鳥栖市議会 > 2018-07-06 >
09月11日-03号

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  1. 鳥栖市議会 2018-07-06
    09月11日-03号


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    平成30年 9月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名    議 長   齊 藤  正 治      11 番   内 川  隆 則    1 番   牧 瀬  昭 子      12 番   中 村  直 人    2 番   成 冨  牧 男      13 番   尼 寺  省 悟    3 番   伊 藤  克 也      14 番   藤 田  昌 隆    4 番   西 依  義 規      15 番   下 田    寛    5 番   池 田  利 幸      16 番   飛 松  妙 子    6 番   竹 下  繁 己      17 番   古 賀  和 仁    7 番   樋 口  伸一郎      18 番   久保山  日出男    8 番   久保山  博 幸      20 番   松 隈  清 之    9 番   江 副  康 成      21 番   小 石  弘 和    10 番   中川原  豊 志      22 番   森 山    林2 欠席議員の議席番号及び氏名    な   し3 説明のため出席した者の職氏名  市     長    橋 本  康 志   健康福祉みらい部次長 小 栁  秀 和  副  市  長    横 尾  金 紹   市民環境部次長    佐 藤  敦 美                        会計管理者  総 務 部 長    野 田    寿   兼出納室長      吉 田  秀 利  企画政策部長     石 丸  健 一   上下水道局次長    高 尾  浩 伸  健康福祉みらい部長  詫 間    聡   総務課長       実 本  和 彦  市民環境部長     橋 本  有 功   財政課長       姉 川  勝 之  産業経済部長  兼上下水道局長    松 雪    努   総合政策課長     鹿 毛  晃 之  教育長        天 野  昌 明   教育総務課長     江 嵜  充 伸  教育次長       白 水  隆 弘4 出席した議会事務局職員の職氏名  事務局長       緒 方  心 一   議事調査係主査    武 田  隆 洋  事務局次長  兼庶務係長      橋 本  千 春   議事調査係主任    大 塚  隆 正  議事調査係長     横 尾  光 晴   議事調査係主事    古 賀  隆 介5 議事日程  日程第1 一般質問  午前10時開議 ○議長(齊藤正治)  これより本日の会議を開きます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(齊藤正治)  日程第1、一般質問を行います。 牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  皆さんおはようございます。社会民主党・小さな声の会、牧瀬昭子と申します。 本日は、3つの観点から質問をさせていただきます。豪雨災害対応の検証、次期ごみ処理施設整備事業給食センターアレルギー対応などについてです。 質問に入ります前に、まずは、先日の北海道の地震、そして、西日本豪雨に被災された方々、被害者の方々、そして、その関係者、御家族の皆さんにお見舞い申し上げたいと思います。 私も一昨日、私事ではありますが、被災をいたしました。 今まで、ボランティアなどで被災地に出向くことはあっても、自分自身が被災者になるという経験が、こんなにも皆さんの応援とか、皆さんの声援とか、こんなにありがたいものなんだと、ひしひしと実感することができました。本当にありがたかったです。 今回の質問は、そういった思いを胸に、今後、こういった状況が続くことが、可能性としてたくさんあると思います。 ぜひ、またある、次の日もある、あしたもあるという気持ちで、被災者の対応、そして、豪雨災害についての質問をさせていただきたいと思います。 まず1つ目の質問です。 今回の災害で特に大雨特別警報が発表された7月6日、その市の対応について時系列でお尋ねをさせていただきたいと思います。 残りの質問に関しましては、質問席のほうでさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  おはようございます。 梅雨前線及び台風7号の影響により、6月29日から断続的に雨が降り、大雨警報等が発表される度に、市では、災害情報連絡室を設置し、災害対応に当たってきたところです。 そのような中、7月5日午後12時8分に本市に大雨警報が発表され、災害情報連絡室を設置いたしております。 また、翌6日の午後1時5分には、本市に土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害警戒区域を有する若葉地区、麓地区のまちづくり推進センターを避難所として開設したところでございます。 そして、午後4時15分には、残りの地区のまちづくり推進センターを避難所として開設しております。 午後5時10分には、大雨特別警報が発表され、それに合わせて、市では市長を本部長とする災害対策本部を設置し、午後5時45分には市内全域に対し避難勧告を発令いたしております。 また、既に開設している8地区のまちづくり推進センターに追加して、小学校8校、中学校4校の体育館を指定避難所として開設し、計20カ所の避難所といたしております。 なお、避難所は、最大時には、まちづくり推進センターが44世帯、104名、小中学校が22世帯、44名、合計66世帯、148名の方が避難されております。 災害対策本部のもと、全職員で対応、道路のり面崩落箇所等の土のう積みやブルーシート張り、道路の通行どめを初めとした現場対応、避難所運営や市民の方からの災害に対する問い合わせの対応などに当たっております。 翌7日には雨も小康状態となり、午前8時には土砂災害警戒情報の解除、午前8時10分に大雨特別警報の解除、午前10時51分には大雨警報が解除されたことに伴い、危険箇所のパトロールを行った上で、午後12時30分には避難勧告を解除し、災害対策本部災害情報連絡室へ移行しております。また、それに合わせて避難所も、小中学校12校の体育館を閉鎖いたしております。 翌8日午前6時には、避難所として開設していた残り8地区のまちづくり推進センターも閉鎖し、翌9日午後8時30分に、災害情報連絡室を閉鎖したところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  御報告のほう、ありがとうございました。 私も先ほど申し上げましたとおり、被災者として、市の皆さんが対応してくださったことを目の当たりにしております。 川があふれそうになったところの手前で、道路で、もうずぶ濡れになりながら、ここは通らないでというふうにされた方々、そして土砂崩れの中、ここは、また、自分が被災しまうかもしれないと思いながらも、市の職員さんが当たってくださったこと。 そして、市の関係者の皆さん以外にも、自治会の皆さんや消防団の皆さんが、本当、命を惜しんで、皆さんの生活のために対応してくださった方を、心から、本当にお礼申し上げたいと思います。 資料1をごらんいただければと思います。 平成30年9月の定例会から、黄色のフォルダで50番、一般質問で、06牧瀬でごらんください。 アメダス総雨量の分布図になっています。 鳥栖市が、この図で見ますと、3番目に、雨の雨量が多かったことが見てとれると思います。 そして、その下が7月5日から8日までのグラフになっています。 緊急対策の連絡室というのを立ち上げるに当たって、とても難しかったんじゃないかなと思います。 このグラフを見ていると、急に降り出し、またやんで、そしてまた急激に降るという、このグラフの上下関係を見ていると、結果的にですが、早くしとけばという声があるとは否めないと思います。 ただ、この中でも、市ができること、そして自治会がやるべきこと、そして市民の皆さんでやるべきことっていうのをしっかり整理して、今後に当たっていければなと思いまして、次の質問に当たらさせていただきたいなと思います。 今回の災害において、市がやろうとしてできなかったこと。そして、その反省を踏まえて、どのように今後していこうかというのをお聞きしたいと思います。 この豪雨災害というのは、防災避難計画にも挙がっています原発事故の同様の対応になることは予想されます。 雨の場合は目に見えますが、放射能などは目に見えません。 そういったことが、今、原子力、玄海原発3、4号機が稼働している中、市民の命を守っていただく、この市の取り組みとしてどんなことを考えてあるのかをお聞かせください。お願いします。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  本市では、昭和28年の水害以来、ここまでの大規模な災害の被害を受けたことがなく、災害対策本部を開設したのも多くの職員が初めての経験でございました。 このような事態に対処するため、鳥栖市地域防災計画には、各課の対応が定められておりますが、対応ができたところと、そうでなく、反省すべき点も多々あったかと考えているところでございます。 ここまでの大きな災害となりますと、市民の方からの被災箇所の情報提供及び問い合わせ等も、これまでの災害時より多くなり、これらの集まった情報を整理していくことが、何よりも難しかったと感じているところでございす。 今回の経験を踏まえ、情報の収集に関する体制を再度検証し、見直しを図ってまいりたいと考えております。 また、議員御指摘の原子力災害時の対応についても、今回の災害の教訓を踏まえて対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  ありがとうございます。 今、おっしゃっていただきましたが、体制を再度検証し、見直しを行いたいというふうに強く言っていただきましたが、今回、被災の中で、いろんな情報が集まって来られるというお話で、その情報をもとに、どのように発信していくかというのが、今回、すごく難しかった件だというふうにお聞きしております。 一つに、広報車ですね。回すことがかなり困難だったんじゃないかなと思います。 私も、まちづくり推進センターのほうにおりましたが、もう避難所になるぞといったときには、既に大渋滞になっていまして、避難所に向かってくる市の職員さんも、すごく、まず対応がおくれてしまったということと、広報車を、五、六台ですかね、あるものを回すというのも、とても無理だったんじゃないかなと思います。 なんせ、私が見たのは、消防車とか救急車とかが、もうすし詰め状態の渋滞の中、どこも、誰もよけることができないという、1車線ずつのところだったので、それが通ることができなかったというのを目の当たりにしました。 広報車を回すというのは、とっても難しいことなんだなということを、現実的に見て知りました。 そして、いつ逃げるかということが大変難しいんだなというのを感じました。 それを、どのように市から情報を発信していくのか、それについても、ぜひ御検証をお願いしたいと思います。 反省と同時に、こうして生き延びた、こういうふうにしたから守られた、いろんな議員さんが、今回、災害に関してのお話がありますが、その中で、こんなふうにしてもらえたから助かったという声も、ぜひ、すくい上げていただいて、それを伸ばしながら、自治会レベル、そして、市民レベル、市民のネットワークを生かした、そういったかかわりを、ぜひ強化していきたいなと、していっていただきたいなと思います。 続きまして、その情報に関してです。 市民の中には、経済的なこともありますし、御自身の生活スタイルの中で、テレビやラジオ、携帯電話を持っていなくて、避難勧告などに気付かなかった、防災情報を入手できなかったという方もおられることを耳にしました。 あぁこんな方がおられたんだって思ったときに、どんなふうに、その方に情報を発信していったらいいだろうっていうふうに考えまして、ぜひ、市からの見解をお聞かせください。お願いします。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  本市では、防災に関する情報の伝達手段としては、防災無線や携帯電話等を活用した緊急速報メールや防災ネットあんあん、広報車によるものがございます。 また、ほかにもテレビ、ラジオ、インターネット等を利用して、市民みずから情報を入手していくこともできるものと考えております。 議員御指摘の、これらの情報伝達手段を持ち合わせていない方については、自助の観点からは、これらの情報伝達手段を活用し、情報をみずから入手すること、共助の観点からは、自主防災組織や町区の連絡網等を活用して、情報を取得することが必要であると考えております。 こういった災害時の情報伝達手段の活用については、市報、市ホームページ及び町区の自主防災訓練に職員が参加した際など、広報周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  ありがとうございます。 いろんなツールがあるんだなということが、今回よく改めて思ったところです。 防災無線や携帯電話、やっぱり携帯電話がすごくアラームが、もういろんなところから鳴り始めて、わぁこんなに危ないんだっていうことがわかった方も多いかと思います。 ただ、やはり先ほど申し上げましたとおり、情報が手に入らない方も多くいらっしゃるということで、その方にはどうしたらいいかなと思ったときに、やっぱりお友達同士、自分たちのネットワークの中で、あの人どうしてるかな、困っていないかな、この辺低かったもんね、水没していないかな、そういった関係性のでき方から、あり方から自助のネットワークづくりができるのではないかなと思います。 なので、いろんなところで、講演会などを市の職員さんたち、いろんな活動でされると思うんですけれども、市民同士のつながりを、ぜひ強化する中で、この防災に対しても一声加えていただいて、お友だち関係をつくるっていうことの大事さっていうのを、ここに、また改めてあるのではないかなと思います。 そして、合わせまして、鳥栖市防災計画第3節、第1、災害情報等の広報ということで、視聴覚障害者、日本語を介さない外国人への要配慮者への情報提供については、手話通訳や点訳、外国語の通訳ができるボランティアに協力を要請する。正確な情報の提供に努めるというふうに書いてあります。 こういったことを踏まえまして、私の知り合いの外国人の方にお伺いしました。 やっぱり日本語で書いてあるものが急に来て、アラームが鳴り始めたと。何が起こってるだって、雨のことだろうなとは想像しても、じゃあどうしたらいいんだろう。どこに行ったらいいんだろう、誰に何をしたらいいんだろうというのがわからなかったっていう声がありました。 今、外国人の方がすごくふえてきている、佐賀県内でも一番ふえている鳥栖市です。ぜひ、その方たちにも情報伝達をと思います。 そして合わせて、朝倉市の支援に行ったときに、お話があった実例なんですが、赤ちゃんを産んだばかりのお母さんが、もう赤ちゃん、やっぱりたくさん泣きますよね、泣くのが仕事のようなものです。 泣いたその赤ちゃんを連れて、じゃあどこに行ったらいいんだろう、避難所に行ったら、皆さん、寝てある中、迷惑がかかる。お友達の家に行っても、やっぱりこう気兼ねして、次のところにっていうことで、転々とされた御家族の方をお伺いしました。 そして、自閉症の方とか、発達障害の方とかがあるお子さんとか、その方御本人が避難所に行ったときに、やっぱりここでは生活しづらいというふうな形で、自分自身が車中泊を選ばれて、すごく大変な思いをされたという声も聞きました。 その乳児を抱えた家族、特に女性たち、障害など個別の対応が必要な方が大変苦労されたことに対して、母子避難を促すとか、プライバシーの確保などに関してはどのように対応されるのでしょうか。 資料2に関しまして申し上げますと、この赤十字のほうでスフィアプロジェクト、NGOとともに、今、こういったものが立ち上がっています。 それを踏まえて、鳥栖市のほうではどのようなことをされるのかというので、お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  避難所は、災害からの脅威から生命を守るためにありますが、避難されている方も、それぞれが多種多様な事情を抱えておりますので、避難が長期に及んだ場合には、さまざまなトラブルが起こることは、これまでの全国各地の被災地の事例においても課題となっていることは、承知いたしております。 これまでの事例をもとに、国においても、避難所運営ガイドラインや避難所における被災者支援に関する事例等報告書などを作成しており、それらを参考に、本市でも避難所開設運営の指針を平成30年3月に定めております。 その中で、避難所運営の注意事項としては、障害者や女性以外にもペット同行避難者や車中泊の避難者など、災害時に配慮を必要とする方の対応について記載しております。 また、授乳中の女性など、プライバシーに配慮が必要な方については、避難所施設において状況に応じてではございますが、教室等個別のスペースを確保したり、女性職員が対応するなど、可能な限りの配慮に努めてまいりたいと考えております。 また同様に、障害をお持ちの方についても、その障害の特性に合った配慮を個々の事情に合わせてしていかなければならないと考えているところでございます。 今後は、この指針をもとにして、災害時においては、避難所運営への対応に当たるとともに、平時においては、職員を初めとして区長様、民生委員児童委員様などに対する研修、町区の防災訓練や出前講座の機会を活用し、啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、外国人の方への対応につきましては、日本語学校では、入学時のオリエンテーションや、必要に合わせて防災学習を行っておられ、それ以外の外国人の方については市のホームページにある外国人に向けた生活情報の中で、災害時の対応などについても多言語で掲載しているほか、日本語教室、鳥栖日本語広場とりんすで、地震や台風などについて学習していただく機会を設けております。 さらに、9月1日からは、市の全ての窓口や避難所において、佐賀県国際交流協会が提供する生活相談のための多言語通訳サービスを活用しており、15言語に対応することが可能となっております。 今後につきましても、災害時に外国人の方にも安心して避難していただけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  牧瀬議員。
    ◆議員(牧瀬昭子)  ありがとうございます。 今回の災害に関して、非常時に対してどのように対応していくかというのは、本当に平常時に、非常時のことを考えるのが一番大事なことだなというのを、朝倉の方もおっしゃってありました。 非常時には、平常時に考えたことしかできません。それ以上のことはできませんというのを強くおっしゃってありました。 避難所に関してなんですけれども、パーテーションをたくさん避難所に持ってこられた方々がおられたんですけれども、パーテーションがあると見晴らしが悪くなって、ようわからんごとなるっていうことで、もう撤去されてしまって、もう本当に自分たちのプライバシーが確保されなくて、すごく困られた方々、そういった方々に対しても、ぜひ、区長様を初め、先ほどおっしゃいました民生委員さん、児童委員さんなど、そして、合わせて市民のサバイバル力をつけたらどうかということで、市民の皆さん、そしてNPO、NGOの方々と協力し合って、これからの市民の本当に生きる力っていうのを、どうやって引き上げていくかっていうのを、そういう場を提供していくのも、ぜひ、市としての取り組みとしてやっていけないかなというふうに思います。 そして、そのサバイバル力をつけた方々が、どうしても手の必要な方々に手を差し伸べられる、そういった共助の力を身につけるっていうことを、ぜひ提案させていただきたいなと思います。 今回、いろんな方々が、今、被災されて困っていらっしゃる現状の中、鳥栖市としても、 今だからこそ、7月にあったからこそ、皆さんの情報を、ぜひ今後に活用していただきたいなと思います。 続きまして、今回、この豪雨災害の一つの要因となっています地球の気象変動にかかわることだなと思いまして、そしてまた、鳥栖市真木町に、今現状としては、次期ごみ処理場の施設の場所ということで、設定が決まっているところだというふうにお伺いしております。 現在、新聞報道などでも、小森野や旭地区からの御意見がある中なんですが、今現在、鳥栖市としては、どのように場所に関しては考えていらっしゃるのかということで、次の質問に入らさせていただきたいなと思います。お願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  おはようございます。 次期ごみ処理施設整備事業の建設予定地につきましては、構成自治体の人口分布などから、ごみの輸送による環境負荷等を考慮いたしまして、鳥栖市において建設することが適当との結論に至っております。 鳥栖市内での候補地選定の経過につきましては、鳥栖市次期ごみ処理施設候補地選定検討委員会を組織いたしまして、環境条件、経済条件など、多様な視点で設定いたしました20の評価項目により評価を行い、真木町衛生処理場敷地を建設候補地として正式に選定したものでございます。 建設候補地選定後は、地元真木町に御説明をさせていただきまして、平成28年2月に、建設に関する地元同意をいただいたところでございます。 その後、周辺町区等でも順次説明会を開催いたしております。 このようなことから、次期ごみ処理施設につきましては、現在の建設予定地におきまして、建設事業を進めていくことといたしておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  現在も進行中であるということでお話がありました。 今、説明会などで、いろいろなところに回られていると思うんですけれども、小森野地区の皆さんや、旭地区の皆さんに対して、そして、地元の方々に対しても、ぜひ丁寧な説明をしていただきたいなと思います。 一番の皆さんの懸念事項としては、ダイオキシンなど、有害物質などの規制に関して、そして温暖化原因でもあるCO2に関しての懸念事項なのではないかなと思います。 ほかにも、浸水したらどうするんだとか、場所に、住民の人がたくさん住んでいるのに、何でなんだとかいう、いろんな御意見もあると思いますが、そのあたりに関しての排ガス規制についてお伺いしたいと思います。 現在どのようにお考えでしょうか。お願いします。 ○議長(齊藤正治)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  次期ごみ処理施設からの排ガス規制についてでございますが、次期ごみ処理施設から排出されます排ガスにつきましては、大気汚染防止法で定めます排出基準より厳しい、施設独自の実施基準値を設定することといたしております。 大気汚染防止法では、人の健康を保護し生活環境を保全する上で、維持することが望ましい基準を達成するため、施設から排出される排ガスなどを規制する排出基準の遵守が義務づけられております。 このため、次期ごみ処理施設の運営に際しましては、大気汚染防止法で定められております排出基準をさらに厳格化した実施基準を独自に設定し、遵守していくこととしておりますので、人の健康の保護や生活環境への保全に影響は出ないものと認識いたしております。 具体的にはダイオキシン類の排出基準、1ナノグラムティーイーキューパー立米ノルマルに対しまして、実施基準値が0.05ナノグラムティーイーキューパー立米ノルマル、ばいじんが0.08グラムパー立米ノルマルに対しまして0.01グラムパー立米ノルマル、塩化水素が430ppmに対しまして50ppm、硫黄酸化物が約4,000ppmに対しまして50ppm、窒素酸化物が250ppmに対し、100ppm、水銀が30マイクログラムパー立米ノルマルに対しまして同じ30マイクログラムパー立米ノルマルとなっております。 さらに、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物につきましては、ただいま申し上げました数値よりさらに厳しい自主基準値の設定を検討中でございます。 次に、CO2の排出抑制についてでございますが、CO2につきましては、これまでは、大気汚染防止法等により、施設からの排出量が規制されているものではございませんでしたけれども、本年度からエネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアルにおきまして、施設のエネルギー使用及び熱回収に係るCO2排出量について、施設規模により算出される基準を下回るということとされましたので、施設整備を行う上におきましては、これを遵守してまいります。 なお、CO2は地球温暖化を招く要因の一つでもあるとされておりますことから、今後も、地球規模で削減に向けた取り組みが求められるものでございます。 本市といたしましても、積極的に地球温暖化防止へ寄与していくことが、自治体としての役割でもあると考えております。 本市では、第2次鳥栖市環境基本計画の中におきまして、市民1人当たりのCO2年間排出量について、平成25年度時点で12.9トンだったものを平成33年度までに、9.4トンまで引き下げることを目標といたしております。 また、次期ごみ処理施設の整備に際しましては、施設内に環境教育の拠点となるような施設を設置いたしまして、市民の皆様方のごみ排出量の削減意識の啓発にも、かかわってまいりたいと考えておりまして、ごみ処理量の削減を図ることによりまして、CO2の削減にもつなげてまいりたいと考えております。 今後も、事業主体であります佐賀県東部環境施設組合と連携し、安全、安心で環境に配慮した施設整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  数字がたくさん出てきまして、資料を先に見てくださいと言っておけばよかったので、すいません、一般質問資料3のほうの自主基準値っていうのをごらんください。 先ほど、お話に上がっていた項目が以下の通りになっているかと思います。 法令の基準よりも下回ったもの、そして久留米の宮の陣、最近でき上がったばかりの施設なんですけれども、そちらのほうに合わせた基準ということで、低く、環境保全の目標値を下げていくということを提案してありました。 こういったものも踏まえてなんですが、ぜひ、周りの近隣のところでも、こういうふうにされているという取り組みを、ぜひ取り込んでいただきたいなと思いまして、次の2つ下に、挙げていますが、佐賀市のエコプラザ、リサイクル工場とバイオマス産業都市、佐賀の取り組みということで、再生ゾーンのエコプラザですとか、CO2を用いた藻類を使った企業との連携ですとか、環境教育をするためにリニューアルされた施設ですとか、そういったのを見せていただきましたが、ここの施設でも、やはりごみをどれだけ削減するかというのを、市民の皆さん、特に子供たちにわかりやすく、表現されているなというのを感じました。 これは、久留米市の宮の陣のほうでもそうですけれども、子供たちに来てもらって、勉強してもらう。 そして、家に帰ったときに、こうやって分けなきゃいけないんだよとかっていうのを、親御さんに伝えるとかっていうことで、どんどん伝わっているという話を聞きました。 下の大木町の循環センターくるるんでお話をお伺いしましたが、日本全国の焼却施設というのは、世界で3分の2の施設を占めるというお話を聞きました。 そんなに日本って、焼却の大国なんだなっていうのを思い知りましたが、ここでは、大川市のほうに委託をされて、燃えるごみの焼却はされているそうなんですが、とにかく燃やすごみを減らそうという取り組みで、分別を、一番右端に書いていますが、使用済みのカイロに至るまで、細かく細分化されて、それを企業に引き取ってもらったり、買い取ってもらったり、市民の方々に販売をしたりとかっていうことで、とても工夫を隅々までされているなというのがわかりました。 バイオマスのほうでは、生ごみやし尿をまぜて、バイオマス発電をして、そしてその肥料をつくると。 その肥料をつくったもので、地産地消の有機栽培の作物をつくって、おいしそうな、この食べ物が並んでいますけれども、産直の市場のほうで、売店を、バイキングで食べられるという、そういう流れがすごくできていました。 こういったのが鳥栖でできないかなあと、ものすごく思いました。 ごみ処理場で、今、やはり、迷惑施設と言われてしまうこのごみ処理場がここにあったからよかったねって言ってもらえるまでに、どういうふうな取り組みをしたらいいんだろうかというのを、この2カ所に行って思いました。 エコプラザの佐賀市のほうでも、今までよりも住民がふえたりとか、保育所がふえたり、お年寄りの施設がふえたり、そして、くるるんに至っては、もうまちのど真ん中にこの施設があって、生ごみがあるから臭いんじゃないのって、周りの人から言われたらしいんですけれども、この場所にあってよかったというふうに、今は、もう観光の一つとして、メッカとして捉えられるようになったということで、こういったのがぜひ鳥栖でできないかなということもありまして、まずは、環境教育の附帯施設ということで考えていきたいと思いますが、今、どんなふうに取り組みとして考えていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  次期ごみ処理施設整備事業により、資源循環型社会を効果的に推進していくためには、環境に配慮した施設整備と合わせまして、市民の皆様方への啓発が重要であるものと考えております。 そのため、次期ごみ処理施設整備に関する基本的事項をまとめましたごみ処理施設整備基本計画におきましても、次期施設は、環境に興味や関心を持っていただくきっかけとなる環境教育拠点を目指すことを明記しております。 これら附帯施設の詳細につきましては、現時点では未定ではございますが、ほかの施設の事例を十分に調査・研究した上で、今後作成されます要求水準書に反映し、事業者選定におきまして、民間の視点からのアイデアも盛り込まれました本地域において最適な提案内容を採用し、住民の皆様に親しまれ、また、楽しんで学習いただける環境教育施設を整備してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  ありがとうございます。 具体的には、今からだということだと思うんですけれども、きのうの答弁だったと思うんですが、市長のほうから、ぜひ、職員の皆さんには、とんがった企画力をという話があったと思うんですね。 いろんな施設に行って、この施設の方々にお話を聞くと、環境教育の施設っちゃ、1回行ったら、見終わったら、大体終わりで、もう大体二度と来んで、だんだん人が来なくなって電気もつかなくなって、機械もメンテナンスなんかしなくなるよっていうのが、大体の流れだそうだという話を聞きまして、1回行っただけじゃっていう、2度行っておもしろい、何度行っても楽しめるっていうような、そういった企画力で、ぜひ進めていけないかなと思います。 もしちょっと、市民の方々からも意見を募りたいなということで、採用していただきたいなと思うのが、福祉とか環境教育だけじゃなくて、子育てとか、いろんな分野で、得意な方がいらっしゃいますので、その方たちから、ぜひ知恵を集約して、この中に盛り込んでいけないかなというふうに思います。 ぜひ計画をつくる前に、そういった場所を提供していただいて、皆さんからの意見をぜひ取り入れて、こちらを推進していただけないかなと思います。 そうすることで、次につながると思うんですよね。イベントしますって言ったときに、あそこに誰々さん、これが得意って言ってたね。何々教室してもらおうとか。 イベントを結構、佐賀市のほうでも打ってありましたし、大木町のほうでも打ってあります。もちろん、中原のごみ処理場のほうでもされていますけれども、ぜひ、今回、新しくなったときにでも、そういったのを次々に発信して、ごみをとにかく減らしていこうと、それがCO2削減にもなるし、環境に配慮した、この鳥栖市にしていこうよという、環境を守り育て、子供たちに引き継ぐための計画をぜひ実践していただきたいなと思います。 そういった意味で、ごみ減量化リサイクルを推進するような取り組みということで、市として具体的に考えてあることをお伺いしていきたいなと思います。お願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  橋本市民環境部長。 ◎市民環境部長(橋本有功)  本市では、第2次鳥栖市環境基本計画におきまして、私たち市民一人一人が環境を守り育て、子供たちに引き継ぎますという理念の実現に向けた取り組みの柱の一つとして、ごみを減らすことを掲げており、その取り組みとして、ごみの発生回避、減量、再利用、再整理に取り組むいわゆる4R運動の推進や、資源回収の推進、ごみ処理に関する新たな取り組みの検討などを進めていくことといたしております。 次期ごみ処理施設整備事業におきましても、基本計画の理念に基づきまして、構成市町との協議を重ねており、ごみや資源物の分類につきましては、構成市町である2市3町で統一する必要がございますが、鳥栖市といたしましては、これまで市民へ啓発を行い、着実に浸透してきております各町区のコンテナ収集における11品目の資源物分類など、リサイクル意識が高い現在の分別方法を引き続き実践し、再利用、もしくは再生利用につなげていくことが必要であるものと考えております。 これからの環境への取り組みを停滞させることのないよう、環境教育施設の整備を初め、環境意識啓発イベントの開催、環境フェアなどのイベントの支援、資源物集団回収の支援など、実施することで、資源循環型社会を推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  ありがとうございます。 具体的に、リサイクルに対する意識ですとか、もともと、ごみの発生をよく回避しようということですとか、そういったことを鳥栖市の中でもやっていこうということでお話いただきました。 迷惑施設と言われているこのごみ処理場が、何十年かわかりません、このごみ処理場が、今度、次に移るときに、うちに来てほしいと言われるようなごみ処理場にまずしていきたい。 そして、30年後は、ごみ処理場が要らなくなる、そんなライフスタイルをぜひ推進していけないかなと思います。 市長、ぜひとも、もったいない宣言を鳥栖市でも掲げていただきたいなと思っております。 もったいない宣言で、鳥栖市の中から発信して、日本全国にもったいない宣言、こんな7万人都市でもできるよっていうことを、ちっちゃな都市だけじゃなくてできるよっていうことを、ぜひ発信していっていただきたいなと思っております。 続きまして、平成30年6月25日に、小学校給食における食物アレルギー対応試食説明会が開かれました。 私も参加させていただきまして、お母さん方も何人も来られてありました。お父さんも来られてありました。議員も何人か説明会のほうに参加させていただきました。 食物アレルギー対応食の見直しについてということで、説明会がありましたけれども、その内容について、改めまして説明をいただきたいと思います。 そして、今後、どのように進めていくのかということで御説明をよろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  おはようございます。 本年6月25日に、小学校給食におけます食物アレルギー対応の給食につきまして、試食説明会を開催し、来年度以降の食物アレルギー対応の見直し案につきまして、保護者の方々への御説明を行い、御意見を伺ってまいりました。 見直す内容といたしましては、ここ毎年変動いたしておりました除去食、代替食の対象品目を鶏卵、乳、エビ、カニの4品目に固定し、その4品目以外は全て詳細献立を配布して、各家庭で、児童がみずから除去するのか、それとも自宅から代替の、かわりの食べ物を持参するのかを判断していただくよう見直したいと考えているところでございます。 具体的には、現在、食物アレルギーがあると判明をいたしております児童数が全体で80名となっておりますが、このうちの37名につきましては、アレルギーの原因食材が、さきに申し上げました4品目となっておりまして、残りの43名につきましては、4品目以外の品目が原因の食材となっております。 原因食材が4品目である37名につきましては、これまでどおり除去食、代替食の対象となりますが、他の43名につきましては、詳細献立配付による対応となり、献立にもよりますが、おおむね月に1回から2回程度、御自分で除去して給食を食べるのか、自宅からかわりの食べ物を持参するのかの判断をしていただくこととなると考えているところでございます。 見直しを行います理由といたしましては、これまで対象となっております児童の増加や原因の食材の変化に伴いまして、除去食、代替食の対象品目を毎年見直してきており、このことが、保護者の皆様の中に混乱を招いている状況となっていたほかに、学校給食センターにおきましても、対応する食品数が多く、児童への対応が非常に複雑になっており、人的なミスの発生が危惧されているところでございます。 また、平成27年3月に文部科学省から、学校給食における食物アレルギー対応指針が示され、安全性を最優先に確保するためには、アレルギー対応食を提供する場合は、完全除去を基本とし、対応する食品数や、対象となる児童生徒数を減らすほか、複雑、過剰な対応をしない旨の記述がございます。 さらに、除去食、代替食の対象品目を4品目に絞ることで、献立の制限を緩和することができるために、より多くの児童が、他の児童の給食に近い給食を食べることができるようになると考えております。 これらのことから、食物アレルギー対応の見直しが必要であると考えているところでございます。 さきに開催をいたしました試食説明会には24名の方に御参加をいただきましたが、食物アレルギーのある児童の保護者の方の3分の1程度の参加となっております。 本市といたしましては、再度説明会を開催し、広く丁寧に保護者の皆様に、食物アレルギー対応の見直しにつきまして御説明をさせていただき、平成31年度から、新しい形での食物アレルギー対応を実施してまいりたいと考えいるところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  御答弁いただきました。 試食説明会の内容をお伺いさせていただきました。 お母さん方に、その後、説明会どうでしたかということでお伺いしましたら、とても質問がしづらかったと。 もともとアレルギーを持ってて対応してくださってるから、もう本当に申しわけない、ありがたいというお気持ちでいつもおられるという中で、16品目の対応というのが難しくなりますという気持ちは本当によくわかりますと。 自分たちも、そうやって毎日毎日対応しているのがあるので、大変大変な中、やってくださっているの、わかるんですけれども、やっぱり子供たちが月に一、二度、別の物を持っていかないといけない。 3分の1の方は来られて、すごく協力的な意見が出ていましたよね。 冷やして持っていくためにはどうしたらいいかとか、代替食に近づけるためにはどういうふうなことをしたらいいのか、メニューを載せてほしいとか、形がわからないからホームページに掲載してほしいとか、いろんな御意見があったと思うんですけれども、でも、やっぱりその中でも、意見は言いたかった。どうにかならなかったんだろうかと。 センター化になる前に、アレルギー対応をするという話があったにもかかわらず、やっぱりこうなったんだっていうのが、残念な気持ちがするということをおっしゃる方もおられました。 3分の2の方に対する説明会というか、ぜひ、意見をお伺いする場として捉えていただいて、もう決まったことだからこれやるよっていうスタンスではなくて、どんなですかということで、お伺いするような形での開催を期待しています。希望いたします。 これから、対応しなければならない方々が、また出てくると思うんですけれども、ヒヤリハットっていうことで出てきた事案の中で、16品目の中にかかわることがあったかなあというのが私の率直な疑問です。 4品目に関してと、であっても、これは起こりうることだし、一番原因になっているのは、やっぱり人が不足しているのではないかなと、今現在、アレルギー対応のところにおられる方は1人ないしプラス1人ということでお伺いしましたので、そのあたりのランニングコストとか、自校方式と比べてしまうところが多々ありまして、今回、学校給食センター経費と自校方式における経費の比較ということで、資料の4番をごらんいただきながら、御説明いただきたいなと思います。 しつこいかもしれませんけれども、どうしてもやっぱり自校式のときと比べてしまうんですよね。 センターに変わったときに関するアレルギーの対応のこと、そしてランニングコストの削減ということでおっしゃっていたんじゃないかなということなんですが、今回、その削減ができていなかったということを踏まえて、原因はどういうものと考えていらっしゃるのかということを御説明お願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  まず、本市の学校給食センターにおきまして、現在、アレルギーの原因食材が複数ある児童が複数人おられる場合は、全ての原因食材を除去したアレルギー対応食をつくっております。 例えば、今月の実例で御説明をいたしますと、ヨーグルト、みかん、パイナップル、黄桃――桃です――黄桃、リンゴ、メロンを使ってフルーツヨーグルトを給食として提供いたしておりますが、本市には、17人の乳アレルギー、3人のメロンアレルギー、1人のパイナップルアレルギーのある児童がおられることから、ヨーグルトとメロン、パイナップルをフルーツヨーグルトから除去し、アレルギーの原因食ではないみかん、黄桃、リンゴを使ってミックスフルーツを提供しております。 つまり、17人の乳アレルギーのある児童は、乳のみ除去されれば、メロンとパイナップルを食べることができたはずであるのに、今年度は、乳、メロン、パイナップルが除去食、代替食の対象品目となっていたことから、メロンとパイナップルを食べることができなかったこととなります。 これを4品目に絞った新しい食物アレルギー対応に当てはめますと、フルーツヨーグルトから乳のみを除去することになりますので、乳アレルギーのある17人は、みかん、パイナップル、黄桃、リンゴ、メロンを食べることができることとなります。 フルーツヨーグルトからヨーグルトのみを除去したため、乳アレルギーのある17人につきましては、他の児童の給食に近い給食を食べることができたことになると考えております。 また、メロンアレルギーのある3人とパイナップルアレルギーのある1人につきましては、各家庭において、フルーツヨーグルトからメロン、あるいはパイナップルを除去して食べるのか、家庭から別の食材を御持参していただいて食べるのか判断していただくこととなります。 次に、アレルギー対応食の担当者の人数につきましては、調理に携わっておりますのは基本的には、正規職員1名で対応させていただいております。 続きまして、自校方式とセンター方式のランニングコストの比較ということにつきましてお答えいたします。 さきの6月市議会の総務文教常任委員会におきまして、小学校給食の自校方式の際のランニングコストと、現在のセンター方式のランニングコストを比較した資料を提出いたしております。 自校方式の際のランニングコストにつきましては、平成25年度の決算額から、給食提供にかかわります費用を案分して算出し、センター方式の際のランニングコストにつきましては、平成29年度の決算見込み額を比較いたしたものでございます。 この資料の中におきまして、平成25年度の給食提供にかかわります費用につきましては、1億6,839万円となっておりまして、平成29年度の決算見込み額では、2億2,700万3,000円となっております。 自校方式の際のランニングコストと比較いたしますと、5,861万3,000円の増額となっているところでございます。 議員の御指摘のとおり、センター方式によります、給食提供となった場合、ランニングコストは自校方式と比較すると抑制されると見込んでいたところでございます。 この増額の内容の主なものといたしましては、自校方式の際には、施設にはございませんでした空調設備につきまして、給食センターに、調理室を含めた、空調設備を全館に完備したことにより、電気使用量が大幅に増額となったことが挙げられます。 その他では、給食の配送にかかわります費用が増加したこと、新たに炊飯業務を外部委託にしたことによるもの。 また、人件費につきましては、当初の見込みよりも抑制ができなかったことなどが挙げられます。 本市といたしましては、これまでもランニングコストの抑制を念頭に、学校給食の運営に取り組んでまいりましたが、今後も、あらゆるコストの抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ御答弁といたします。 ○議長(齊藤正治)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  空調設備につきましてはということで、完備したことで電気料金が上がったというのは、施設を直接見に行きまして、確かに、こんなに大きな施設に完全にクーラーや暖房が効いたなら、電気代もそれは余程かかるだろうなあというのは、もう見たら一瞬でわかる、そんな施設、大きいですもんね。 でも、これは同じ規模の施設を見に行って、同じ電気代とかガス代とかを知れば、大体概算が読めたのではないかなというのが私の率直な意見です。 ランニングコストの中で出てきましたが、人材のほう、当初の見込みよりも人件費が削減できなかったということがありましたけれども、それによって、今、求人はどんなでしょうか。人が足りているのでしょうか。 運営の中で、アレルギー対応がとてもできなくなるぐらいに人が足りなくなっているのではないかと思います。 当初の見込みということで、何人ぐらい、この施設の中で必要なのかというのは、もうやってみなければわからない部分があるというのはわかります。 ですが、同じような施設を見に行ったら、これもわかったんじゃないかなあというのが、これもまた私の率直な意見です。 私はやっぱり自校式のほうを、すごく大事に思われていた方々が多かった中、センターに移行したことによる、子供たちのがっかり感、親御さんたちの期待感が喪失してしまったことを受けて、もう一度、今一度、考えていただきたいなと思います。 それを踏まえて、資料4の大原小学校給食室というところで見ていただきたいなと思います。 小郡市では、センターが主流で、ずっと昔からセンターの給食を行われていたそうです。 ですが、市長さんの一声で、子供たちには、やはり自校式の温かい物を温かいうちに、冷たい物は冷たいうちに、やっぱり子供たちの健康は食事からということをうたわれて、自校方式の給食室にこだわって、毎年毎年変動する人口の中、ここは安定してきたねというところで、一つずつセンターから自校式の給食室に移していったという事例をお伺いしました。 大原小学校は何とガラス張りになっています。これ、外に備えつけではなくて、学校の校舎の中を3つの教室をぶち抜いて給食室にされていました。 経費のほうは、ちょっと言えないんですけれども、給食室の中を見ることができますし、給食室の方がどういうふうにして作業されているのかっていうのも、こちらのほうで見ることができました。 この、自校式に戻すときにも、いろんなところの給食室を見に行ったり、研究をしていただければ、ちょっと表立って経費を言うことができないんですけれども、電話では教えてくださいましたし、そのくらいの経費だったら鳥栖市でセンターを建てるよりも、8校分自校式にしたほうが、よりよかったのではないかなというのを率直に思いました。 なので、もう再三申し上げますが、中学校の給食をセンターのほうに、もうセンターを潰すことは難しいと思いますので、センターに移していただいて、自校式にかかってる分の5,861万3,000円、これ、1人当たり大体1万円ぐらいですよね。 毎年毎年1万円払いながらセンターの給食を食べていらっしゃる子供たちの気持ち、もう本当に考えていただきたいなと思います。 それから、それに踏まえまして、平成24年3月に、鳥栖市学校給食基本理念が策定されているが、児童1人の対応として、この理念は生かされているのかというのを最後にお伺いして質問とさせていただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  議員御指摘のとおり、平成24年3月に鳥栖市学校給食基本理念及び鳥栖市学校給食基本計画を策定し、その中で、基本理念として、専門的視点からの現状分析と課題の抽出、経営的な手法のあり方が必要であるとしています。 また、児童生徒の心身の健全な発達を促すためには、可能な限りの市民の合意を具体的に得たものとなることが望ましいとしております。 その中で、鳥栖市の学校給食の使命といたしまして、学校給食を通して望ましい食生活や食文化の基本を養い、自己の健康管理ができる能力を培い、食べる喜びや楽しさを体感させ、健やかでたくましい人間形成を図っていく役割を担うことであるとしています。 この理由のもと、学校での食に関する指導の充実や家庭への啓発を含めた食育を推進し、基本的な生活習慣を養っております。 学校給食や食育の授業におきまして、挨拶の習慣や、はしの持ち方など、食事マナーを教えたり、郷土料理や行事食を献立に取り入れたりすることで、食文化の伝承に努めております。 今後も引き続き、子供たち一人一人が望ましい食生活や食に関する正しい知識、それらを実践できる力を身につけられるよう、家庭や地域と学校が連携して努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  牧瀬議員。 ◆議員(牧瀬昭子)  ありがとうございました。 言っていただいたとおりに、もう子供たちのために、ぜひ学校給食があるということを踏まえまして、再三申し上げますが、アレルギー対応についても、学校給食の、このセンターのことについても考えていただきたいと思います。 賃金がこういうふうに削減されたことに至って、職員の皆さんも大変な思いをされていることをお伺いしておりますので、ぜひ人員の確保も、あわせてお願いしたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(齊藤正治)  暫時休憩いたします。  午前11時休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時15分開議 ○議長(齊藤正治)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、竹下繁己議員の発言を許します。竹下議員。 ◆議員(竹下繁己)  皆さん、おはようございます。自民党鳥和会の竹下繁己でございます。 今回は、4点質問させていただきます。 まずは、市内の山林の整備保全についてですが、今回、ちょっと原稿を書いてきましたので、読ませていただきます。 7月6日、鳥栖市は経験したことのない大雨に見舞われました。 本当、鳥栖市職員の皆様方が、昼夜問わず職務を全うしていただいたことに、本当に感謝しております。 今回、市内至るところで土砂崩れが起きております。 このために、道路が通れなくなったり、農業用水が使えなくなったりしております。 安良川の上流、四阿屋橋の下ら辺は、増水した川が川底を削って、護岸の裏側の泥が流出するという、護岸の裏側がすかすかになるというような事案も起きております。 これ、1段上には民家がございまして、もう本当、ぎりぎりセーフだったなというようなことです。 これを見て、私が思い出したのが、1年前の九州北部豪雨、朝倉とか日田とかで起きた災害ですね。 この被災原因の主なものが土砂災害と洪水です。 皆さんも、多数の家屋が洪水で流失されている映像を覚えていらっしゃると思います。 この土砂災害と洪水、これ、一連の流れなんですね。土砂が崩れて、この土砂と木が川に流れ込む。そして、川が氾濫すると。 この大もとの土砂崩れの原因、これが森林管理が不十分だったのではないかというような指摘もされております。 今回、本当、このぐらいの被害で、災害で、とどまったことは、本当、よかったなと思いますが、これから先、この鳥栖市も、上流にはたくさんの森林がございまして、この整備保全が大変重要なことだと私は感じております。 そこで、まずは、この鳥栖市内の市有林及び民間保有の森林がどれくらいあるのか。また、その森林がどのような現状にあるのか、お伺いしたいと思います。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長上下水道局長(松雪努)  竹下議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市内の森林面積は、全体で2,343ヘクタールであり、所有者別では国有林が約900ヘクタール、官公有林等が約327ヘクタール、うち鳥栖市有林が約150ヘクタール、その他の私有林が1,116ヘクタールとなっております。 森林の現状につきましては、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化、相続の発生等により、間伐などの森林整備が個人の力だけではできにくくなっている現状があり、森林の荒廃が徐々に進行している状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  竹下議員。 ◆議員(竹下繁己)  ありがとうございます。 今回、私有林が一番多くて、次は国有林が多い。 その一部、官公有林、これ、県とか、市が持っている中の150ヘクタールと、鳥栖市が保有しているところがですね。 この森林の管理、間伐、なぜ間伐をするのかというと、茂った葉が太陽を、日光をさえぎって、根元まで光が届かないと、根が下に張らないそうなんですよね。 そういうことで、上辺だけ流れてしまう。これが土砂災害の土砂崩れの原因になっているということでございます。 計画的に、そういった間伐整備等をしていかなくてはならないと私は感じますが、現在、どのような状況でございますでしょうか。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長上下水道局長(松雪努)  竹下議員の御質問にお答えいたします。 森林の管理状況につきましては、鳥栖市の市有林約150ヘクタールにつきましては、農林課、維持管理課、生涯学習課等が森林の位置づけにより、それぞれ所管しております。 農林課が所管いたします市有林は約116ヘクタールあり、そのうち約35ヘクタールを、独立研究開発法人森林総合研究整備機構、森林整備センターとお互いに森林整備に関する役割を分担し、将来、樹木が成長し伐採した木材を販売した際に、売上金を分収契約の割合に応じて双方が受け取るという仕組みの分収造林契約により管理を行っております。 この分収造林契約により、必要な時期に、適宜、森林整備センターが森林整備に係る費用を負担し、市が間伐などの森林整備を行ってきたところでございます。 また、約31ヘクタールあります市民の森につきましては、企業とのネーミングライツ契約により、企業からいただいたネーミングライツ料を森林内の整備や、展望台の改修等に活用させていただくなど、年次的に整備を行っております。 さらに、佐賀県事業におきまして、遊歩道を整備していただくなど、大規模な林内整備を行っていただいたところでございます。 しかしながら、残りの市有林につきましては、森林整備が行き届いていないのが現状でございます。 次に、民間保有の私有林につきましては、個人が所有する森林でございますので、間伐等の管理は、原則として個人で行わなければなりませんが、間伐などの森林整備が個人の力だけでは限界に来ており、森林の荒廃が進行している状況でございます。 そこで、私有林の森林整備につきましては、平成20年度に創設されました佐賀県森林環境税を財源とする県事業を活用し、県や市が森林所有者にかわって間伐などの森林整備を行ってきたところでございます。 これまでの実績といたしましては、平成20年度から平成24年度にかけて、県が主体となり、荒廃森林再生事業により約205ヘクタールの間伐を実施し、平成28年度から平成29年度にかけては、市が主体となり、重要森林公的管理支援事業により、約25ヘクタールの間伐を実施してきたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  竹下議員。 ◆議員(竹下繁己)  分収契約ですね。 民間の保有されている森林も、組合などをつくって、分収契約をしながら整備をされているところもあります、鳥栖市内でですね。 しかしながら、市保有の森林の中でも、手つかずですね、森林整備が行き届いていないと。 ぜひ、計画的に、もう早く分収契約するなり、何かしらの補助金を使って、対応していただきたいと思います。 国のほうでは、今、自伐型林業というようなものも進めておられまして、これは小規模で、初期投資がものすごく少なくて済むようなやり方です。 こういったことを使って、雇用促進をされているような自治体も例に挙げられておりました。 鳥栖市で、まだ、森林を使って雇用促進をするというような、まだ危機感はないとは思いますが、ぜひ、防災の面、しかりと対応していただきたいと思います。 続いて、今、そういった民間の森林を公有化されて、葛籠城整備をされております。 これ、もうちょっと山林じゃないので、分収契約とかができなくなっているんですよね。 現状、どういった整備をなされているのか、また、今後、どのような対応をされるのか、お教え願いたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  竹下議員の御質問にお答えいたします。 全体で約230ヘクタールに及びます勝尾城筑紫氏遺跡のうち、約12ヘクタールを占めます葛籠城跡地区につきましては、平成25年度より、整備事業に着手をいたしており、現在、公有地化が約81.5%まで進んできております。 また、その大部分は山林でございます。 この葛籠城跡地区内の市有林の整備保全といたしましては、平成20年3月に策定いたしました史跡勝尾城筑紫氏遺跡保存管理計画に基づきまして、定期的な巡回と、自然災害発生後の現地確認及びその状況を踏まえました適切な措置を行ってきております。 また、空堀跡や石垣などの遺構の保存に影響を及ぼすおそれのある樹木の伐採、来訪者の見学ルート、沿線上の倒木の処理や除草などを地元団体に委託するなどして取り組んでおります。 いまだ公有化されていない部分におきましても、所有者に了解を得て、適宜同様の措置を実施してきております。 葛籠城跡地区の本格的な整備事業は、平成25年2月に策定いたしました史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画に基づき、里山の自然景観を生かし、来訪者が自然を楽しみながら、空堀跡や石垣などの山城を体感できるものを目指す方針で、現在、残りの範囲につきまして、公有地化を進めているところでございます。 今後の森林保全の計画につきましては、次の事業ステップでございます、整備の基本設計を行う段階で、整備基本計画の方針に沿って、地区内の森林の伐採、保存、植栽や、人工林から自然林への一部転換などの適切な整備保全の方法を、文化庁、佐賀県及び勝尾城筑紫氏遺跡保存整備委員会の御指導をいただきながら進めていく考えでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  竹下議員。 ◆議員(竹下繁己)  ありがとうございます。 遺構の保存に影響を及ぼすおそれがある樹木の伐採、来訪者の見学ルート沿線の倒木や除草と、里山の自然景観を生かし、来訪者が自然を楽しみながら、外堀遺跡や石垣などの山城を体感できるものを目指すと。 全て、これ、公園的な見方なんですよね。自然災害に対する山を守るというような視点が、若干ちょっと抜けているんじゃないかと思うんですよ。 見た目がいい、歩きやすい。これ、公園ですよね。 でも、そのために木を伐採するようなことはなっては......、間伐も必要ですが、切りすぎることも、これ、また、いけないそうなんですよ。 こういった災害を、防災の視点での整備計画、これ、必要だと思うんですよね。 この葛籠城というところは、民家にも隣していますし、道路にも隣しています。そこ、道路が通学路であったりするわけですよ。 中のほうは整備していますが、ちょうどその境ら辺が、今回も、ちょっと崩れちゃって、農業用水、壊れて民家に流れ込むというような案件も出ております。 こういったことが起きないように、防災の面でも、きちんとした対応をしていただきたいと思います。 続きまして、獣害対策について御質問します。 そろそろ、お米の収穫の時期になってまいりましたが、山つきのほうでは、これから、イノシシが頻繁に出てくるわけでございます。 鳥栖市としては、イノシシなどによる農作物の被害状況を把握されているのか。 また、捕獲されていると思いますが、そういった状況を把握されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長上下水道局長(松雪努)  竹下議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市内のイノシシによります農作物被害といたしましては、主に水稲と大豆が被害に遭っており、直近3カ年の被害量と被害金額につきましては、平成27年度は水稲3,646キログラム、大豆518キログラム、被害金額は82万7,000円、平成28年度は水稲1,822キログラム、被害金額30万6,000円、平成29年度は水稲1,677キログラム、被害金額32万7,000円となっております。 次に、農作物被害への対策につきましては、水田、畑等の農作物に対しましては、鳥獣被害防止総合対策交付金事業によりまして、ワイヤーメッシュという金属製の柵を、希望されます農家の方に配付し、農地にワイヤーメッシュを設置してもらい、イノシシの侵入を防ぐ対策を行っております。 また、佐賀県猟友会鳥栖支部とイノシシにつきましての有害鳥獣捕獲の業務委託を行い、わなや猟銃による捕獲をお願いしており、直近3カ年のイノシシの捕獲実績といたしまして、平成27年度は407頭、平成28年度は604頭、平成29年度は551頭の捕獲ができております。 イノシシの捕獲につきましては、佐賀県猟友会鳥栖支部に、鳥栖三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会から、国、県の補助金及び本市の負担金を合わせ、捕獲報償金として支払われております。 実績といたしましては、平成27年度は445万7,000円、平成28年度は491万7,000円、平成29年度は510万5,000円となっております。 その捕獲報償金のうち、本市の負担金は、平成27年度が94万7,500円、平成28年度が114万5,000円、平成29年度は82万7,500円となっております。 これらの対策により、農作物への被害につきましては、一定の効果が上がっているものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  竹下議員。 ◆議員(竹下繁己)  ありがとうございます。 きちんと対応されているというお話ですが、被害は年々出ているということですね。 ちょっと対応の仕方も、もうワンランク上に上げて対応しなくてはならないんだろうなと感じております。 今、農作物に対する対応はなされているという御答弁でございましたが、市民を守るための対応はなされているのか。 例えば、山里にある家で暮らしていらっしゃるところは、もう家の庭先までイノシシが来ると。例えば、そういったところを通って通う小学生等もいます。 こういったイノシシが人を襲った事例というのは、やっぱりあるんですよね。 こういった市民を守るための取り組みをなされているのか。 また、これ、どこが担当課なのか、ちょっと教えていただいてよろしいですか。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長上下水道局長(松雪努)  竹下議員の御質問にお答えいたします。 農地や市街地におけるイノシシの出没に対する対応につきましては、有害鳥獣捕獲の委託をしております猟友会鳥栖支部の方と現場に出向き、状況の聞き取り、イノシシの出没経路等の探索を行い、イノシシの通り道となっている付近に箱わなを仕掛け、捕獲を行っております。 また、イノシシの出没地域が居住地域から離れているときには、猟銃による対応も行っているところでございます。 今後とも、ワイヤーメッシュの設置、猟友会鳥栖支部による捕獲等を実施しながら、イノシシの発生が多く見られる地域の方々と連携を図り、山と市民の居住地域の間に緩衝帯を設けるため、荒廃した農地等の草刈りなどの対策を行ってまいりたいと考えております。 市民や小学生がイノシシと遭遇した場合は、先ほど述べましたが、農林課職員が猟友会鳥栖支部の方と現場に出向き、出没経路等の探索、箱わなの設置、パトロール等の対応を行い、安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  竹下議員。 ◆議員(竹下繁己)  ありがとうございます。 農林課が対応してくださるというお話でございますが、出没したら出ていきますと。出没しないような対応はなされていないわけですね。 農作物を守るためのワイヤーメッシュを配付されているというか、配ってらっしゃるんですけれども、あれも畑ごとくるんでおりまして、くるんだ畑はイノシシの被害は起きないけれども、囲っていない畑には入ってくる。 何で囲っていないか、わかりますか。あれを立てる人がいないんです。 農作業される方、高齢化されまして、あれも傾斜上っていって、杭を打って、そこに並べていくんですけど、なかなかそういった作業も難しくなってきていると。 もういっそのこと、山ごと柵で囲えんですかね。全部、鳥栖市の山ごと。 万里の長城みたいに、正直、膨大な予算がかかると思いますが、これ、夢物語だと思います。 でも、本当、市民の命を守るためには、出てきて、後手後手の対応では、ちょっと難しいと思っておりますので、何かしら策を勘案していただく、考えていただきたいと思います。 出てこないという方法を言いましたが、農林水産省のホームページに、おもしろい取り組みがありまして、そういったイノシシや鹿をジビエ料理にしなさいと。 ちょっと読みますね。 農林水産省は、ジビエ利用に取り組む地域を支援するため、ジビエ利用に関する知識、経験を有する民間の有識者で構成するジビエ利用拡大専門家チームを発足しました。 ジビエ利用に関する御相談、お問い合わせのための専用電話、専用メールアドレスを設け、農林水産省と専門家チームが官民連携で対応、支援をしますと。 おもしろい取り組みだなと思うんですよね。 とれたイノシシに、今、買い取るというか、尻尾と耳やったですかね、持ってくるのは。そうしたら、費用を払うというような、今、システムですよね。 これ、丸ごと持って来てくださいと。買い上げる価格も若干上乗せして。 そうやってくると、今、全国的にも猟師さんは減っているんですが、とれているイノシシとか鹿はふえているんですよね。 何でかっていうと、そういった行政の支援があるから、捕獲量がふえているという、今、全国的な流れです。 これを市役所が率先してやると、または、担当課の仕事がふえて大変だとは思うんですが、例えば、猟師さんと業者さんのマッチングをすると。間に入って、こういったことをやってみませんかというような取り組みをすると、また、鳥栖市内での捕獲量もふえていくと思います。 出てこないのが一番ですけど、そうやって、絶対的な数を減らすというような取り組みも、少し考えていただきたいなと思っております。 そうやって、イノシシから市民を守るための取り組みで質問しておりますが、数年前、麓小学校の学級菜園が、どうもイノシシに荒らされているようだということで、麓小学校は、表には門がありますが、裏側はもう、本当、畑とか山に、もうそのままつながっているんですね。 それを、今、地域のボランティアの方とか保護者の方々がボランティアで、今、柵をつくっていらっしゃいます。 それで、そういったところは、もう情報、入っているのか。 また、その状況を見て、教育委員会としては満足されていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  安全、安心な施設であるべき学校に、イノシシが出没することはあってはならないことと認識しております。 議員御承知のとおり、実際、麓小学校では、過去にイノシシとみられる農作物の被害があったことから、地元ボランティアの皆様の御支援によりまして、網目状のフェンスを設置していただいてるところでございます。 おかげさまで、その後は特に被害の報告は上がっておらず、現状を維持しているところでございます。 しかしながら、本市といたしましては、現状の状況の維持だけでは十分であるとは考えておらず、今後のイノシシの対策につきましては、関係課と情報を共有し、イノシシの生態状況や出没の可能性などを考慮しながら、どういった対策が有効であるかを検討したいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  竹下議員。 ◆議員(竹下繁己)  満足されていないということで、ちょっとほっとしております。 現在、各小中学校、校門きちんと閉めるようになっていますよね。これ、不審者に対応するためですよね、侵入者。 表は閉めるけれども、裏がすかすかと。 イノシシだけじゃなくて、不審者に対する対応も鑑みて、これ、恐らく麓小学校だけじゃないですね、市内、違う学校も、そういった開けっ放しのところがあると聞き及んでおります。 ぜひ、そういったことも踏まえて、対応していただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 道路維持管理についてですが、昨今、大雨や台風が来たら、道路に竹や木ががあっと覆いかぶさってきて、もしくは倒れて、道路が通れないとか、通りにくいというような案件が結構出ていると思うんですよ。大変危険だと思っております。 そういった場合、どのような対応を、鳥栖市としてはなされているのか、お教え願いたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長上下水道局長(松雪努)  竹下議員の御質問にお答えいたします。 道路へ倒れかかった樹木や竹などにつきましては、道路パトロールの際に、通行を妨げている場合や樹木の枝が生い茂って見通しが悪くなった箇所を把握するほか、地元住民や道路利用者からの情報を通じて、随時、剪定や伐採などの対応を行っているところでございます。 また、台風や大雨が発生した場合には、交通量が少ない早朝に、市内一円を巡回し、道路状況の確認を行い、倒木などにより道路通行上支障がある場合は即時対応し、安全な道路空間の確保に努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  竹下議員。 ◆議員(竹下繁己)  ありがとうございます。 これは、もう市役所職員で対応されているということですよね。連絡が入ったら、早朝でも夜間でも、市役所職員がなされているということでございます。 私が聞いたところ、嘱託員の方々からそういった連絡も入ってくると思いますが、毎回同じところを言わなくてはならないと。雨、梅雨時、台風のときに、この竹が倒れてきて、毎回、市役所に同じことを言わなきゃならないというような案件がありました。 連絡が来て対応する。対応するまでは、これまた、後手後手なんですよね、言われて動く。 通れないから切ってくれ。行くまでは、もう通れないんですよ。通れないというか、通りにくいんですよね。 もう、こう走りよって、木があったら、竹がこう倒れてきておる。大きくこう行くんですよ。対向車線に。 これが直線ならいいんですけれども、カーブとかで行くと、対向車が来ている。 また、そこが、今度は通学路になる。そういった場所もありました。私、見て回ってですね。 こういったことを言われて動くではなくて、梅雨時とか、梅雨になる前とかですね、台風の時期になる前とか、定期的に、事前に伐採等できないものかなと、私は思うのですがいかがでしょう。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長上下水道局長(松雪努)  竹下議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市で取り組んでおります道路にかかわる維持管理につきましては、街路樹や緑地帯等の樹木の剪定、また、市道敷の草刈りなどを行っております。 このうち、街路樹や緑地帯につきましては、樹木の剪定等を定期的に行うとともに、生い茂った枝で、交差点付近の信号や規制看板が見えにくくなっている樹木、強風などで倒木のおそれがある樹木等の伐採などを取り組んでおり、通行される方々への被害の未然防止に努めているところでございます。 しかしながら、市内に数多くございます市道ののり面の樹木や竹につきましては、その全てを定期的に剪定することは現状では困難であるものと考えておりますので、樹木等が通行部分まで繁茂し、道路環境を著しく悪化させている箇所等におきましては、その都度、緊急性を勘案しながら、可能な限り対応しているところでございます。 議員御指摘のように、事前に樹木等の剪定や伐採を行うことにより、倒木などの道路通行上の被害を未然に防ぐことも考えられますので、倒木のおそれのある箇所につきましては、可能な範囲におきまして、定期的な剪定等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  竹下議員。 ◆議員(竹下繁己)  ありがとうございます。 現状では困難だと。人的な問題、予算的な問題ございますよね。 ほぼほぼこういった対応っていうのが、市役所職員の方でなされているというお話を聞きました。 そういったところを、例えば、近くの業者、土建業の方とか造園業の方とかいらっしゃいますよね。 年間を通して、ここの道路の維持をお願いしますというような、近くの方が、よく気づかれるのも早いと思うんですよ。 そういった取り組みはなされないんでしょうか。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長上下水道局長(松雪努)  竹下議員の御質問にお答えいたします。 市道の街路樹や緑地帯の維持管理につきましては、民間業者に委託し、主に樹木の剪定や伐採などを実施いたしております。 また、市道ののり面の低木や細い竹などを含めた剪定や伐採、除草につきましても、通学路や住宅等の周辺生活環境の状況、交通安全上の状況を考慮し、道路交通量が比較的多い箇所や、作業上危険を伴う箇所などを中心に、民間業者に委託し、それ以外の箇所はシルバー人材センターや各町区への委託、さらには、雑草の繁茂時期に合わせて雇用しております臨時職員による作業など、さまざまな担い手により、計画的な除草作業に努めているところでございます。 議員御指摘のとおり、計画的に剪定や伐採を行うことにより、災害時にも安心して道路を利用いただけるように、樹木等の繁茂状況や周辺環境を踏まえた道路の利用状況や予算状況などを勘案しながら、効果的、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  竹下議員。 ◆議員(竹下繁己)  維持管理課の人たちが、使ったこともないようなチェーンソーを使いながら、草刈り機を使いながら、作業されるというのも、いかがなものかと私は思います。 私が言いたいのは、今回の災害時でも、ここから現場を見に行くことも不可能になるわけですよね、車が渋滞して。 こんなふうになっているから、ちょっと見に来てくれというような案件がたくさんあったと思います。 そういうときに、地域の方と、そういった契約とか、取り決めをされておくと、早期対応ができたのではないかなと、私は思います。 この道路は、この業者の方にお願いするとかですね。 前回、市役所の維持管理課や建設課が来る前に、自発的に、もう道路から泥を払いのけるっていうんですかね、そういったこともしていただいておりますので、そういった災害時の早期対応も踏まえて、少しお考えいただきたいなと、私の思うところです。 最後になります。 いじめ対策について、いじめに対応するためには、早期発見、早期対応が一番大切だと思いますが、鳥栖市としましては、早く見つけるための対応がなされているのか、質問させていただきます。 ○議長(齊藤正治)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  いじめ問題につきましては、命の尊厳にかかわる極めて重大な問題であるとの認識のもと、いじめは絶対に許さないという姿勢で、学校、家庭、地域社会が連携をし、いじめの未然防止や早期発見、早期対応、再発防止に取り組んでおります。 本市におけるいじめの認知件数につきましては、小学校、中学校合わせまして、平成28年度が17件、平成29年度が39件となっております。 いじめの問題の対応につきましては、平成26年度に、鳥栖市いじめ防止基本方針を策定し、各学校におきましても、学校のいじめ防止基本方針を定め、いじめの未然防止、早期発見等に努めているところでございます。 議員御指摘の早期発見に対する取り組みについてでございますが、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得るということを認識し、学校、家庭、地域社会が一体となり、日ごろから児童生徒が発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見と早期対応に努めることが重要であると考えており、早期発見のポイント等を掲載しましたパンフレットを全児童生徒の家庭に配布しております。 各学校の取り組みとしましては、毎月10日の鳥栖市いじめ命を考える日に、いじめ生活アンケートを実施したり、定期的な教育相談を実施したりしております。 また、連絡帳や生活ノート等を通して、児童生徒の状況の把握に努めるとともに、家庭と連携して、保護者からの情報を得るなど、いじめの早期発見に努めております。 さらに、相談体制としまして、児童生徒や保護者がいじめ等に関して相談ができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどへの相談体制を整備するとともに、教育委員会内に心の悩み電話相談を設置しております。 心の悩み電話相談につきましては、教育委員会学校教育課に1名、教育相談員を配置し、児童生徒及び保護者等を対象とし、平日の9時から17時まで電話による相談を受け付けております。 相談件数としまして、平成28年度が55件、平成29年度が53件になっております。 2年間の相談者の内訳としましては、沈黙や不明を除きますと、高校生が最も多く21件、小中学校児童生徒が12件、保護者が20件となっております。 相談内容としましては、いじめ、不登校、友人関係、進路等さまざまな相談を受けております。 今後も、いじめの早期発見に努め早期対応を図り、全ての児童生徒が安心、安全で学校生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  竹下議員。 ◆議員(竹下繁己)  ありがとうございます。 心の悩み電話相談等を開設されているということでございます。 アンケートですね。毎月1回アンケートをされていると。保護者や児童からアンケート、いじめをされたことがある、いじめを見たことがあるというような、たしかアンケートだったと思います。 こういったことも大事ですが、現在、全国的に、SNSを利用した相談窓口の設置が非常に進んでおります。 残念ながら、九州の中では、まだ熊本県のみというところでございます。佐賀県は、全然対応なされていないというところですよね。 こういったことを、鳥栖市が1番にやる。そういったことも大事だと思うんですが、こういったSNSを利用することに対して、御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  いじめの早期発見のための方法の一つとして、議員御指摘のSNSを利用した相談窓口の設置がございます。 スマートフォン等の普及に伴い、児童生徒の所持率も高くなる中、平成29年度に長野県が初めて無料通信アプリのLINEを使った相談を実施後、全国的にいじめの相談をSNSで受け付ける動きが広がっております。 九州におきましても、現在、熊本県や熊本市が同様にLINEを利用した悩みの相談を実施しており、国におきましても、いじめの防止等のための基本的な方針に基づき設置された、いじめ防止対策協議会から、本年3月に具体的な相談体制のあり方等につきまして、SNS等を利用した相談体制の構築に関する当面の考え方が示されたところでございます。 教育委員会としましても、いじめを初め、さまざまな悩みを抱えている児童生徒に対する相談対応は、問題の深刻化を未然に防止するための観点から重要であると認識しており、児童生徒にとりましても、多様な相談体制が身近に構築されることが望ましいと考えております。 さきの答弁でも述べましたが、現在、本市におきます児童生徒の相談体制につきましては、学校における教職員による教育相談、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談、市教育委員会における心の悩み電話相談を実施しております。 また、県教育委員会の24時間対応の心のテレホン電話相談や、いじめホットラインなどの啓発カードを全児童生徒に配布し、その周知を図っております。 コミュニケーションの手段として急速に広がってまいっているソーシャルネットワークサービスを利用することで、相談したい気持ちの掘り起こしにつながり、電話だと、うまく言葉として表現できない児童生徒の気持ちを受けとめることができるなど、一つのセーフティーネットの役割を果たすものと考えております。 しかしながら、文字による対応になることから、表情や声色から感情を読み取ることができず、これまでとは異なる相談スキルが必要となるのではないかということや、そのための専門相談員の確保や研修をどのようにしていくのか、緊急時の対応をどのようにしていくかなど、実施自治体の実施効果等の状況を確認しながら研究すべき課題も多いと考えております。 全ての児童生徒のセーフティーネットとなる相談体制を整備することが必要であり、実施効果等につきましても研究を行い、SNSを利用した相談体制を含めまして、児童生徒の相談体制のあり方につきましては、引き続き、迅速かつ容易に相談できる体制を検討し、いじめ等の早期発見、早期解決に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  竹下議員。 ◆議員(竹下繁己)  ありがとうございます。 多様な相談体制が身近に構築されることが望ましいということでございます。 LINE等、電話等、これ、相談の窓口ですね。 早期発見の観点から言いますと、匿名アプリというのがあるんですよね。STOPitというアプリがありまして、これ、千葉県の柏市に導入されまして、現在、千葉県の野田市、山武市、茨城県取手市、牛久市、神奈川県大和市、埼玉県草加市、そして岡山県。 これ、経済産業省にあったリストなんですけれども、徐々に広がっております。 これは、匿名で、あの子ががいじめられているというようなものを送れるアプリです。文章、画像、これが送られてくるわけですね。それをもとに、行政が対応していくというようなシステムです。 これ、導入にどのくらいかかるのかなとちょっと調べましたら、茨城県取手市で、市立の中学校の6校、2,300人を対象にして、年間76万円。取手市は10万5,000人の都市です。 牛久市が8万5,000人の都市で年間約70万円。 経済産業省のホームページでも、児童生徒1人当たり年間数百円というようなことが記載されておりました。 これがいいことは、いいと言ったらいけませんね、これの特徴が、周りの児童を傍観者にさせないということです。見て見ぬふりをしないで済むと。 いじめというのは、本当にいじめられた児童が一番かわいそうなんですけれども、実は加害者になった子供、これも本当はかわいそうなんですよ。 そして、傍観者のまま大人になっていく子供たち、これもまた、かわいそうな子供たちだと思います。 本当、いじめというのは絶対あってはならないことですが、取り組んできておりますが、どうしても起こっております。 こういったことも踏まえて、早期発見、これが一番大切だと私は思います。 そういったところも踏まえて、ぜひ、御検討願いたいとお願いいたしまして、私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(齊藤正治)  暫時休憩いたします。  午後0時6分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時10分開議 ○議長(齊藤正治)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  新風クラブの伊藤克也です。 今回の一般質問では、学校プールについて、小中学校の熱中症対策についての2項目、通告に従い順次質問をいたしますが、教育長には、たびたび登壇をしていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 まずは学校プールについて伺います。 全国の小中学校に体育施設としての運動場、体育館、それからプールの3つの体育施設がほぼ整備をされております。 学校プールの設置率がどのように推移してきたかを見てみますと、東京オリンピック前年の昭和38年、学校数4万3,739校に対しまして、プールの設置数は5,377校で設置率12%だったものが、昭和44年には28%、それから昭和50年には52%に増加をして、平成20年は75%の小中学校にプールが設置をされております。 現在の状況はどうなっているかと申しますと、十数年前より減少に転じています。 ちなみに、文部科学省が数年ごとに行っている体育スポーツ施設現況調査によりますと、平成8年度から27年度の20年間で、少子化に伴う統廃合による学校減少が起きておりますが、そういったものを計算に入れましても、小中学校の2,000校以上で、屋外プールが減少をしているようであります。 このように推移を見てみると、東京オリンピックの開催を前にした昭和36年にスポーツ振興法が制定をされまして、国において学校プール建設が補助対象になったこと、また、高度経済成長期の時代には、学校施設を整備する市町村の税収も増加をしておりましたので、そういった関係で急速にプールの整備、または、体育館も同じように進められてきたということが想像できます。 このように、学校プールの設置が昭和40年代に進められていくことによって、学習指導要領における水泳授業が、当初はその他の運動とされていたものが、主要学習内容の一部に組み込まれていったという経緯がございます。 一方で、実は、学習指導要領には水泳授業の時間数は明記をされていないといった実態もあるようです。 また、プールがない学校もありますから、水泳指導は授業として明確に実は規定されていないという現状があります。 そこでまず、学習指導要領における水泳授業の目的や基準、本市の小中学校の水泳授業時数をどのように設定をされ指導を行っておられるのでしょうか。 以降の質問は質問席から行います。 ○議長(齊藤正治)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  体育における水泳につきましては、昭和43年改訂の学習指導要領で、それまでのその他の運動から、主要な領域とされてきた体操、器械運動、陸上競技、ボール運動、ダンスに加えられ、主要学習内容の一部となった経緯がございます。 現行の学習指導要領の小学校の運動に関する領域は、体つくり運動、器械運動系、陸上運動系、水泳系、ボール運動系及び表現運動系の6つの領域から構成され、中学校では体つくり運動、器械運動、陸上競技、球技、武道及びダンスの7つの運動に関する領域で構成されております。 そのうちの水泳の領域につきましては、その学習内容の構成としまして、小学校1年生、2年生では水遊び、3年生、4年生では浮く・泳ぐ運動、5年生、6年生及び中学校では水泳とされております。 また、具体的な学習内容につきましても、例えば、小学校1年生、2年生の水遊びでは、水につかったり運動したりする動きができるようにするなど、各学年において学習指導要領に定められた内容に基づいて、水泳の授業を行っております。 体育の年間標準授業時数につきましては、小学校が、1年生は年間102時間、2年生から4年生までは105時間、5年生、6年生は90時間、中学校が1年生から3年生まで105時間と定められております。 各領域の授業時数につきましては、一部の領域に偏ることなく全部の領域の指導がバランスよく行われることが示されております。 市内小学校、中学校の水泳の指導計画における年間の授業時数につきましては、小学校では、学校規模による学級数等に応じ、1クラス当たり小学校1年生では、多い学校が16時間で、少ない学校が6時間、平均しますと12時間、小学校2年生から4年生までは、多い学校で16時間で、少ない学校が6時間、平均しますと12時間、小学校5年生、6年生では、学校が16時間で、少ない学校が5時間、平均しますと12時間程度の授業が計画されております。 中学校では、教員の専門性、生徒の実態等に応じ、1クラス当たり、多い学校が12時間で、少ない学校が6時間、平均しますと9時間程度の授業が計画されております。 なお、文部科学省令による小学校設置基準及び中学校設置基準において、必ずしもプールを設置しなければならないという記載はなく、適切な水泳場の確保が困難な場合には、水泳の指導につきましては取り扱わないことができるとされておりますが、水泳の事故防止に関する心得については、必ず指導するとされております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  現行の学習指導要領の小学校の運動に関しては6つの領域、それから中学校では7つの領域で構成をされており、学習内容について、また、体育の年間標準授業時数についての説明がありました。 例えば、この小学校5年生、6年生は90時間をとっていただいております。 その中のプールの授業時数では、少ない学校では5時間、それから、多い学校では16時間が確保されているという、今、御答弁がありました。 ここには、約3倍の水泳授業時数に違いがあるということがわかりました。 また、小中学校の設置基準において、必ずしもプールを設置しなければならないという記載がないということも確認をさせていただきました。 それでは、本年度に行われた水泳授業時数と授業以外で学校プールが使用をされました利用状況について、あわせてお尋ねをいたします。 御答弁お願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  本年度、水泳を実際実施しました授業時数につきましては、天候等の影響により実施が困難な場合もありましたが、6月から7月にかけまして、小学校におきましては、1クラス当たり小学校1年生では多い学校が14時間で、少ない学校が6時間、平均しますと11時間、小学校2年生から4年生までは、多い学校が16時間で、少ない学校は5時間、平均しますと11時間、小学校5年生、6年生では、多い学校が16時間で、少ない学校が5時間、平均しますと11時間程度の授業を実施しております。 中学校では1クラス当たり、多い学校が8時間で、少ない学校が5時間、平均しますと7時間程度の授業を実施しております。 先ほども述べましたが、小学校は学級数によりプールが使用できる授業時間数が限られてくるため、また、中学校では教員の専門性、生徒の実態等から、各学校で水泳の授業時間数に差が生じております。 授業以外での利用状況につきましては、中学校におきましては、鳥栖中学校では部活及び鳥栖地区中学校総合体育大会水泳競技大会で利用しておりますが、他の3校では授業以外での利用はなく、小学校におきましては、今年度、鳥栖小学校を除く7小学校が夏季休業中にプールの開放を行っております。 鳥栖小学校につきましては、夏季休業直前にろ過機が故障したため、関係部署の了承を得て、鳥栖市民プールを利用させていただいたところでございます。 小学校では、プールの開放日を11日程度設定し、天候等の影響で実施されなかった日を除きますと、それぞれの学校で9日程度のプール開放を実施したところでございます。 また、弥生が丘小学校、麓小学校では、水泳を苦手とする児童を対象として、夏季休業中に水泳教室を開催しております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  ありがとうございます。 天候に左右されますので、水泳授業の実施には多少の影響が出てくる。これはどうしようもないというふうに思います。 特に、ことしは、これまでにない酷暑でありましたので、児童生徒の安全を考慮した判断もあったのかなっていうふうに思っております。 また、授業以外での利用状況では、夏季休業中に、鳥栖小を除く7校では、例年同様にプールを開放され、鳥栖小では、ろ過機の故障によって使用ができなかったものの、市民プールで対応していただいたということで、子供たちも喜んでいたのではないかというふうに思っております。 弥生が丘、それから、麓小学校の2校では、水泳を苦手とする児童を対象に、毎年水泳教室を開催をされているということでありました。 私も、このことについては全く知りませんでしたけれども、ほかの小学校にも広がっていくとよいというふうには思っておりますが、ただ、働き方改革等、逆行しない程度に開催をしていただければっていうふうに思っております。 ここまでは、水泳授業の目的、授業時数などについてお尋ねをしましたが、次は、プール本体についてお聞きしたいと思います。 学校プールの建設に係る経費及び1年間の運営コストはどれほどかかっているのでしょうか。御答弁お願いします。 ○議長(齊藤正治)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  学校プールの建設に要します事業費につきましては、直近の事例で申し上げますと、平成19年に、田代小学校のプールを現在の場所へ移転、新築したところでございます。 その際の総事業費でございますが、元のプールの解体費を含めまして、約1億2,200万円となっております。 なお、校用地内に設置したため、用地費は計上いたしておりません。 次に、学校プールの運営コストにつきましては、水道・下水道使用料、電気代、設備点検費用ほか、水質検査委託料、消毒のための薬剤費などが含まれます。 平成28年度及び29年度の実績から試算をいたしますと、1校当たり小学校で年間約100万円、中学校で年間約70万円となっております。 小学校のほうが高額になっておりますのは、大小一体型となっている弥生が丘小学校以外の小学校では、25メートルプールのほかに、小プールがあり、その分の運営コストが加わるためでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  平成19年の田代小学校の移転、新築では、総事業費が1億2,200万円。 それから、運営コストが水道、薬剤等、もろもろを合わせますと小学校で1校当たり約100万円がかかっているとのことであります。 学校プールの設置・運営コストについては、愛知県の西尾市が、学校教育施設の長寿命化事業の関連資料として、詳細なコスト分析をホームページで公開をされております。 ぜひ一度見ていただいて、鳥栖市でもこのような詳細なコスト算出をお願いをしたいというふうに思っているのですが、この資料を参考に田代小学校で見てみますと、仮に減価償却期間を30年と仮定をいたします。 田代小学校プールの施設ライフサイクルコストを見てみますと、年間約406万6,000円ということになります。 この中には、プールの本体、並びにろ過機等のメンテナンスや経年劣化による修繕などのコストは含んでおりませんが、西尾市では、修繕費等のコストまで組み込んで計算をされておられます。 それから、運営管理費が約100万円かかっておりますので、合わせると、田代小学校のプールライフサイクルコストは、年間約506万6,000円かかっているということになります。 田代小学校1学級において、1年間、先ほどの答弁にありましたように、約16時間ほど、水泳の授業を行っていただいているというふうに思いますが、1クラス当たり約42万2,000円程度の費用がかかっているということが推計できるということになります。 そこで、鳥栖市では、平成29年度に公共施設中長期保全計画を策定されましたが、学校プールの今後の方針についてお聞きしたいと思います。 また、毎年の点検状況、新設時からの経過年数及び学校プールの耐用年数についてお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(齊藤正治)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  プールの点検状況につきましては、毎年プールの清掃前、プールの授業開始前及び使用終了後の3回、業者によるろ過装置等の機械設備の点検を行っており、異常があれば、その都度、修繕を行い、プール使用に支障がないように対応いたしているところでございます。 また、新築時からの経過年数でございますが、一番短い田代小学校及び弥生が丘小学校が、それぞれ10年、一番長い鳥栖小学校で40年となっております。 なお、これまで新築後、約20年を目安に、必要な改修を実施し、施設の延命化を図っている状況でございます。 次に、学校プールの耐用年数でございますが、明確な基準はございませんが、国の補助事業等により、取得した財産の処分制限期間事例表などによりますと、おおむね30年程度ではないかと推測されるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  御答弁ありがとうございます。 新築後、約20年を目安に必要な改修を実施され、施設の延命化を図っている状況ということであります。 鳥栖市は、昨年、公共施設中長期保存計画を策定をされました。 公共施設全般において、もちろん教育施設も同じように、校舎や体育館について大規模改修事業による長寿命化を、今、進めていただいております。 学校プールについての方針は、それではどうなっているのでしょうか。今後、校舎や体育館同様に長寿命化を図っていかれるのか。いかがでしょう、御答弁お願いします。 ○議長(齊藤正治)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  小中学校のプール維持管理につきましては、これまで、必要に応じて、機械設備などの修繕、プールの再塗装やステンレス製などのプールへの改修などを実施してきており、適切な維持管理に努めているところでございます。 議員御質問の公共施設中長期保全計画における学校プールの今後の方針でございますが、校舎などの学校施設につきましては、大規模改修事業についての国の補助メニューがございます、学校プールに関しましては、新築及び改築の補助メニューはあるものの、改修に関する補助メニューは、国、県ともにございません。 したがいまして、大規模な改修となりますと、国の補助が受けられないため、現時点におきましては、適切な維持管理ができなくなる段階で、改築を含め、判断することになるんではないかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  御答弁ありがとうございます。 子供たちが安心して、また、安全に水泳授業ができるように、今後とも、必要に応じた修繕や改修、適切な維持管理に努めていっていただきたいというふうに思っております。 先ほど、プールの耐用年数について、おおむね30年程度ではないかと推察されるとおっしゃいました。 鳥栖小学校のプールは40年を経過いたしております。たしか若葉小学校も、開校後30年を過ぎたのではないかというふうに思っています。 市民プールは、適切な維持管理に努めてはおられたものの、長寿命化が困難なことから、温水プールに転換を決定されました。 今の御説明では、学校施設、体育館の大規模改修事業については、国の補助メニューがあるものの、学校プールについては、新築及び改築の補助メニューしかない。適切な維持管理ができなくなる段階で、改修を含めて判断をしていくことになるというふうなことをおっしゃいました。 適切な維持管理ができなくなった場合、学校プールが、今後、恐らく出てまいります。そうすると、新しく改築していくことというふうになってくると思います。 そのような場合、これまでのように、1学校1プールを維持していくということになってまいります。 私も小学校のころから、体育の授業が何よりも好きでしたし、夏場のプール授業も本当に大好きでありました。 先ほど、水泳授業の学年ごとの目的と授業時数について御答弁をいただきましたが、確かに、小学校の低学年の授業内容であれば、その目的の達成度もある程度、幅の中で達成できるのかなっていうふうには思っておりますが、上級生、これが中学生になってまいりますと、授業時数を見ても、小学校5年生で5時間から16時間、中学校でも6時間から12時間と、授業時数にかなりの違いが見られますことから、果たして、学年ごとに設定してある学習指導要領に定められた内容の目的達成がしっかりと果たされていくのか、私は疑問に感じております。 この点について、いかが思われておるでしょうか。 それから、先ほど、1学校1プールを維持していくのかというふうに私は言いましたけれども、今後の公共施設のマネジメントの観点からも、もちろん子供たちや保護者、先生方の意見、そういったものをしっかりとアンケート調査等でお聞きした上で、今後の学校プールのあり方等について検討していく必要があるというふうに私も思っています。 教育委員会として、どのようにお考えなのか、御答弁お願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  天野教育長。
    ◎教育長(天野昌明)  学習指導要領では、体育における目標が、小学校では低学年、中学年、高学年に、中学校では、第1、第2学年と第3学年に区分し目標が設定されております。 具体的に取り扱う内容としましても、領域ごとに示されております。 先ほど述べましたが、水泳の授業につきましても、発達段階に応じ取り扱う内容が示されており、中学校の水泳の授業では、小学校での水遊び、浮く・泳ぐ運動、水泳の学習を受け、さらに早く泳ぐこと、長く泳ぐことなど、効率的に泳ぐことができる泳法を身につけることなどが示されております。 また、水泳の事故防止に関する心得など、健康、安全に気を配ることができるようにすることも示されております。 市内の小中学校では昨年度から、国の学校安全総合支援事業により、防災教育に取り組んでおります。 昨年度は、鳥栖中学校区のみを対象として実施をしましたが、今年度は市内全ての小中学校で取り組んでおります。 その一環としまして、本年度、日本赤十字佐賀県支部の御協力で、鳥栖市小学校、鳥栖北小学校、麓小学校で水の事故を未然に防ぐことを目的とした着衣水泳に取り組んだところでございます。 小学校、中学校におきましては、それぞれの児童生徒の発達段階や実態に応じ、学習指導要領に示された目標の達成に向けまして、計画的に水泳の授業を実施しており、特に中学校における目的達成度ということにつきましても、生徒の生涯にわたる運動に親しむ資質や能力の向上につながっており、水泳の授業につきましては、今後も必要であると考えております。 次に、公共施設マネジメントの観点からの学校プールのあり方についてではございますが、今後、学校プールの老朽化が進み、施設の改修、改築が必要となる場合、公共施設マネジメントとして、学校プールのあり方を検討していくことは必要なことであると考えております。 いずれにいたしましても、児童生徒や保護者、学校関係者、地域住民の方へ広く意見を聞き、公共施設マネジメントの観点のみだけではなく、教育的観点からも、十分議論を行い、学校プールの今後のあり方について検討していくことが必要であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  児童生徒や保護者、それから学校関係者、地域住民の方に広く意見を聞き、公共施設マネジメントの観点のみではなく、教育的観点からも十分議論を行い、学校プールのあり方について検討していくことが必要であると考えているとの御答弁がありました。 ぜひアンケート調査を実施をしていただき、検討していただきますようお願いをいたします。 ここで、先週の9月9日金曜日に、産経新聞に学校プールに関しての記事がありましたので、紹介をさせてください。 全国の小中学校で老朽化したプールを全廃し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで行う動きが広がっている。 千葉県佐倉市は全廃へ。年間数十日の水泳指導のために、各学校でプールを維持していくのは、少子化の時代に負担が大きい。こう話すのは佐倉市の学校関係者。 同市では、34ある小中学校のうち、平成26年度までに、2つの小学校でプールを廃止し、水泳指導を民間スイミングスクールに移した。1校で、月100万円ほどかかる管理費を節約できるため、プールを改修して使い続けた場合に比べ、今後30年間で約9,000万円の経費削減になる。残る32校の授業も新設予定の市民プールへの移行を検討している。 経費だけの問題ではない。特に小学校では、体育の専任教員がいないため、命にかかわる事故のおそれがある水泳指導は教員の負担が大きいという。市の担当者は、スイミングスクールでは、インストラクターの協力で、指導の充実に加え教員の多忙感の軽減にもつながっていると話す。 市のアンケートでは、児童の98%が水泳学習を楽しかったと回答。さらに、85%が泳ぎが上手になったと答えた。また、教員からもインストラクターが多く、安全確保を十分に行うことができたなど、肯定的な声が寄せられたといった内容の記事でございます。 私も全くの同意見であります。 教育長の答弁にもありましたように、公共施設マネジメント、教育的観点から見ましても、メリットのほうが多いのではと私は感じています。 鳥栖、小郡、久留米に民間のスイミングスクールがございます。ぜひ活用を検討していくべきだというふうに考えております。 また、庁舎建設により後回しになっております屋内プールの、例えば、用途を広げていただいて学校プールとしても活用していただく。 私は付加価値も、そこについていくのではないか、屋内プールの価値そのものが高くなっていくというふうに考えておりますが、いかがでしょう、御答弁お願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  水泳の授業に限って考えますと、各学校のプール使用につきましては、授業としての使用する時期は6月から7月の約2カ月間であり、そのため、浄化槽運転経費、維持管理費及び修繕費等が必要となってまいります。 議員御指摘のように、民間プールを活用しますと、施設の改修、改築の費用、光熱水費、維持管理費などの経費が不要となります。 さらに、指導を依頼した場合、教員に加えて民間プール施設の指導員による指導も活用でき、児童生徒にとって、個々の及ぶ力に応じた効果的な指導が期待できるものと推察できるところでございます。 しかしながら、児童生徒を受け入れ可能な民間プールの数や規模、児童生徒や教員の移動手段や移動の時間、安全面の対応等、これまでには発生しなかったさまざまな課題も考えられるところでございます。 また、仮に学校にプールがなくなると仮定した場合、部活動での使用や鳥栖地区中学校総合体育大会水泳競技大会の開催にも支障を来たすところが考えられます。 さらに、火災時の備えとしての地域防火水槽としての重要な役割もなくなるなど、地域の皆様の御理解も必要となることなどが考えられます。 このように、民間プールの活用につきましては、コストの面や維持管理費、複数体制での専門的な指導の面におきましては、効果が期待できると考えますが、反面、授業時数等の教育課程上の問題や安全面など、学校運営上の問題など、教育的観点の課題や防災面での課題も考えるところでございます。 以上のようなさまざまな事柄等を考慮いたしますと、現時点におきまして、学校プールにつきましては、教育環境の充実の観点から、校地内に整備することが望ましいものと考えております。 温水プールの使用も含め、民間プールの活用につきましては、今後、先ほどの答弁でも述べましたが、児童生徒や保護者、地域のお考え等をお聞きしながら、さまざまな議論を重ね、総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  御答弁ありがとうございます。 運営コストの削減、効果的な指導が期待できると推察できる。一定のメリットがあるということは認めていただきつつも、教育課程上の問題や安全面など、学校運営上の問題など、教育的観点の課題や防災面での課題があるなど、具体的な課題をお示しをいただきました。 例えば、温水プールを利用するとなれば、今現在、6月から7月、2カ月弱の利用だと思いますが、これを、例えば、5月から10月ごろまでの幅広い期間で利用することが可能ですから、どこの学校でもクラス数に関係なく、同じように水泳授業時数を組むことができてまいりますし、また、天候に左右されることもなく、水泳授業を予定どおりに行えるようになってまいります。 おのずと、目的達成度も全体的に高くなっていくのではないかというふうに考えられますので、教育的観点の課題の解消につながっていくものと私は思っております。 それどころか、それと同時に、先ほど事例を出させていただきました佐倉市の児童生徒、先生方の声にもありますように、教育的効果、また、安全的な配慮もかなり期待できるのではないかなというふうに私は感じております。 いずれにせよ、指摘いただきました多くの課題があることも事実でございますから、そこはしっかりと解消できるように議論、検討していく必要があるというふうに私も感じております。 また、現時点においては、教育環境の観点から、校地内の整備、していくことが望ましいというふうな教育長のお考えでありました。 教育環境の観点から見た場合、今までどおり、1学校1プールを維持していく以外に道は、今のところありません。 そうしたことを大前提として考えてみた場合、例えば、公共施設のマネジメントを考慮を一切せずに、現在、ストップしている、例えば温水プールを、4校の中学校に整備をそれぞれしていただいて、市民、また、地域の方が1年中利用できるような温水プールを各中学校区に一つずつ整備をしていただければ、市民、地域の方が1年中使うことができますし、今、鳥栖市が進めております地域に開かれた学校運営に沿った形になっていくものというふうに私は思っておりますので、それこそまた、橋本市長が日ごろおっしゃっています健康長寿による施策にもつながっていくものというふうに思っています。 いずれにせよ、今後の学校プールのあり方について、幅広い方の意見を聞きながら、総合的に、今後判断をしていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、熱中症、小中学校の熱中症対策についてお伺いをします。 最近は、夏の暑さを表現するのに、猛暑日という言葉がよく使われるようになりました。この言葉自体、定義されて10年ぐらいになるそうであります。 さらには、ことしの暑さを表現する言葉として、災害級の暑さとか、殺人的暑さ等々の言葉を、表現の仕方を耳にしたりもしました。 確かに、ことしの7月から8月にかけての2カ月間は、これまでに、私どもが経験のない暑さでありましたし、この異常気象が、ことしに限ったことであればまだよいのかもしれませんが、この、ことしのような災害級の暑さが、たびたび訪れるようなことがあれば、これまでどおりの熱中症に対する対処法も改めていく必要があるというふうに思います。 このように、過酷な気象状況の中、本市の小中学校でも熱中症予防に対しての対策はさまざまにとられていると思っておりますが、聞くところによると、ことしの1学期、7月の終業式においては、ある学校では、従来どおり体育館で行われた学校もあれば、教室で終業式を行われた学校もあるということで、学校ごとの判断で、終業式を行われたようであります。 確かに、学校行事の中の一つですから、学校長の判断のもとに終業式をどこで行われるのか。そういったこと自体に何の問題もありませんし、異論を挟む気もございませんが、ただ、そこに判断基準として、どういったものがあったのかということが私にはわかりません。 気象条件はどこも同じはずです。ただ、学校ごとに体育館の広さや高さ、構造上の違い等々あるかもしれません。 また、風の方向やその日の風の強弱、また、児童生徒の体育館に入る人数等々によって、体育館内の温度も多少違いは出てくるものということは想像いたしますが、ただ、そういった体育館や、児童生徒の違いによる状況でばらつきがあった場合、親から見たら、どのように感じられるでしょうか。 例えば、体育館で終業式を行っていた場合に、児童生徒が熱中症にかかり、万が一、命にかかわるようなことが起きた場合、一方では、クーラーの効いた教室で終業式を行われているんですね。 私が親なら、恐らく納得はできないというふうに思います。 命にかかわってくることである以上、そこに明確な判断基準が、私は必要であるというふうに思っています。いかがでしょうか、御答弁お願いします。 合わせてですが、熱中症の予防は、皆さん御存じのように脱水症を予防するといったことが基本になります。 このことは当たり前のように皆さん御承知だというふうに思いますが、親も先生方も、小まめに水分補給をするよう指導をしていただいております。 これから、運動会や体育祭の練習が始まります。 もう既に始まっている学校もあるというふうに思いますが、朝晩は確かに過ごしやすくなってまいりましたが、まだまだ日中の暑さは大変厳しく、9月に熱中症が多く見られるのも、学校行事が、このような形でふえていくということも、一因にあるのかもしれないと思っています。 少し前の私たちの時代はそうでしたが、体育や部活動のときに、余り水を飲むなというふうに指導をされておりました。 実はこれは半分正解であります。隠れ脱水や軽い脱水状態のときに、水やお茶だけを飲んでいますと、体液が薄くなり、脱水症状が進んでいると言われております。昔、言われたことは半分正しくて半分間違いであると言われています。 水分と塩分の両方の補給が必要であり、脱水症予防ではこのことが重要になってまいります。 ここらあたりがわかっているようで、まだ十分に理解されているとは言いがたく、今でも学校へのスポーツドリンクの持ち込み等、許可をされていないということもあるようにお聞きをいたします。 昨日の尼寺議員と一部重なることもあるかと思いますが、本市のこのあたりの対応も含めて、御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(齊藤正治)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  各学校の状況等も異なることから、全校一斉の学校行事における熱中症予防に関する判断基準はございませんが、説明責任を果たすための、客観的に判断する方法を検討する必要は認識しているところでございます。 ことしは例年より梅雨明けが早く、猛暑が7月から始まりましたので、教育委員会として各学校の状況に応じて、熱中症予防対策及び暑さ対策を実施するよう、1学期後半から指導してまいりました。 各学校の熱中症予防対策につきましては、情報共有できるよう各学校に提供しております。 各学校の暑さの対策の一例を説明しますと、1学期の終業式につきましては、体育館で行った学校は小学校6校、中学校4校、教室で放送等を使っていた学校は小学校2校となっております。 2学期の始業式につきましては、体育館で行った学校は小学校6校、中学校で2校、教室で放送等を使って行った学校は小学校2校、中学校2校でございます。 体育館で行った学校はできるだけ短時間で行ったり、式のみを体育館で行い、諸注意等は教室で放送を使って行ったりするなどの配慮をしております。 秋には運動会、体育大会を実施する予定の学校は、体育館での練習を優先したり、練習時間と休憩時間の間隔を短くして給水時間を確保しております。 また、練習中でも、教室の空調を稼働したままにして、練習後、教室で体温を冷やすことができるようにしたり、学校によっては、保健室に経口保水液を備えたり、応急処置用の氷を準備しております。 なお、当然のことながら、緊急事態には躊躇することなく救急車を要請するよう、学校に指示もしております。 その他、2学期の学校生活につきましては、暑さに対する工夫として、スポーツドリンクの推奨、特別教室や体育館での授業時の水筒の持ち込みの許可、冷却ジェルの使用許可、登下校時の帽子の着用推奨など工夫を行っております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  各学校の状況等も異なることから、全校一斉の学校行事における熱中症予防に関する判断基準はないが、説明責任を果たすため、客観的に判断する方法を検討する必要は認識しているとの御答弁であります。 各学校の状況等も異なるということですが、やはり私はここが気になってまいります。 先ほども述べましたが、条件でどれほどの違いが出てくるのでしょうか。数字的に確かな根拠を示すものがあるのでしょうか。 気候条件はどこも同じなんです。体育館に空調設備があるようなはっきりした違いがあるわけではありません。 言い方は悪いのですが、肌感覚であったり、過去の経験上による判断であるならば理解ができません。客観的に判断する必要があると私も思っております。 例えば、熱中症の危険度の指標として、環境省はインターネットで暑さ指数WBGTを公表しております。 暑さ指数とは、熱中症を予防することを目的として、1954年にアメリカで提案された指標です。 人体と熱のやりとり、熱収支に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい1、湿度、2、日射、輻射などの周辺の熱環境、3、気温の3つを取り入れた指標になります。 異なる状況を客観的に見るには、この指数を判断基準として用いることが、今のところ、私は現実的ではないかというふうに思っています。 残念ながら、環境省が公表している地点としては、近いところで佐賀市か久留米市になりますから、鳥栖市では正確な実数値はわかりませんので、参考までしかできないというふうに思います。 どうでしょう、参考にはもちろんなるんですが、計測器を、実際、各学校に用意をしていただきたいというふうに思っています。ぜひ検討をしていただければと思います。要望をさせていただきます。 スポーツリンドリンクにつきましては、推奨していただいているようで安心しました。ほかにも工夫をしていただいております。 何よりもまず、児童生徒、その日の体調が考慮されるべきですので、そこには十分今後とも配慮をしていただいた上で、必要な対策をとっていただければというふうに思っております。お願いいたします。 次にですが、愛知県豊田市の小学校1年生の児童が校外学習で熱中症の症状でお亡くなりになられました。あってはならないことであり、御遺族の悲しみはいかばかりなものかと大変胸が痛みみます。 これは私の想像になりますが、小学校の1年生ですから、本人も苦しい思いをうまく先生に伝えることができなかったのではないかと思われます。先生や友達に迷惑をかけたくない思いで、この子は限界を超える我慢をして、先生と手をつなぎながら歩いていったのではないでしょうか。 私たちは、このことを教訓として、今後対応していかなければならないというふうに思います。 そもそも災害級の暑さとまで表現される猛暑の中、校外学習をなぜ中止することができなかったのか。 恐らく毎年恒例の校外学習であり、これまで特段事故等もなく、水分補給を小まめにとることで対応可能と判断されたのではないでしょうか。 まさに、先生方の肌感覚であり、これまでの経験に基づいて行われたというふうに思います。ここにも、やはり明確な判断基準が存在はしていないというふうに思います。 4クラスで4人の担任の先生が同行して、児童の安全について見守られたはずです。しかしながら、守ることができなかった。 公園に行く途中、疲れたと言って、ほかの児童からおくれをとっています。また、公園からの帰りも疲れたと言っていたそうです。 担任先生は、ほかに同行された先生方に相談をされたんでしょうか。また、学校に連絡をとられたんでしょうか。 亡くなられた児童は結局最後まで学校まで歩いて帰っていっています。 これまでの対応が通用しない環境になってきていることを、私たちはもっともっと自覚していくべきだというふうに思っています。 今回の件で言えば、例えば、クラス担任の先生以外に校外学習の目的地に副担任の先生であったり、保健師の先生であったり、またまた、管理職の先生、誰か1人でも、車で待機をしていただき、たとえ軽い熱中症の症状でもすぐに対応できるように準備をしておくことこそ必要だというふうに思います。 クーラーボックスに氷や経口保水液等を用意して、車の中に置いていただく。そうすれば、車はすぐに冷房も効きますし、救急搬送するまでの時間も確保することが可能です。また、車ですぐに病院に連れていくことも可能だと思います。 どうでしょう、本市でも、今後、校外学習を行う場合の教訓とすべきだと思いますし、また、年間スケジュール等の見直しも含めて今後の対応が必要になってくるものというふうに思っておりますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。御答弁お願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  愛知県豊田市立梅坪小学校で、小学1年生が熱中症とみられる症状で死亡した事故は大変痛ましく、この事故に係るさまざまな反省点、例えば、校外学習を実施する天候であったのか、児童の健康状況を把握していたのか、児童が不調を訴えたときの対応は適切であったのかなど、教訓としなければならないと強く思ったところでございます。 学年によって校外学習が年間カリキュラムの中に計画されておりますが、例えば、低学年には、学校を出て学習する機会も多くなっております。 これは実際に体験したり、実物を見たり触ったりすることで、学習効果が期待されるためでございます。 小学1年生の生活科の学習では、季節を見つける活動で、校外に出て、季節を感じる植物や昆虫、まちの表情などを体験することがございます。 2年生では、まち探検と称して、住んでいるまちを散策して、施設や働いている人などを知る体験活動を行っております。 1年生は季節ごとですので、年4回、2年生は少なくとも年1回は校外での学習機会がございますので、議員御指摘のとおり、緊急事態に備え、複数の職員で万全の体制で実施するよう、再度、学校に指導を行っているところでございます。 また、ことしのような猛暑の状況であれば、子供たちの健康を第一に考え、校外学習にかわる学習方法、例えば電子黒板を使って、季節やまちの表情を視聴させたり、年間カリキュラムの変更を検討したりすることも一つの方法と考えております。 いずれにしましても、こうした厳しい天候の中で、校外学習を行うことの是非について、学校長や教師集団で判断することが必要であり、猛暑のみならず、常に自然災害等に対して危機意識を持って判断し、しっかりと安全配慮義務、予見義務を果たすよう指導してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  御答弁ありがとうございます。 まずは、やっぱり、何よりも児童生徒の健康状態をしっかりと把握をしていただき、その上で、校外学習等を行っていただく、といったことがまずは重要だというふうに私も思っております。 年間カリキュラムの変更を検討することも考えていかれるということであります。 また、このような厳しい天候の中で校外学習を行うことの是非について、学校長や教師集団で判断することが必要であり、自然災害に対して危機意識を持って判断をし、安全配慮義務、予見義務を果たしていくよう指導していきたいという力強いお言葉だったというふうに思っております。 ぜひとも、今後とも、子供たちの安心、安全につなげていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(齊藤正治)  暫時休憩いたします。  午後2時1分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時15分開議 ○議長(齊藤正治)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、松隈清之委員の発言を許します。松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  自民党鳥和会の松隈でございます。 通告に従いまして、質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、都市計画マスタープランに係るまちづくり座談会についてお尋ねをいたします。 現在、本市は都市計画マスタープランの策定に取り組まれており、来年度に策定されると聞いておりますが、その上位計画に位置づけられております第6次鳥栖市総合計画につきましては、計画期間が平成32年までとなっており、改定時期を迎えております。 そこで、最初に確認をさせていただきたいのですが、都市計画マスタープランの策定に合わせ、総合計画の策定を前倒しをするのか。それとも、計画どおりに都市計画マスタープランの策定後に総合計画を策定するのかをお尋ねいたします。 以降の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  松隈議員の御質問にお答えいたします。 都市計画マスタープランにつきましては、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものであり、長期的な視点に立った都市の将来像や、その実現に向けた方針を明らかにし、都市づくりを進めていくための指針となる計画として、本市では、平成29年度から平成31年度までの3カ年で策定することといたしております。 また、都市計画法の規定により、市町村が定める都市計画マスタープランは、上位計画となります総合計画や、県が定めます都市計画区域マスタープランに即することが必要とされております。 都市計画マスタープラン策定と総合計画の改定時期につきましては、議員御指摘のとおり、現在の第6次総合計画が平成32年度を目標年次としていることから、流れといたしましては、平成32年度末の改定となります。そのため、都市計画マスタープラン策定後に総合計画の改定を実施することとなります。 現状といたしましては、上位計画となります第6次総合計画、都市計画区域マスタープラン及び関係各課が策定している関連する個別計画との整合を図るとともに、昨年度、整理を行いました市民アンケート調査等を踏まえた問題点、課題、取り組みの方向性などをもとに、現在、全体構想の策定に取り組んでおります。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  計画どおりに、マスタープラン策定後に総合計画の策定ということでございます。 改定時期が間近の総合計画が上位計画としてふさわしいのかについては疑問があります。 もちろん、都市計画マスタープランに関係する部分は総合計画の中でもごく一部にすぎませんが、今後20年のプランを策定するのに見直しはされてきたとはいえ、総合計画の策定準備からすると、10年近く前から、今の総合計画、準備されているんですよね。 それぐらい基本的な考え方が、古いものを上位計画として据えるのが意味があるのかと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長(齊藤正治)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  松隈議員の御質問にお答えいたします。 都市計画マスタープランは、上位計画でございます総合計画に即する必要がございますが、総合計画だけではなく、県が定めます都市計画区域マスタープランや関連する個別計画とも整合を図る必要がございます。 また、昨年度、市民アンケート調査等を踏まえた問題点、課題、取り組みの方向性などを整理していることから、総合計画以外の計画や課題等も含めて策定を行っているところでございます。 現在の第6次総合計画におきましては、去る6月議会の御審議を経て、土地利用計画の変更を行っておりますが、そこも踏まえて、都市計画マスタープランを策定していくこととしております。 また、総合計画につきましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり、平成32年度を目標年次としていることから、平成32年度末の改定を予定といたしておりますが、都市計画マスタープランを策定する来年度には改定作業に着手することから、必要な調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  本市の総合計画だけでなく、県の都市計画区域マスタープランや、関連する個別計画とも整合を図る必要があると。また、総合計画の改訂作業は来年度に着手するので、必要な調整を行っていくということでございます。 いずれにしても、都市計画マスタープランの策定が先行するわけですから、当然調整をしていくっていうことになると思うんですよね。 御答弁にある、必要な調整を図っていくっていうのは、総合計画の都市計画に係る部分ですよね。今回、マスタープランで策定されるとするなら、都市計画に係る部分なんで。 その都市計画に係る部分は、今後、先行していく都市計画マスタープランがベースになっていくのではないかと、そのように推測をするわけであります。 つまり、今回策定する都市計画マスタープランの重要性は非常に高いものになると私は思うわけであります。 そういう前提で、今後進められる地域別構想策定に当たっての地域別ワークショップ、これはまちづくり座談会というふうに銘打っておられますが、これが来月より開催されることになっております。 そのまちづくり座談会の進め方と、この地域別構想の方向性について、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 ○議長(齊藤正治)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  松隈議員の御質問にお答えいたします。 現在策定しております都市計画マスタープランにつきましては、全体構想の策定に取り組んでおりまして、今後平行して、地域別構想の策定に取り組んでいくこととしております。 地域別構想策定に当たりましては、地域別ワークショップであるまちづくり座談会を各小学校区単位で開催し、各地区の現状や課題を把握するために、住民の方などからの意見を伺いたいと考えております。 このまちづくり座談会につきましては、各地区に居住、通勤、通学されている方を対象に公募しており、市内全世帯へ開催案内文書を配布するとともに、まちづくり推進協議会や都市計画に関係する団体等にも周知、協力依頼を行い、参加者を募集しているところでございます。 議員御質問の各小学校単位で実施するまちづくり座談会の進め方でございますが、冒頭に都市計画マスタープランの概要や全体構想、地域別構想の位置づけなどについて説明を行いたいと考えております。 その後、小人数でのグループに分かれた上で、テーマをもとに話し合いをしていただき、各グループにて取りまとめ、発表をしていただく流れを検討いたしております。 次に、地域別構想の方向性についてでございますが、地域別構想は、全体構想では示すことができない内容を、地域の実情に応じて策定する必要があることから、まちづくり座談会において、各地区の現状や課題を把握するとともに、全体構想や市民アンケート調査の結果などを踏まえて、取り組みの方向性を整理してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  なぜ、この進め方についてお尋ねをするかといいますと、今の第6次鳥栖市総合計画の策定に当たっての、この進め方について、これは個人的な見解ですが、課題があったのではないかと私は考えています。 市民の意見を聞くこと、それ自体は当然有意義なことであると思いますし、実施すべきことだとは思っています。 しかし、その将来像に対する意見を漠然と聞いていくと、非常に夢のような意見が幾つも出てくるんですよ。 そうすると、この総合計画って10年ですよね。この10年という計画期間に対するリアリティーのない意見がどんどん出てきちゃうと、過去でね。例を見ながら思ってしまうわけなんですよね。 そうすると、この限られた期間の中で、夢のような意見が幾つも出てきて方向性の定まらない、まとまりのない意見になってしまうんではないかと危惧をしています。 そこで、参加者に対しましては、必要な情報を提供することはもちろんなんですが、まとまりのある議論ができるように、幾つかの方向性を、鳥栖市としてこういう方向性もある、こういう方向性もあるというような、方向性を示しながら進める必要があるのではないかと思いますが、執行部の見解を求めます。 ○議長(齊藤正治)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  松隈議員の御質問にお答えいたします。 まちづくり座談会におきましては、まずは趣旨を御理解いただけるように、本市の都市計画や都市計画マスタープランの概要、全体構想の説明に加えて、地域別構想の位置づけ、市民アンケート調査の結果、概要などについて説明を行い、スムーズな意見交換ができるようにしてまいりたいと考えております。 次に、意見交換いただくテーマにつきましては、参加者の方がわかりやすく話しやすいものを複数設定した上で、地区の都市計画に関する課題、問題点なども織りまぜながら進めてまいりたいと考えております。 また、方向性の提示につきましては、議員御指摘の点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  方向性の提示については御検討いただけるということでございます。期待をしたいと思います。 先ほど、第6次総合計画の策定に当たっての進め方について課題があったという見解を申し上げましたが、当然その策定にかかわっていただいた、市民の方々を批判するつもりは、もう全く毛頭もありません。 どういうことが課題であったかっていうと、これ、第6次総合計画の分野別計画、ちょっと出力してきたんですが、例えば、この中に、何でもいいんですけど、取り組み4、これは取り組み担当課っていうのは、総合政策課、商工振興課、都市整備課、当時のですからね、新幹線対策課とあります。 取り組み4、何かと言うと、まちづくりの拠点としてふさわしい整備を行いますと書いてあるんですよね。 この取り組みによる5年後、これ、一番最初のやつなんで、5年後というのは、平成27年度の姿、何て書いてあるかというと、鳥栖駅及び新鳥栖駅周辺が商業、芸術、文化、食、観光、医療、ビジネスといった、人、物、情報が集まる魅力ある拠点として、多くの人でにぎわっていますと書かれているんですよ。平成27年度に、こうなっている姿を想像してつくっているんですよね。 当然、今、平成30年なんですけれども、そんなふうに見えますかね。執行部の方がそう見えておられるんであればどうかわかりませんが。 ここで、じゃあそれに対して行政の役割、それぞれの役割が書いてあるんですよ。市民の役割、事業者の役割、行政の役割って書いてあるんですね。 行政の役割、何だったかっていうと、鳥栖駅周辺の東西連携策を検討します。新鳥栖駅の利便性向上につながる取り組みを検討します。九州国際重粒子線がん治療センターの整備を促進します。これが行政の役割だったんですよね。 検討します、検討します、促進しますということで、この役割を、果たして5年で、この、さっき言った5年後の姿、平成27年度にはこうなっているだろうなっていう、拠点として多くの人でにぎわっているという姿になりますかね。 これで本当にそうなっていればすごいんですけれども、当然8年たっても、そんな姿になっていないと私は思っています。つまり、どんな計画をしても、実現しなければ意味がないと私は思っているんですよ。 これは市民の未来に対する夢やビジョンと、この計画期間の間に大きなずれがあったことが原因だと私は思っています。これは進めていった執行部側の問題だと思っているんですよ、あくまで。 このずれが取り組みの曖昧さ、実現しようという意識の希薄さにつながっているのではないかというふうに思っています。 本当に5年とか10年で実現しようと思えば、実現できると自分たちが確信を持ってつくっているんであれば、取り組み方もおのずと変わってきたと思うわけですよ。 そこで、これは過去のことなんでね、そこで執行部に対して注文しておきたいところは、計画をつくる以上は、その計画期間で達成するんだっていう意志を持って、そのことを市民の方にも十分にお伝えしていただいて、その計画期間、例えば、マスタープランであれば20年ですよね。20年というのは意外と短いんですよ。当然、執行部の方、おわかりだと思うんですけど、いろいろやっていこうと思ったら、そんなに多くのことできない。 そういう期間なんだっていうことを、この御意見をいただく市民の方にもしっかりと意識していただくような進め方を、この座談会等では、市民から意見をいただく場では意識しておきたいと、これは、今後やっていただくということでお願いをしておきます。 それでは、次の質問に移ります。 次に、学校給食費の公会計化についてお尋ねいたします。 平成28年6月の一般質問におきまして、給食費の公会計化について質問をさせていただき、その際に幾つかの課題を指摘させていただきましたが、その整理が一体どうなっているのか。 また、公会計化についての調査・研究は、そのとき、調査・研究していただけるという御答弁いただいていますんで、どの程度進んでいるのかをお尋ねいたします。 ○議長(齊藤正治)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  平成28年6月市議会におきまして、松隈議員から示されました課題につきまして、その対応状況についてお答えをいたします。 まず、未納対策の一つといたしまして、管理職が本来の勤務時間外に電話や家庭訪問による催促を行っている状況につきましては、市内8小学校のうち3校が実施をしている状況となっております。 家庭訪問によります催促を行う際のPTA役員の同行につきましては、1校のみ、状況によっては実施することも検討している状況となっております。 また、催促状につきまして、様式の統一化を図っておりますが、学校現場との意見交換により、これまでの学校長名で発送していた催促状を、平成29年2月から、教育長と学校長の連名にて送付するようにいたしましたところ、未納金の回収が増加したように伺っております。 なお、学校給食費徴収事務に係る研修会の実施や債権回収に係るマニュアルの作成につきましては、残念ながら、実際、実施できていない状況となっております。 次に、学校給食費の公会計化につきましては、平成28年6月市議会におきまして、調査・研究をしたいとお答えをしたところでございますが、県内各自治体の公会計化の状況の確認のみ行ったところでございます。 これにつきましては、平成29年12月26日に国から示されました学校における働き方改革に関する緊急対策におきまして、文部科学省において、公会計導入に向けたガイドラインを作成する旨の記載がなされていることから、今後、この考え方に基づきまして、引き続き、研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  ありがとうございます。 それでは、今、御答弁いただきましたので、少し、ちょっと一つ一つお尋ねをしたいと思います。 まず、時間外に電話や家庭訪問による催促を行っているのが、8校中3校というお答えいただきました。 また、PTAの同行については、これは状況によって対応するということは、今はされてないのかもしれない、そういう状況がないのかもしれませんが、ただ、このPTA役員の同行については、前回の質問のときにもお尋ねをしたんですけれども、プライバシーの問題ありますよね。要は、PTA役員さんにその情報を知らせていいのかと。一緒に来るということは知っているっていうことですからね。 そうすると、トラブルの原因になる可能性も指摘をさせていただきました、前回。 そうなると、事前に未納の場合はPTA役員さんにもお知らせをしますよというのを、全ての保護者の方に了承いただいておかないと、PTA役員さんが同行することってできないと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(齊藤正治)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  保護者から学校へ納付をしていただきます校納金につきましては、給食費のほかに、教材費やPTA会費等を合計したものとなっております。 校納金が未納となった場合には、催促をさせていただくことになりますが、校納金が未納であるという情報はPTA役員にもお伝えすることはできないと考えております。 しかしながら、PTA会費が未納となれば、その部分の情報につきましては、PTA役員にもお伝えする必要が生じてまいりますので、その部分につきましては、事前に保護者の皆様に御了承いただかなければならないと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  そうですね、PTA会費が未納でなければ、PTAの役員にお伝えすることはできない。そうでしょうね。 事前に保護者の了承をいただかなくてはならないと考えているという御答弁でしたが、つまり、現時点では了承をとっていないということなんですよね。 そうすると、今の時点では、いくら、状況によって、役員の同行があり得るという答弁でしたけれども、今の了承をとっていない現時点では、PTA役員、同行できないんですよ。 いずれにしても、給食費の未納に関して、今の状況であれば、PTA役員、動けないということなんですよね。 また、督促状――催促状っていうんですかね――に、教育長と学校長の連名で送付したところ、幾らか効果が上がったという答弁もあったと思いますが、前回、お尋ねしたときも、どういう立場なんだと。学校長が、債権者だという答弁、前回いただきましたんで、今、催促、督促するのも学校長なんでしょうけどね。 ただ今度は、教育長と連名ということになると、じゃあ教育長は、どういう立場で催促、督促をするんですかっていうことなんですよ。 それを見た人が、何で教育長にいろいろ言われなきゃいけないんだと。どういう立場で名前連ねているんだって言われたときに、どういうふうにお答えするんでしょうかね。 ○議長(齊藤正治)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  前回、平成28年6月市議会の一般質問におきましての御答弁に際し、債権者は学校長といたしておりますが、給食の提供者は鳥栖市教育委員会となるとお答えをいたしております。 したがいまして、教育長は給食の提供者を代表して、催促を行っていると位置づけているものでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  現在の学校給食に係る関係っていうのは、どれも非常に微妙なんですよ、解釈としては。 そもそも、提供者と債権者の関係がどうなっているのかと。そこが明確に契約に基づいて関係が成立しているのかどうかも、多分ないんですよね。非常に法的にも苦しい解釈だと思います。 これも以前、指摘させていただいた矛盾なんですよね、その関係が。 これまで教育委員会の解釈や認識では、対応にどうしても無理があるんですよ。 答弁によると、給食費徴収事務に関して、研修会とかマニュアルの作成、できていないっていうことなんですけれども、これはもう2年以上たっているんですけれども、まだそういうものができていないということは、余り教育委員会の中では、額が大きい少ないはわかりませんが、問題というふうに認識をしてないっていうことなんですかね。いかがでしょうか。 ○議長(齊藤正治)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  これまでは、各小学校での給食費徴収方法が全校統一ではございませんでしたので、統一的なマニュアルにつきましては作成をいたしておりませんでした。 また、給食費徴収事務にかかわる研修会につきましても、実際はできておりませんが、平成29年12月22日に、中央教育審議会におきまして、学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中間まとめを行い、平成30年2月9日には、文部科学省において、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定、並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底について、通知がなされております。 その中におきまして、学校徴収金の徴収、管理は学校以外が行うべき業務との考え方が示されているところでございます。 したがいまして、今後は、学校による校納金徴収の是非をまず検討いたしまして、並行して統一的なマニュアル作成や、給食費徴収事務に係る研修会につきまして、具体的に進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  御答弁では、マニュアルができていなかったっていうことの理由は、各小学校での給食費の徴収方法が統一をされていなかったと。だから、できなかったんだという御答弁だったんですがね、よく考えてくださいよ。 債権回収のマニュアルっていうのは、未納が発生したときに必要なマニュアルなんですよね。徴収の仕方がばらばらであっても、未納が発生した時点で、どういうふうに徴収するかに関しては、徴収方法、極論すると関係ないんですよね。だから、できなかった理由にはならないんですよ。 それはもう、ちょっと置いておきますけどね、あと、ちょっと気になったのは、今後については、学校による校納金徴収の是非を、校納金徴収の是非をまず検討してっていうことを言われたんですよね。 それは、さっき言われたように、給食費も、その他の学校で集まるお金、全部、校納金なんですよって言われたんですけどね、御紹介いただいた平成30年2月9日の通知も、もちろん存じておりますが、その前に、もちろん、さきに紹介あったのかな、平成29年12月26日に通知来ているんですよね。学校における働き方改革に関する緊急対策の策定という通知が来てるじゃないですか。 この2月のやつはね、これの徹底なんですよ。徹底してくださいね。そのあとに、並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に関する取り組みの徹底、とにかく、もっと徹底しなさいという通知なんですよね。 この昨年の12月26日に来ている通知の中では、どう書いてあるかっていうと、学校給食費については、公会計化することを基本とした上で、地方公共団体が、その徴収管理を行っている先行事例も踏まえ、文部科学省において公会計導入に向けた、ガイドラインを作成し、各地方公共団体に公会計化をするよう促す。 また、ここですよ。それ以外の学校徴収金についても、文部科学省と先進的な地方公共団体とが協力し、公会計化に向けた好事例を提示するって、こう書かれているんですよ。分けて書かれているんですよ。 給食費に関しては公会計化することが基本。その他のやつは公会計化するように促していく。そのための事例も出すということなんですよ。12月の通知はね。 つまり、給食費が公会計化って書かれているから、給食費については公会計化すると。まず、校納金をどうするかの是非ではなくて、全般をどうするかの是非ではなくて、給食費を公会計化を基本とすることを、まず方針で出さないといけないんですよ。この通知からすればね、通知に従うとすればね。 これが、じゃあ並行して校納金と進めますって仮にするとすると、既に、本市では公会計化に向けた研究が進んでいると。 だから、やるなら、合わせて校納金もやろうという状況であるなら、理解もできんことはないんですけれども、先ほど答弁がありましたね。 調査・研究するという答弁しているんだけれども、県内各自治体の状況を調べただけなんですよ。 これで調査・研究したと言われると、非常に苦しいですよね。はっきり言って、調査・研究になっていないと。 この答弁につきましては、非常に納得がいかないので、これはまた、ぜひ、これ、もう教育委員会だけじゃないですよ。 こんな調査・研究で調査・研究したとは決して言えないんでね、こういうことがないように、ほかの部署も含めて注意をお願いしたいんですが、質問続けますけど、平成29年12月26日のこの学校における働き方改革に関する緊急対策では、公会計導入に向けたガイドラインを作成する旨、記載されているんですよね。 この考え方に基づいて、引き続き、研究してもらいたいって、最初いただいたんですよ。 この考え方に基づいてという、この考え方っていうのはどういう考え方なんですか。また、どういう研究が今後必要だと思われているんですか。御答弁お願いします。 ○議長(齊藤正治)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  校納金徴収に係る事務につきましては、学校ですべき事務ではないとの考え方が国から示されているほか、国において公会計導入に向けたガイドラインを作成する旨が示されているところでございます。 そのため公会計化も一つの選択肢となり得るものではございますが、新たな費用やシステムの検討などが必要となることから、引き続き、庁内におきまして、関係部署との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  この考え方に基づいてという考え方は、校納金徴収に関する事務については学校ですべき事務ではないということが考え方だそうです。 その考え方に基づくなら、公会計しかないと思うんですよ、正直言って。 むしろね、選択肢の一つということはほかに選択肢がある。ほかの選択肢がもし用意されているんであれば、御指導いただきたいぐらいなんですけどね。 この費用やシステムの検討が必要と言われましたけど、当然必要なんですよ、必要なんですけど、それこそ、平成28年6月に質問しているわけだから、これまでの2年以上あるんですけど、これまでにやっとくべきことだったんですよ。それを、県内が公会計、どこが導入しているか調べるだけで終わるんじゃなくて、それこそ、今までにやっておくべきだったんですよね。 こうやって国から通知も来ているわけですよ、それ以降ね。 だから、私はほかに選択肢はないと思っているんですが、ほかに選択肢があると思うんだったら、そういうのを御披瀝いただきたいんですけど、いずれにしても、公会計化となると、これ、教育委員会だけの問題じゃないですよね。当然、市長部局のほうにも関係してきますので、これ、市長、どのようにお考えなのか見解を求めたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。 ただいま白水教育次長がお答えいたしましたとおり、国において公会計導入に向けましたガイドラインを作成する旨、示されております。 今後、国からガイドラインが示されまして、教育委員会において公会計化を検討することとなりましたら、財源確保やシステム構築の検討が必要になると考えております。 その際、私といたしましては、教育委員会としっかりと協議をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  今のお答えはどちらかというと、今のところ、その判断は教育委員会にあるということだと思います。 そうすると、ちょっと先ほども紹介しましたように、その通知の中では、これ、昨年12月26日の通知、学校における働き方改革に関する緊急対策なんですけどね。 それぞれの業務を適正化するための取り組みとして、学校徴収金の徴収管理の項目で、学校給食費については公会計化することを基本とした上で、繰り返しますけど、地方公共団体が、その徴収管理を行っている先行事例も踏まえ、文部科学省において公会計化導入に向けたガイドラインを作成する。公会計導入に向けたガイドラインですよね。 各地方公共団体に公会計化をするように促す。また、それ以外の学校徴収金についても、文部科学省と先進的な地方公共団体とが協力し、公会計化に向けた好事例を示すと書いてあるんですけど、これ読んだら、議論の余地ないような気がするわけですよ。 これが、現状、うちでは全く未納だとか、給食費に関して、もう全く問題なく進んでいると。もう文部科学省も余計なことしてくれるなという状況だったらいいんですよ。いいっていうか、問題ないわけだからね。 だけど、前回も指摘いたしましたように、いろんな問題あるわけですよね。 未納に対して例えば、法的措置もとれない、とることはできるだろうけど、実際、じゃあその費用を誰がもつのかもはっきりしていないですよね。 結局、そのしわ寄せって、どこ行っているかっていうと、材料費がその分減っているわけですよ。子供たちの材料費が減って、給食がちょっと粗末になる――粗末って言い方、いかんかもしれんですけど――ってなっているわけですよ。 それに対して、公平性の観点からしても、よろしくないわけですよね。 払わなくても済むんだったら、払わないという意識が芽生えてくると。これまた、どんどんどんどん未納率がふえる。 その公平性の観点からも、具体的に毅然とした態度をとること、それを、また、学校に押しつけるというのは、いよいよ厳しい話ですよ。 今回、働き方改革で出ているのもそこですよね。 今まで、この課題あったけど、働き方改革があったからむしろ出てきたんですよ。学校の先生の多忙化の中でね。 だから、この状態で、もっといい方法があるのかどうか、僕には全くわからないんですけど、そうすると、答弁でもありましたように、PTA役員さんがついて行くこともできない。法的措置も当然、前回も指摘しましたけど、できない。 っていうことは、少なくとも給食費に関しては、公会計化に向けた具体的な研究をするべきだと思うんですよね。 先ほど言われましたように、校納金全体を議論するんではなくて、まず、国も言っているけど、給食費に関しては公会計化が基本と言われているんだから、校納金全般の議論よりも、まず、給食費はどうするかの議論をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。教育長。 ○議長(齊藤正治)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  まず、平成28年6月市議会において、私のほうで調査・研究をすると答弁をいたしておりましたが、十分な調査・研究を行っておりませんでした。 この点につきましては、反省をし、今後しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 学校給食費の公会計化につきましては、教職員の負担軽減や給食会計の透明性、公平性に大きく寄与するものと考えておりますが、財源確保やシステム構築の検討が必要となることから、今後、国から示されることになっておりますガイドラインを踏まえ、関係部署との協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  ガイドラインを待つのはいいですよ。もちろん、せっかく国が、文部科学省が予算かけてつくっていただくガイドラインですかね。 ただ先ほども紹介しましたように、これ、給食費の公会計導入のガイドラインですよ。給食費を公会計にしようとするところが参考にするんですよね。 そうなんですよ。給食費を公会計にしようとするところのためのガイドラインですよ、言わば。 でも今、公会計化にするかどうかも、まだ一つの選択肢になっているじゃないですか。 だから、それ以外の選択肢があるんであれば、お示しをいただきたいんですけれども、基本的には公会計化を進めると、それにつきましては、文部科学省からガイドラインが出ると。だから、それを待ちたい、これならわかるんですよ。これならわかるんですよ。 ただ、今は、その方向性すら示していないわけですよね。 だから、それ以外の選択肢があるんだったら、むしろ示していただきたい。そうでなければ、公会計化の方向性は持っていますと。選択肢というよりも、それしかないと思っていますと。 ただ、中のシステムとか、そういったものに関しては、もしかしたらガイドラインが参考になるかもしれないし、あるいは、ガイドラインをつくるってことは、国が補助金つける可能性もあるわけですよ、今後。 それを待ちたいとか、それでいいんですよ。 ただ、まだこれを、ここまで来て、まだ方向性すら示さないのかっていうことを、お尋ねしているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(齊藤正治)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  議員御指摘のとおり、国が示すこととしているガイドラインは、公会計化導入のためのガイドラインとなると考えております。 教職員の負担軽減のため、また学校給食費のみならず、校納金全体の徴収管理を見直すことが必要になってくるのではないかと考えておりますし、公会計化についてしっかり考えていかなくてはいけないというふうに思っています。 国が示すとされていますこのガイドラインというのは、市区町村の給食費を一般会計として処理した事例を集めるとか、人口程度に応じた工夫や、市長部局との連携の取り組み方などを紹介するということもありますので、こういったことも参考にしながら、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  なかなかかたくなな態度でありますが、いずれにしても、時間かからないんですよ。ガイドラインは出るんで、年度内にね。それを待ちたいというふうに思います。 それでは、次の項目に移ります。 次に、障害者の自立支援についてお尋ねをいたします。 最近、毎度聞いておりますが、前回、さまざまな障害福祉サービスを活用しても、障害福祉の範疇で救い切れていない。結果として生活保護を受給せざるを得ないケースがあるっていうことも確認をいたしました。 それにつきましては、私は、何らかの支援が、これはもう、障害者福祉の範疇で何らかの支援が必要であるというふうに思いますが、執行部の見解では、障害を持たれている方が広く対象となるような新たな障害者福祉サービスの制度の創設が必要な場合は、市町村が独自に創設するのではなく、国、都道府県で検討されるのが適当であるという見解を前回いただいています。 そこで、改めてお尋ねをいたしますが、本市としては、本市としてですよ、生活保護を前提とせずに、自身の年金や工賃、あるいは給与と障害福祉のサービスで、生活が成り立たない方は、もう生活保護があるから問題ないと思われているのか。それとも、本来、障害福祉の制度の中で救済されるべきである、今、そこまで至っていないけれども、本来は障害福祉の制度の中で救済されるべきであるから、そこは国や県に要望していこうという考えなのか。2択でお答えをいただきたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  松隈議員の御質問にお答えいたします。 障害者自立支援の関係でございますけれども、まずは、障害者への支援の必要性について御答弁をさせていただきます。 何らかの事情によりまして、生活を送ることが経済的に困難な場合には、まずは、個々の相談を受け、状況の確認を行っている状況でございます。 その中で、障害年金の受給資格や疾病がある場合には、年金窓口での相談を促したり、医療費負担額が軽減される自立支援医療給付の適用とならないかなどの確認を行っております。 また、グループホームなど、別のサービスを利用することなどで支出を抑えることができないかなどの検討も行っておるところでございます。 また、今年度から、障害者総合支援法の障害福祉サービスに就労に伴う生活面の課題に対応ができるよう、支援者が事業所、家族との連絡調整等を行う就労定着支援が新設をされております。 さらには、65歳になるまでに、5年以上、特定の障害福祉サービスを利用した方で、市町村民税非課税者などの一定の要件を満たす場合には、介護保険移行後に利用した類似する介護保険サービスの利用者負担が償還される制度が加わっておるところでございます。 このように、制度は順次改正をされておりまして、支援の充実がなされておるというふうに認識をいたしております。 また、どうしても障害福祉サービス等では生活の維持が難しい方の場合には、最終的には、生活保護制度の利用の検討をしていくことになると思いますけれども、市といたしましては、障害福祉サービスが必要な方に、適切に行き届くよう関係機関との連携を密にして、現行制度の運用の充実に努めて、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  どういう答弁だったのかなという気はしますが、現行の制度の中でやりますと、やりますっていうのは、今やらざるを得ない状況なんでしょうけど、やってますなのか、今後もやり続けますなのか。 だから、ちょっと簡潔にお答えをください。 だから、いろいろ個別に話を聞いたりして、この制度に当てはまる、このメニューが使える――で救えるケースはいいんですよ、それで。 結果的に、そういうケースがあることも前回確認しましたけど、生活保護でやらざるを得ないっていうケースがあったときに、あったときにですよ、それは、もう生活保護があるから、もうそれでいいではないかという見解なのか。 いやいや、そこは障害福祉の範疇で救済されるべきだから、そういう制度の創設を国や県に求めていくという考えなのか、2択を示してくださいっていうことなんですよ。 今の制度を運用して、限りなく支援していく、これはこれで当然ですよね。 当然なんだけど、じゃあ、そこでこぼれてしまう人に関しては、生活保護があるからいいじゃないですかと言われるのか。 これも、広く見れば福祉の制度なんで、それでいいじゃないですかと言われるのか。 いやいや、そこは障害を原因としてそうなっているケースであるから、一般の健常者の方の生活保護とはやや趣が違うと。だから、これは障害福祉の範疇で救うべきだから、国や県に、鳥栖市独自ではできないけど、県や国に要望していくという立場なのか、2択でお答えをください。お願いします。 ○議長(齊藤正治)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  松隈議員の御質問にお答えをいたします。 障害のあるなしにかかわらず、各種制度におけるサービスの利用を検討した後、それでも生活が困難な方に対して、生活保護の制度があると認識をしております。 また、先ほども御紹介しましたように、国の制度も改正をされてきております。私どもとしまして、必要に応じて市長会等を通じて、国への要望を行っているところでもございます。 例えば、本市も、九州市長会における要望書の一部を抜粋いたしますと、障害者の地域での社会参加を保障するため、雇用の場の確保、生活安定のための社会保障の充実、医療費自己負担の軽減等に取り組むことや、生活困窮者、自立支援制度における各支援事業に当たっては、持続可能な制度となるよう、国と地方の協議を継続しながら、地方の意見を十分に踏まえるとともに、必要な財源を創出することなどの要望を関係機関に行ってきているところでございます。 このような要望活動を行いつつ、さまざまな障害福祉サービスについて、各人のニーズや本人やその家族及び障害福祉サービス事業所などの支援者とともに協議し、障害者により利用しやすい自立に向けた支援体制を整えるよう努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  こういうことやっています、ああいうことやっていますじゃなくて、考え方ですよね。 だから、現行は、最後のセーフティーネットなんだから、生活保護で救わざるを得ない。これはもう当然なんですよ、今の現行はね、現行はそうですよ。 ただ、それではあんまりではないかと。ここは、障害を原因としてそういう状況に陥るんであれば、そこは障害福祉の範疇でどうにかすべきであると。それは国や県がやるべきであると思っているのか。 あるいは、いやいや、もう生活保護という制度があるから、それで一定救われるから、それで良いではないかと。 いや、だから、どっちかをお答えいただければいいんですよ。 生活保護があるから、それで、一定セーフティーネットの機能を果たされているから、それでいいと思っているのなら、それでいい。 あるいは、いや、今の障害者福祉の範疇の中でもっと支援が必要な事例が幾つかあると、それは国に具体的に要望していくという気があるなら、そういうふうにお答えください。 ○議長(齊藤正治)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  松隈議員の御質問にお答えいたします。 生活相談を受ける中で、金銭管理の必要が高い場合や、経済的な援助のみならず、相談支援の重要性を感じることが多く、市といたしましては、まず、現在行っている支援を充実させることが重要と考えておるところでございます。 また、障害者が安心で安定した生活を送るための福祉サービスや、制度を改正したり、新たな障害福祉制度の創設が必要な場合は、国内どこに住んでいても平等に支援が受けることが望ましいと考えることから、まずは、国や都道府県で検討されることが適当だと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  部長ね、質問をよく聞いていただきたいんですよ。 限りなく今の制度の範囲で救っていく、これ、当然ですよね。 言われましたよね。そういう制度が必要な場合は、国や県において実施されるのが望ましいと。必要な場合はですよ。 だから、まず市としてそれが必要だと思わなければ、国や県に要望しないじゃないですか。 だから、僕は聞いているんですよ。 市として今の生活保護の制度で救われているからいいという考えをお持ちですか、それとも、市はやれないけれども、国や県で障害者福祉の範疇でやるべきだと思いますという、どっちかお答えください。 そしたら、じゃあ、国にそのことを具体的に要望するんですねって言えるし、生活保護の中で、もう一定救われているからいいという考えなら、そういう考えを示していただければいいんだから。 そのどちらかをお示しくださいって言っています。 ○議長(齊藤正治)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  松隈議員の質問にお答えをいたします。 障害のあるなしにかかわらず、各種制度におけるサービスの利用を検討した後、それでも生活が困難な方に対して、生活保護の制度があると認識をいたしております。 生活保護制度は憲法第25条の規定に基づいて、生活に困っている方々が人間として生きがい、最低制限の生活を保障し自立するための援助が受けられるような国民の権利と思っておるところでございます。 本市といたしましても、さまざまな障害福祉サービスについて、各人のニーズ、本人やその家族及び障害福祉サービス事業所などの支援者とともに協議し、障害者により利用しやすい自立に向けた支援体制を整えるように努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  よくわからないですよね。 2択で示せてって言っているんだから。それはちゃんとわかりやすく御答弁ください。 今の答弁は、生活保護ありますよってことなんですよね。そうすると、生活保護制度があれば、それで十分であるという見解であると――違うなら、後で訂正してくださいね――見解であるというふうに理解しますよ。 前回、申し上げましたけど、この生活保護を受給するためには、保護者がそれまで障害者を経済的に支援しながら、それを支援できなくなったときに、これ、世帯で生活保護世帯になるわけですよ、世帯で。 本人が自立できる収入がないから、障害者本人がいきなり生活保護になるわけじゃないですよ、保護者がいるケースでは。 ということは、それが、障害を持っていたとしても、病気とか、けがあるから。 それで一時的に、本来、生活成り立ってたけど、一時的に病気やけがで入院せざるを得ない、収入が絶たれた、生活保護になった。 でも、病気、けががなおれば、また元に戻る、これは健常者と同じですからね。そういう場合の生活保護は、それはそれでいいですよ。 ただ、障害があるということが、もうそれ以上改善しない状況であるなら、これ、もう生活保護から抜け出せないですよね。もう、その障害者を支える世帯は、もうそこから抜け出すことができなくなるんですよ、永続的に。よっぽど、宝くじか何か当たれば、違うかもしれませんけどね。 そうなると、もちろん、障害の中でも、精神障害の部分では、改善する余地あるから、そういうケースはあるかもしれませんが、一般的に身体障害とかでいくと、復帰の望みないわけですよ。保護者が支援し続けて、生活保護世帯に落ちて、なおかつ復帰の見込みもないわけですよね。 いや、これは酷だと、前回も申し上げたんですよ。 第4期鳥栖市障害者福祉計画にはね、ここ、書いてあるんですよ。雇用、就業、経済的自立の支援というところで、障害のある人が地域で自立した生活を送るためには、就労が重要であり、働く意欲のある障害のある人が、その適性に応じて能力を十分に発揮し、一般就労を希望する人には、できる限り一般就労できるように、これ、もう当たり前ですけど、一般就労が困難である人には、就労継続支援B型事業所等での工賃の水準が向上するように支援を行い、あわせて年金等の支給、経済的負担の軽減等により経済的自立を支援します。 生活保護受給っていうのは、ここに、支援するって書いてあるんですね。 もちろん、今されているんですよ。確かに現実も、されています。 ただ、この生活保護の受給っていうのは、これ、経済的自立に当たりますかね。 ここでうたっている、そういうのを目指していこうとしているのに、経済的自立に当たると思いますか、この状況っていうのが。 どうお考えですか、部長。 ○議長(齊藤正治)  答弁をお願いします。 詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  松隈議員の御質問にお答えいたします。 障害年金が受給できていても、生活保護を受ける場合において、どのようなケースがあるのか、生活保護受給者の個別検討についての具体的な検討といたしまして、例えば、長期入院や通院などの病気療養中、一般就労、就労継続支援などの収入が十分、場合が考えられると思っております。 個別検討、就労希望の場合は、ハローワークやもしもしネットにつなぎ、相談の調整を行っているところでございます。 また、年金受給がない場合に対しては、受給の可能性の確認や申請窓口等で案内をしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員(松隈清之)  まったく答弁になっていないですよね。 時間もないですけどね。 障害者の生きがいとか自己実現とか書かれているんですよ。いろいろ計画にはね。そういう答弁も過去されてきたけどね。 障害を持ってしまったことで、もちろん制度の中で救われている方もいらっしゃいます。 ただ、その中で救われないケースがあるとすると、障害持つことがすごくリスクになるわけですよ、本人にとっても、保護者にとってもね。 そうすると、障害を持つ、障害者の家族であることに、どうしてもネガティブなイメージがつきまとう。 この考え方はね、もう極論すると、そういう障害児者とか、そういうものの存在する世の中の否定につながる、差別につながるわけですよね。 だから、今、市でどうにかできるとかいうのは別として、こういう世の中じゃいけないから、国や県に要望していく、そういう姿勢がほしいって言っているんですよ。 また、改めてお尋ねをしたいと思います。 終わります。 ○議長(齊藤正治)  暫時休憩いたします。  午後3時16分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後3時30分開議 ○議長(齊藤正治)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(齊藤正治)  次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。 ◆議員(江副康成)  自民党鳥和会の江副でございます。 今回は通告のように、4項目について質問していきますが、項目の2、国土強靱化地域計画について、項目の3、予算のつけ方、削り方についての順序を入れかえたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では最初に、項目の1、新鳥栖駅の拠点性について質問いたします。 先ほど、松隈議員のほうから都市計画マスタープランの御質問ありましたけれども、私は、新鳥栖駅の拠点性、それについて質問していきたいと思います。 新鳥栖駅の拠点性について、市民アンケート、課題の整理、将来像、整備の方針について、本項目について現在どのように整理されているのか、まず御答弁をお願いいたします。 以降の質問は質問席より行います。 ○議長(齊藤正治)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  江副議員の御質問にお答えいたします。 都市計画マスタープランにつきましては、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものであり、長期的な視点に立った、都市の将来像や、その実現に向けた方針を明らかにし、都市づくりに関する各種事業や事業計画を進めていくための指針となるものでございます。 本市では、平成29年度から平成31年度までの3カ年で策定することとしており、市民アンケート調査、都市づくりの問題点、課題の整理を踏まえて、ことし5月の都市計画審議会におきまして、将来像及び基本方針の案をお示ししたところでございます。 新鳥栖駅の拠点性に関して、どのように整理されているかという御質問でございますが、昨年度、実施いたしました市民アンケート調査におきまして、新鳥栖駅周辺が活性化しているに対して、59.4%の方がそう思わない、あまりそう思わないと回答されていることなどを踏まえ、市街地整備に関する取り組みの方向性として、新鳥栖駅周辺において、九州新幹線の広域性を生かす機能誘導をお示ししたところでございます。 また、本市が目指すべき都市の将来像案として、都市と自然が調和し人が輝く快適なまちを掲げ、鉄道、国道、高速道路の分岐点として、本市のすぐれた立地特性をさらに高めていくとともに、周辺に広がる豊かな自然環境とも調和した快適で魅力的な住みやすいまちを目指すこととしております。 さらに、将来像を実現するための基本方針案の一つとして、方針2、活力とにぎわいのあるまちを掲げ、鳥栖駅、新鳥栖駅を中心としたにぎわい拠点を形成することをお示ししたところでございます。 新鳥栖駅周辺は鉄道の新幹線と在来線が交わる広域的な交流拠点であり、都市計画上の土地利用の観点から、その拠点を生かす、都市的土地利用への転換を図ることが必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  御答弁ありがとうございました。 それでは、土地利用の方向性についての質問にいきたいと思います。 ここで、資料の1を見ていただきたいと思います。議員の皆様には、タブレットのいつものところにございます。また、執行部の皆様は、お手元に、赤黒の二色刷りで準備しております。 全体構想案、都市づくりの問題点、課題について、ごらんのように、新鳥栖駅周辺は都市的利用が進んでいないと赤字でぴしっと書かれています。 そこで、点線で丸く描かれた半径500メートルのエリアに都市的機能を誘導し、拠点性を持たせるというものでございます。 このエリアを東西南北の4つに分けて見ていきます。 1番目、新鳥栖駅西側の現状と問題について、合わせて資料の2を見てください。また、参考にして聞いていただければと思います。 まず、西側は既に基盤整備が済みました。 サガハイマットは予定を超える利用者がありますが、駅前のにぎわいをつくることは今のところ期待できません。 レンタカーショップは数多くあり、需要の高さをあらわしています。 ドラッグストアや個性的な和菓子店が建ちましたが、駅前というより、県道鳥栖川久保線のロードサイド店的意味合いが強いようでございます。 バスプールは依然閑散としており、ホテルは建つ気配はありません。 新鳥栖駅、ホーム下の月決め駐車場のスペースは、開業当初は、飲食店が入ることも検討されていたようですが、現在は破格の料金で利用できる月決め駐車場であり、新鳥栖駅がにぎわっていないように見える最大の原因ではないかと思います。 それと、原古賀踏切は電車の本数が多くなる通勤、通学の時間帯、踏切を通過するのに数分かかることもあり、それにまつわり、住民の不満は多くなっています。それは、駅でとまるとわかっているのに、遮断機がおりっ放しになるからであります。特急、普通が続けて、上下とも新鳥栖駅に来るときは、いつまでも遮断機がおりっ放しです。 なぜこうなったのでしょうか。 それは、長崎本線で分断された麓と旭、それをつなぐ道路としては、別に計画されたものがあったし、とりあえずのものだったからにほかなりません。 資料3を見てください。 ②新鳥栖駅東側と南北の県道を結ぶ道路についてにいきたいと思います。 この資料は、平成19年、新鳥栖駅周辺まちづくり検討懇話会が出した提案書の一部は資料の2のほうでございます。 現在、鳥栖駅周辺まちづくり検討懇話会が設置されていますが、同様に、当時、九大の樗木先生が座長を務められて、新鳥栖駅周辺まちづくり検討懇話会というものがありました。 これは、その最終提案書の一部となります。 そこで、資料の3を見てください。そこに赤線で示しています。 国道34号から県道新鳥栖駅停車場線が開通していますが、下から上にそれをなぞってもらうとわかりますが、県道鳥栖川久保線へと接続するような絵としています。 これは、資料の2の下に、中程に中学とありますけれども、そこのところが、県道のところ、中ほどから下のほうに一直線で書かれていますけれども、そのことを、今の写真に落としたのがこの絵となります。 この道路の必要性は見れば衆目一致するところです。 この土地利用構想にもない、原古賀踏切へ向かう暫定的な新設道路の負荷を減らしたいという思いが、また、込み上げてまいります。 そして、新鳥栖駅東側にある大楠踏切は原古賀踏切同様、長く遮断機が閉まるところで、また、狭く曲がった道路上の狭い踏切で、南北の交通を円滑にするようなものではありません。 都市的な利用が進んでない、その原因の一つとして、新鳥栖駅東側に南北の県道を結ぶ道路が進んでいないことに原因がありませんか。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長上下水道局長(松雪努)  江副議員の御質問にお答えいたします。 新鳥栖駅周辺の土地利用構想につきましては、議員御指摘のように、新鳥栖駅(仮称)周辺まちづくり懇話会から、平成19年に土地利用構想が提案されておりまして、その土地利用構想をもとに、新鳥栖駅西側の区画整理事業及び駅前広場の整備に着手し、区画整理事業につきましては、平成27年度に完了をしております。 新鳥栖駅東側の土地利用構想につきましても、南北を結ぶ道路及び駅に近接した水と緑に包まれた住宅地として位置づけられておりますが、まずは、西側の区画整理事業を優先したことから、南北を結ぶ道路計画につきましては進んでいないのが現状でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 この土地利用構想をもとに、まず、西側の区画整理事業が行われたが、南北を結ぶ道路計画については、土地利用構想どおりに進んでいないという現状をお認めになりました。 先ほどから指摘しているように、この道路がないために、区画整理地内道路を代用して使っている現状、そのしわ寄せがいろいろなところから、いろんなところに出てきています。 鳥栖駅周辺で3本の都市計画道路見直しの話が繰り返し議論されていますが、同様に、まちづくりで最も重要な道路、長崎本線で分断された麓地区と旭地区を結ぶ基幹の道路が、いまだ整備されていないのであります。 橋本市長は、この提案を出された検討会のメンバーでありました。 これなくして土地利用構想の完成はありません。意図してか忘れたかは知りませんが、ただただ時間は10年以上たってしまいました。 橋本市長、早急な対応を求めて次の質問に移ります。 3番目、新鳥栖駅北側と山浦スマートインターについて。 同じく資料3を見てください。 駅前でバスプールをつくり、広域化の拠点を目指したのが、山浦スマートインターへの接続、そのために予定されていたのが、この絵を見ればわかります。 資料2と3ですね。 観光交流の拠点、ビジネス交流の拠点、そのために必要なものでありました。 そうした構想があったにもかかわらず、最短距離で結ぶ線上には、市道平田・養父線の跨線橋があり、その橋脚が川と平行ではなく、ハの字をしているので、広い道路をつくることが難しくなっています。 資料3の北側の赤い線は、私的なまちづくりの勉強会で考えてみたものでございます。 原古賀町住宅エリアの東側の道をバスが通れるぐらいまで拡幅して、県道鳥栖川久保線へと市道平田・養父線を連絡するという構想です。 この構想に対する評価をお願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長上下水道局長(松雪努)  江副議員の御質問にお答えいたします。 新鳥栖駅と山浦スマートインターを結ぶ道路を検討する場合、そのルートにつきましては、複数の案が考えられると思われますが、議員お示しのルートもその一つであるものと考えられます。 以上、お答えとさせていただきます。
    ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 シンプルな答弁ではございましたけれども、非常にわかりやすいいい答弁でございました。 複数の案が考えられるが、私の案もその一つと、我々の案もその一つであるならば、早急にお示していただいてください。皆さん待っております。 これも同様に、橋本市長がメンバーであった懇話会の提案でございます。 新鳥栖駅周辺の拠点性、そのためには、先ほどの南北道路、そして、この山浦スマートインターはどうしても必要でございます。当初の計画の中心となるものでございます。 時間ばっかりかかっているように思います。橋本市長、早急な対応を強く求めます。 4番目、新鳥栖駅、安良川の南側と白地の農地についてにいきます。 資料の3の南側のところに、ちょっと緑色で塗っていますけれども、示しておるところのエリアでございます。 ここは上位法である県の佐賀東部区域マスタープラン改定のための審議会において、委員より白地の農地となっているが、都市化するのか、農地として残すのならば、圃場整備すべきではないかという意見が出ておりました。 その後、ここは保育園ができたりして、都市化に向かうことを容認しているようにも感じます。 しかし、まちづくりの観点からは大変中途半端な状態であることは間違いございません。 方向性をお示しください。よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  江副議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の農地につきましては、都市計画上、市街化を抑制する市街化調整区域に指定されております。 現在、策定を進めております都市計画マスタープランでは、無秩序な市街地の拡大を抑制しつつ、新鳥栖駅周辺など、拠点性が高いと考えられる一定の区域につきましては、必要に応じて、都市的な土地利用への転換を図ってまいりたいと考えているところでございます。 具体的な手法といたしましては、都市計画法に基づく地区計画の策定等を想定しているところでございますが、具体の区域、許容する開発規模、建築物の用途等につきましては、上位関連計画との整合を図るとともに、県を初め、関係機関との調整を行いながら進めていく必要がございます。 いずれにいたしましても、新鳥栖駅周辺につきましては、都市計画マスタープランの中で、広域的な交流拠点として都市的な土地利用への転換を図るという方向性を示すことが、今後の具体的な施策を展開する上で必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  御答弁ありがとうございました。 しっかり対応していただくようお願いいたします。 それでは、項目3の予算のつけ方、削り方に移りたいと思います。 まず、新庁舎建設におけるこれまでの経緯を踏まえて、予算のつけ方、削り方について質問してまいります。 新庁舎建設は、耐震不足があることは既に調査済みで、以前より建設を求める声はありましたが、多額の事業費をかけて、今やれるのかという慎重論から、なかなか建設に向けて進まなかったと理解しております。まさしくお金の問題でございました。 一方、健康スポーツセンター事業は、構想計画、設計を経て、あとは建設を待つばかりになっていましたが、予算を削り執行停止となり、再開のめどは立っておりません。 この事業は、賛否両論あるとは思いますが、私のところには、建設業の方や、健康スポーツセンターの開設を心待ちにしていた市民の方から、不満の声をたくさん聞いております。 橋本市長3期目の公約ということで、予定どおりに実現するだろうと思われていても、不思議ではありません。 どのような予算統制がそうさせたのか御答弁ください。よろしくお願いします。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  江副議員の御質問にお答えします。 平成28年4月に発生した熊本地震、同年10月の鳥取県中部地震により、市庁舎等が、耐震性能の不足により損壊し、使用不能となったことを踏まえ、災害時の防災拠点、市民への情報発信、災害復旧の指令室となります市庁舎のあり方が求められてきました。 こうしたことから、市庁舎整備の検討は、早急に解決しなければならない重要な課題と捉え、平成28年11月に、庁内での庁議を経て、市議会全員協議会で御報告させていただいたところでございます。 そこで、市庁舎整備のあり方、方向性などを整理するため、鳥栖市市庁舎整備基本計画の策定を進め、計画の策定に当たりましては、有識者や市民等で構成される鳥栖市市庁舎整備基本計画策定委員会、庁内におきましては、鳥栖市公共施設等総合管理計画策定委員会、鳥栖市庁舎に関する庁内検討会等を実施するほか、市民アンケート、パブリック・コメントや、市民説明会などを実施し、市民を初めとする、利用者の実際の意見などを踏まえながら、検討を進めたものでございます。 また、概算事業費につきましては、他市の事例等を参考としながら、約65億円としたところでございますが、他の事業にも配慮しながら、市庁舎整備の基本計画を示させていただいたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  いろいろと御答弁いただきましたけれども、私が聞いたところからすると、庁議を手始めに、さまざまな手続を経て今日に至っていますという答弁でございました。 しかし、なぜ健康スポーツセンターが無期限延期となり、予算カットとなったのでしょうか。 20億円の建設費を庁舎建設に振り向けたというように見えますが、予算の議論の答弁がありませんでした。再度お願いします。 また、60億円という事業費はいつ出た数字なのでしょうか。あわせて御答弁をお願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  江副議員の御質問にお答えを申し上げます。 熊本地震や鳥取県中部地震によりまして、市庁舎等が損壊をいたしまして、使用不能となった状況を踏まえまして、災害時の防災拠点、災害復旧の指令室となります市庁舎の機能の重要性を、私自身、再認識をしたところであります。 したがって、市庁舎整備の検討につきましては、早急に解決しなければならない重要な課題として捉え、また、議員の皆様から、さまざまな御指摘をいただいたところでもございまして、可及的速やかに対応すべきものと判断するとともに、市庁舎整備を初め、他の大型事業の事業費が必要なために、(仮称)健康スポーツセンターにつきましては、当面先送りすることとした次第でございます。 なお、市庁舎整備費につきましては、基本計画策定等の中で、資金需要等も勘案しながら検討を行ってまいっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  江副議員の御質問にお答えします。 概算事業費につきましては、平成29年12月に、庁内の鳥栖市公共施設等総合管理計画策定委員会で協議し、市議会へは、平成29年12月及び平成30年1月の市議会全体勉強会の中で御説明し、市民の皆様には、同じ時期においての各地区市民説明会等で示させていただいたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  回りくどい表現でわかりにくかったと思いますが、私がまとめて言いますと、平成28年11月、ターニングポイントとなった庁議、そのときは予算からの検討はなされていないという答弁でございます。 総事業費60億円、既に、この数字が、今ひとり歩きしておりますが、それが出てきたのは1年後の12月ということです。 およそ、一般社会で既に予算化された事業を削除し、新たな事業を立ち上げようと検討するのであれば、事業計画の比較検討は必須でございますし、財政的観点からすれば、必要となる費用と資金は、最大の関心事でございます。 そうした検証もなく、やみくもに方向転換する、まさしく気分に流された政治でございませんか。 もっとも、熊本地震を教訓として、耐震不足を実行するのは正当な判断だと私は思います。 しかし、そこから次第に離れて、庁舎建設そのものが自己目的化しているんではないかと私は危惧いたします。 今回の一般質問を見てもわかるように、まだまだ対処すべき課題が多々ございます。 例えば、ことしの夏が異常だったということでは済まされないのが、暑さ対策でございます。 大災害時の市民の安全、安心という同じ観点からして、大規模避難所となる鳥栖市民体育館の暑さ対策は全く同列の話でございます。 ことしは、そこで、健康連の球技大会、子供たちの球技大会を、連日暑い日が続く中で挙行いたしました。 もし、ことしの夏のように、暑い日が続く中で、鳥栖市民体育館が避難所となれば、熱中症になってしまう方が続出いたします。 今、緊急に暑さ対策をすることができますか。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  江副議員の御質問にお答えします。 今年4月の豪雨で、甚大な被害を受けた岡山県等の避難所では、空調設備が十分でない施設での熱中症対策の一つとして、臨時に空調設備を設置して暑さ対策が行われたところでございます。 ことしの夏の記録的な猛暑を勘案いたしますと、空調設備が十分でない施設での避難生活は大変厳しいものがあると考えており、本市におきましても、避難所の暑さ対策は課題であると認識しているところでございます。 また、ふだんの施設利用においても、近年の夏の異常な暑さによる熱中症への対策を行っていく必要があると考えられることから、施設所管課とも協議してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  庁舎建設の一部を、同じ目的の災害時の安全、安心のために使えないかという質問でございました。 平成28年11月の庁議からすれば、そういう気分が盛り上がれば、何でもできます。 今、全地球的に環境変化が激しくなっており、それに応じて、日本でも、その中の鳥栖市でも、新たな対応を求められることがいや応なく出てまいります。 市庁舎に多額の税金をかけて、他の諸問題解決のためのハードルを上げているときでしょうか。再度お伺いします。 健康スポーツセンターから庁舎建設へとかじを切り直し、最初は、新庁舎としての施設規模は約1万平米程度とされていました。 その後、平成30年1月の基本計画提案時の段階では、施設規模は1万3,500平米、そして、総額65億円の数字が出てきました。 平成28年11月の段階で、何らかの予算統制を働かす必要はなかったのでしょうか。予算の立場から、上限を定める必要はなかったのでしょうか。答弁を求めます。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  江副議員の御質問にお答えします。 平成29年1月に公表した鳥栖市市庁舎整備の基本的な考え方では、新庁舎に最低限必要な面積を約1万平方メートル程度と示させていただいたところでございます。 事業費につきましては、施設の規模や機能等により左右されるものであり、基本計画において、概算事業費を算出することといたしておりましたので、基本的な考え方の策定段階では、経費縮減には配慮することといたしておりましたが、事業費の具体的な上限までは定めることはいたしておりませんでした。 基本計画では、新庁舎の必要規模として、1万1,000平方メートルから1万3,500平方メートルを示させていただいたところでございますが、現在検討を進めております基本実施設計の中で必要規模や機能等を精査しており、今後、大型事業が控える中、できる限り経費縮減に努めながら、財政負担に十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  私がこのように聞くと、事業費はこれからだと答えられます。 しかし、今回の一般質問でも、もう60億円という数字がひとり歩きしています。 まずは、当初調査した根拠をもとに、平成28年11月の庁議の段階で、上限を示すべきでございました。 一事が万事、もしこれが許されるなら、財政はあってなきがごとしです。 橋本市長、野田部長の責任は大きいと思います。 政策担当と財政のバランスが崩れています。 せっかくの財政スタッフを生かし切れてないんじゃありませんか。 次に行きます。 自治体戦略2040年構想をどう位置づけるの観点から最後に質問します。 これから支え手が少なくなる中で、いかにして自治体経営をしていくか。限られた人材の奪い合いが起こり、鳥栖市役所もその渦中となる。 そうした環境の中で、鳥栖市としてどう対応するかと投げかける報告書です。 資料5を見てください。また、参考にして聞いてください。 人口縮減時代へのパラダイム転換、従来の半分の職員でも自体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要と大転換の必要をうたわれていることがわかります。 ここで、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要との総務省の指摘に対して、鳥栖新庁舎建設にもそうしたことが反映された設計とすべきではないかと思いますが、御答弁お願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  江副議員の御質問にお答えします。 今後、全国的に本格的な人口減少と高齢化を迎える中、高齢者人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理した上で、今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組む対応策を検討することを目的とした、総務大臣主催の研究会による、自治体戦略2040構想研究会が開催され、本年4月に、第2次報告が公表されたところでございます。 本報告では、新たな自治体行政の基本的な考え方として、AI、ロボティクスによる自動処理や情報システム等の共通基盤など、スマート自治体への転換の必要性などが示されているところでございます。 今後、最終的な取りまとめ等が図られ、国において具体的な政策が示されると思いますので、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 なお、基本・実施設計におきましては、地方分権による権限移譲や多様化する行政ニーズによる業務量の変化、ICTなどの技術進展など、さまざまな将来的な対応が図られるよう、天井、壁などに情報等設備スペースの確保や、フリーアクセスフロア、ユニバーサルオフィスレイアウト等の導入を検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  AI、ロボティクスによる自動処理や情報システムの共通基盤など、スマート自治体への転換が必要性などには一定の理解を示しながらも、従来の半分の職員でも自体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要という、私が聞いたことに対しては、残念ながら全く触れられない答弁でございました。 合併特例債を使って立派な庁舎を建てているところも多々ございます。 国のお金を使ってつくったようなものですが、自前でつくる鳥栖市も、そうしたところを比較検討の対象としています。 一方で、まだまだ新しくしても、がらがらの庁舎も見かけます。 同じ金額なら、広いほうがいいと私も思いますが、既に65億という数字に引っ張られて、余裕をもってという考えが先行しているように感じます。 まずは、本当に必要なものはという観点から再度見直してもらい、賢いお金の使い方をしてもらいたいとお願いして、次の項目に移りたいと思います。 項目の2、国土強靱化地域計画についてに移ります。 交通の要衝としての鳥栖市。しかし一方で、鳥栖がとまれば九州がとまるというリスク、昨年の大雪、本年の豪雨を見れば、その役割に対して、脆弱なところが、弱いところが、まだまだ解決されずに散見されます。 こうした中、国土強靱化地域計画作成の必要性が当局及び有識者から指摘されていますが、その対応についてお尋ねしたいと思います。 それでは、鳥栖市が置かれている現状の中で、私が、今、まっ先に思いつく3つのテーマについて、質問したいと思います。 そして、最後にまとめとして、地域計画作成の対応についてお尋ねしたいと思います。 まず、交通渋滞と将来道路網の周回道路について、最初に、私がリスクと考えている交通渋滞と道路についてお尋ねします。 近年、数十年に一度というような集中豪雨や豪雪などにより、甚大な自然災害が発生してる中で、鳥栖市は交通の要衝であるがゆえに、市内への交通集中と恒常的な渋滞が課題となっております。 その認識とその対策について、御答弁お願いします。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長上下水道局長(松雪努)  江副議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、7月の集中豪雨では、幹線道路が通行どめになったために渋滞が発生し、災害対策に従事する市職員が、災害現場への往復に相当の時間がかかり、対応のおくれの原因ともなっておりました。 今後の防災対策といたしましても、将来道路網構想における幹線道路網と位置づけております、国道、県道の整備につきまして関係機関に要望活動を行っていくとともに、現在行っております都市計画道路の見直しも、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 身近で起こった渋滞の認識と周回道路を念頭に置いた御答弁だと感じました。 先ごろ、国道34号バイパス構想の早期実現に向けて、国土交通省へ陳情に行ってまいりましたが、そのときにも、国土強靭化地域計画の重要性を再度アドバイスしていただきました。 資料4は、その周回道路の参考資料でございます。 2番目、大水害と市内河川のしゅんせつについてに移ります。 大水害と市内河川のしゅんせつについては、鳥栖市では、昭和28年の大水害、二十八水があったように、鳥栖市では大水害のリスクが想定され、近年、それがますます高まっているように思います。 そのリスクに対する不十分なところ、脆弱性の認識はいかがでしょうか。 また、その対策、施策の推進方針として、市内河川のしゅんせつがあるのではないかと、私、思いますが、御答弁ください。 ○議長(齊藤正治)  松雪産業経済部長。 ◎産業経済部長上下水道局長(松雪努)  江副議員の御質問にお答えいたします。 本市が管理をしております、準用河川につきましては、その機能を維持するために、道路パトロールや地元からの要望に基づき、随時、しゅんせつや護岸の補修等を行っているところでございます。 しかしながら、今回の7月豪雨のように、短時間で多くの雨量があった場合は、下流域や低地では、多量の雨水やごみ等が一斉に水路や河川に流れ込み、内水氾濫が生じ、一時的に道路が冠水する状況もございました。 この状況を未然に防止するためにも、道路側溝や水路等の新設、改修を行っており、円滑な排水機能の確保に努めているところでございます。 河川につきましては、雨水の排出先である主要な河川の管理者でございます、国及び県にて、適宜、土砂などの堆積物のしゅんせつが行われておりますが、より効果的に排水機能を維持するため、市管理の準用河川のしゅんせつや護岸の補修を行っていくことはもちろんのこと、これまで以上に、関係機関や地元関係者の皆様と密接に連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  よく脆弱性の認識がなされていると思います。 関係機関や地元関係者の皆様と連携を図りながら、市管理の準用河川のしゅんせつや護岸の補修をいとわずに、市内の治水対策よろしくお願いいたします。 そして、流量確保のため、河道掘削事業である中小河川緊急治水対策プロジェクトが、平成29年度から3年間、国が行います。 それに限らず、市内を強靱化の観点から網羅的に示していけば、国の予算獲得による整備が期待できると思います。 3番目、業務の継続と自治体クラウドについて移ります。 業務の継続と自治体クラウド、市庁舎が大規模災害等により使用不能になったとしても、鳥栖市は業務を継続しなければなりません。 例え、耐震免震構造の立派な市庁舎ができたとしても、庁舎を使えなくなるというリスクは必ずついてまいります。 自治体戦略2040にありましたように、これからますますスマート自治体、情報化された自治体を目指すことになります。 そうした中で、業務の継続性を考えれば、情報の二重化が重要でございます。庁舎が使えなくなっても、別のところで、再度立ち上げ直すことができれば、市民生活サービスが滞ることなく行うことができます。 自治体クラウドの整備が急がれるのではないでしょうか。 そうした観点から、脆弱性について御答弁ください。よろしくお願いします。 ○議長(齊藤正治)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  江副議員の御質問にお答えいたします。 近年、情報システムの利用につきましては、サーバー機器を自前で設置せず、災害に強い専用のデータセンターを利用するクラウド方式が増加している状況でございます。 特に、東日本大震災以降、情報消失のリスクや業務継続性の観点から、クラウド利用の重要性が再認識されております。 本市では、一部のシステムにつきまして、システム事業者が利用するデータセンターを利用したクラウド方式を採用している状況でございます。 また、その他のシステムにつきましては、サーバー機器を庁舎内には設置せず、セキュリティー対策を施した庁舎向かい側にございます、鳥栖市役所情報センターに設置しており、実質的にクラウド方式と同様の状況となっております。 しかしながら、鳥栖市役所情報センターは、データセンター専用の建物ではないため、業務継続性に関して、万全の状況であるとまでは言えない状況であるとも認識しております。 このようなことから、住民基本台帳や税情報を取り扱う基幹系システムにつきましては、専用のデータセンターを利用したクラウド方式への移行に向け、現在準備を進めているところでございます。 また、他システムにつきましても、業務継続性を確保するため、費用対効果も勘案しながら順次専用のデータセンターを利用した、クラウド方式への移行を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 次に、国土強靱化地域計画についての御答弁をいただくつもりでございましたけれども、時間の都合上、省略させていただきます。 国土強靱化計画は、これからさらに重要視されるはずでございますし、佐賀県内の他市が策定しようがしまいが、鳥栖がとまれば九州がとまる、そうしたところに位置しているんだという自覚を持っていただき、九州の鳥栖として、国の予算を獲得していただきたい。 また、現在、内閣府の強靱化担当部門に依頼すれば、国から担当者が支援に来ていただくサービスもございます。 この機会を逃さないという気概で、早急に対応していただくことをお願いして、次の質問にまいりたいと思います。 項目の4、鳥栖駅周辺整備について。 橋上駅を前提とした鳥栖駅周辺整備は進んでいるのでしょうか。また、五間道路を駅前で遮断して交通の流れを変える鳥栖駅前整備は進んでいるのでしょうか。 私は、橋上駅整備で進んでいることを容認している人の中にも、この整備の中で、平成8年6月、鳥栖スタジアムとともに開通した虹の橋、そのときから20年しかたっていない虹の橋を撤去し、新たにお金をかけて同様の橋、新たな自由通路をつくることを知っている方が少ないようにお見受けします。 また、駅前道路の整備に当たり、五間道路の駅前遮断は、五間道路沿線の方から、反対の意見が私のほうにも聞こえてまいります。 虹の橋の撤去は本当にもったいないし、それまで、駅から遠く離れた、本鳥栖の暗い地下道まで回っていかなければならなかったのが、鳥栖スタジアム建設に合わせて、虹の橋で東西の行き来ができるようにした、極めて時間短縮効果のある画期的なものでありました。 また、大変喜ばれた事業であったと、当時の山下市長のテープカットの写真から伺い知ることができます。 虹の橋が撤去されようとしている。それを多くは知らない一般市民とは違い、それをわかった上で、その業務遂行を後押しするために、鳥栖市議会は、その道へと進む当初予算を賛成多数で可決しました。 感動をもって迎えた虹の橋、それはまだまだ使える中で、何でそれを落としてまで架けかえなければならないのか。もったいない。税金のむだ遣いにしか私には見えません。 それを生かす方法はないのか。私が今できる最良の案として思うのが、お手元の資料6となります。参考にしてお聞きいただければと思います。 サガン鳥栖の試合があるとき、臨時改札が開かれるところを見たことはありませんか。 コンビニと駅舎の間になりますが、そこに整備の一環として、虹の橋からショートカットで歩いて行ける通路。そして、そこから地上へと上り下りできるエスカレーターをつけるという私のアイデアでございます。 橋上駅になると、2階からダイレクトに各ホームに行けると思われているかもしれません。 しかし、ホームは多いが、ホーム幅が狭いのが鳥栖駅です。 また、現在の乗降客数では、エスカレーターをつけるまでもないとの話もあり、希望どおりつけられても、狭いエスカレーターとなるでしょう。 使いにくくても数はたくさん、費用はかかる。 そして、そうしたことをお願いする鳥栖市が、その費用を負担するというのが基本となります。 であれば、よくある新駅のように、株式会社JR九州につくりかえていただければいいんではないかと思われるでしょう。 しかし、現状の変更を求めれば、その部分についてお願いするほうが費用を負担するのが原則でございます。 総事業費40億円、多額の出費が伴います。 また、駅舎は、株式会社JR九州の持ち物でありますし、それをどう生かされるのか。それは、株式会社JR九州がみずから考えることがやはり基本です。 費用対効果が見込めないなら、最小限の要望とすべきではないのでしょうか。 また、東側から駅へのアクセスをよくしたい動機の一つが、サガン鳥栖公式戦開催時の虹の橋に向かう人の流れの混雑対策です。 サガン鳥栖開催時に、多くの来場者をスムーズにさばく方策ですが、私が当初より提案しております、スタジアムから6番ホームへ、そのときだけ利用できる臨時改札を開いてもらうというのが、最も無理がないことではないでしょうか。 今でも、株式会社JR九州は臨時改札対応をされることはありますが、試合の日、混む時間だけ、現在のように、マンパワーでお願いすれば改善される話でもございます。 次に、私は交通を立体的に分離する方法として、ペデストリアンデッキをつくること。そのすぐれた事例を引用して提案してきました。 私が、これまで言ってきた大がかりなペデストリアンデッキは、株式会社中央軒を含む一角の再開発ができない以上、望むことはできないのでしょうが、鳥栖ビル解体の上、譲渡していただいた駅前整備のキーとなる跡地を有効利用するのが、現在とり得る鳥栖駅前整備の最も有効な方策だと思います。 虹の橋から鳥栖ビル跡地、フレスポへと五間道路と鳥栖駅本鳥栖線をまたぎ、連続的にペデストリアンデッキを設置し、地上におりずに通行できるようにするのもよし。 あるいは、鳥栖ビル跡地の部分は人々が集う場所、あるいは、眺望のいいにぎやかな店が入った建物をつくるのもいいのではないでしょうか。 ここは、建物内に自由通路があるようなイメージになるのでしょうか。 また、1階部分はバスが離発着するバス停となります。 そして3つ目は、駅前の交通が円滑になるように、ラウンドアバウト交差点にすべきでしょう。ラウンドアバウト交差点では、多少スピードを落としてもらうことになりますが、交通量の多い五間道路から山道線への流れを遮断するようなことはありません。 今からでもまだ間に合うと思いますし、こうした変更を強く求めて御答弁お願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  江副議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅西側駅前広場の整備につきましては、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想におきまして、基本方針として定めた、にぎわい創出のためのゆとり空間確保、歩行者と自動車の動線を適切に分離することによる安全性、快適性の確保、並びに、鉄道とバスの交通結節機能の強化を図ることなどの方針に基づき、現在、基本設計を進めているところでございます。 議員御提案の虹の橋からのショートカットにつきましては、若干の移動距離の短縮は図られますが、新たに設置を計画しております、自由通路に支障してくるだけでなく、施工面での課題があることから、実現は難しいと思われます。 虹の駅は、これまで御説明させていただきましたように、新しい自由通路設置の際、撤去することとしております。 次に、ペデストリアンデッキにつきましては、コスト面だけではなく、2階に歩行者が集中し、地上レベルのにぎわいが創出できなくなることが懸念されます。 また、ラウンドアバウト交差点につきましては、交通量等が一定の条件下におきましては、安全かつ円滑な道路交通を確保することができる効果的な構造ではありますが、交通管理者である鳥栖警察署と協議を行った際に、鳥栖駅前においては、人と自動車の交通量が多いことから、望ましくないとの見解も示されたため、今回の整備では、利用者がわかりやすい十字交差点の計画といたしております。 駅東側から6番ホームに通じる、踏み切り式の臨時改札設置の御提案につきましては、安全性の確保が心配されることから、実現性は低いものと判断しております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  それぞれの私の質問に対して、多少の事実誤認があることは別といたしましても、誠意をもって御答弁いただいていることに対しては、まずもって敬意を表したいと思います。 これまで、さまざまな会議、調整を踏まえて、現在の地点にいるわけであり、こうした流れに背くような質問でありますので、全て反論されることはわかっておりました。 しかし、ここまできても、今、多くの人が使っている虹の橋が撤去されるということすら知らずに、事が進んでいるのも事実でございます。 答弁にありましたように、鳥栖駅周辺まちづくりの基本方針、にぎわい創出のためのゆとり空間確保、歩行者と自動車の動線を適切に分離することによる安全性、快適性の確保、並びに、鉄道とバスの交通結節機能の強化を図ることなどの方針に照らし合わせて見ても、私の試案は、もうその基本方針に沿ったものであることは間違いございません。 鉄道高架にした場合、橋上駅にした場合、東口にした場合との比較検討は確かにありました。そして、橋上駅と話が進みました。 橋本市長が3期目の公約として掲げて当選されたことが、実質的な決め手になったのではないかと、私は思っています。 民意がそうなら、いたし方ありません。きっといい結果が出るだろうと、市民の期待がベースにあるのでしょうから。 しかし、実際、話が進んでくると、現状の鳥栖駅、駅というよりは、駅構内はそのままで、橋上駅化する姿が伝わってまいります。 虹の橋の長さは100メートル以上ありますが、それと同じ橋を、短くもできずにすぐ南に架けかえるというのは、余りにももったいない話でございます。 どういう橋上駅にするかの議論は、株式会社JR九州の内部事情が優先し、市民サイドからの要望はほぼできない状態であります。 であれば、株式会社JR九州への負担を最小限にして、鳥栖駅周辺まちづくりの基本方針にかなう方法はないかということでつくったのが私の私案でございます。 橋本市長の御答弁を求めます。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  江副議員の質問にお答え申し上げます。 江副議員には大変詳細な図面までおつくりいただきまして、具体的な提案をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 議員からお示しいただきました案につきましては、それぞれ利点があると考えております。実際、ラウンドアバウト、あるいは、ペデストリアンデッキつきましては、数年前に協議、検討した経緯もございます。 ただ、先ほど担当部長から御答弁申し上げたように、さまざまな課題がございまして、採用には至っていない状況でございます。 我々といたしましても、鳥栖駅周辺整備につきましては、江副議員と同じ思いでございまして、にぎわい創出のため、ゆとり空間を確保すること、歩行者と自動車の動線を適切に分離することによる安全性、快適性の確保、並びに、鉄道とバスの交通結節機能の強化を図ることなどの方針という目指すべき姿を実現するために、現在、基本設計を鋭意進めております。 今後とも、ぜひ、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 私はこの時点で、この質問をすることにむなしさもございます。 この問題の難しさは、何といっても、鳥栖駅及び駅構内が、株式会社JR九州の持ち物であるということです。 このことは、市民及び来訪者にとっていいことだからと思っても、株式会社JR九州の経営戦略上の位置づけが別のところにあるのであれば、望みがかなうことではないからです。 ここに、これまでちゅうちょしてしまった現実がございます。 ただ、虹の橋は橋上駅ができれば落とされるという現実を前にして、何か別の方法があるのではないか。 12月には、基本設計の提案がされるような話もあります。 基本設計、実施設計が終わり、あとは建設するばかりであった健康スポーツセンターが無期限延期となったという最近の事例もありますが、私の試案を提案するのも、これが最後の機会かなという思いでございます。 サガン鳥栖ファンの方は御存じの「虹の橋の向こうへ」という曲がございます。 この曲の作詞は、鳥栖市内の小学生たちであり、また、この曲を使って、鳥栖市のPRビデオもつくられています。 平成8年に5億円使われた価値以上のプレミアムがこの虹の橋にはついているのではないかと、私はそう感じます。 何事も政治は結果責任です。費用対効果も含めて、今よりよくなったねと思われるようにならなければなりません。 そのためには、駅利用者が希望するところを慮り、株式会社JR九州と折衝していただかなければなりません。 それをできるのは、鳥栖市しかありません。 株式会社JR九州がこれをいい機会にと、すばらしい駅にしようと希望されているなら、お金かけてもいい結果ができるでしょうが、聞こえてくるのは、駅舎以外は現状維持の言葉しか返ってこないということでございます。 それならば、私の言うように、鳥栖市の自由にできる土地をできるだけ中心にして、鳥栖駅周辺整備をすればいいのではないか、そういう思いであります。 今後の進めていく経緯の中で、これは難しいという局面が出てくるのであれば、対案として参考にしていただければ、ありがたく思います。 今回は、私の質問項目3、予算のつけ方、削り方にあります、予算統制を大きな一つのテーマとして質問しました。 新庁舎建設という事業を入れるために、健康スポーツセンターをやめるという判断をしました。何となくお金かかりそうだということで20億円の事業をやめました。 そして、その1年後、新庁舎建設には65億円かかるということもわかりました。 もし予算統制的に考えれば、差額45億円を埋めるために、40億円の橋上駅をやめるということも、考え方としてはあるのかもしれません。 お金は大事に使ってくださいとお願いして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(齊藤正治)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 御異議なしと認めます。よって、残余の質問はあすに続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。  午後4時30分延会...