＨＫで、国土強靱化緊急対策案まとまる、事業費総額７兆円程度とのニュースがありました。 西日本豪雨など一連の災害を受け、政府与党は、重要な空港の浸水・耐震対策などを講じる国土強靱化に向けた、2020年度までの３年間の緊急対策案を取りまとめ、事業の総額は、与党側の意向を踏まえ７兆円程度とすることになりました。 西日本豪雨や北海道で震度７の揺れを観測した地震などを受け、政府は、自民、公明両党に対して、防災、減災、それに国土強靱化に向けて、2020年度までの３年間に実施する事業費総額が６兆円を超える緊急対策案の原案を示しました。 対策では、全国およそ120の河川で決壊を防ぐための工事や、全国16の重要な空港を対象に、電源設備の浸水対策や、ターミナルビルの耐震対策を実施するとしているほか、北海道の地震で発生したブラックアウトを防ぐため、工場や事業所に自家発電設備など、おおよそ55万キロワット分の分散型電源を導入するなどとしています。 これに対し、与党側から、対策のさらなる充実などを求める意見が出され、最終的に事業費の総額を７兆円程度とすることになりましたとありました。 答弁にありますように、現行では、制限があるのも事実。ただ、補正予算です。 交付税措置のある財政的なうまみのある事業を実施して、鳥栖市のインフラが整備されれば、市民生活がよくなります。 財源つきの有利な政策情報提供があれば、果敢にもっとチャレンジしてほしいものです。 それを求める地域の声があれば、法律の内容もさらに変わります。 私の大型事業に対する考えではＢバイＣを基本にという考え方です。ＢバイＣが１以上あれば、事業の大小にかかわらず、やってみる価値はあります。数値が大きいほど、より大きな利益が社会に還元されるので、それが、また次の事業を呼び込む効果があります。 鳥栖市のどこからでも、住民福祉の向上と安心、安全のため、大型事業を求める可能性はあります。 想定どおり１以上という結果を出し続けてもらわないといけませんが、いずれは、どこの大型事業もやる順番が回ってきます。厳しい事業計画が伴うことが必要ですが、この責任と連帯の論理は大事なことだと私は思います。 最後に、橋本市長にお尋ねいたします。 新産業集積エリアでは、農地法違反を隠蔽したという議会からの疑問が、全て払拭したとは、私には思われません。 また、重要案件と言われながら、そして、より難しい事業遂行が予想されるにもかかわらず、橋本市長のサポート体制が中途半端であることが改めてわかりました。 また、先ごろ、橋本市長みずから、鳥栖駅周辺整備事業を断念するとの突然の発表は、今まで何を根拠に何をしていたのか、時間と経費を浪費しただけではないかという憤りすらあります。 橋本市政に対して、今、その本気度があらゆる方面から疑問を持って見られております。市民を初め、国、県、ＪＲ九州からも、橋本市長の本気度に疑問符がついているようです。橋本市長だけならいざ知らず、鳥栖市がそう思われたら取り返しがつきません。 我が会派の久保山博幸議員が、４期目の出馬を取り消し、まずは、新産業集積エリア事業の立て直しを図るべきだとの反対討論をされました。 その後の対応はというと、何の進展もありません。 今期をもって退任すべきと考えますがいかがでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 江副議員の質問にお答えをいたします。 私は、平成19年３月に、初めて市長に就任して以来、変わることなく、市民の皆様の暮らしの向上と鳥栖市の発展を常に考え、誠心誠意、市政運営に努めてまいりました。 私は、現在、市が進めております各事業の最高責任者として、それぞれの事業が抱えております課題を解決し、それらに一定のめどをつける必要があると考えております。 そのため、残る任期の期間中、精いっぱい努力をし、その上で、次期市長選に挑戦し、市民の皆様の御判断を仰ぎたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時55分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、下田寛議員の発言を許します。下田議員。
◆議員（下田寛） 新風クラブの下田寛でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は５項目、上げさせていただきました。順次質問させていただきます。 まず、１問目として、鳥栖市民文化会館の洋式トイレ化についてということで質問をさせていただきます。 これは率直に市民の方から要望、質問をいただいた件なんですけれども、市民文化会館のトイレ等を洋式化にしてくれんやろうかというお話をいただきました。 現在、鳥栖市では、小中学校のトイレの洋式化が進んでおり、市内の施設でも洋式化が行われているところです。 まだ、順次行っている途中であるとは思いますけれども、このような公共施設について、特に市民文化会館の洋式トイレ化についてどのように考えているのかを、まずはお尋ねしたいと思います。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 下田議員の御質問にお答えいたします。 市民文化会館のトイレにつきましては、平成27年度、佐賀県が実施いたしました身近なユニバーサルデザイン、トイレ洋式化推進事業等を活用いたしまして、洋式化を進めてまいりました。 現在の洋式化したトイレの数でございますが、全体で48基のうち31基、具体的には、大ホール31基のうち24基、小ホール17基のうち７基を洋式化したところでございます。 全てのトイレを洋式化することにつきましては、市民文化会館の構造上、難しい部分はありますが、可能な限り進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 順次検討しながら進めていく意向だということがわかりました。 あと、合わせてなんですけれど、これは幼稚園、保育園の先生方からもあっているんですが、特に市民体育館とか、特に女子の、事前にデータもいただきましたが、市民体育館に関しては、ロビーの女子トイレの数、和式が６で洋式が２で、集団で何か行事を行うときにとてもトイレが大変だというようなお話を伺います。 実際、いろいろ調べてみますと、陸上競技場や市民プールなどにおいても、女子トイレの和式が非常に多い、洋式のほうが少ないという現状であります。 ここに関しても、しっかりと対応していただきたいと要望を申し上げて、次の質問に行かせていただきたいと思います。 続きまして、サンメッセ鳥栖図書館と市立図書館の役割についてということでお尋ねをさせていただきます。 私、過去にも図書館についていろいろと質問させていただいたことがありまして、結構ハードユーザーで、図書館が好きな市民の１人でもあるんですけれども、サンメッセ鳥栖の図書館と市立図書館、感覚的にすみ分けとして、サンメッセの図書館は一応子供のほうに特化したようなイメージはあるんですけれども、そもそも、鳥栖市立図書館とのすみ分けというか、差別化といいますか、そのようなものを、どのように考えているのかっていうところがいまいち不明瞭なんですよね。 条例なんか調べてみました。図書館条例には、特に、サンメッセのことの記載はありません。そして、定住・交流センター条例に関しても、特に図書館がどういう位置づけなのかということも書いておりません。 じゃあ、そもそも、サンメッセ鳥栖の図書館と市立図書館の役割をどのように考えているのかっていうのを、まずはお尋ねしたいと思います。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 下田議員の御質問にお答えいたします。 サンメッセ鳥栖では、平成７年の供用開始より、図書コーナーを設置しておりまして、主に絵本や児童書を中心とした蔵書構成により、乳幼児や児童及びその保護者の読書や交流の場として運営を行っております。 サンメッセ鳥栖図書コーナーと市立図書館とのコンセプトの違いといたしましては、まず、市立図書館は図書館法第10条に基づき設置された公共図書館であり、蔵書につきましても、一般書から学術書や研究書などを豊富にそろえた施設ですが、それに対しまして、サンメッセ鳥栖図書コーナーでは明確に規定された施設ではございませんが、地域住民が潤い、楽しみ、集う、交流拠点施設の中の読書スペースであるといえます。 ただし、近年では、社会人や学生などの利用者からの要望に応え、一般図書のとりそろえや学習スペースの設置も行っており、市立図書館の機能の一部を補完する役割も担っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 御答弁によりますと、サンメッセの図書コーナーは、主に絵本や児童書を中心とした蔵書構成により、乳幼児や児童及びその保護者の読書や交流の場として運営をしていると。 近年においては、社会人や学生などの利用者からの要望も踏まえて、一般図書や学習スペースの設置などを行いながら、市立図書館の機能の一部を補完する役割をしているというような御答弁でした。 サンメッセ図書館がそもそも何なのかなっていうところを、ちょっと自分なりに調べてみました。 過去の議事録等を拝見しておりますと、そもそも、平成４年12月定例会で、建設部長の答弁の中では、そのまま読み上げますと、また、定住・交流センターの施設内容といたしましては、ちょっと端折りますが、２階につきましては、親子で楽しみ、触れ合いのできる場とし、読書及びパソコン工作の体験学習というのが主眼にあるようです。主眼にあるようです。 さらに、平成７年12月の建設部長の答弁によりますと、平成７年の10月に、サンメッセ、開館していますんで、その２カ月後の議会質問の答弁なんですけれど、全九州的な情報交換や交流ができる場となるよう、もっとＰＲし、集客努力をしていきたい。 これはサンメッセ鳥栖全体のコンセプトなんでしょうけれども、その中の一つとして、この２階の図書コーナーは、親子で楽しみ、触れ合いのできる場として、読書及びパソコン工作の体験学習というのが前提にあって、今のような形になっているものだと思います。 先日、明治維新150周年維新祭が行われました。過去にも、さまざまなイベント、行われていますけど、都市広場があって、サンメッセがあって、よく、その全体を一体化して、一体感のある催しというものが行われるわけなんですけれども、その中で、２階だけが浮いているなという印象があるんですよね。 その浮いている理由、何かなっていったら、恐らく、一体的にお祭りのイベントのことをやっているんですけれども、２階で、そういうことに我関せず勉強している人たちがいるんですよね。 多分、そこが浮いている、ちょっと一体感に欠いてしまうところなのかなあと思って、やっぱり、そもそも、この定住・交流センターのあり方を含めて、この図書コーナーというのをどう位置づけるのかというのは、ひとつ考えていかなければいけないことではないかなと思っております。 今、答弁いただきましたが、そのようなことも踏まえまして、市立図書館とサンメッセ鳥栖の図書館に、特色をしっかりと打ち出していくということは検討できないのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 下田議員の御質問にお答えいたします。 サンメッセ鳥栖図書コーナーと市立図書館との間では、より市民サービスの向上につながるよう、互いの利活用法について、意見交換を必要に応じ随時行っております。 平成25年４月からのサンメッセ鳥栖の直営化に合わせまして、図書システムや貸し出し券を市立図書館と同一のものに採用し、サンメッセ鳥栖図書コーナーの窓口で、蔵書数が約10倍ある市立図書館の図書の貸し出し、返却をスムーズに行えるように整備することで、市民がより利用しやすい環境を構築してまいりました。 ソフト事業につきましては、市立図書館が一般向けの教養講座を多数開催していることに対し、サンメッセ鳥栖図書コーナーでは、主に乳幼児から児童向けの事業充実を図っており、定例的なお話会や工作教室、また、近隣のお話サークルを一堂に会して取り組む、お話フェスティバルを毎年開催しており、子供たちが本と触れ合い、親子の交流が深まる事業を積極的に推進しているところでございます。 子供だけでなく一般の方も利用されるサンメッセ鳥栖図書コーナーは、現実的に市立図書館のいわゆるミニチュア版として、読書施設の機能を担うものでございますが、交流施設であるサンメッセ鳥栖のフロアに設置されているという特色を生かし、市民の方からの意見や要望も積極的に取り入れて、今後の運営に反映させてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 ちょっと今の御答弁いただく中で、今、図書のシステムの連携等されて、できるところから、そういった連携していきましょうということは私も存じ上げております。 お話フェスティバル、毎年開催しているということで、私も、毎年、子供連れて行かせてもらっているんですが、すいません、２階を使ってたかどうかというのを余り記憶がなくて、大体３階、４階、５階ですよね、使うところ。 ２階、使ってないですよね。使ってないですよね、使ってましたっけ。すいません。 要は、それだけ、多分、３階と４階と５階で、イベント、集中しているんですよ。２階は、なかなかできない。じゃあ、これ、何でかっていうと、多分、学習スペースがあるからですよ。 今の答弁、最後、もちろん、市民の方からの意見や要望も積極的に取り入れて、今後の運営に反映させてまいりたいということなんですけれど、どうですか、例えば、いやいや、ちょっともう勉強していて、うるさいから、この子供のスペースなくしてくれよって言ったら、それを聞くのかっていう話だと思うんですよ。 私、個人的な意見としては、乳幼児に特化したような場所にしてもらったほうがいいというふうに思っています。 あそこ、場所いいじゃないですか。駐車場もあるし、外に出れば芝生があって、列車が見えて、公園があって、スタジアムもそばにあって、もうここが鳥栖の中心だぞと、九州の中心だぞということを意識的に、もらえるような場所でもあるというふうに思っていますし、もし雨が降ったとしても、雨もしのげますし、１階にはレストランもあるというようなことで、５階まで行けば、勝手に展望台の役割も果たしてくれると。いいところだと思うんですよね。 ただし、その前提として、今、答弁いただきましたけれども、意見や要望を聞くことはとても大切だと思います。市民との対話はとても大切だと思っています。 しかし、その根底に、市がどういうコンセプトを持って打ち出していきたいのかというものがなければ、あれもこれも受け入れることになって、結局、なし崩しのままの施設になってしまうということが言えるのではないかと思っております。 なので、条例制定も含めて、今後、この施設をどういうふうに持っていくべきなのかっていうのは、十分考える余地があるというふうに思っております。 また、先ほども答弁させていただきましたけれども、当時は、九州の中心というようなコンセプトまでしっかりあったわけです。今もあるんでしょうけれど。 そことの連携というか、やっぱり、時代ももう20年以上たちましたので、そういった過去の経緯も踏まえて、今後、このサンメッセ鳥栖をどう扱っていくのか、図書コーナーをどう扱っていくのかというのは、もう見直し時期に来ているのではないかなと思っております。 それで、これ、私、９月の総務文教常任委員会で質問をさせていただいた部分があって、ちょっと議事録を抜粋させていただきたいと思っております。 図書館の件で、これはすいませんが、白水次長から答弁いただいた部分なんですが、少し読み上げさせていただきたいと思います。私のほうから少し抜粋して言います。 「サンメッセの機能が中途半端じゃないかと。」「サンメッセがどうなのかって考えると、あそこ結構絵本があって、それ以外の書物もあって、横に勉強している人がいて、あとスタジオがあったりして、その機能が何かに特化したほうがいいんじゃないかなと思うんですよ。 例えば、僕は、もうサンメッセを子育て支援の広場みたいな、絵本コーナーをがっつりやるとか、今の市立図書館にもそういったコーナーあって、かなり充実していますけれども、もっと専門的にできる余地があるんじゃないかなと思いまして、そういったところは結構、いろいろ試行錯誤していただく余地はあるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。」ということに対して、白水次長からの答弁を読ませていただきますが、「今現在、サンメッセが
教育委員会の所管にございませんので、なかなかよそのことに対して、どうのこうの言える立場ではございませんが、５年ぐらい前ですね、市
教育委員会の所管にありました当時、私、図書館長とサンメッセも所管しておりましたが、その当時、今おっしゃられたようなことをやろうとした経緯はございます。１つは、現在の鳥栖市図書館もアカデミックなものに、サンメッセをカジュアルなものにですね。あそこは、どうしても防音がききませんので、そういった具合ですみ分けをしようというようなことで、そういう動きをその当時はしたことがございますけれども。 今となりましては、若干所管が変わってしまいまして、本のそういった貸し出しのシステムは同一システム上で動いておりますので、統計的にはそういったものは出てきますけれども、運用上は別団体でやっておりますので、なかなか難しいところがあろうかと思います。 両市長部局と私どものところの部局とでうまくお話をさせていただいて実現できればなとは考えておるところでございます。」というところで、所管でないところでありましたけれども、このような御答弁をいただきました。 そういったことも踏まえてなんですけれども、私は、過去の話だというふうなお話ではありますけれども、やはり市立図書館と、このサンメッセ図書館の連携をしっかりと行って、特色のあるものにしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 下田議員の御質問にお答えをいたします。 今後とも市立図書館と連携等を図りながら、特色ある市民ニーズに沿うような、サンメッセ鳥栖図書コーナーにしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 何かこう、いろんな事情があるのかなというような、行間を含みながらの御答弁であったのかなというふうに思いますが、今、詫間部長からは、市立図書館と連携を図りながら、特色ある市民ニーズにも沿うようなサンメッセ図書コーナーにしてまいりたいと考えておりますというお話でした。 今、現状がどうなのかっていうことは、正直、ちょっとわからないところはあるんですけれども、これ、やっぱ部局をまたがるところでもありますんで、いざ連携しようとしたら、結構大変だと思うんですよね。 例えば、条例の改正したり、もし、そこだけを図書館ということで位置づけるとなれば、人員配置をどうするのか、下手すると、恐らくですけれども、サンメッセ鳥栖の人員を減らして、図書館に特化した人員を配置しなければならないとか、そういった課題なども含まれてくると思います。 ただ、今の部長答弁を聞く限りでは、何かやりたいというような意思を、今までの経緯も含めて、多少なりとも感じることができました。 であるならば、やはり、恐らくどなたか担当の方がいて、その人が一所懸命やられているものだと思いますけれども、その上司の方々とか、また、課も部もまたがりますんで、そことの連携をしっかりと図りながら、一担当職員をしっかりサポートしていただきながら物事を進めていくという視点で、よりよいものをつくっていただきたいと、ここは要望まで申し上げたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に行きます。 市民活動のさらなる活性化についてということで質問をいたします。 今、鳥栖市の市民活動は、とても多くの方々が、市民活動センターを中心にして、多くの方々が活動していただいております。 次のステップに上がっていくためには何が必要なのかということを考えると、お金をいかに循環させるか、資金をいかに循環させていくのか、資金調達の仕方をどうしていくのかということが、次の市民活動の一つのテーマではないかというふうに考えております。その点について、ちょっとお尋ねをしていきたいと思っております。 よく、市民活動はボランティアでやるものだということを言われておりますが、もう最近では、有償ボランティアという言葉も、もう当たり前のようになってきました。 やはり、ボランティアの精神だけというか、そういうやる気だけに頼ってやっていくのは非常に苦しいものがあると思います。 やはり参加してもらったり、その人に対する何らかの賃金をお支払いして、一緒に円滑にやっていくというところが一つ大切な視点ではないでしょうか。 以前、二宮尊徳さんのお言葉を勝手に引用させていただきますと、道徳なき経済は悪であると、ただし、経済なき道徳も不毛であるというような趣旨の言葉を残されております。まさにそうだなと思います。 やる気だけに頼った経済活動とか市民活動というのは、やはりどこかで限界が来るものだと思います。 当然、その人のやる気に沿って、思いに沿って、市民活動というのは、特に始まっていくものだと思いますけれども、やはりそれを支えていく、当然、活動する上では、資金が必要になりますので、そこの資金をどのように調達して物事を回していくのかということは非常に大切な観点でありますし、今後、新たな展開を望むのであれば、そういった資金調達のやり方っていうのは非常に大切なことだと思っております。 まずは、その点について、稼げる市民活動という視点で市民活動ができないのか。また、そういった活動を継続するためには、そのような資金が必要と考えますが、本市における市民活動団体の資金調達に対する支援について、まずはお尋ねしたいと思います。
○議長（
齊藤正治）
橋本市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 下田議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市におけます市民活動団体の多くは無償ボランティアによる活動が中心でございますため、活動の継続に必要な資金に関しまして相談を受けるケースもあり、市民活動団体にとって自立した市民活動を継続するためには、資金調達も課題の一つであると思われます。 このため、平成19年に市民活動の拠点といたしまして設立された、とす市民活動センターでは、ＮＰＯ立ち上げや運営についての市民活動相談、助成金やボランティア情報などのさまざまな情報の提供、団体交流会や市民フェスタなど、活動団体相互の交流と連携の促進を初め、市民活動団体の自立に向けた支援に取り組まれております。 市民活動団体の資金調達に関する具体的な支援といたしましては、今年度、市民活動団体の事務力、広報力、資金力の向上を図り、収益事業に対するノウハウや、活動のための資金集め、いわゆるファンドレイジングの考え方等を内容といたしますＮＰＯ力アップ講座が開催されたところでございます。 また、とす市民活動センターに隣接いたします、
まちづくりスポット鳥栖では、みずからが事業収益を上げながら継続的に社会的課題解決に取り組む、いわゆるソーシャルビジネス事業支援にも取り組まれております。 このように、とす市民活動センターと
まちづくりスポット鳥栖とが相互に連携し、市民活動団体の支援に取り組まれているところでございます。 また、市におきましても、自主的かつ自立的な市民活動を促進するため、平成21年度に市民活動支援補助制度を立ち上げ、市民活動団体を立ち上げる際の支援や、市民活動団体が行う社会的課題の解決に向けた取り組みなどの公益的な事業に対します支援を行っております。 今後も、とす市民活動センターと連携、協働しながら、市民活動の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 今、いろいろ取り組んでいただいてるというお話でございました。ぜひともこれは推進をしていただきたいと思います。 一つ、市民の方からいただいた、市民活動する方からいただいたお話で、市民活動の支援補助を受けて、スタートアップですかね、そういうのをやっているという方がいらっしゃるんですけど、悩ましい悩みというか、ありがたいけど悩ましい悩みとして、鳥栖市から補助金をいただくから、どうしても活動が、本当は、鳥栖、三養基、小郡等でも展開したいんだけれども、どうしても鳥栖市に限定されてしまうと。 これはいたし方ない部分ではあるんでしょうけれども、そのような障壁の部分において、当然活動する本人たちがいろいろと試行錯誤しながら、鳥栖市から補助金をいただいたからには、やっぱり鳥栖市の公益に寄与できる活動をやるべきではありますけれども、また、その辺も少し柔軟な活動ができるようになれば、なお一層の展開というのが期待されるんじゃないかなと思っております。 今、さまざまな取り組みをお伝えいただきましたけれど、市民への啓蒙活動というところも、次の視点として必要なのかなと、やはり根強く、いやいや何か講演会あるんやったら、ただくさいっていう方々もやはりいらっしゃいます。 でも、当然運営する側にも運営する側の事情があって、そこには労力と経費が当然かかるわけで、やっぱりそこを補っていくためには、当然お金を支払ってもらって、活動を成り立たせていくと、そういった循環というのは当たり前になっていけばいいなと、これは私の主観も入っておりますけれども、やはり情報をもらうためには、ある程度の、やっぱり対価っていうのがあってしかるべきであると。 恐らくそういう時代にもなっていくのかなというふうに思っているんですけれども、そのようなことを踏まえまして、市民活動に対しての、市民が寄附や参加料などのお金を支払って活動を成り立たせていく、この大切さについての啓発の必要性について、どのようにお考えかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（
齊藤正治）
橋本市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 下田議員の御質問にお答えいたします。 市民活動への参加の仕方といたしましては、市民活動団体の活動にボランティアとして参加する場合や団体の会員となるなど、直接参加する方法と、市民活動団体に対して金銭などによる寄附という形で、間接的に参加する方法があるものと考えております。 寄附につきましては、市民活動団体にとりまして重要な財源の一つになっておりますが、寄附をすることが市民活動への参加につながるという認識を持たれている一般の市民の方はまだ少ない状況ではないかと思われます。 また、市民活動団体が認定ＮＰＯ法人になることによりまして、個人が認定ＮＰＯ法人に寄附する場合には、申告を行いますことで、所得税額や市県民税額が控除される等の優遇制度がございますが、この制度の周知につきましても、十分ではない状況にあると思われます。 議員御指摘のとおり、市民活動団体の活動内容について関心や興味をお持ちの方々で、個人では参加できない場合でも、寄附という方法で市民活動につながることにつきまして、さまざまな機会を捉え、紹介し周知していくことは必要であるものと考えております。 したがいまして、これらのことについて、今後も啓発を充実させるとともに、市民活動団体の財源確保の観点からも、寄附金や団体の活動への参加料の考え方について認識を持っていただきますよう、とす市民活動センターと連携しながら、広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 考え方としては、私ともある程度っていうか、共有をさせていただいてるものだと思っております。 いわゆる寄附文化の浸透というのを、今、佐賀県等も含めて一所懸命やろうとしているところではあるんですが、私も過去に、いわゆるクラウドファンディングを２回ほどやったことがあります。 １つ目は100万円の目標に対して、何とか100万円集まったんですけれど、それは、一般の方々からですね。 ２つ目が10万円の事業に関して、なかなかお金が集まらなくて、結局、身内でお金を出し合って10万円達成したと、多分そういった活動がほとんどなんじゃないかなっていうふうに思います。 それは、もちろん自分たちの共感の輪の広め方が足りなかったこととか、情報発信の仕方がなかなか難しかったところとか、自分自身が高めていかなければいけない部分というのが多々あるんですけれども、余り、なかなか見てもらえてないなっていうような印象とか、余り関心がないなっていうところも、別で感じたところもあります。 やはり、情報提供することに対して対価を支払うことで、その情報を発信している側も、やっぱり自分の情報の価値が幾らぐらいなのかっていうのも、ある意味わかりますし、情報がほしい側も、あの人の話だったら、俺は1,000円払っていいよとか、5,000円払っていいよとか、そういったところで、市民同士が切磋琢磨できるような形になっていけば、よりこう、ある意味、とんがった人たちが出てくるきっかけにもなるんじゃないかなと思っております。 ただ、これは一番地べたの市民活動のことでありますから、やはり、ただでお互いの心が寄り添う中でやっていく活動もあれば、そういった対価もしっかり発生する中でやっていかなければいけないところもあって、一緒くたにしてできないところっていうのはあると思うんですけれども、やはり、市民活動の継続ということを考えると、いかにして資金を循環させていくのか、公益の中で循環させていくのかという視点は、非常に大切だと思っておりますんで、こちらも引き続きお願いしたいと思います。 次に、そういった市民団体の人たちから、以前、要望いただいたことがありました。 例えば、大体ボランティア保険に入って、何かの活動をするんですけれども、なかなかその手間も、鳥栖の場合だと、社協さんに行ってボランティア保険に入ったりとか、何かの保険に入ったりするんですけれど、突発的に何かの事業に行かなきゃいけないっていうときに、うっかりボランティア保険、入りそこねていたとか、もしそこで事故があったらどうするのかとか、そういったときに、今、全国的に一つの流れとして、ボランティア保険、いわゆる市民活動保険というのを、もう自治体が全部負担して、そういった事業に対して補助してあげるというのが、今、全国的に流れとしてあります。 近隣だと、久留米市や小郡市も、そういったボランティア保険の加入というのを自治体としてやっているんですけれども、このようなことをすることで、ワンクッション、一つハードルが下がることで、市民活動のさらなる展開というのが望めないかと思っておりますが、そういったことについて、鳥栖市では検討ができないでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 下田議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市で市民活動を行われている市民の方々は、活動中のけがや損害賠償など、万が一の場合に備え、全国社会福祉協議会のボランティア活動保険など、さまざまな保険に加入されております。 議員御案内の自治体での市民活動保険制度につきましては、市民の皆様が安心して市民活動を行うことができるよう、活動中のけがや損害賠償など、万一の場合に備え、市民活動保険に自治体が加入するものでございます。 したがいまして、市民活動団体や個人が個別に保険料の支払いや加入のための手続が不要となります。 自治体によって対象となる団体や活動範囲、補償金の限度額など異なるものもございますが、おおむね市内に活動拠点を置いた市民活動団体や市民が、市内において行う清掃活動などの公益的な活動を対象とし、傷害事故や賠償事故に係る補償を行う内容となっております。 このような市民活動保険制度の導入につきましては、市民が気軽に安心して地域活動やさまざまな活動に参加する環境が整い、市民活動の活性化につながることが期待されるものと考えております。 本市といたしましても、今後、市民活動保険制度につきまして、他自治体の事例など、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 この趣旨については、御理解をいただいているものだと思っております。 ぜひとも調査・研究を進めていただきたいと思っておりますし、これ、全国的には、今から言うのは、確認はできていないんですけれども、保険に市が加入すると、それで、また経済が回って、それがまた税金として鳥栖市に戻ってくるというようなところまで仕組みができれば、市にとってもマイナスにはならないですし、むしろプラスになることになると思います。 ぜひとも、そういったところまで踏まえて御検討いただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に行きます。 次、医療的ケアの体制についてというところなんですが、今、議員提案条例として、さまざま、執行部の皆様にもお力をかりながら、御意見をいただきながらやっている部分ではありますが、この医療的ケアについて、非常に難しい課題でありますが、非常に重要な課題でもあります。 この福祉を取り巻く子供たちの法律というのも順次変わってきておりまして、やっぱり、今まで特別支援学校しか選択肢がなかった子供たちが、障害者基本法の改正によって、子供たちや保護者の意見を最大限尊重して進学等決定していかなければならないというようなことに変わってまいりました。 そこで、いつも大きな課題に上がる一つとして、やっぱり重篤なケースの子供たち、その中の一つとして、やっぱり医療的ケアの体制をどうつくっていくのか。 これは、もう国としては理想論として、やりましょうって言ってますけど、じゃあ、現場でどうなのかっていうことを考えると、非常に苦しいものがあるということは私自身も理解をしておりますが、やはりこれ、いかに推進していくかというのが、一つ大切なことだと思っております。 まずは、その考え方を伺いたいと思っております。この医療的ケアの現状と必要性についてを、どのように捉えているのか。 こちらは、未就学児と就学後のことについてお伺いしたいので、まずは、健康福祉みらい部長に対して、この必要性と、あと、もし保育園に入所の申し込みがあった場合は、どのように対応するのかということ。 あとは、教育長に、この必要性についてどう捉えているのかというのをお尋ねしたいと思います。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 下田議員の御質問にお答えいたします。 市内保育所における医療的ケアの現状といたしましては、その対象となる未就学児の保育所への入所申し込みは現在のところございません。 来年度、小学校に入学予定の医療的ケアの必要な児童におかれましては、現在、市内の障害児通所施設に通われております。 医療的ケアの必要性につきましては、平成28年度に、児童福祉法の改正の中で、その支援について努力義務として規定されておりますので、認識をしているところでございます。 就学前の児童にとって、家庭以外と交流することや、集団生活を体験することは、心身の健全な発達によい影響を及ぼし、医療的ケアが必要でも、子供たちが生き生きと過ごす場所であることは大切なことであると考えております。 しかしながら、保育所への受け入れにつきましては、現状では、さまざまな課題があると捉えておるところでございます。 また、入所申し込みがあった場合の対応につきましては、看護師を配置している保育所はございますが、０歳児保育のための配置となっております。 お子さんの病状や医療的ケアの内容について十分な聞き取りを行った上での判断になると思いますが、現状では体制が整っていない受け入れは難しいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 鳥栖市内小中学校における医療的ケアの必要な
児童生徒は、平成30年度現在、小学校に導尿を必要とする児童が１名在籍しております。 また、平成31年度につきましては、この児童に加え、酸素ボンベ交換を必要とする児童が１名入学する予定となっております。 このような現状の中、鳥栖市におきましては、県内武雄市についで、今年度より医療的ケアに取り組んでいるところでございます。 主な内容としましては、小学校在籍児童に対しまして週に１日、担当医師からの指示書をもとに、訪問看護師による導尿を行っております。 医療的ケアの必要性につきましては、平成28年度４月に施行されました障害者差別解消法により、障害者の現状を踏まえた合理的な配慮の必要性が高まっているものと認識をしております。 現在、医療的ケアを受けている児童の保護者は、看護師が来校されない火曜日に児童に付き添い、保護者が導尿を行っております。 そのため、適切な医療的ケアの充実を図り、
児童生徒の学習権の確保に努めていくことが必要であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 まず、この保育園の件ですね、現状難しいというところで、私もヒアリングを、事前にお話を伺っていましたので、そこはわかってはいたんですけれども、現状、保育園にそういった希望者がいるかっていうと、今のところはないというお話でもありました。 これ、新聞記事なんですけれど、福岡市がこのようなことのモデル事業を開始をしております。 福岡市によると、ことしから、医療ケア児が保育所にということで、モデル事業が開始されているんですけれども、福岡市としては、６月現在で、未就学のケア児を102人と推定をしていたそうなんですが、このモデル事業の利用者は男の子１人だけと。市立施設での受け入れも１カ所、１人で、この原因としては、まず、ケア児受け入れに対する認知度の低さが背景にあるであろうということが言われておりました。 鳥栖市においても、大体療育施設を使われていらっしゃる方がほとんどだということではありましたが、もし、市内の保育所に行きたいといったときに、今の現状では対応できないと言われておりますが、市内の保育園に通うことの大切さに関しても認識をしていただいておりました。 ですので、今後の時代の流れも含めて、やっぱり子供たちが、自分たちの地域の中で過ごせる環境をつくるということは一つの大きな課題になってくるものだと思われます。 そこで、今の現状を打破していくために、医療的ケアの普及に向けての課題というものが何なのかっていうところをお伺いをしたいと思います。お願いします。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 下田議員の御質問にお答えいたします。 医療的ケアの普及に向けての課題につきましては、医療的ケアを担う人材の確保が難しいと考えておるところでございます。 医療的ケアを要する未就学児が保育所に入所する場合には、看護師の配置、または、医療的ケアが行えるための研修を受けた保育士の配置が必要となっておりますが、看護師や通常の保育に要する保育士そのものの人材確保が難しい状況となっております。 また、緊急時の対応や医療機関との連携など、それぞれの病気の特性によって医療的ケアの内容が変わってくることや、子供の成長に合わせた支援など、看護師等の配置だけで解決する問題ではないため、保育のみならず、医療や保健、障害福祉等との連携を図り、医療的ケアの内容を個別に検討し、十分に対応できる体制を整えて、初めて受け入れができるのではないかと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 学校における医療的ケアの普及に向けた課題につきましては、医療的ケアを実施する人材の確保があると考えております。 現在、鳥栖市では保護者が指定した事業所と委託契約を結び、医療的ケアを実施しております。 鳥栖市内には大小さまざまな事業所ございます。幾つかの事業所に話を伺ったところ、事業所によっては、看護師不足のため、希望する日数によっては、全てを受け持つことはできないとのことでございました。 また、研修や講座を受けた教員も、医療的ケアを実施することができることとなっておりますが、そのような人材も不足しているのが現状でございます。 また、医療的ケアなどの合理的な配慮につきまして、保護者との合意のもとに実施していくことが重要であり、保護者としっかり協議をしていくことも重要であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 課題は正直大きいですよね、っていうのを私自身も感じております。 ただやっぱり子供の側に立って、そして保護者の側に立って、どのような支援ができるのか、これがいわゆる合理的配慮という話になってくるんでしょうけれど、その制度の部分というところも、やっぱり考えないといけないところがあります。 先ほど、少し御答弁の中にもいただいていたところではありますけれども、まずは保育士不足、そして看護師不足、あと、これちょっと新聞記事の範囲内なんですけれども、福岡市が、特別支援学校で、医療的ケアを教員に義務化というような流れがあると。あくまで支援学校の話なんですけれども、ただ、それに当たる費用というのが、原則的に個人の負担であると。 また、保育士そのものが不足していたりというような事業があるということで、いかにして進めるかというところに、福岡市も苦慮している現状があるということがよくわかりました。 また、これ、家族支援というような視点も、ぜひ考えていただきたいんですが、もし一日でも多く学校や保育所で受け入れる体制が整えば、その保護者の方々も就労に出る時間もあるし、レスパイトのような機能も果たすことになると思います。 そういったところの制度をしっかりと構築するということが、今後の一つ課題になってくると思っておりますので、今すぐにとは、なかなか難しいでしょうけれども、ぜひとも検討していただきたいと思っております。 そして、最後なんですけれども、やはり、この課題、解決していくためには予算づけが非常に必要であると。さらには意識づけの問題、このようなことが見えてくるんですけれども、これらの点に関して、今、御答弁をいただいた課題を解決するためには、どのような対策が必要と考えているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（
齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 下田議員の御質問にお答えいたします。 医療的ケアについての課題解決につきましては、保育所におきましては、学校と同様に、看護師の派遣を行うか、もしくは、医療的ケアが行える看護師等の配置が必要と考えております。 いずれにいたしましても、市の予算づけはもちろんのこと、看護師等の継続的な人材確保が必要と考えております。 また、今年１月に医療的ケア児の支援に関する県内の保健、医療、福祉、教育等の関係機関で組織する佐賀県医療的ケア児等支援連絡協議会が設置されまして、この協議会の中で、課題や対応策について継続的に意見交換や情報共有を図ることとしており、それらを参考にしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 合理的配慮に向けた医療的ケアの充実を図ることの必要性につきましては、認識をしております。これまでも、対象となる児童の状況に応じて医療的ケアを提供してまいりました。 しかしながら、今後の状況を考えますと、
児童生徒の状況や保護者からの要望等が多岐にわたってくることが考えられます。 そのため、医療的ケアを行う看護師等の継続的な人材確保に係る市の予算化はもちろんのこと、該当する
児童生徒の保護者と十分な協議を行いながら対応していくことが必要と考えております。 また、佐賀県鳥栖保健福祉事務所や
医療機関等と連携を図りながら、対象となる児童等の状況把握に努めるとともに、把握した状況を必要な看護師の確保につなげること、また、研修の機会や研修内容の把握に努めていくことが必要であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 今回、あえて医療的ケアについて質問をさせていただきました。 なぜかというと、冒頭申し上げましたけれども、一番重篤な子供たちの体制が整ってくれば、より軽度と言ったら語弊があるかもしれませんが、そういった方々の配慮というものは、より推進されるべき、推進されていくものではないかというような視点に基づいております。 もちろん、一概にそうは言えないと思いますけれども、一番取り残されてしまうのは、こういった医療的ケアが必要な子供たちで、じゃあ現場でどうしていくのかっていうところ、今、予算のこととか、研修のこととか、あとは保護者や
児童生徒とのさまざまな協議の必要性、合理的配慮の必要性について御答弁をいただきました。 また、医療福祉関係機関との調整も大きく必要だということをいただきました。 ただ、まず前提として、現場の方々がどのような意識を持っていただけるのかっていうところが一つ大事なことではないかと思っております。 なぜならば、私も教員免許を持っているんですけれど、その免許取る際に、医療的ケアの子供たちが現場で生活するためにはっていう講義を受けた記憶はないんですよね。 多分、これは、僕の歳以上の方々っていうのは、全員そうだと思います。保育園に関しても恐らくそうではないかなと思います。 でも、現状、国の法律が変わって、このような子たちを現場の中で、地域の中で、過ごしていく環境をいかに構築するかっていうところを考えたら、現場の人たちからすると、いやいやいやいや、ちょっと待ってよって、今現在でさえ忙しいのに、これ以上のことは、ちょっと今、ごめんけど難しいというのが現状だと、私は認識しています。 でも、先ほど教育長から、子供たちの学習権の確保に向けて何とか取り組んでいきたいと御答弁いただきましたが、やっぱりそういった形で、いかに地域の中で、子供たちを見守っていく体制をつくっていくのかっていうのは、恐らく今からの時代の至上命題になってくると思います。 また、これ、医療的ケアのことに関しては、佐賀県も予算つけてないですもんね。 これもちょっと、県としてどうなのかっていうところを思ったりもするんですけれども、まずは、現場の方々がどういった意識を持ってもらえるのか、そこを踏まえた上で、予算がどうあるべきなのかという話にもなってくると思います。 さらには、地元の福祉機関との連携、担当課を越えた連携の必要性というのも当然含まれてくるものだと思っております。 一定の時間はかかるでしょうけれども、今後の未来にとって、大変必要なことだと思っておりますので、ぜひとも協議をお願いしていただきたいと思いまして、次の質問に移りたいと思います。 続いて、九州の中核都市としての鳥栖市についてということでお尋ねをしたいと思います。 もう言わずと知れた、鳥栖市は、かつては、かつてというか、今の総合計画の中でも、州都としてふさわしい
まちづくりということを掲げられております。 鳥栖市は、佐賀県の成長エンジン、そして成長の要となっていくべきまちであると、私は認識しておりますし、十分にそのポテンシャルも持っていると思っております。 そのためには、先ほど、市民活動のところで、いかにお金を循環させるまちになるかっていう話、させていただきましたが、稼げる自治体というような視点。 あとは、佐賀県への人口流入という視点も当然必要でありますし、これは過去の市議会においても、佐賀県の副知事との勉強会の中で、副知事がそのようなことをおっしゃっておりました。 また、九州全体という視点から見ても、これから人口がどんどん減っていくわけで、そこの視点を踏まえたときに、やはり、佐賀ブランド、鳥栖ブランド、もちろん大事なんですけれども、九州ブランドとして一つのくくりを見ることができないのかということも、深刻に考えていかなければいけない時代が、すぐそこまで迫ってきていると思っております。 10年前、20年前は、道州制と言っておりましたが、今は地方創生という言い方がされております。 しかし、視点としては、やはり九州一体となった形で
まちづくりを考えていくという視点は、非常に鳥栖だからこそできることではないかと思っております。 例えば、恐らく牛に関して、佐賀牛とか宮崎牛とかありますが、これから肥育農家とかも減っていくわけですよってなると、そのブランド牛の存続さえも、危険な水域になってきたときに、果たして県単位とか自治体単位で、そういったブランドを守っていくことが本当にできるのかと考えたら、例えば、九州牛というくくりの中で、佐賀牛、宮崎牛とかがあって、それを旅行でツアーとして回していくということができれば、九州ブランドとして一体化した取り組みということが、十分考えられると思います。 そのハブとなるのが、私は鳥栖ではないかと思っております。 橋本市長にお尋ねをしたいのですが、以前、大分以前ですけれども、橋本市長は鳥栖市をジュネーブモデルでという視点で、鳥栖に来れば九州の情報が何でも手に入る、そういった視点で
まちづくりを展開できないかということを、大分以前に言われていらっしゃいました。 この視点、非常に大切だなと思っております。交通の要衝でもありますんで。 そういった点でも、鳥栖市、佐賀県レベルの連携はもちろんですが、九州レベルでも、さまざまな分野において、高い発展の可能性を持っていると思っておりますが、今後、鳥栖市が遂げていくべき成長に関して、どのように捉えているのかを橋本市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 下田議員の御質問にお答えいたします。 本市は、九州陸路交通の要衝としてすぐれた地理的優位性を最大限生かし、九州の拠点となるべく、
まちづくりを行っております。 議員御指摘の稼げる自治体につきましては、平成28年の経済センサス活動調査における製造品出荷額等に着目いたしますと、県内市町で最も高い約3,743億円となっておりまして、佐賀県全体の５分の１を占めております。 また、平成27年に設置をいたしました鳥栖市産業支援相談室、愛称鳥栖ビズにおきましては、これまでに延べ約760件の創業支援相談を行っておりまして、市民の皆様の高い活力を背景に、多様な業種で新たな創業につながっております。 次に、県への人口流入の鍵となる鳥栖市であるべきであるという御指摘でございますが、平成27年の国勢調査におきまして、人口増加率5.54％と県内１位の増加率を示しておりまして、全国の市町村と比較いたしましても、32番目の高さとなっております。 以上のようなことから、佐賀県に仕事を呼び込む、人を呼び込むという点におきまして、本市が果たす役割は大変大きいものがございますので、今後予定しております事業等も含めまして、本市の発展可能性を一層高めていくことによって、引き続き、佐賀県発展の牽引役として、引っ張ってまいる必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 さまざま御意見いただきました。 例えば、鳥栖ビズについてっていうお話あって、ここも一つ大きな観点だと思うんですが、産業支援相談ですね。年間で760件相談があったということなんですけれど、実際、事業として成り立ったものが32件だったということを聞いております。 この数が多いか少ないかはわかりません。ただ、市民活動をしている中でも、とても思うのが、鳥栖のまちをもっとこうしたいんだよねっていう市民、結構いるんですよ。 結構いるんですけど、どう形に変えていったらいいかがわからないという方々がたくさんいらっしゃる。 しかも、鳥栖市はいろんな人たちが集まってますんで、そういった人たちのノウハウを結集して事業化することができれば、かなりおもしろいものができるんじゃないかなというふうに思っております。 そういった力を行政として、他の自治体ではそういったことに取り組んでいる自治体も多くあります。 鳥栖市もやってますけれど、そういった視点で、鳥栖のブランド化を図ることが、佐賀県の発展や九州の発展にも、ひいてはつながっていく、新しいものになっていくというふうに思っております。 民間との連携ということでは、今から大企業と組むというよりかは、小さいけれども、とんがった人たち、橋本市長、とんがった人に育ってほしいということを言っておりましたが、とんがった人たちが、それが一気にがっと普及して、世の中を変えてしまうような時代に、今、突入をしております。 だからこそ、民間の人たちのノウハウをしっかりと生かして、新しい時代に向けた
まちづくりに取り組んでいただきたいと思っております。 鳥栖市が選ばれ続けるまちになっていくためにも、ぜひとも攻め続けていただいて、鳥栖が佐賀の中心、九州の中心というふうに、しっかりと選ばれ続けるまちになっていただきたいと思っておりますが、最後に市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 下田議員の御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、九州の心臓部に当たるという圧倒的な地理的優位性などを生かしながら、これからも選ばれ続ける都市として絶え間なく挑戦を続けていかなければならないと考えております。 第６次鳥栖市総合計画に位置づけます、土地利用計画を見直す根拠といたしまして、本年５月に策定いたしました鳥栖市土地利用構想におきましても、開発コンセプトには九州の次世代成長エンジンを掲げておりまして、佐賀県はもとより九州全体への波及を目指すこととしております。 九州全体への波及に向けた一つの視点といたしまして、九州国際重粒子線がん治療センターが、九州を中心に国外からの利用もなされておりますように、引き続き、本市の拠点性を生かした付加価値の高い産業集積を目指してまいりたいと考えております。 また、本市は多くの企業立地が進んだことによりまして、物流業を中心とした産業都市のイメージが強い面がございます。 企業立地におきましては、本市の優位性は一定の認知を得ている一方で、個人を対象としました定住人口拡大の面に関しましては、より一層のＰＲが必要と考えております。 こうした手法の一つとしまして、地域や年齢など、ターゲットを絞って戦略的に本市の住みよさを初めとした優位性をアピールし、認知の拡大を図るためのイメージ戦略の重要性を認識しております。 議員御指摘の民間企業等とのコラボレーションによる情報発信等につきましては、県を初めとした自治体で独創的な取り組みが見られますので、本市の魅力を広く訴求していく手法として、こうした取り組みも参考にしていきたいと考えています。 最後に、今後も、本市の拠点機能を初めとする地域特性を生かして、本市のみならず、佐賀県、あるいは九州の発展につながるよう、次世代につなぐ戦略的な施策を私自身も市職員や市民の皆様とともに、しっかり議論をしながら打ち立ててまいりたいと考えております。 そしてさらに、本市の魅力を一層高める努力と挑戦を重ね、九州の拠点としてふさわしい選ばれ続ける鳥栖市を目指して、
まちづくりに取り組んでまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 終わります。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時12分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時30分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、久保山博幸議員の発言を許します。久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 自民党鳥和会の久保山博幸でございます。 さきの９月議会において、橋本市政３期12年の振りかえりについての質問をさせていただいております。今回も引き続き、橋本市政３期12年の市政運営についてお尋ねをいたします。 質問の後半では、橋本市長には多少失礼な物を申すかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。 橋本市長の任期中、できたこと５項目、できなかったこと５項目、そして、自己評価について前回お尋ねをしております。 できなかった項目の一つとして、国家戦略特区の実現を挙げておられます。 特区が目指した目的の中で、いや、まだ目指している目的の中で、農業の活性化がございます。 進出企業から得られる税収を、優良農地を奪うかわりに、鳥栖市の農業の活性化、若い農業者、やる気のある農業者を元気づけるために生かしたい。そういったことであると思います。 改めてお尋ねいたしますが、そこにはどのようなビジョンが描かれているのでしょうか。 また、その国家戦略特区申請についても、トーンダウンしているような今ですが、４期目の出馬を表明されておる橋本市長は、本市の農業の活性化に向けて、どのようなビジョンを持っておられるのかお尋ねをいたします。 以降は質問席にて行います。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 久保山博幸議員の御質問にお答えを申し上げます。 本市が行っております国家戦略特区提案におきます農業支援策といたしましては、特区区域内に新たに進出する企業から得られる税収を原資といたしまして、基金を積み立て、青年就農給付金の年齢要件の緩和や、新規就農者、後継者の育成支援、経営農地の集約化支援、高収益型園芸産地の育成支援、６次産業化、地産地消への取り組みに伴う商品開発、研究、販路開拓への支援などへの活用につなげていくことを目指しております。 このことは、開発適地にある農地については、企業進出を推進する一方で、そのほかの農業適地においては、農業振興策の充実を講じることによって、産業、農業、両面の好循環が生まれることを期待したものであります。 しかしながら、現時点におきましては、国家戦略特区提案の実現に至っていない状況でございますので、引き続き、国における進捗状況を注視してまいりたいと考えております。 また、本市におきます農業振興策に関しましても、国家戦略特区提案の実現いかんにかかわらず、取り組んでいくべき課題であると認識しております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 活性化に向けてのビジョンについてお尋ねをしたつもりでございましたが、取り組んでいくべき課題であると認識をしていると、実に残念なお答えではございます。活性化に向けて、ビジョンまでは描けていないと受けとめておきます。 農業従事者には、この国家戦略特区の際、期待を持たせて期待外れ。それでよろしいのでしょうか。 農業の活性化について、続けてお尋ねをいたします。 現在、味坂スマートインターチェンジ（仮称）関連事業が進んでおります。 また、本市における新たな開発適地を選定する上において、土地利用構想を作成されております。 その最有力候補地として選定された基里地区には、どのようなビジョンを描いておられるのか。また、本構想には、農業の活性化に向けた視点はあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 本年５月に策定をいたしました土地利用構想につきましては、本市への旺盛な企業の進出意向に対しまして、まとまった産業用地の確保が困難になりつつある状況の中、企業の進出機会を逃していること。 また、全国でもまれな人口増加都市でありながら、その受け皿となる住宅用地の確保が困難な状況になりつつあることなどから、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖や新産業集積エリアに続く新たな産業用地の確保、並びに中長期的な視点での新たな住環境の整備に向けて、今後の土地利用の考え方として整理をし、基里南部地区を最適地として選定したところであります。 また、味坂スマートインターチェンジ（仮称）につきましては、国の新規事業化の決定を受けたところでございますので、より一層当該地域の優位性が高まっていくものと考えております。 なお、このたびの土地利用構想につきましては、これからの土地利用の考え方を整理し、第６次鳥栖市総合計画に位置づける土地利用計画のゾーニングの変更を目的としたものでございますので、当該地域における農業振興策への言及はございません。 今後につきましては、地元関係者を初め、国、県との協議を進めていきながら、本市の発展に寄与する計画の具体化につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 味坂スマートインターチェンジ（仮称）自体が、本市としては、降って湧いたような事業だと思いますので、農業振興策がどうのこうのという段階ではない。それは無理のないところだと思います。 お答えの最後に、本市の発展に寄与する計画の具体化につなげてまいると申されておりますが、私はそこは大事なところだと思っております。 この基里地区のここでしかできないこと、ここだからできること、発展に寄与する企業誘致のあり方が重要だと思っております。 来ていただける企業ならどこでもよいというわけではございません。 グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖のように、物が右から左に流れる物流拠点だけではなく、本市の発展のあり方、鳥栖らしい、鳥栖だからできる、その視点で土地利用計画、誘致企業計画を立てていただきたいと思っております。 ここに資料をお持ちしております。議員の皆様には、タブレットのほうに配信させていただいております。 これは、今、福岡県側で進められている九州一体的物流拠点プロジェクトのイメージ図でございます。味坂スマートインターチェンジ（仮称）に合わせた動きでございます。 この図の真ん中に走っているのが九州縦貫道で、このあたりに味坂スマートインターチェンジが予定されておるんですが、高速から東側、小郡側では、こういった構想も描いてございます。 この全体構想の中の約３割、この３割を農林水産物の輸出に向けての、そういった取り組みをする、九州農林水産物輸出卸売り場というのが、イメージとして描かれておりますが、そういったエリアの30％ぐらいはそういうふうな施設に使ったらというふうな、そういう構想でございます。 ここでは、物流サプライチェーン構築と農林水産物の輸出に向けての取り組みをされる、そういう構想を描きつつあります。 それに向けて、今、小郡側では、都市計画の見直し等の動きもあっているようではございます。 農林水産物の輸出については、安定量を供給できない体制の課題、輸出手続の非効率が今現在課題のようでございますが、それらの課題解決による、さらなる発展を目指して、この計画が描かれております。 これは、あくまでまだ福岡県側が描いておられる構想の段階かもしれませんが、既に小郡側では、こうして動き出しておられます。 食料の安定供給は輸出に限らず国内においても、昨今の異常気象を経験すれば、今からの課題ではないでしょうか。 本市も、置いていかれてはいけません。 食料の安定供給については、ビル化や――これはロットっていうんですかね、Ｌ、Ｏ、Ｔ――ビル化やロットによるオートメーションでの生産の取り組みも既に始まっているようでございます。 ここではスーツにネクタイでの作業風景があるようです。 今、腰を曲げての重労働による作物生産の時代が、これからどれだけ続けられるでしょうか。 これから構想を見つめていくときに、そういった視点で土地利用構想を考えることは、本市の農業の活性化、佐賀県全体の農業の活性化、農業の未来像をも描けていくのではないでしょうか。この場所には大きな可能性があると私は思っております。 本市の発展に寄与する計画とは何か。大事なところではないでしょうか。 次の質問になります。 橋本市政にできたこと５項目の中に、ラ・フォル・ジュルネ鳥栖音楽祭については、触れられてはおりませんでしたが、私は、橋本カラーの出来事として、否定的な意見もあったようですが、私は忘れてならない、そう思っております。 クラシック音楽を通して、特に、子供たちに最高のものに触れさせたい。市長の思いがそこにあったのではないでしょうか。 私は、この経験は、単にイベントに終わらず、今後につなげていくべきものと考えておりますが、そのラ・フォル・ジュルネの成果は、今どのように生かされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） ラ・フォル・ジュルネ鳥栖音楽祭につきましては、平成23年度から３年間、九州の多くの皆様と音楽のすばらしさや感動を共有し、文化芸術の持つ創造性を生かした文化による
まちづくりを鳥栖から発信し、九州の文化創造に寄与したいというコンセプトのもと、子供たちへの情操教育、郷土愛の醸成、シティーセールスを主な目的として開催をいたしました。 この音楽祭に関連します本市独自の取り組みとしましては、保育所や幼稚園、小中学校、
まちづくり推進センターなどへのアウトリーチ事業としまして、毎年、訪問演奏活動を現在も実施しているところでございます。 その成果といたしましては、アウトリーチ事業による生の演奏に触れる機会を通して、テレビ放送や音楽ＣＤなどとは異なる演奏者の息遣いや即興性、臨場感などを直接体感することによって、豊かな感受性を育むことにつながっているものと考えています。 さらに、ＮＰＯ法人すみれ会が主催をし、ことしで４回目の開催となりました室内楽の杜につきましても、楽器に触れる、演奏するにとどまらず、楽器をつくってみる、全身を使って表現するといった実践的体験を通じて、一流の講師陣と一緒に音楽をつくり上げる取り組みへつながっております。 また、このラ・フォル・ジュルネ音楽祭を契機としまして、スポンサーの御理解を得ながら、フッペル鳥栖ピアノコンクールの優勝者が、翌年ピアノ協奏曲を演奏するという取り組みにもつながっておりまして、こういった広がりをもたらしているというふう考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 音楽の力にはすばらしいものがございます。世代を越え共感できるものがあります。もっと言えば、健常者、障害者の垣根を越える大きな力がございます。 今、本市では、鳥栖市障害者理解促進事業に取り組んでおられます。私も委員として携わらさせていただいたことがございますが、その事業の一つとして、障害者の方々によるふれあいコンサートが現在進行形で開催をされているようです。 以前、このコンサートに参加したときの情景に、私は強い印象を持っております。 障害を持たれている方々の演奏に合わせて、障害を持たれている方々が自由に踊っておられました。伸び伸びと感情を体で表現しておられる。 私自身にあそこまで伸び伸びと自由に感情表現ができるものかと、うらやましくも思ったものでございます。音楽の力はすごいなと、境界はないなと、そういうところから、互いの理解促進も進んでいくんだろうなと思ったものでございます。 その障害者理解促進事業の中で、５年前になりますが、「オハイエ！」の映画上映がございました。 橋本市長もごらんになっておられると思いますが、この映画は2001年に仙台市で始まった、障害のある人もない人も一緒に演奏し、まちなかのいたるところで、多くのグループが演奏を繰り広げ、通りすがりに気軽に参加できる、心のバリアフリーを目指す、とっておきの音楽祭でございます。 私はこの映画「オハイエ！」を見て、これが鳥栖で実現したら、どんなにいいかなというふうに期待をいたしました。 現在、本市では、障害者によるみんなの音楽祭ｉｎ鳥栖が毎年行われておりますが、ラ・フォル・ジュルネの成果を引き継ぐ意味で、その発展に向けて、さらに応援していくべきと私は思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 障害者理解促進事業は、平成21年度から障害者理解促進のため、映画、コンサートなど、芸術を活用した事業を行ってきております。 議員におかれましては、この事業に足を運んでいただき、心から感謝を申し上げます。 議員から御紹介のございました映画「オハイエ！」でございますが、障害のある人もない人も一緒に演奏し、音楽の力で心のバリアフリーを目指すとっておきの音楽祭の１日を47台のカメラで撮られたドキュメンタリー映画でございます。 2007年に公開をされまして、全国60カ所以上で上映され、今も各地で上映されていると聞いております。 このように、音楽には、目には見えない力があり、私たちの心を和ませたり、優しくしたり、力を与えてくれたり、また、ふるわせてくれたりもしてくれます。 今後も、芸術を通じたイベントが私たちに感動や勇気などを与えてくれるような取り組みが必要だと感じております。 障害者理解促進事業は、実行委員会により運営されておりまして、その委員の皆様により、運営方法、実施事業を決定していただいております。 その委員には、障害をお持ちの方、その関係者、区長連合会や民生委員の代表者などに御参加いただき構成されております。 それぞれのお立場で、障害者理解促進のために、その事業の検討などを行い、方針決定後は、一体となって運営、実施まで行っていただいております。 今後も、実行委員会に委ねるべきところは委ね、障害者理解促進事業を行ってまいりたいと考えております。 今後も、この障害者理解促進事業を広く市民の皆様に啓発できるよう努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） このみんなの音楽祭ｉｎ鳥栖。この運営については、予算も限られていて、促進事業を単独では開催も厳しいとも聞いております。こういうところにこそ、お金を使っていただけたらと、そういうふうに要望いたします。 次の質問です。 橋本市政３期12年、できたことの第一に、教科「日本語」を挙げておられます。私も橋本カラーの実績として、特筆すべきものと思っておりますが、その現状とビジョンについてお尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 教科「日本語」につきましては、鳥栖市が取り組む
小中一貫教育の大きな柱として、平成27年度から全ての小中学校において実施をしてきております。 この教科「日本語」の充実に向けました取り組みとして、指導者に対する手引書の配付や、指導案集の紹介、実践事例集の作成などを通しまして、授業実践に活用するよう指導しているところでございまして、各学校に教科「日本語」コーディネーターを配置するなど、教科「日本語」の充実と質的向上に努めております。 あわせて、地域を巻き込んだ取り組みへと発展させるため、
まちづくり推進センターなどに出向きまして、地域の皆様を対象とした教科「日本語」の体験授業なども行っております。 そうした中、教科「日本語」で取り扱っている礼儀作法や伝統文化に関連する項目につきましては、大人が見てもわかりやすいとの評価をいただいているところでもございまして、企業における職員研修の教材に使えないかとの引き合いもあっております。 また、アウトリーチ事業との組み合わせで、日本語が持つ響きやリズムを体感する取り組みにもつながるなど、教科「日本語」を通じまして、多様な視点から、日本文化を見つめ直すきっかけにもなりつつあると認識をしております。 今後につきましては、これまでの取り組みの充実を図りつつ、使用する教科書につきましても、５年おきに改定をし、地域の情勢や社会情勢に対応させていくこととしております。 したがいまして、この教科「日本語」の充実を図ることによりまして、本市で学ぶ全ての
児童生徒の主体的、対話的で深い学びにつながり、さらには、魅力ある鳥栖市づくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 教科「日本語」は決して子供たちだけのためではなくて、地域と学校をつなげる、ひいては魅力ある鳥栖市づくりの実現に向けての大きな取り組みになると、私も思っておりますので、さらなる充実に向けよろしくお願い申し上げます。 次に、鳥栖駅周辺整備事業に関連しての質問に入ります。 駅周辺整備事業は、そもそも鉄道高架にかわる手法としてスタートをいたしております。 しかし、基本構想の段階から、そもそもの目的であった東西を融合する、東西をつなぐ、そのための道路整備、そして、駅周辺の活性化といった事業の本質から外れ、橋上駅、駅前広場の計画のみが先行している状況に対して、これまでも、私は否定的な立場で意見を申し上げてまいりました。 そして、議会の
決議もなされております。 そんな中、粛々と計画が進められてきた、そういう状況だったと思っております。 今回、駅舎建設が40億円から80億円へと倍増したこと、見通しの甘さが指摘されております。 私は、工事費が膨れ上がることは、市長は、あるいは、執行部は随分前からわかっておられたのではないかと思っております。 昨日の松隈議員へのお答えでは、ことし10月に入って、建設費が膨大なることがわかったと答えられておりますが、決してそうではないと私は思っております。 橋上駅に加えて、２階建て駅舎も整備手法の一つとして提案されたころには、既にわかっていたのではないかと思っております。 今の鳥栖駅には、特殊な制御設備があり、その移設となれば膨大なコストがかかるため、そこをいじらないで済む２階建て駅舎案が浮上してきたのはないかと。 しかし、余りにも唐突な提案に、なぜ橋上駅舎から方向転換するのかという反発を受け、早々に取り下げられた、そうではなかったかというふうに想像しております。 その結果、予算は膨らむが、いずれ何とか議会を押し切れるのではないかと考えた。 しかし、新産業集積エリアが一向に進展しないことによる数十億円の収入の当てが外れ、新たに出てきたごみ処理施設敷地から、爆弾といっては何でしょうが、土壌汚染の問題が発生してきてしまったと。 その対応に10億円かかるのか、いやそれ以上になるのか、予想もつかない。 先の見えない財政計画、もうこれでは万事休すと。結果、白紙撤回の決断となってしまったというふうに私は想像をしております。 話は戻りますが、市長が言うように、本当に10月に入ってから、予算が倍増することを知ったとおっしゃるなら、それは、今回、基本設計を担当しているコンサルタントの責任が問われるべきではないでしょうか。 基本設計もほぼでき上がった段階で、40億円から80億円になりましたと言われるのはナンセンスでございます。 皆さんも考えていただきたいと思いますが、御自分の家を建てるとき提示した、仮に2,000万円の予算が、設計をお願いしてみたら、倍の4,000万円になりましたと、設計者から、図面ができ上がって報告されて納得できるでしょうか。 それは無責任だとして、契約の解消、もちろん、かかった設計料なんか払いたくもないと。 本当に、ここまで設計の過程で、コンサルタントからコスト増大の報告がなかったとするならば、コンサルタントへの何千万円の設計料など、私は支払う必要もないと思います。 契約書にも、その点については、明記はされておると思いますが、お互い情報交換しながら、誠意を持って、プロジェクトを進めていくということが、お互いの契約の中にも交わされていると思いますが、仮に予算が増大することが、市のほうに報告がなかったとすれば、それは契約違反ではないでしょうか。そういうことで、コンサルを訴えることができるんでしょうか。 あくまで私の経験に基づいた私の臆測ですが、市は早くからわかっていたのではないか。決して、10月に入って知ったのではないと。 事実は市長の頭の中にあります。 今回の白紙撤回の市長の決断は、仮に、橋本市長でなくても、どなたが市長であったとしても、この状況においては、そう決断すべき、されたのではないかと思っております。 しかし、問題なのは、11月27日、全体勉強会においての基本計画概要発表の後、12月３日の全員協議会で、事業断念をいきなり発表された、そのことに問題があると思っております。 橋本市政の闇を見た思いでございました。橋本市政の甘さが、またここにあらわれてしまったと、私はそう感じました。 11月27日、全体勉強会の席で、断念をにおわせておけば、私はこうはならなかったと、あの全体勉強会は、議会の様子見ではなかったのかなと、私はそう考えております。 例えば、健康スポーツセンターのように、今抱える諸課題の見通しが立ってから取り組むと、先延ばしををするような表明もよかったのではないかと、私はそう思っております。 新産業集積エリア以上の、今回の結末のつけ方は、大きな失策ではないでしょうか。私は鳥栖市が恥をかいてしまったと思っております。 この殿の御乱心は何なのか。市長以外の方には理解ができません。 一体何があったのでしょうか。この間、どなたかに相談はなされたのでしょうか。また、関係機関、担当職員へは、どのような形で報告をされたのか。昨日の松隈議員と重複いたしますが、改めてお尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 鳥栖駅周辺整備事業についての11月27日の議会への説明から12月３日の全員協議会におきます断念表明までの経緯につきましては、昨日の答弁と重複いたしますが、基本設計の概算事業費が大きなものとなり、当該事業を今後進めていくことができるか、議会説明後も、絶えず考えをめぐらせておりましたが、11月30日に、私自身が断念の思いを固め、12月３日の庁議で、橋上駅と自由通路による現計画につきましては、断念するという方針決定に至ったものでございます。 この間、誰かに相談したのかという御質問でございますが、私自身がこれまでのことを踏まえ、熟慮に熟慮を重ねまして決断したものでございます。 なお、その決断につきまして、関係者及び担当職員へどのような形で報告したのかという部分につきましては、12月３日の庁議終了後に、関係者の皆様に御一報を入れ、今なお、状況説明に伺っているところでございます。庁議に出席しました幹部職員には、庁議の場で私の判断を伝えてております。 以上、お答えといたします。