鳥栖市議会 2017-08-09
09月11日－03号
平成２９年 ９月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 中 村 直 人 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 13 番 藤 田 昌 隆 ２ 番 伊 藤 克 也 14 番 国 松 敏 昭 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 飛 松 妙 子 16 番 成 冨 牧 男 ５ 番 樋 口 伸一郎 17 番 小 石 弘 和 ６ 番 柴 藤 泰 輔 18 番 松 隈 清 之 ７ 番 江 副 康 成 20 番 古 賀 和 仁 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 齊 藤 正 治 ９ 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林 10 番 久保山 日出男２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
市民環境部次長 槙 原 聖 二 副 市 長 横 尾 金 紹
産業経済部次長 佐 藤 道 夫 総 務 部 長 野 田 寿 総務課長 実 本 和 彦
企画政策部長 石 丸 健 一 財政課長 姉 川 勝 之 健康福祉みらい部長 詫 間 聡
総合政策課長 鹿 毛 晃 之
市民環境部長 橋 本 有 功
社会福祉課長 吉 田 忠 典
産業経済部長 兼上下水道局長 松 雪 努
市民協働推進課長 宮 原 信 会計管理者 兼出納室長 松 隈 久 雄
上下水道局管理課長 野 下 隆 寛 健康福祉みらい部次長 石 橋 沢 預 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（中村直人） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（中村直人） 日程第１．一般質問を行います。
柴藤泰輔議員の発言を許します。柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 〔登壇〕 おはようございます。天桜会の柴藤泰輔でございます。 通告に従いまして順次質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 今回、３項目について質問いたします。 １項目めは学校教育についてです。 １点目、小学生の県外での交流事業についてお尋ねいたします。 本年７月、神奈川県平塚市は、毎年夏休みに市内の小学生を対象に企画してきた県外での交流事業が旅行業法に抵触する可能性があるとして、今年度の事業を急遽中止することになりました。自治体が実施する事業が旅行業法に抵触するおそれがあるとして中止になるケースは、ことし全国各地で相次いでいて、平塚市も調査を進めていたということです。 本市も
鳥栖やまびこ研修団と共催で毎年対馬へ研修を実施しています。これはお聞きしたところ、この事業は旅行業法には抵触しないということで安心したところでした。 さて、この研修は対馬市との交流ということで大変関心を持っています。 そこで、
鳥栖やまびこ研修団と共催で行われている対馬市への研修につきまして、その内容をお聞かせください。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。柴藤議員の御質問にお答えをします。 本市では、平成25年度から
鳥栖やまびこ研修団と共催で、小学校４年生から中学生までの児童生徒30人を募集し、８月９日を含む２泊３日の日程で、本市と歴史的なつながりの深い対馬市へ派遣研修を行っております。 研修内容としましては、事前研修で鳥栖市と対馬市の歴史の学習を行い、対馬市においては、
大船越小中学校で毎年８月９日に開催されております平和集会へ参加し、平和への関心を高めるとともに、同校の児童生徒との交流を深めております。 さらに、日本有数の広大なリアス式海岸から成る浅茅湾での
シーカヤック体験や
対馬歴史民俗資料館や
対馬野生生物保護センター等の見学を行っております。 今年度につきましても、８月８日から10日にかけて対馬市を訪問し、各種体験や交流に加え、新たに漂流物についての講義を受ける環境学習も計画しておりましたが、台風の接近のため、残念でしたけれども、対馬市への派遣研修は中止となりました。 今後も、
鳥栖やまびこ研修団による対馬市との交流事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。 ８月９日を含む２泊３日の日程ということで、長崎原爆の投下の日に平和集会に参加することは大変有意義なことであると思います。 また、ことしは台風の影響で中止になったということですが、ことしの内容が漂流物について講義を受ける環境学習が計画されたようで、このことも来年ぜひ実施できればと思います。四方を海で囲まれている対馬市は、近年、各地の海岸で日本や近隣諸国、特に南朝鮮で発生したごみが大量に漂着しており、生態系を含む海岸環境の悪化、美しい浜辺の喪失、海岸機能の低下、それらによる漁業への影響等が危惧されています。このような現状もぜひ学習に取り入れてもらいたいし、子供たちの交流はもちろんのことですが、我々ももっと対馬市との交流をすべきだと思います。 それでは次に、修学旅行の内容についてお尋ねいたします。 修学旅行は、日本において小学校、中学校、高等学校の教育や学校行事の一環として、教職員の引率により児童生徒が団体行動で宿泊を伴う見学、研修のための旅行。特に宿泊を伴うこと、行き先がある程度遠隔地であることで遠足や社会見学とは区別され、宿泊施設が野営地ではないことで野外活動と区別されているとされています。小学生を見ますと、６年生は宿泊を伴う旅行と記憶しています。 そこで、現在の小学生の修学旅行、特に４年生から６年生までの修学旅行の目的と行き先を教えてください。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 各学校は、バス旅行や修学旅行を、学校の教育課程の上では特別活動の学校行事に位置づけて計画をし、実施しております。学校から離れた場所に出かけ、社会や歴史、自然に触れたり、日常では味わえない経験をしたりして、仲間とともにさまざまなことを学んでいるところでございます。 市内小学校の場合、バス旅行や修学旅行の目的や行き先は、各学校、学年によって若干の違いはございますが、上学年は、ほぼ同じ目的で同じ地域に行っております。 ４年生は、三養基、佐賀、武雄、嬉野方面に行っております。昨年度は、理科の学習を目的として７校が
佐賀県立宇宙科学館に行き、社会科学習や環境学習を目的として５校が鳥栖・
三養基西部リサイクルプラザに行っております。そのほか、社会科の学習を目的として佐賀県警察本部や石井樋公園、嬉野市の志田焼の里博物館に行く学校もあります。 ５年生は、全ての学校が北九州方面に行っております。昨年度は、７校が理科の学習を目的に、いのちのたび博物館に、６校が社会科の学習を目的にトヨタや日産の自動車工場に行っております。このほか、社会科の学習を目的に八幡製鉄所や石けん工場に行き、オートメーション化された工場を見学する学校もあります。 ６年生は、全ての学校が２日間かけて平和学習や歴史学習を目的に長崎に行っております。原爆資料館や平和公園、
原爆落下中心地に行き平和集会を行ったり、グループごとに計画を立て、今も原爆の跡が残る城山小学校や山里小学校、浦上天主堂、
永井隆記念館を訪ねたり、被爆者による講話を聞いたりしているところでございます。そこでは、原爆が投下されるに至った経過や被爆の惨状など戦争と向き合うことにより、改めてじっくりと平和について考えさせる機会としております。また、出島やグラバー園、
長崎歴史文化博物館、大浦天主堂などを見学することにより、社会科の教科書や資料集などに掲載されております長崎ならではの海外交流の歴史や文化を身近に学んでいるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。 ４年生は理科の学習、社会科学習や環境学習を目的として、５年生は理科の学習や社会科の学習を目的として、それぞれ目的地に行っているみたいです。６年生は長崎の原爆資料館や平和公園に行き、平和について考えさせる機会を与えているようです。大変重要なことだと思います。 ところで、この修学旅行は各学校で行き先を決められているということで、どこまで教育委員会で助言ができるかはわかりませんが、ぜひ児童たちに見学してもらいたい場所があります。その場所は、筑前町にあります
大刀洗平和記念館です。 かつてこの地には旧陸軍が東洋一を誇った大刀洗飛行場を中心とする一大軍都が存在し、歴史的な役割を果たしながら大きく発展していきます。しかし、昭和20年３月27日、米軍の大空襲により壊滅的な被害を受け、民間人を含む多くのとうとい命が失われました。犠牲者の中には31名の児童がいます。これが頓田の森の悲劇として語り継がれています。 悲劇が起こったのは修了式の日でした。午前中に講堂で校長の話を聞いているときに敵機の接近を告げる警戒警報のサイレンが鳴りました。警戒警報はすぐに空襲警報に変わり、校内に緊張が走りました。集落ごとに引率の先生がつき、児童たちは家を目指して走り出しました。一ツ木の児童は、
大刀洗陸軍病院と
飛行学校甘木生徒隊兵舎の間を通らないと家に帰れません。いずれも重要な施設で、爆撃される可能性が高い場所です。このとき飛行学校の兵士が、「ここは危ない。学校に戻れ」と先生に叫んだそうです。進退を迷った先生の目に入ったのが頓田の森だったということです。木で覆われていて、ここなら生徒を隠せると避難させたのだろう。児童たちは木の根元に伏せた瞬間、激しい夕立のようなザーッという音とともに体が吹き飛ばされたということです。１発の爆弾で児童24人が即死、７人が病院で息を引き取ったということです。何の罪もない子供たちが鬼畜米国のＢ29の爆撃で犠牲になったのです。 語り部が語る頓田の森の悲劇を児童たちに聞かせることにより、戦争の悲惨さを感じ捉えるのではないでしょうか。また、この飛行場は特攻隊の中継基地として多くの若き
特攻隊員たちの出撃を見送った場所でもあります。このような多くのとうとい犠牲の上に現在の平和と繁栄があることを深く感謝する学習の場としてもぜひ取り入れていただければと思います。強く要望いたします。 それでは、次の項目に行きたいと思います。 ２項目めは人権問題についてです。今回は
同和問題講演会についてお尋ねいたします。 まず、この同和問題、法務省のホームページによりますと、「同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上で様々な差別を受けるなど、我が国固有の重大な人権問題です。」とあります。 この人権問題につきましては、国際連合は、
世界人権宣言の採択を記念して、採択日の12月10日を人権デーと定め、加盟国に対し、
人権擁護活動を推進するための各種行事を実施するように要請しています。法務省及び
全国人権擁護委員連合会は、人権デーを最終日とする１週間を人権週間と定め、
世界人権宣言の意義を訴えるとともに、
人権尊重思想の普及高揚に努めてきたところ、12月４日から同月10日までの１週間を人権週間として、関係機関等の協力を得て、同週間を中心に
各種啓発活動を実施しています。強調項目は17項目あり、さまざまな活動がされています。 ところで、この強調項目が17項目ある中、毎年８月に
同和問題講演会が開催されています。まず、この講演会がどういった趣旨で開催されているかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 おはようございます。柴藤議員の御質問にお答えいたします。 佐賀県では、県民の同和問題についての理解と認識を深め、同和問題の早期解決を図ることを目的に、毎年８月を
同和問題啓発強調月間と定め、同和問題の啓発に関する事業を集中的に実施をしております。 本市におきましても、
同和問題啓発強調月間の取り組みの一環として、毎年８月に
同和問題講演会を開催し、同和問題を初めとする人権問題に対する正しい理解と知識を深めることに努めております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 佐賀県では、平成３年度から８月を
同和問題啓発強調月間と位置づけており、毎年
各種啓発事業を実施しています。本月間は、県と市町が連携して
各種啓発事業を集中的に実施することにより、県民の皆様方に同和問題についての正しい理解と認識をより深めていただき、同和問題の早期解決を図ることを目的としています。この県の事業に基づいて鳥栖市も講演会などを実施されているようですが、ちゃんと県の指示に従ってされているということですが。 ところで、この平成18年６月に施行された法律に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律があります。この法律の第３条に、
地方公共団体の責務として、「
地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」とあります。これにより、毎年12月10日から16日までを
北朝鮮人権侵害問題啓発週間とされています。 拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしますと訴えております。このように拉致問題は我が国の主権問題であり、一日も早く解決しなければなりません。 毎年８月の
同和問題啓発強調月間の講演会も大事なことだと思います。しかし、この拉致問題、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に本市が啓発活動を実施されていないのはなぜでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えいたします。
北朝鮮人権侵害問題啓発週間内における北朝鮮による日本人拉致問題の啓発事業につきましては、毎年、県から配布される
啓発ポスターの掲示等を行っております。 また、啓発週間内ではございませんが、昨年８月の
同和問題啓発強調月間の一環として、市立図書館及び
市役所市民ホールで行いました人権・
同和問題啓発パネル展において、拉致問題のパネルを展示しております。 平成27年１月には、県と共催し、北朝鮮による
日本人拉致被害者に対する県民の理解と関心を深め、行政、関係団体、県民が一丸となって拉致問題その他北朝鮮による人権問題に関する県民世論の啓発を図るため、
鳥栖市民文化会館研修室において拉致問題を考える県民集会を開催いたしました。 また、昨年は北朝鮮における人権侵害に取り組む関係団体が主催する啓発集会への名義後援も行っております。 さらに、ことしは
同和問題講演会でも
拉致問題啓発舞台劇公演のチラシ配布を行うなど、日本人拉致問題の啓発に努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） そうですね、このポスターを掲示してあるのは承知しております。ただ、ポスター１枚じゃ恐らく何も伝わらないと思うんです。鳥栖市で
拉致問題啓発週間に何もしないということは、恐らく拉致の被害者が鳥栖市にいないからという考えで行われているんでしょうか。 拉致被害者は全国で、
特定失踪者調査会及び警察庁、若干の誤差はありますが、800名以上の方が拉致の可能性があります。佐賀県内にも７名の拉致の可能性の方、これは県警のホームページにも５名の方が公表されております。ぜひごらんください。この鳥栖の地でも恐らく、はっきりはしていませんが、拉致の被害者があるんじゃないかという話もあります。 平成14年、金正日、拉致を認めましたが、拉致をやめたとは一言も言っていません。今でも拉致工作は続いております。日本のどこかで今でも拉致事件が起こっているかもしれません。とにかく自分の家族、自分の身内が拉致されたらと考えて、他人事でなく、自分のことに考え、鳥栖市でも大きな啓発活動を行っていただければと思います。 それでは最後の項目、安全、安心なまちづくりについてお尋ねいたします。 １点目は、小学生の通学路の危険対策についてです。 交通安全の面での通学路点検については以前質問したことがありますが、今回は防犯面からの通学路点検についてお尋ねいたします。 近年、学校に不審者が侵入して子供や教職員の安全を脅かす事件や、通学路で子供に危害を加えられる事件が発生しており、実効性のある学校の安全管理に関する取り組みを継続的に進めていく必要があるとされています。 通学路等における子供の
犯罪被害防止対策としましては、地域における見守り活動が大変有意義なことと考えております。また、通学路等における環境面の改善、通学路や不審者事案の発生場所及びこれらの事案が発生する危険性のある場所については、防犯点検を実施する必要があると考えております。具体的には、見通しの悪い場所の解消、街路灯の設置や門灯の点灯促進、防犯カメラの設置、歩車道間の
ガードレール等による分離、
落書き消去等の環境浄化、子ども110番の家の拡充などの改善です。また、
被害防止教育の犯罪教室も重要だと思います。 そこで、小学生の通学路の危険対策、防犯対策はどのようにされているのかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 通学路につきましては、子供たちが毎日安全、安心して登下校ができるよう、
交通事故防止の面だけではなく、犯罪防止の面からも安全確保に取り組むことが重要であると認識しております。 本市においても不審者による声かけ事案が発生しており、子供が犯罪に巻き込まれないよう、各学校「いかのおすし」を合い言葉に、場面を想定しながら具体的な指導を行っております。また、子供が不審者に遭遇した際はすぐに保護者や教職員を通して警察に通報することを徹底するとともに、その情報を市内の教職員や保護者、地域の関係者に一斉にメールで配信して共有できるようにしております。 各小学校では、毎年１学期、ＰＴＡと連携しながら、登下校時における危険箇所や不審者情報などを含む校区の安全マップを見直し、保護者、地域の関係者と連携、協力をして、子供たちの安全確保に努めております。また、最近は、
交通事故防止の面ばかりではなく、犯罪防止の面から、学校やＰＴＡ、関係機関との連携を図りながら通学路点検を行っております。 今年度も小学校３校において不審者を想定した通学路点検を行い、街灯を覆う樹木の伐採を依頼したり、登下校の際は街灯がある側の道路を通るように確認したりしました。さらに、学校に対しましては、登下校の際はできるだけ一人にならないよう配慮をするとともに、これまで同様、
交通事故防止や犯罪防止の面から、
交通対策協議会や交通指導員、
地域ボランティアの方、ＰＴＡなどに見守りの協力を依頼するよう確認しているところでございます。 また、鳥栖市
教育委員会主催で年に２回、市内の幼稚園、保育所、小学校、中学校の教職員を対象に、園児・児童・
生徒被害防止対策会議を実施しております。今年度は第１回目の会議を７月７日に実施し、教育委員会から園児、児童生徒を取り巻く現状について説明をした後、鳥栖警察署の
生活安全課長や交通課長から、被害防止や
交通事故防止のための具体的な対策についてそれぞれ講話をしていただきました。その後、学校区ごとに集まり、各学校で作成しております安全マップをテーブルに広げながら、危険箇所や不審者等についての情報交換を行い、その対策について協議も行ったところでございます。 今後もＰＴＡや関係各機関、地域の皆様の御協力をいただき、子供が事故や犯罪に巻き込まれないよう、ハード面、ソフト面から登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。さまざまな取り組みがされているようで安心いたしました。 ところで、本年６月に群馬県太田市で小学生が通学路の危険を調査する活動の報道を目にいたしました。その内容を紹介したいと思います。 登下校中に不審者などから自分で身を守ろうと、群馬県太田市で子供たちが学校周辺を歩いて通学路に潜む危険な場所を見つける取り組みをしました。この取り組みは、子供たちがみずから地域の危険な場所を調べて防犯意識を高めてもらおうと群馬県が企画したものです。６月６日は太田市の
韮川西小学校の小学４年生の児童およそ70人が参加しました。 初めに、壁や高い木に囲まれて見通しの悪い場所など、子供たちが危険な目に遭うおそれがある場所について、県の職員から説明を受けました。そして子供たちは五、六人の班に分かれて学校付近を歩いて回り、人けのない空き家など危険だと思われる場所を写真を撮ってメモしたり、地域の人に犯罪に遭うおそれがある場所はありますかと質問したりしていました。子供たちはこの後、６日調べたことを地図にまとめて手づくりの
地域安全マップをつくることにしています。
韮川西小学校の先生は、大人に言われるまでもなく、子供たちが危ないところを主体的に見つけるのが大事だと思うと話をしていました。私は、この取り組みのニュースを見た瞬間、ぜひこの鳥栖市でも取り入れていただきたいと思いました。 そこで、この取り組みについて、本市で取り入れることができないのかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 議員御紹介の群馬県が企画しました
太田市立韮川西小学校の実践は、子供一人一人が主体的にかかわり、防犯意識を高めるすばらしい取り組みと考えます。 本市においても、学校や地域の実態に応じて各学校区で安全マップを作成しておりますので、これに基づき、現地に出向いたり、危険箇所の映像を見せたりしながら、子供たちに危険箇所の周知に努める必要があると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） もうぜひこの取り組み、取り入れてもらいたいと思います。 それでは、最後の質問です。最後は、北朝鮮のミサイル発射に対する避難訓練についてです。 本年６月の一般質問で防災訓練の現状と実施状況についてお尋ねいたしました。その中で、今後
ミサイル攻撃を想定した避難訓練を実施するのか、予定があるのか尋ねました。答弁は、本市におきましては、現在のところ、そうした
弾道ミサイル攻撃に特化した避難訓練は予定しておりませんが、従前から自主防災組織が実施されている初期消火訓練や避難訓練、情報伝達訓練、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法などさまざまな訓練に参加しておりますので、こうした機会に、４月に国から示された弾道ミサイル落下時の行動について地域住民がとるべき行動の周知を図っていきたいと考えております。総務部長、こう答弁されたと思います。 しかし、この北朝鮮のミサイル発射はとまりません。６月の私の質問以降、７月４日、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、約40分間飛翔し、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下したと見られます。同じく７月28日、北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射され、45分程度飛翔し、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下したと見られます。８月26日、北朝鮮東部から北東方向の日本海上に短距離弾道ミサイル３発発射され、これはいずれも失敗したとの見方が示されています。同じく８月29日５時58分ごろ、北朝鮮西岸より１発の弾道ミサイルが北東方向に向けて発射されました。本弾道ミサイルは、６時６分ごろ我が国の北海道襟裳岬上空を通過し、６時12分ごろ、襟裳岬の東約1,180キロメートルの太平洋上に落下したものと推定されています。日本の上空を通過するのは昨年２月以来５回目となりました。発射方向を事前に予告しないで発射するのは、今までの発射から見ると異例な状況ということです。 また、９月３日には６度目の核実験を実施しました。金正恩が７月か８月に人民軍作戦部に米国に最大限の圧力をかけよ、核実験もせよ、ミサイルももっと発射せよ、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）も撃て、ＳＬＢＭを搭載できる大型潜水艦をつくれ、100発同時に撃てば米国も迎撃できない、米国に軍事的圧力を徹底してかけ、交渉に引き出せと指示したとされています。この発言は、北朝鮮はミサイル発射をやめるつもりはないと思われます。 ところで、８月29日に発射されたミサイルで３回目となった北朝鮮ミサイル発射によるＪアラート、これを受け、各メディアが速報を打ったほか、東北、上越、北陸の各新幹線や在来線が一時運転を見合わせました。北海道や青森、長野で休校措置をとった小中学校もあります。Ｊアラートが出された自治体の防災無線からは、自動的に国民保護サイレンが鳴り響きました。さらに、その地域にいる個人の携帯電話にはエリアメールや緊急通報がアラームつきで配信されました。この緊急通報は、発射４分後の午前６時２分に、頑丈な建物や地下への避難を呼びかける内容が、そしてミサイル通過が判明した午前６時14分には、不審なものを見かけても決して近寄らないようにとする内容が配信されています。 聞きなれないサイレンの音に、緊急通報。ツイッター上には、その様子がとても怖い、起こされた、初めて聞いたなどという言葉が多く投稿されています。多くの方が戸惑われたわけですよね。 これを受け、自治体や学校で避難訓練を実施するところがふえました。このＪアラートは命にかかわると言える情報です。８月29日にミサイルが東へ飛び太平洋に落ちたときは、北海道、東北、北関東など12道県で避難を呼びかけましたが、16の市町村で防災行政無線や登録制メールが作動しませんでした。あってはならないことで、菅官房長官は翌30日に記者会見で、消防庁で原因特定と再発防止を徹底し、同種の問題がほかの自治体で生じないよう情報提供していくと述べました。 そこで、改めて質問しますが、本市において北朝鮮ミサイル発射によるＪアラートが鳴ったときを想定して避難訓練を実施する計画がないのかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 おはようございます。柴藤議員の御質問にお答えします。 先月29日早朝、弾道ミサイルが北朝鮮から北東に向けて発射され、襟裳岬上空を通過し、太平洋上に着弾した事案では、消防庁から12道県へ発射情報が伝達され、通過情報がＪアラートで伝達されております。 万が一、弾道ミサイルが九州を通過する可能性がある場合などで、本市が整備しているＪアラートが自動起動する場合は、消防団施設など市内28カ所に設置している放送設備から、先月29日の弾道ミサイル通過事案と同様に、特殊なサイレン音とともにミサイル発射情報等が放送されます。 弾道ミサイルは、発射から数分という極めて短時間で着弾するものであり、その際には、政府が示すように、直ちに堅牢な建物や地下などに避難することなどが求められております。しかしながら、本市において、Ｊアラートが鳴って数分内に全市民の安全を確保できる堅牢な建物などは限られており、自宅などで爆風や破片の脅威から身を守るため、できるだけ窓から離れた部屋へ移動し、また、屋外であっても物陰に身を隠し、低い姿勢で頭部を守るような退避行動をとることなどが現実的な行動となるものと考えております。 本市におきましては、現在のところ、そうした
弾道ミサイル攻撃に特化した避難訓練は予定しておりませんが、市ホームページや市報において、政府が示す弾道ミサイル落下時の行動についての広報を行っており、さらに町区の自主防災組織が実施されている初期消火訓練や避難訓練、情報伝達訓練、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法などのさまざまな訓練に職員が参加した折にも周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） まだ、こういう訓練は実施されないということですね。 さて、このミサイル発射からこの第一報、避難してくださいまでは数分、避難に残された時間も数分です。どうすればいいのか。政府は内閣官房の国民保護ポータルサイトの「弾道ミサイル落下時の行動について」で、このように説明しています。 屋外にいる場合、近くにできるだけ頑丈な──先ほど堅牢、私の調べたのには、頑丈と書いてある。堅牢のほうがチラシに書いてありますかね──建物や地下街に避難する。適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る。屋内にいる場合、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。こうした対応が必要なのは、近くにミサイルが落ちた場合、爆発にできるだけ身をさらさないようにするためです。爆弾の中身や破壊されたものが爆風で飛び散れば、物陰にいるかどうかで生死を分けることもあり得ます。 ことしから全国各地でミサイル落下に備えた避難訓練が行われていますが、学校ではグラウンドにいる子供たちが校舎や体育館へ逃げます。地震の避難訓練では校舎からグラウンドへ逃げますが、それとは逆の動きになります。避難してくださいの第一報を車の中で知ることもあるでしょう。内閣官房は、ミサイルの爆発でガソリンに引火するおそれがあるため、車から離れた上で（屋外にいる場合）の対応をとるように求めています。ただ、高速道路などで車外に出ると危険な場合は、安全なところに車をとめ、中で姿勢を低くするようにしています。このようなことをチラシ一枚で実行できるでしょうか。まずは実践の訓練が大事じゃないでしょうか。かつてない事態に直面しても、できるだけ混乱や不安の広がらないよう、私たちは情報の把握に努めなければなりません。 行政機関には、互いの連携、調整して速やかに被害に対処しつつ、地域に応じて適切に情報を発信することが求められます。ミサイル落下と地震や津波への対応は、もしものときに備えるという面では似ていても、性質はかなり違います。地震や津波や豪雨水害などは自衛隊などが派遣されますが、ミサイルが落下したらどうなりますか。自衛隊は
ミサイル攻撃に対する行動をとります。そのとき、本市において対策の指揮官になるのは橋本市長です。このことを踏まえ、しっかりとした避難訓練を取り入れてもらいたいと思います。 もう我々日本人は、北朝鮮のこういった挑発や拉致問題に対して限界に達しています。最後に、金正恩に一言、イデロヌン・ミレヌン・オプタ、朝鮮語でこう申しまして、私、最後の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（中村直人） 次に、久保山日出男議員の発言を許します。久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） 〔登壇〕 皆さん、改めましておはようございます。自民クラブの久保山日出男でございます。 通告に従い４点質問いたしますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 まずは、公民館類似施設の補助に関する質問でございます。 ある区長さんから、公民館の増築等が必要だけど、お金がない。まちづくり推進センターまでも遠いし、災害時の一時的な避難場所として、市が進める防災組織の拠点、町区内のまちづくり拠点として町区公民館は必要不可欠だと。そして、年金暮らしがふえ、先立つものが集まらないと言われておりました。 そこで、町区の公民館への補助を行う制度として、昭和53年４月１日から施行されている鳥栖市公民館類似施設に対する補助金交付規則があります。これまで８度の改正がなされているようでございます。改正の主な内容について、どのような改正が行われたのか教えてください。 また、公民館類似施設新築に係る補助金の金額の上限が500万円でありますが、いつからこの額になっているのか、あわせてお尋ねいたします。 以降の質問につきましては、質問席よりいたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 おはようございます。久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市公民館類似施設に対する補助金交付規則は、昭和53年４月１日付で施行しておりまして、これまでに一部改正を８度行ってきております。 一部改正の主な内容といたしましては、補助率や補助金の限度額に係る規定、補助金の交付申請の制限に係る規定、補助金交付申請書の添付書類に係る規定の改正を行っているところでございます。 これまでの一部改正のうち、補助金の限度額に係る改正といたしましては３度行っておりまして、昭和58年に新築及び増築、並びに改修工事に係る補助金の限度額が全て100万円であったものを、新築工事に係る補助金の限度額を130万円に、増築または改修工事に係る補助金の限度額を65万円に改正いたしております。また、昭和59年には、新築工事に係る補助金の限度額を130万円から250万円に改正しております。さらに、平成３年には、新築工事に係る補助金の限度額を250万円から500万円に、増築または改修工事に係る補助金の限度額を65万円から100万円に改正しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） 御答弁ありがとうございます。 ただいまの答弁で、８度の改正の主な内容は大体理解できました。言いかえれば、公民館類似施設の補助金額の上限は、平成３年から今まで変更がなされていないということです。 先ほどもある区長さんの言葉を紹介させていただきましたとおり、公民館類似施設、すなわち町区公民館は、町区の運営や子供クラブやＰＴＡ、老人会など地域の皆様のコミュニティー形成の場所として、また災害避難所として、町区の防災組織の拠点としてなどたくさんのことを担っております。 一方で、町区も少子高齢化や今後避けて通れない人口減少や自治会加入率の低下など多くの課題を抱えております。新たな町区公民館の建設を決断することは、町区役員、町区民にとっても大変なことだと認識しております。 今、建てかえを検討中の市庁舎が建設後約50年であり、昭和56年の建築基準法の大きな改正の前の建築物です。 そこで、市で把握している範囲で構いませんが、建築基準法の大きな改正以前に建築された町区公民館があれば、その数を教えてください。 また現在、町区公民館の建て直しなどの計画の状況について市はどのように把握しているのか、教えてください。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 各町区の公民館につきましては、その建築時期等の把握はできておりませんので、これまで町区の公民館を新築された際に、市の補助金の交付を受けた実績があるものにつきまして、補助金の交付に関係する文書により建築時期が確認できた範囲内でお答えさせていただきます。 確認できました町区の公民館のうち、建築基準法に現行の耐震基準が導入される前の昭和56年５月までに建築された施設は14施設となっております。 次に、町区公民館の建てかえを含みます新築、増築、改修に係る計画の把握の方法についてでございますが、毎年９月に各地区の嘱託員会におきまして、公民館類似施設に対する補助金の説明を行っており、その説明の中で、公民館の整備についての検討、または計画をされている場合は、できるだけ早い時点で担当課でございます市民協働推進課へ御相談いただけるよう御案内しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） 御答弁ありがとうございます。 建築基準法の改正前から建っている町区公民館の数が14カ所ということです。市庁舎の建てかえが必要なように、町区の公民館も建てかえが必要な時期に来ているのではないかと考えております。 また、市内には公民館のない町区もあるようでございます。市庁舎の建てかえと同様に、町区も建てかえが必要だと考えておられるところもあると思います。町区によっては資金面でめどが立たず、町区公民館建設に決断できないで困ってあるところもあるようでございます。 そこで、過去10年くらい前の事例を含め、コミュニティ助成、佐賀県産の材木を活用する事例などがあったと記憶しております。現在活用できる補助制度として、市の補助制度以外にどのような制度があるのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 本市の公民館類似施設整備補助金以外で町区公民館の整備が対象となります補助制度といたしましては、議員から御案内ございましたように、佐賀県産木材の利用拡大の推進を図ることを目的とされている県のふるさと木材利用拡大推進事業、そして宝くじの社会貢献広報事業として地域のコミュニティー活動の充実、強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的とされております一般財団法人自治総合センターのコミュニティセンター助成事業がございます。 また、国の補助制度といたしましては、現在把握しております範囲では、建物の木造、木質化を進めることにより地球環境に配慮した持続可能な社会の形成を図るため、建物の構造や防火に関する先導的な設計、または施工技術の導入が行われる施設整備や、二酸化炭素排出抑制対策を進めるため、新たな木質部材を用いた建物を建築し、その断熱性能を初めとする省エネルギーや二酸化炭素排出抑制の効果についての検証が行われる施設整備に対しまして一定の範囲で補助金等を交付する制度がございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございます。 ただいまのお答えから、コミュニティ助成制度のように、市の制度以外にも活用できる制度があるようですが、ハードルが高いように感じます。 そこで、先ほどの答弁にもありましたように、長い期間続いている上限500万円である補助金の額を、例えば1,000万円に増額することは検討できないでしょうか。あわせて、補助率を10分の３から２分の１へ、また、増築等の補助額を上限100万円から500万円に増額し、補助率を10分の２から２分の１へ改正できないのでしょうか。市としての町区公民館の位置づけが市民協働の場所、防災の場所などとして位置づけが高くなっていると思われる点を考慮し、増額する予定、または検討する予定はないのか、お尋ねいたします。 市としては補助金として制度を制定している以上、公民館類似施設も必要なものと十二分に理解しております。いろいろと言うことが釈迦に説法となるでしょうし、政策的なこととなりますので、市長にお答えをお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。 町区の公民館は、自治会の運営に関する会議や住民の交流のための行事開催など、自治会活動や住民の皆様のさまざまな活動の拠点となる施設として活用されております。また、一部の町区におきましては、災害発生時の自主的な避難場所として運用されておりまして、これも認識をしております。 議員から御提案をいただきました補助金額の限度額及び補助率の見直しにつきましては、本市の補助制度の内容を県内他市の補助制度の内容と比較いたしましても、新築に対します補助制度は高い水準にございます。また、増築等に対します補助制度につきましても、低い水準ではございませんことから、現状では補助率及び補助金の限度額の見直しを検討する予定はいたしておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） 市長、御答弁ありがとうございました。 市長、市を支えていただいている町区には対応できないということなのでしょうか。 では、建築基準法の改正前の建物についてのみ、先ほど事例を挙げた特例について、期限を決めてでも設けることはできないのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 今、議員から御提案がございました建築基準法改正前に建築をされました町区の公民館への補助制度の特例による対応についての考え方でございます。 さまざまな施設におきまして耐震補強への対応が重要なことは十分に認識をしておりますが、現状におきましては、現行の補助の内容や対応については適切に取り組んでいくことで、引き続き町区公民館の維持保全の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） 市長、御答弁ありがとうございます。 長年変更されず、物価もその間変わってきていると思います。もしかしたら、６月の議会で質問のあった交通安全指導員の報酬や民生委員の活動費なども何度も質問がなされておりますが、本気で考えられていないのではないかと思ってしまいそうでございます。 資材や建築、土木関係の人件費も高騰していると聞いています。昭和56年５月以前に建築されている公民館は14カ所とお答えいただきました点も十分に考慮していただけないでしょうか。防災面だけでも、まちづくり推進センターまで行けない高齢者、障害者、妊婦の方々もおられることでしょうし、その他の活動の拠点でもあります。その皆さんのためにも、来年度からでも倍増することを考えていただきたいと強く要望し、次の質問に移ります。 過去の私の一般質問で、学校の楽器が足らない分について、他市の事例を紹介させていただきましたが、その後の鳥栖市としての取り組み状況について教えてください。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 久保山日出男議員の御質問にお答えをします。 平成29年３月議会での答弁後の、学校の楽器確保に向けて、本市の取り組み状況についてお答えをいたします。 楽器の寄附につきましては、御紹介いただきました千葉県松戸市で取り組まれていますまつど吹奏楽応援団制度について、早速照会をかけ調査いたしました。本市の該当する中学校長及び担当者にも、眠っている楽器を広く市民などからも寄附をしていただく、このような制度があることを知らせ、意見を求めましたところ、中古であっても、足りない楽器の数の解消につながるので助かる、市民だけではなく、広く楽団や企業への依頼も必要である、修理を頼む場合は鑑定眼のある業者に依頼する必要があるなどの意見がございました。これらの意見に配慮しながら、本市でも市民の方々などから使わなくなった楽器を中学生のために提供していただけるように準備を進めてまいりたいと考えております。 議員御承知のとおり、市内中学校の吹奏楽部の演奏は、今年度も金賞など受賞したコンクールや文化発表会、入学式、体育祭、卒業式などの学校行事のほかにも、地区の文化祭や市の行事、さらには、他の吹奏楽団との合同演奏会等で幅広く市民の皆様に感動を与えております。また、このような演奏を見聞きし、魅力あるあこがれの部活動の一つとして、吹奏楽部で演奏をしたいと考える小学生も多いようでございます。最も生徒数の多い田代中学校では、７月現在、吹奏楽部に100名在籍していると聞いておりますので、楽器の確保につきましては必要と考え、今後さらに適切な教育関係の予算確保ができるよう努力してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） 御答弁ありがとうございます。 子供たちのために前向きな検討をいただいたようで感謝いたします。今後も、鳥栖市の宝である子供たちのためにも予算確保をよろしくお願いいたします。 次の質問です。この質問も過去に行いました。職員の健康管理についてです。 ノーカーデー、ノー残業デーなどを実施されております。いずれも職員の健康も目的の一つと考えて実施されていることと思います。しかし、ノーカーデーの状況を見ると、車で通勤している職員もいるようです。このような感覚では、ノー残業デーも残業を出さないで仕事をすればいいと考える職員もいるのではないでしょうか。もしそういうことであるなら、せっかくのノーカーデーもノー残業デーも台なしです。制度自体が形骸化し、結果、職員の健康を損なうことになれば、やっている意味があるのかと感じてしまいます。そのようなさまざまな取り組みの中で、職員の健康増進を図る必要があると考えているところです。 ところで、前回、私は職員の健康管理について質問いたしました。その後、どのような取り組みを実施されたのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 久保山日出男議員の御質問にお答えします。 さきの３月議会で答弁いたしましたとおり、昨年11月に実施しましたストレスチェックにおいて、高ストレス者と示された職員で、医師による面接指導を希望しなかった職員に対しまして、６月に面談指導を受けるよう勧奨を行ったところでございます。 また、現在行っておりますメンタルヘルス相談につきまして、これまで臨床心理士に来ていただき、月１回、庁舎内にて行っていたところですが、相談できる機会を週３回にふやすとともに、臨床心理士が在籍するクリニックにおいて相談できるよう、職員のプライバシーに配慮しながら、相談しやすい環境づくりを行ったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） 御答弁ありがとうございます。 前向きに検討、感謝いたします。これからも財産である職員を大切にしていただきたいと思います。 過去10年間とその前の10年前を比較し、過去10年のほうが大幅に休職者がふえているとのことでした。これからもいろいろな大型事業があると思いますので、職員の健康管理やクオリティ・オブ・ライフに注意していただきたいと強く要望します。 最後の質問です。これも過去に質問いたしましたものです。ふるさと寄附についてです。私の質問を含め、数名の議員から質問を受け、重い腰を上げられ、前向きに事業を検討していただけたと自負しております。 しかし、その後、一部の
地方公共団体の余りの過熱ぶりに、総務省から返礼品を寄附額の一定割合以内にするような趣旨の通知が出されたと聞いております。とはいうものの、宮崎県都城市や近くの上峰町のような寄附集めの上手な自治体もあるようです。市長の判断が遅く、二番煎じ、三番煎じとなったような鳥栖市の後手後手感は否めません。 過去に報道があっておりましたが、ふるさと寄附によって、本市に本来納付されるべき税金が他の
地方公共団体に納付されたことにより、本市が受け取った寄附額とふるさと寄附に係る寄附金税額控除との差額は幾らなのか、お尋ねします。 また、わかれば直近の県内自治体における、この数字の上位３団体と下位３団体についてもお答えください。 私は、一定の収入確保だけではなく、地域活性化のため、またＰＲのため、ふるさと寄附を活用できないかということを質問の中で訴えてまいりました。現在、このふるさと寄附という制度を活用し、地域活性化のためや鳥栖市ＰＲのためにどのようなことをされたのか、また、その効果についてどのように考えられているのかを教えてください。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 久保山日出男議員の御質問にお答えします。 昨年度報道でありましたように、本市が受け取ったふるさと寄附金額とふるさと寄附をした市民の市民税などの控除額は、平成27年度で約2,000万円の赤字でございました。平成28年度は約3,200万円の赤字となっております。 この数字の平成28年度の県内上位３団体は、順に上峰町約45億6,900万円の黒字、唐津市約19億400万円の黒字、嬉野市約17億8,900万円の黒字となっております。下位３団体は、佐賀市約8,300万円の赤字、鳥栖市約3,200万円の赤字、神埼市約1,800万円の黒字となっております。 また、昨年度から、歳入確保を図りつつ、本市のＰＲ及び地域産業の振興のため、鳥栖市産の農産物や商品、鳥栖市産の材料を使い加工や製造している商品など、鳥栖市に関連し、鳥栖の冠をうたうことができるものにするなど、謝礼品を見直しております。 さらに、民間のウエブサイトを活用し、本市や謝礼品についてＰＲするとともに、クレジット及びコンビニ納付をあわせて導入したことで、本市に寄附していただきやすい環境を整備してきたところでございます。 今年度４月から６月にかけて寄附件数、金額が増加し、予算が不足するため、今議会において、ふるさと『とす』応援寄附金についての予算を歳入、歳出とも計上いたしております。 今後とも謝礼品のリニューアル、謝礼品を提供いただく事業者の募集を含め、制度の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） 答弁ありがとうございます。 平成28年度の実績でマイナスの納税額があるということは、他の
地方公共団体におくれをとっていることによりデメリットが起きている証拠の一つだと感じています。厳しい財政状況ということをよく答弁で言われておりますが、歳入への対策が初動でおくれたということです。今議会でふるさと寄附金の補正をされておりますが、まだまだ県内の他の市町村と比較してもおくれをとっている感は否めません。 前回も申し上げましたが、この制度自体には疑問が残りますが、制度としてある以上、活用する、活用しないの判断は市長です。戦国時代の戦いではありませんが、攻めるときには攻め、引くときには潔く引く、政策的な判断がおくれていては何もなりません。市長にはますます市民のために御尽力いただきますことをお願いし、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午前11時５分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時19分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 〔登壇〕 新風クラブの伊藤克也でございます。 今回の一般質問では、まず初めに、歩道橋のあり方について、次に、健康長寿と口腔ケアについての２項目について順次質問をいたします。 まずは、歩道橋のあり方についてお伺いをいたします。 ６月の一般質問において、歩行者に優しいまちづくりの視点で、通学路を中心に質問をさせていただきました。今回は横断歩道橋についてでありますが、鳥栖市の国道、県道にかかる横断歩道橋は、今日の少子高齢化社会において利用者の減少や、バリアフリー化に伴うニーズの低下、さらには老朽化により修繕、保全の時期を迎え、維持、撤去を含めて検討すべき時期に来ていると私は思っております。高齢者、何らかの病気などで階段の利用が困難な方、ベビーカーを押すお母さん、障害者には利用が困難であります。このような視点に立った上で、鳥栖市のお考えをお聞きしたく、質問をさせていただきます。 現在、鳥栖市にかかる歩行者専用の歩道橋については、虹の橋、新鳥栖駅以外については国、県の管理であることは承知をしておりますので、なかなか答弁しづらいことも多々あるかもしれません。ただ、利用するのは当然のことながら市民でありますので、ここは真摯にお答えをいただければと思っております。よろしくお願いします。 現在、整備が進められております国道３号拡幅事業の約2.4キロメートルの区間には、基里小学校前の基里歩道橋と、姫方町交差点に姫方町歩道橋の２つの歩道橋がかけられております。また、姫方町交差点から数百メートル先の国道34号分岐点付近には本川原歩道橋があり、約３キロメートルの区間に３つの歩道橋がかけられております。 さて、日本において歩道橋が整備され始めたのはいつごろのことでしょうか。1960年ごろからのモータリゼーションの急速な進展に伴い、交通事故が多発をし、社会問題化する中、歩行者の交通安全の確保と自動車交通の円滑化を目的に、全国で整備が進められてきた経緯があります。初めて歩道橋がお目見えしたのは1959年だそうですから、既に50年以上前のことになります。 この最初の歩道橋は、通学路の安全を確保できるようにという目的で、愛知県清須市に通学児童専用の陸橋として設置をされております。また、1964年には東京オリンピックが開催されましたが、外国からの観光客を交通事故から守るために、開催前年の1963年、東京に初めて歩道橋が建設をされております。このころから、以前よく耳にしていたと思いますが、いわゆる交通戦争と言われるような時代に突入をし、歩行者が犠牲となる死亡事故が後を絶たなくなります。 そのような中、国は1966年から３カ年計画で全国に3,000以上の歩道橋や地下道を建設されております。交通の要衝として発展してきた鳥栖市においても同じように、この時代に国道３号、34号に歩道橋が設置をされております。 このような時代背景の中で、全国に歩道橋が建設をされていきます。このように、建設から約50年が経過する中、その役割については、当時も今も変わることはありません。しかしながら、少子高齢化がこれから先も進んでいく中で、市民にいかに必要とされているかについては、個別に検証をし、その必要性、あり方を考える時期に来ており、３号線拡幅にあわせて議論するいいタイミングではないのかなというふうに私は思っております。 そこでまず初めに、鳥栖市にある歩道橋の現状についてお伺いをいたします。また、歩道橋に耐用年数があるかについて、あわせてお伺いをいたします。 以下の質問は質問席より行います。御答弁お願いをいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 本市に設置されております歩道橋につきましては、全部で13カ所ございまして、国道３号を横断するものが議員御指摘のとおり３カ所、国道34号を横断するものが６カ所、県道17号線を横断するものが４カ所設置されております。 歩道橋の設置及び維持管理を行っております国及び県にお尋ねをしたところ、歩行者の交通安全の確保と自動車交通の円滑化との両立を目的に設置されたものであり、国管理の歩道橋につきましては、昭和43年から昭和51年にかけて設置されており、県管理の歩道橋につきましては、昭和57年ごろに設置されたものでございます。 また、歩道橋の耐用年数を定めたものはございませんので、計画的な点検、予防保全による維持管理にて長寿命化を図っているとのことでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御説明をいただきましたように、国道、県道には13カ所の歩道橋がかけられております。 国道については、架設年次が昭和43年から51年、県道は昭和50年ごろとの説明がありました。 私、調べてみますと、鳥栖市に初めてお目見えした歩道橋は、昭和43年、先ほど説明がありましたように、国道34号市役所前にかかっております本町歩道橋であります。架設から49年が経過をしております。次に、昭和51年は姫方町歩道橋のようでありまして、これも41年が経過しておりまして、この８年間に９カ所の歩道橋が国道に建設をされております。 また、県道に関しては、鳥栖筑紫野有料道路の開通が昭和47年でありますので、その後、交通量の増加とともに、開通から10年、昭和57年ごろまでに歩道橋が整備をされていったのではないでしょうか。現在の久留米基山筑紫野線に４つの歩道橋がかけられております。 やはり私も質問するからには確認をする必要がありますので、二、三週間前に周辺の状況、並びに実際に歩道橋を上りおりしながら見てまいりました。架設から約35年から49年経過しており、どの歩道橋も老朽化がかなり進んでいるように私は感じました。ほとんどの歩道橋では塗装が剥げ落ちて、さびた鉄骨が多く見られますし、一部には腐食が進み、丸い穴等が確認された箇所もございます。また、滑りどめ防止のゴムは至るところで剥がれておる部分がありますし、雨の日に渡る児童にとっては大変滑りやすい状況になっているのかなというふうに感じさせていただきました。ほかにも歩行路面の損傷など、対応が必要な箇所が多く散見されます。 このように、至るところで老朽化による損傷が確認できる中で、鳥栖市としてどの程度把握をされているのでしょうか。利用している市民のほとんどが通学路で利用する子供たちや車やバイク、自転車に乗ることができない交通弱者の方々です。老朽化対策をどのようにお考えになられているのでしょうか。 さらに、先ほども触れさせていただいたように、歩道橋のそのほとんどが歩行者専用でありますが、今後、維持していくことを前提に考えていくのであれば、階段を上りおりすることが困難な交通弱者の方にも利用しやすいように、バリアフリー化を進めていかれる必要もあるかというふうに思っております。ただ、現実的にはバリアフリー化については大変厳しいのではないかというふうには私自身は思っております。 また、歩道橋には耐用年数の定めはないという御答弁がありました。それでは、耐震化という考え方はあるのでしょうか。 熊本地震で立証されましたように、鳥栖市は救援物資の中継地点として重要な役割を果たしてまいりました。防災拠点として、幹線道路にかけられるこの歩道橋が、例えば、直下型の地震等によって万が一崩壊するようなことがあれば、機能の低下につながることも十分に考えられます。 以上のようなことについて、鳥栖市の考えをお聞きいたします。御答弁お願いいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 道路管理者でございます国に確認をいたしましたところ、平成26年度から定期点検を行うこととなっており、５年に１回、近接目視による点検を行っておられます。補修につきましては、その損傷状況など優先順位の高いものから順次取り組んでおり、県においても同様に点検、補修を実施する予定であるとのことでございます。 また、歩道橋の耐震化につきましては、現在、緊急輸送道路における橋梁の耐震化を優先的に進めており、歩道橋につきましても順次取り組んでいくとのことでございます。 歩道橋のバリアフリー化につきましては、地元及び警察等関係機関との協議を重ねた上で、歩道橋の取り扱いを含めて検討していく必要があるとのことでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁をいただきましたが、国も県も５年に１回の目視点検を行っているとのことでありました。優先順位の高いものから順次補修をしていくということであります。 国、県が５年に１回の目視による点検。鳥栖市が、ここはよその庭に勝手に入り込んで、とやかく言うわけにもいきませんから、点検は直接的には行っておられないようであります。ただし、市民からの要望、指摘があれば、確認をされて管理者にお伝えをしていただくというのがこれまでの流れのようであります。 ここのところは一般的な国道、県道の管理と同じようなことだというふうには思いますが、ただ、新設から50年間、これまでのように５年に１回でよかったかもしれません。しかし、50年目以降も果たして５年ごとの目視点検でよいのでしょうか。このあたりの考え方は、もう少し明確にしていくべきだというふうに私は感じております。 ふだん余り利用しない歩道橋は、どちらかというと目が届きにくく、余り関心も持たれていないのではないかなというふうに私は感じています。かなり老朽化も進んでおりますので、せめて一、二年に１回くらいは劣化状況を鳥栖市で確認していただくと非常に助かるのではないかなというふうに思います。 管理者が違うため難しいということですが、この辺は市民にとっては大変理解のしにくいことなのではないかなというふうに感じております。例えば、地区の
交通対策協議会にチェック項目として上げていただき、鳥栖市交通安全対策協議会に対策が必要な箇所を報告していただくような流れというものができないものか検討していただきたいというふうに思っております。 次に耐震化についてですが、現在、緊急輸送道路における橋梁の耐震化を優先的に進めており、歩道橋についても順次取り組んでいかれるということであります。全国で約9,790基の歩道橋が現在あるというふうに言われておりますが、この数を見ると、いつごろ実現するのでしょうか、想像ができません。 バリアフリー化については、地元及び警察等関係機関との協議により、取り扱いを含めて検討していく必要があるという御答弁がありました。ただ、現実的にどうでしょうか。確かに階段に手すりは設けられております。しかし、今後、既存の歩道橋にスロープを設置したり、エレベーターを設置することは、とても考えにくいというふうに思います。バリアフリー化を進めるということは、実は撤去をするということにほかならないのではないでしょうか。何だかおかしな話だというふうには思われませんでしょうか。撤去することがバリアフリーにつながるのですから、いかに一部の歩道橋が時代に逆行しているのかということのあかしだというふうに私には考えられます。 バリアフリーについての御答弁で、初めて先ほど、取り扱いを含めて検討していく必要があるというふうに答弁がありました。50年前から歩道橋政策によって事故も減り、車の流れもスムーズに流れることで、歩道橋はその役割を当然のことのように果たしてまいりました。 しかしながら、一方では、歩道橋を渡らずに乱横断する歩行者をよく見かけます。横断歩道がある状況の中で、下を通行する歩行者がいれば、ドライバーの判断がおくれるといったことも十分に考えられます。かえって事故の危険性が高くなることもあるのではないでしょうか。 歩道橋の建設が始まった50年前から、歩道橋を取り巻く社会環境も変化をしてきております。そこで、社会環境の変化をどのように本市として捉えられて、また、その変化に今後どのように対応をされていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 現在設置されております歩道橋につきましては、地域の交通安全を確保するために必要な交通安全施設でございます。しかし、高齢化等に伴い、歩道橋を渡るのを敬遠されている方がおられることを聞き及んでおります。 このような利用状況の変化、社会環境の変化に応じて、歩道橋を含めた交差点がより安全で安心して利用できるものとなりますよう、地元や関係機関と連携して交通安全施設の確保に取り組んでいく必要があると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 今日の高齢化社会において、歩道橋の利用は、身体的負担が大きく、困難になってきていると私は思います。また、少子化や道路事情の変化により、通学路を変更された地区もあります。 当初、歩道橋はこうした交通弱者のためにつくられたはずです。今から50年前の高齢者といえば、恐らく60歳代の高齢者をイメージしていたのではないでしょうか。しかし、この50年間で平均寿命は大きく伸びて、80歳代の高齢者が歩く姿が多く至るところで見かけられます。このような時代に沿った対応が今後、鳥栖市としても求められているはずです。 一方、子供たちの通学路に関しては、歩道橋の役割について、当時も今も変わることはなく、安全な通学につながっていることは言うまでもありません。今後とも安心して通学ができるよう維持していくために、点検をしながら必要な補修をしていっていただきたいというふうに思っています。 そこで、通学路として利用している歩道橋は現在どれぐらいあるのでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 教育委員会によりますと、歩道橋につきましては、７カ所の歩道橋を小中学校の通学路として指定されており、生徒の669名が歩道橋を利用しているところでございます。 各小中学校別の利用状況につきましては、鳥栖北小学校と鳥栖中学校が国道34号の宿町と本町の歩道橋２カ所、田代小学校が国道34号の田代本町の歩道橋１カ所、若葉小学校が県道17号線の古賀町の歩道橋１カ所、基里小学校と基里中学校が国道３号の曽根崎町の歩道橋１カ所、鳥栖西中学校が国道34号の幸津町の歩道橋１カ所を利用している状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 ７カ所の歩道橋を小中学校の通学路として指定をされておりまして、669名の児童が利用しているとの答弁がありました。現在、生徒の約９％が歩道橋を利用しているということになります。 小中学校ごとの利用状況の説明もありました。今後とも、通学路に指定されている７つの歩道橋に関しては、安全な通学ができるように歩道橋の維持管理に努めていく必要がございます。かなり老朽化が進んでおりますので、５年と言わず定期的に目視の点検でも構いませんのでお願いをしたいというふうに思います。 次に、社会環境の変化に伴って地元から要望がなされております、国道３号にある基里小学校前の基里歩道橋と、それから、姫方町交差点歩道橋、それから、国道34号にある加藤田町入り口の神辺歩道橋の３カ所の歩道橋についてお伺いをいたします。 当時、この３つの歩道橋がどのような環境において地元要望がなされて設置に至ったのでしょうか。地元から要望が出されているでしょうから、もし当時の資料等が残されているのであれば教えていただきたいというふうに思います。 それから、現在地元から出されている要望に対しまして今後どのような対応をされていかれるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 国道３号の曽根崎町の歩道橋につきましては、国道３号鳥栖拡幅事業に伴い、地元区長会等から国に対して、通学路でもある歩道橋の設置要望がなされており、国の事業において、かけかえが予定されているとのことです。国道３号の姫方町歩道橋につきましては、横断歩道の設置についての要望が地区の
交通対策協議会から鳥栖市
交通対策協議会へ対してなされており、歩道橋の直近部であるため設置できないとの交通管理者の判断から要望にお応えできていない状況でございます。 また、国道34号の神辺町歩道橋につきましては、信号機の設置についての要望が、地区区長会と地区の
交通対策協議会の連名で鳥栖市や鳥栖警察署等に対してなされており、信号機の設置位置等の課題があることの交通管理者の判断から要望にお応えできていない状況でございます。 この２件につきましては、高齢化等に伴い歩道橋を渡ることが困難な方が散見されるようになったことから、横断歩道や信号機の設置について要望がなされてきたところでございます。 本市といたしましても、今後も地域や関係機関と連携し、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 やはり当時の設置されたときの状況については答弁がございませんでしたので、資料等がなかったというふうに理解をさせていただきます。 それでは、１つ目の基里小学校前の歩道橋についてですが、平成26年４月22日の建設経済常任委員会の議事録を見てみますと、国道３号拡幅の早期完成に向けての議題で説明があり、質疑が建設経済常任委員会で行われております。 その中で、平成23年度の地元説明会では、基里小学校前を交差点化するというふうに九州地方整備局のほうだと思いますが、説明があっております。しかしながら、地元やＰＴＡから当初予定の交差点を設置しないで歩道橋を設置する要望書が提出されたことを受けて、交差点を設けずに歩道橋を設置する方向で進めているという報告がそのときの委員会でなされております。このことから、今後の歩道橋に関する、私は国の方向性がかいま見えるのではないかなというふうに感じています。 ２つ目の姫方町歩道橋に関しましては、歩道橋のあり方を直接問う要望ではありませんが、高齢者が３号線を渡るには、横断歩道が必要であるというふうな要望であります。今日の時代に応じた地元の状況を踏まえた上での、ごく当たり前の要望だというふうに感じております。 ３つ目の国道34号の神辺町歩道橋につきましても、歩道橋のあり方を直接問うものではありません。多くの住民がより渡りやすい状況を考えた場合、押しボタン式の信号等を設置したほうが、あそこが２車線でありますから、乱横断をする住民も多く、私もたまに見かけます。そういった危険な状況を回避するためにも、信号機の設置要望が出されている状況だというふうに私は理解をしております。 先ほど子供たちの通学路に指定されている歩道橋の説明をしていただきました。 神辺町歩道橋は、現在通学路には指定されておりません。しかしながら、設置された当時の加藤田町は、今の弥生が丘のような新しい町でございまして、槙原課長もお住まいであったというふうに思いますが、当時、少年野球チームがＡ、Ｂ、Ｃという３チームもありましたので、子供の人数も田代校区では最も多かったというふうに記憶しております。現在の通学路は、田代大官町の田代公園前入り口交差点のみが通学路と指定をされております。このように、通学路としましても当時の状況とは変化が見られます。 あくまで私見ではありますが、姫方町交差点の横断歩道の新設要望、加藤田町の信号機設置の要望のいずれも現在のところ、地元が望むような回答がなされておりません。加藤田町の入り口信号機の設置要望に関しては、実際に３点の指摘がなされているようですが、私は、何よりもまず歩道橋が足かせになっているというふうに思っています。もちろん、歩道橋の直近部であるために、横断歩道が設置できない姫方町の交差点も同じだというふうに感じています。歩道橋の役割は今も現在も変わることはありませんから、特に通学路を中心としての安全確保としては疑いの余地はありません。 基里歩道橋のように、地元、ＰＴＡから要望が出されているように、必要性は誰もが認めていることであります。ただ、それ以外の歩道橋に関しては、少子高齢化、公共性の高い施設のバリアフリー化が進められている現代において、いかに必要とされているかについては、個別に検証していく時期に来ているというふうに感じています。 今後、歩道橋のあり方についての方向性、維持、撤去を含めた中に示していく必要性を私は感じていますが、本市の見解をお聞きいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 歩道橋につきましては、地元の要望を含め地域の交通安全対策として設置されてきたと認識しており、地域にとって必要な交通安全施設でございます。 道路の管理上の問題は道路管理者が、交通規制の問題は交通管理者がそれぞれ中心となって検討されております。 それぞれの歩道橋につきましては、市は管理者ではございませんので、その方向性を示すことはできませんが、議員御指摘の高齢化等による利用状況の変化を踏まえ、地元の声を道路管理者、交通管理者へ届けていくことは必要と考えております。 本市といたしましても、高齢化社会など地域の生活実態に応じた交通安全対策を地域や関係者と一緒になって行っていくことが、地域の安全、安心のまちづくりに寄与するものと考えているところでございます。 今後も、一人でも多くの皆様の御協力を得ながら交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） やはり管理者ではありませんので、鳥栖市としての方向性まで示すということは難しいというふうなことです。しかも、まだ使える歩道橋の撤去については、今現在その歩道橋を使われている市民の方が少数であっても、利用する方が実際おられますので、全ての方に理解を得ることは難しいでしょうし、撤去に関する明確な判断基準も今のところありません。また、地元と関係機関の合意形成手法が現在あるわけでもありません。 そこでなんですが、まず担当課の中だけでも、歩道橋の今後のあり方について、方向性を考えていく作業ができないでしょうか。そこから始まっていくというふうに私は思っております。松雪部長のリーダーシップで、ぜひ議論を始めていただきたいというふうに思っております。地元の要望に応えるための第一歩だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 本来、自動車と歩行者は対等であるはずですが、歩行者事故を減らすということから自動車の通行を優先させてきたのが、これまでの日本の交通政策のような気がしております。歩車分離というやり方は、実は自動車目線であり歩行者にはメリットがないのではないかというふうなことも言われております。諸外国では、歩道橋は余り見受けられないということであります。このあたりは、日本でも今後見直しが進められていくのではないかというふうに私は感じております。 それでは次に、健康長寿と口腔ケアについてお伺いをいたします。 健康長寿と口腔には密接な関係があるというふうに言われております。自分の歯がたくさん残っていると、全身疾患のリスクが低く、長生きになるというデータがさまざまな国の研究機関から報告されているということで、最近ますます口腔ケアの必要性が増しているというふうに感じております。 そこで、健康長寿と口腔ケアの関係性についてお伺いをします。また、本市のこれまでの口腔ケアについてどのような取り組みを行ってこられたのか、あわせて御答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 口腔ケアは、歯だけではなく、口の中全般を清潔、健康に保ち、口の働きを良好に維持するためのケアでございまして、口腔の健康は心身の健康にもつながり、食事を食べることができたり、人と楽しく会話ができ、社交的、活動的な生活にもつながります。 また、しっかりとかみしめることは、免疫力の向上や脳の活性化を促します。 さらに、糖尿病や心臓病、認知症等の予防にも効果があると言われております。 このように、口腔ケアは健康長寿には重要な役割を担っているものと考えております。 本市の歯科保健の取り組みといたしましては、三養基・鳥栖地区歯科医師会に委託をし、まず、マイナス１歳からの歯の健康として、妊婦歯科健康診査を実施し、妊婦と赤ちゃんからの虫歯や歯周疾患予防の意識づけを行っております。幼児期には、１歳６カ月児、３歳児健康診査時におけるフッ化物塗布を行い、保育園や幼稚園、小中学校においてもフッ化物洗口、歯磨き指導を実施いたしております。その結果、12歳の虫歯のない人の割合は平成20年の55.7％から平成26年には80.1％にふえ、一人平均虫歯の本数も平成20年の1.01本から平成26年には0.28本と少なくなり、効果が上がってきております。 成人に対しましては、40歳から70歳までの10歳刻みの節目の方を対象に、歯周疾患検診を実施しております。 このように、妊婦から成人まで、ライフステージごとに口腔の健康につながる取り組みを実施しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 健康長寿を延ばしていく上で、いかに口腔ケアが必要であり、健康な歯を維持していくことの必要性も、わかりやすく説明をしていただきました。ありがとうございます。 取り組みにつきましても、妊婦歯科健康診査を実施することで、お母さんのみならず、生まれてくる赤ちゃんのためにも意識づけすることで今後のその後の予防につなげていくことは、とても大切だというふうに思います。 また、幼児期から小中学校まで切れ目なくフッ化物で虫歯予防に取り組まれ、12歳の虫歯の数も６年間で大きく改善されており、かなりの成果が見てとれます。今後とも引き続き取り組みをお願いいたします。 ただ、気になることもございます。ここ約10年間はこのような取り組みが行われておりますが、以前についてはどうだったのでしょうか。歯ブラシ指導は行われていた記憶があるのですが、我々の年代や、もう少し若い年代も余り変わらないのかもしれませんが、そもそも口腔ケアといった言葉も聞いたことが当時ありませんでした。ましてや、虫歯や歯周病がさまざまな病気との関連があることなども、当時理解をしておりませんでした。このような方が意外と多いのかもしれません。 特に歯周病に関しては、20代で70％の人がかかっているとも言われており、35歳から40歳ごろにかけてかなり増加するとも言われているようであります。そうであるならば、この年代以降の幅広い世代に対しての口腔ケアの意識づけが必要であるというふうに感じます。さまざまな病気のリスク軽減につなげていくことは、口腔ケアの重要性を知ることで治療へとつなげていく必要があります。成人に対しては、40歳から70歳までの10歳刻みの節目の方を対象とされ、歯周疾患検診を実施しているという御答弁がありましたが、成人歯科健診を行うことが健康長寿を延ばしていく上では大切になってくるというふうに思っています。 そこで、成人歯科健診の必要性についてのお考えをお聞きします。御答弁お願いいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 成人の歯科健診の一つとして、歯周病の検診がございます。歯周病は、細菌の感染によって引き起こされる炎症性疾患でございます。歯肉炎の段階で早目に治療ができず、放置し進行すると、歯を失うばかりでなく、全身の健康状態と密接な関連がございます。 例えば、糖尿病の患者さんは歯周病の有病率が高く、血糖のコントロールが悪い人ほど、歯周病の重症度も高くなります。このことから、歯周病は糖尿病の合併症の一つと考えられており、歯周病の治療で糖尿病も改善する場合もあると言われております。このほか、歯周病菌が動脈硬化に影響を与えたり、歯の喪失によるそしゃく機能低下が消化吸収に影響を及ぼしたりと、歯周病は進行すると、口腔内にとどまらず全身に悪い影響を与えます。 日ごろから口腔ケアに関心を持ち、歯肉炎などの歯周病を予防することは、歯の喪失を防ぎ、さまざまな病気を予防し、個人の生活の質の向上はもちろん、医療費の削減にもつながると考えております。 そのためにも歯科健診が重要であり、鳥栖市健康増進計画 第３期うららトス21プランの中でも、歯・口腔の健康として、歯科の定期健診の受診率向上に取り組んでおります。 また、三養基・鳥栖地区歯科医師会と連携をとりながら、妊娠期から成人期までの歯周病予防に努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 歯周病が糖尿病や動脈硬化などさまざまな病気と関連があり、歯を失うにとどまらず、全身の健康状態と密接な関係があるという御説明がありました。 歯周病の予防をすることでさまざまな病気を予防し、生活の質の向上、医療費の削減にもつながっていくわけでありますから、健康長寿と口腔ケアの関係性をより多くの市民に理解していただくことが大事になってまいります。口腔ケアの重要性が認識され、浸透しつつある今だからこそ、さらに幅広く市民の皆さんに広めていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、健康長寿へとつなげていくために、歯周病対策や啓発活動が必要になってくるわけですが、本市のそのあたりの施策についてお伺いいたします。御答弁お願いいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 本市の歯周病対策といたしましては、40歳、50歳、60歳、70歳の節目の方を対象とした歯周疾患検診を実施しております。６月から10月の間に三養基・鳥栖地区歯科医師会の各歯科医院で受診することができます。自己負担額は1,300円で、生活保護世帯や非課税世帯の方は無料となっております。一人でも多くの方に受診していただき、歯周疾患の予防に役立てていきたいと考えておるところでございます。 次に口腔ケアに関する啓発活動につきましては、６月の歯と口の健康週間にポスターの掲示や資料配布を行い、成人の健康診査のときにも歯科健診の受診勧奨をしております。血糖値が高い方には、歯周疾患が血糖値に与える影響を説明し、定期的な歯科受診を勧めております。 また、佐賀県におきましては、さが元気プロジェクト74の一環として、65歳の方を対象に、むつごろう健診という無料の歯科ドックを実施しており、本市においてもポスター掲示やチラシ配布を協力しておるところでございます。 さらに、幼児の健康診査のときに、保護者に対しましても、歯科衛生士によるブラッシング指導を行い、虫歯予防や口腔ケアの重要性の意識づけを行っているところでございます。 今後も健康長寿につながる口腔ケアの必要性を市民に広く啓発してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁ありがとうございます。 説明にもありましたように、本市では、40歳以降70歳までの10年ごとの歯周疾患検診を行われておられます。国の指針に沿って、10年ごとのようですが、例えば、40歳のときの検診で治療に結びついた方が、その後のケアを怠ってしまうと、次の検診の50歳には歯周病が進行している可能性が私は高いような気がしています。 私は、10年はちょっと長いんではないかなというふうに思っています。特に働き盛りのこの年代には、忙しさにかまけて、せっかく口腔ケアの必要性を理解したにもかかわらず、時間の経過とともに気持ちが薄れていき、いよいよ痛くなるまでは治療に行かなくなるということが考えられます。歯周病は進行していても痛みを伴いませんから、病気だということを忘れがちになるのだというふうに思っています。 私は、せめて５年間隔ぐらいで検診を行っていただきたいというふうに思っています。 答弁では自己負担額にも触れていただきました。ただいま1,300円だそうであります。根拠としては、診察にかかる費用のおよそ３分の１を目安に設定されているようでありますが、５年間隔で期間を、例えば短くしていただくかわりに、逆に自己負担額を1,500円ぐらいに上げてもいいのではないのかなというふうに私は思っていますし、例えば、今のように10年間隔であると、1,300円はちょっと高いのかなというふうな感じもいたします。1,000円とか500円に、切りのよい金額に下げていただいて、受診率の向上につなげていくのも一つの方策かなというふうに考えております。 一般の退職者を対象としたインターネットで実施した自分の健康で後悔していること、複数回答があり──ということでは、「歯の定期検診を受けていればよかった」が33％で最多、２位「タバコをやめればよかった」が22％の結果ということが出ているようであります。自分の歯に関しては、後で後悔する方が多いという結果が出ておりますが、私自身もすごくうなずける結果だというふうな気がしております。このようなアンケートも参考にしていただき、期間の短縮について検討していただけないものかと思っております。御検討のほどお願いをいたします。 次に、高齢者、病気の人への対策は、どのようにとられているのでしょうか。特に、口腔内のリスクが高くなり、小まめな口腔ケアの必要性が増していくのではないでしょうか。それから、介護を必要とされている方はどうでしょうか。要介護者における口腔内の管理は、どのように本市として対応をされているのでしょうか。口腔ケアを行うことで、食べることが楽しさにつながり、健康を取り戻していくようなこともあるとお聞きいたします。まさに、健康長寿に直結するということになってまいります。 介護保険サービスにおける口腔ケアを必要とする要介護認定者や要支援認定者と初めにかかわりを持つのは、ケアマネジャーになるわけですが、要介護者と接する機会が多いケアマネジャーからのアプローチが私は大変重要であるというふうに思っています。このあたりの取り組みについては、どのように本市としてお考えになられているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 高齢者の口腔ケアは、全身の健康だけでなく、精神面や健康寿命にも大きく影響を及ぼすものだと言われております。 そのため介護保険制度におきましても、歯科医師や歯科衛生士などが高齢者を訪問し、口の中のケアや飲み込むための機能訓練などを行うサービスがございます。 このようなサービスを利用する際には、ケアマネジャーが利用者の希望や必要性を踏まえたケアプランを作成することとなっており、ケアマネジャーの口腔に対する関心やプラン作成等のマネジメントが重要となっております。 そこで、本市及び鳥栖地区広域市町村圏組合におきましては、歯科衛生士、作業療法士、理学療法士、管理栄養士、薬剤師等の専門職種の方にも参加していただいて、自立支援ケア会議を毎月開催し、ケアマネジャーが作成したケアプランの実態と課題について、事例に基づいた評価、検証を通じ、ケアマネジャーのケアマネジメントの向上を図っております。 この会議では、ケアマネジャーから高齢者のアセスメントやプラン作成の経緯を聞き取り、歯科衛生士によるケアプランの分析を行い、口腔ケア等必要なサービスの紹介や日ごろからの留意事項等のアドバイスをいただいて、高齢者にとって適切なケアプランになるよう検討を行っております。 また、広域介護保険課が主催する介護職員初任者向けの研修のほか、佐賀県が実施するケアマネジャーを対象とした研修においても、口腔衛生や口腔ケアを取り上げております。 今年度については、県が佐賀県歯科衛生士会に委託し、ケアマネジャーを対象とした研修を実施し、摂食嚥下リハビリテーションの理解、口腔機能の評価や専門的口腔ケアといった内容で口腔ケアについての知識、技能の習得や資質向上に向けた取り組みを行う予定となっておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございました。 高齢者、要介護者では、何よりも口腔内の異変に早期に気づき、治療に結びつけていくことが大切になるはずであります。家族で気づき、治療につなげていくのが一番よいというふうに思いますが、意外と家族は気づかないことが多いようで、そのような場合は、やはりケアマネジャーに頼ることになります。部長よりケアマネジャーのマネジメントの重要性について説明をいただきました。これからも継続した取り組みをお願いいたしたいと思います。 ここで、少しだけ他市の事例を紹介させてください。岩手県奥州市では、ケアマネジャーと歯科医師が地域を挙げて連携し、在宅での口腔ケアを徹底されているそうです。ケアマネジャーからの情報をもとに、市内で開業する歯科医師が高齢者の自宅に派遣されます。毎月の訪問時、ケアマネジャーは口の状態の聞き取りを行います。そこで使われるのが、歯科医師会が作成した10項目のチェックシートだそうです。聞き取りの後、チェックシートを地元の歯科医師会にファクスで送信をされます。歯科医師会は、受け取った情報をもとに近隣の歯科医師に連絡をして自宅に派遣する仕組みだということであります。 当然のことながら、初めからうまくいったかといえば、やはり課題もあったようで、当初は体制づくりに大きな壁が立ちはだかったそうですが、今では64名の歯科医師が参加をされているそうであります。 また、副産物として、このシートのおかげで、歯科医療の知識がないケアマネジャーにも口の中の異常を見つけられるようになったそうであります。要介護予備軍フレイルの原因に、低栄養、栄養障害があり、口腔に問題があることが多く、しっかり治療につなげていくことが重要だというふうに言われております。 奥州市の取り組みは参考になると思い、紹介をさせていただきました。 今回、健康長寿と口腔ケアの関係性について健康増進課と話をさせていただく中で、三養基・鳥栖地区歯科医師会との連携がとれているというのがよくわかりました。どちらかというと、歯科医師会から積極的にアプローチがあるんですよというふうなことをおっしゃっておられました。ぜひ多様な分野で連携を築いていただきながら、健康長寿日本一を目指す鳥栖市として幼児期から高齢期までの口腔ケアの充実に取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 昼食のため、暫時休憩いたします。 午後０時７分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 〔登壇〕 自民クラブの中川原でございます。 通告に従い順次質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、外来生物対策についてお伺いします。 先日の内川議員の質問と重複するところもありますが、改めてお伺いしますので、よろしくお願いします。 外来生物といたしましては、数年前よりセアカゴケグモが鳥栖市で発見をされております。ことしに入りまして全国で、外国からの輸入品を取り扱う港湾付近でヒアリが確認をされました。ことし７月には博多港でも確認されております。 そこでまず、鳥栖市において、この外来生物の発生状況及び対策をどのように講じられてきたのかと、先月、鳥栖高校内で確認されたセアカゴケグモの状況と対応について、お教え願います。 以降の質問は質問席より行います。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 セアカゴケグモは、オーストラリア原産のクモで、外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律で特定外来生物に指定されております。平成７年に大阪府で初めて発見されて以来、全国の港湾地域、またはそれに隣接する地域で多く発見されており、国内におきましては貨物やコンテナ、自動車等に巣をつくったものが人の手によって運ばれた結果、生息域が広範囲になったものと考えられます。 鳥栖高校でのセアカゴケグモの発見経緯等につきましては、８月25日の12時45分ごろに鳥栖高等学校テニス部員がテニスコートにたまった水をスポンジで吸い取ろうとしたところ、スポンジに付着したセアカゴケグモと思われるクモを１匹発見いたしました。本市がその連絡を受け、鳥栖保健福祉事務所の職員と本市の職員で現地調査を実施したところ、テニスコート横の側溝におきまして、成虫約60匹、卵嚢約30個を発見し、駆除を行ったところでございます。 また、これまでの市内におけるセアカゴケグモの発見状況といたしましては、平成29年８月現在、発見箇所数は12カ所となっており、平成22年２月に初めて成虫１匹を確認して以降、平成27年４月に成虫５匹、平成28年８月に成虫10匹と卵嚢17個、平成28年９月に成虫３匹、平成28年10月に成虫３匹、平成29年７月に成虫１匹と卵嚢４個、平成29年８月に成虫約137匹と卵嚢約72個を確認しております。発見箇所につきましては、鳥栖高校を初め、事業所、保育所、個人の住宅敷地、公園などとなっております。また、これまでにかまれたといった被害の報告はあっておりません。 本市といたしましては、小中学校等への情報提供及び注意喚起を行いますとともに、ホームページや回覧文書を通して市民の方へ注意を呼びかけているところでございます。事業所や市民の方からセアカゴケグモ発見の通報がありましてからの対応の流れにつきましては、県、または市に通報があった場合は、原則、県と市が合同で調査を行いますが、やむを得ず市が単独で調査を行った場合は、市から県へその内容を報告するという流れになっております。 調査内容につきましては、発見者立ち会いのもと、発見した場所やその状況の聞き取りを行うとともに、周辺側溝などの生息しそうな場所の調査を行い、発見箇所周辺の市民の方々へ回覧文書を通して注意喚起を行うことといたしております。これまで発見された市の施設等につきましては、施設入り口等に利用者への注意喚起のビラを掲示するなどの対応を行っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 答弁ありがとうございます。 鳥栖高校においては、テニスコート付近の側溝で成虫約60匹、卵嚢約30個が発見され駆除をされたと、また、今まででは平成22年以降に12件通報があり、総数で約160匹以上、卵嚢数は90個以上というふうに御報告をいただきました。 答弁を聞いていますと、もうセアカゴケグモについては、鳥栖市内いつ、どこで発見されるかわかんないという状況にあるように聞こえてきます。もう今さら水際対策というのは難しいのかなというふうに思いますが、ぜひ注意喚起をしっかりしていただきまして、かまれるようなことがないようにお願いしたいと。小さいお子様をお持ちの親御さんとか、幼稚園、保育園の関係者など、特に心配をされております。セアカゴケグモに似たクモもいるというふうに聞いておりますので、そういったところの正確な情報と対応策、改めて注意喚起をよろしくお願いしたいというふうに思います。 また、このような外来生物につきましては、港湾等での本当に水際対策が大切であるというふうに思いますが、水際対策についてはどのように取り組まれているのか、お教え願います。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 特定外来生物の中で、特に最近報道されておりますヒアリの確認事例について、環境省の発表によりますと、ことし６月に初めて兵庫県尼崎市で確認されて以降、９月４日現在、11の都府県で16の事例が報告されております。 ヒアリの発見場所につきましては、そのほとんどが外国から港湾に陸揚げされたコンテナ及びその周辺で発見され、近隣では７月に博多港でヒアリが確認されているところでございます。 現時点における対策といたしまして、環境省と国土交通省が協力し、中国、台湾等からの定期コンテナ航路を有する全国68港湾内におきまして調査、防除を実施するとされており、ヒアリにつきましては、発見された地点及びその周辺に殺虫剤や捕獲トラップの設置が行われているところでございます。また、今後、ヒアリを初めとした特定外来生物の付着、混入がないよう、現地の保管場所、コンテナ置き場及び積み出し港等の状況を把握し、水際対策を強化することとされているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 現時点では、国や関係自治体及び港湾関係機関と協力し、水際対策を強化されているというふうなことのようでございますが、では、鳥栖市においては、鳥栖市も外国からの輸入品を取り扱う物流関係の事業所も多くございます。このような業者の把握と、市から何らかの対応策、指導等はされているのか、お教え願います。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市におきましては、ヒアリが発見されたという報告はあっておりません。しかしながら、本市が物流拠点であることから、トラックによりコンテナ等が搬入されることでヒアリが侵入する可能性が考えられます。 特に本市には、６社10施設の保税蔵置場が設置されておりますことから、ヒアリの侵入の可能性が懸念されるところでございます。 国におきましては、海運業界団体等に対し、コンテナの荷主等へのヒアリ対策の周知を要請されているところでございます。 また、佐賀県におきましては、保税蔵置場への立入調査は行われておりませんが、ヒアリの防除のため、伊万里港では国の調査のほか、７月には巡視強化とコンテナヤード周辺の未舗装部分を中心に薬剤散布とベイト剤の設置が行われており、水際防除の徹底が図られているところでございます。 さらに７月下旬、本市が独自に市内10施設の保税蔵置場を対象といたしまして、聞き取りによる確認を行いましたところ、ほとんどの施設において、搬入されたコンテナは荷物搬出後すぐに搬出されているということや、全施設において目視点検や殺虫剤の保有などの対策がとられていることを確認いたしましたので、県にはその旨の情報提供を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 市内では、６社10施設が対象であり、把握はしていると。また、市独自での対応として、電話にての調査や対策を確認したとのことでした。 幸いにも現在、鳥栖市内にはヒアリは確認をされていないということでございますけれども、もし市内にヒアリが発見された場合、その対応策についてはマニュアル等準備できているのかどうか、お教え願います。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 特定外来生物を所管いたします佐賀県県民環境部有明海再生・自然環境課が７月24日、県内市町の環境・衛生担当課を対象といたしまして、佐賀県ヒアリ対策連絡会議を緊急に開催し、その中で、県内でヒアリ、または疑われるアリが発見された場合の対応マニュアルが示されたところでございます。 そのマニュアルによりますと、市民の方から通報があった場合は、発見者に発見場所やアリの大きさなどの聞き取りを行った後、ヒアリと疑われる場合には、県へアリの写真や現物を送り、環境省へヒアリかどうかの確認を依頼することになっております。 ヒアリと判断された場合には、環境省、県、関係市町及び施設管理者が連携いたしまして対策を実施していくことになり、本市といたしましても、既にホームページにはヒアリの特徴や発生時の対応などを掲載しているところであります。市民から通報があった場合には、マニュアルに基づきまして対応を行うとともに、注意喚起及び情報提供を徹底していくことといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 ヒアリが発見された場合は、国や県、市町及び施設管理者が連携を行い、対策を講じるというマニュアルがあるということで確認できました。でも、まずヒアリを初めとするこのような特定外来生物については、市内には絶対持ち込ませないという強い気持ちで関係機関と協力していただき、水際対策等をぜひ強化していただきたいというふうにお願いをいたします。 では、次の質問に移ります。 次は、防災対策についてお伺いします。 最初の質問が防災訓練についての質問でございますが、午前中の柴藤議員の質問と重複をしておりますし、答弁等の内容も告知していましたので、この質問については割愛をいたします。ただ、万一のことに備えて訓練を実施する検討とか、また、避難する場所や避難方法等、市独自での対応策も検討していただき、市民の方に周知をぜひしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問ですけれども、ことしに入りまして、特に市内で火災が多く発生している状況であるというふうに思っております。この火災の発生状況、件数及びまたその火災の原因、また、何らかの市としての対応策等があれば、お聞かせ願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えします。 鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部によりますと、本市における平成28年の火災発生件数は、１月から12月までの１年間で20件、このうち平成28年８月末までの発生件数は16件でした。 平成29年は８月末まで、既に昨年１年間を上回る25件が発生しており、このうち、全焼が４件、半焼が２件、部分焼、ぼやが10件で、一般建物火災16件が発生しておりまして、昨年同様２名の死者が発生しております。 こうした火災発生の多発に対し、消防本部ではホームページにおける火災予防広報、市町の広報紙への火災予防に対する掲載、また、５月下旬に田代地区で死者を伴う火災が発生した翌日からは４日間、消防車両による火災予防に対する巡回広報活動などを実施されております。 本年、火災が多く発生していることにつきましては、梅雨期に雨量が少なく空梅雨だったため、大気の乾燥などの影響は考えられますが、特別な原因などは判明しておりません。 個々の火災発生事案を見ますと、たばこの火の不始末やストーブの管理不良、電気機器の安全管理の欠如など、その多くが日常生活の不注意を原因とした火災であると見られていることから、日ごろから火の用心に努め、家庭用火災報知器の設置や既存の火災報知器の使用期限の再確認、たばこの火の確実な消火、ストーブから燃えやすいものを遠ざける等の火災の発生抑止に向けた家庭での取り組みが必要であると考えております。 本市といたしましても、消防本部や警察が検証した出火原因の情報等の共有と連携を密にしながら、注意喚起を行い、今後の防火対策につなげていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 火災の件数は昨年が20件で８月末で16件、ことしは８月末で既に昨年を上回る25件が発生しているということで、また、亡くなられた方も２名あったとのことでした。 対応としましては、火災予防の広報、または死者が発生した火災の翌日から消防車両等による火災予防の広報活動、そういったものを行ってきたということのようでございます。 しかしながら、火災が多発をしている原因については詳しい内容はわからないということでございましたけれども、日常生活の不注意によるものが多いということも言われておりますが、私自身はひょっとしたら、やっぱり梅雨も短かったし、雨も少なかったし、そういった春から夏に向けての乾燥が多かったのも一つの要因なのかなというふうに思ってはおりました。 原因がなかなかわからないと、その対応策というのを立てるのも難しいというふうに思います。市のほうで原因を究明することは難しいかもしれませんが、消防や警察と連携を密にして、やはり本当に多発した原因はどこにあるのか、しっかり究明して対策等を講じる必要があるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、次ですが、４月に発生いたしました京町の火災を機に、市長のほうは、その京町地区について防災道路の整備が必要ということで発せられておりますが、その防災道路の整備計画等についての進捗状況があれば教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 本年４月に発生いたしました京町地区にある中央市場商店街内の店舗等火災により、改めて周辺住民の方々の迅速な避難活動及び円滑な救急医療活動の支援のアクセス道路の確保が必要であると認識したところでございます。 議員御質問の道路整備における進捗状況につきましては、現地踏査を行い、現地の周辺状況及び周辺一帯の土地所有者の状況など現地調査を進め、また、鳥栖駅周辺整備事業の今後の事業進捗との整合を勘案しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 現状では鳥栖駅周辺整備事業の今後の進捗状況との整合性を勘案し、現地踏査等を行っているということで、６月議会のときにも質問があったと思いますが、その当時と何ら変わらないような気がいたします。本当にこの地域の安全に対して必要性を感じてあるのか、疑問を持ってしまうところでございます。万一、この間に再度火災等が生じ、犠牲者でも発生するようなことがありましたら、市長等の判断も問われることになるかもしれません。ぜひ早急な対応が必要かと思います。 昨年では、この近くの町で死者が発生する火災もあっておりましたし、先月も隣町で火災も発生しております。少しでも早い取り組みが必要ではないかというふうに思うんですが、この地域の近くには、土地開発公社所有の土地もございます。本当に必要性を感じるんであれば、この土地を活用することも検討できないものかと思うんですが、市の見解をお願いします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 中央市場商店街内の道路整備におきましては、環境整備の観点や防災及び救急活動支援の観点などから、緊急時の対応等に備え、道路の役割や機能を強化することが肝要であるものと考えているところでございます。 議員御指摘のとおり、防災上の観点からは、土地開発公社用地の活用なども考慮し、早急な対応が必要と考えられますが、一方で中央市場商店街は鳥栖駅前という立地にあることから、道路に対する考え方や土地利用などについては慎重に進めていく必要があるものと考えております。 このため、今後の道路整備の進め方につきましては、地元関係者の皆様を初め、沿線住民の方々などの御理解や御協力が必要不可欠であると認識しておりますので、地元の御協力をいただきながら、現地状況調査等を踏まえ、さらに鳥栖駅周辺整備事業等の進捗も勘案しながら、アクセスとなる道路整備等の取り組みにつきまして慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 慎重に進めていくことも大切だというふうに私も思いますが、万一のときを考えますと、事遅しとならないようスピード感を持つことも大切ではないかというふうに思います。 鳥栖駅周辺整備事業において、この土地開発公社の土地の活用も視野に入れていらっしゃるんであれば、それはそれで必要なことかもしれませんが、市民の安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくに当たっては、時にはスピード感を持って進めていただく必要があろうかと思いますので、よろしく検討していただきたいと申し添えまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（中村直人） 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
◆議員（小石弘和） 〔登壇〕 誠和クラブの小石弘和でございます。 通告に従って質問をいたします。 鳥栖駅周辺まちづくり基本計画は、７月18日、鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会で意見が取りまとめられ、７月25日、鳥栖駅周辺整備推進本部会議で市の方針とすることが決定をいたしました。こうしたことが、８月３日の市議会鳥栖駅周辺整備調査研究特別委員会で報告をされました。今後は、いよいよ基本設計に入り、より具体的な検討が行われ、図面なども起こされるものと思われます。 基本計画では、自由通路の概略の位置や西側の駅前広場の整備面積、交差点改良に伴う道路整備などについて示されておりますが、残念ながら概略過ぎたものであったと感じております。市民の皆様の反応を懸念しておりました。しかしながら、やはり市民の皆様の関心は高く、鳥栖駅周辺まちづくり基本計画のパブリック・コメントでは、17名の方から58件の意見をいただいたということでございます。 市のホームページを見てみますと、平成26年度がパブリック・コメントが10件、意見提出者が14名で意見数が51件。平成27年度は案件が12件、意見提出が12名、意見数は27件。平成28年度は案件が５件で、意見者は１名、意見数は６件で、こうしたことでも市民の皆様の関心の高いことがわかります。 そこで、今後気がかりになるのは、この鳥栖駅周辺整備の進捗状況をどのようにして情報発信していくのかのことであります。 担当課に聞きますと、まちづくり検討委員会は、基本的計画の策定をもって手じまいということであります。市議会の特別委員会も９月定例会の最終報告をもって終焉をいたします。こうした中で、関心を集める事業が具体化されていくわけですが、我々市議会としても、突然、このように決まりました、決めましたと言われても困ります。当然、市民の皆様も同じお考えだと思います。とりわけ事業の影響が及ぶ周辺地域の方々は、期待もありましょうが、不安もあることと察しております。決して密室で決められたなどと言われないようにしてほしいものです。 今後、鳥栖駅周辺整備に関する情報発信について、執行部のお考えをお伺いいたします。 残余の質問は質問席から行います。
○議長（中村直人） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 外部委員で組織いたします鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会につきましては、委員の任期が、鳥栖駅周辺まちづくり基本計画の策定までとなっておりました。本年７月18日の検討委員会で基本計画に対する意見が取りまとめられ、その後、鳥栖駅周辺整備推進本部会議を経て、市の方針として決定したことから、委員の任期は終了したところでございます。 このようなことから、議員御指摘のとおり、情報発信や御意見の聴取の機会が減少することとなり、こうした状況につきましては懸念をいたしておるところでございます。 また、基本計画策定に伴い実施いたしましたパブリック・コメントにつきましても、17名の方から58件の意見が提出されており、他の案件と比べましても、市民の皆様の関心が非常に高い状況でございます。 今後、基本設計業務や都市計画の変更手続、事業認可と手続を進めていく中で、事業の姿がより詳細に具体化されてまいります。本事業は市民の皆様の関心も高く、本市にとりまして大きなプロジェクトでもあることから、事業に関する情報発信等は重要な責務と考えておるところでございます。 今後は、議会でも定期的な御報告をさせていただくことはもちろん、各地区で行われております嘱託員会での報告や地元説明会などを必要に応じて開催し、事業の内容や進捗状況をお伝えしていかなければならないと考えております。 また、市報や市ホームページでも市民の皆様に情報発信を行いながら、御意見の収集等にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 答弁をいただきました。しっかりと情報は公開はしていくということでございます。口先だけでなく、しっかりとやってもらいたいと思います。 これまでの基本構想から基本計画と進めてこられますが、整備内容、事業費をある程度明らかにしてくるものと考えておりましたが、残念ながらそうはなりません。これからの基本設計、実施計画という段階でそうした肝心なことが明らかになってくるのではないかと考えるしかありません。であればこそ、今後の事業進捗について包み隠さず、市民の皆様に、市議会に対しても明らかにしていただきたいということをしっかりお願いしておきます。 次に、給食残渣、給食費の未納についてでございます。 鳥栖市学校給食センターは、この９月で開設４年目を迎えますが、２点ほどお伺いをいたします。 まず、給食センターに集められる給食残渣について、また、長年懸案となっております給食費の未納について、それぞれ平成27年度、28年度の結果を学校ごとにお示しをいただきたいと思います。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 食べ残されて給食センターに戻ってきます残渣につきましては、学校ごと、献立区分ごとに計量をいたしております。それをもとに、総提供量に対します総残食量の割合を残食率として算出をいたしております。 平成27年度では、鳥栖小学校で4.0％、鳥栖北小学校で7.5％、田代小学校で4.8％、弥生が丘小学校で5.5％、若葉小学校で5.8％、基里小学校で8.4％、麓小学校で4.8％、旭小学校7.2％、全体といたしまして6.0％となっております。 次に、平成28年度は、鳥栖小学校3.3％、鳥栖北小学校5.9％、田代小学校2.6％、弥生が丘小学校5.2％、若葉小学校4.1％、基里小学校4.9％、麓小学校4.0％、旭小学校4.6％、全体といたしましては4.3％となっております。 平成27年度と平成28年度を比較いたしますと、どの小学校も残食率は低くなってきております。全体の比較では1.7ポイントの減少となっております。学期ごとに主食の量を鳥栖市の児童の体格などに合わせて提供したことや、各学校で残食を減らす取り組みが進んでいるものと考えております。 今後とも、おいしい献立の提供及び量の調整なども含めて残食率が減るよう努力してまいりたいと考えております。 続きまして、給食費の未納額についてお答えをいたします。 平成27年度分は、平成28年３月末時点で平成26年度分の未納金を含めまして、鳥栖小学校22万5,300円、鳥栖北小学校66万3,056円、田代小学校21万2,200円、弥生が丘小学校29万2,400円、若葉小学校はゼロ、基里小学校５万4,300円、麓小学校５万1,600円、旭小学校はゼロ、全体といたしまして149万8,856円となっております。 次に、平成28年度は平成29年３月末時点で平成27年度までの分の未納金を含めまして、鳥栖小学校29万795円、鳥栖北小学校52万9,466円、田代小学校28万9,860円、弥生が丘小学校26万2,300円、若葉小学校７万3,100円、基里小学校６万6,000円、麓小学校ゼロ、旭小学校２万1,500円、全体といたしましては153万3,021円となっております。 そこで、給食費未納の保護者などへの対応といたしましては、各学校で少しずつ違いはございますが、校長や教頭、事務職員等によります納入のお願い文書の配付や電話、また、家庭訪問を実施するなどして納入していただくようお願いをし、努力しておるところでございます。また、ＰＴＡの方にも御協力をお願いしている小学校もございます。 あわせて保護費や児童手当からの引き去りについて同意のお願いも行っているところでございます。 なお、平成28年度からは準要保護世帯につきまして、市から給食費を各小学校の給食会計の口座に直接、自動的に振り込むように手続を変更いたしましたので、準要保護世帯からの未納はなくなっております。 今後も引き続き、校長、教頭、事務職等で粘り強く未納を減らしていく努力をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） ありがとうございました。 今、給食残渣と給食費未納といった学校給食の懸案について伺い、状況の推移を教えていただきました。 給食残渣については、若干の改善はされているようであり、あえて言えば、児童数が多い鳥栖北小、弥生が丘小学校の率が高かったのは気になります。以前の答弁でも平成26年度は全体で5.5％ということでありましたので、よくなったり悪くなったりということでございます。 給食費については、逆に若干悪くなっております。若葉小、旭小、平成27年度はゼロであったのが、平成28年度には未納額が出ているということになっております。 ただ、平成26年度末での累積の未納額約76万円ぐらいあったんですが、センター方式に移行して平成28年度で累積の未納額は約153万円ということでございます。倍近くになってしまいます。こうした一部の事象を見ても、給食センター方式に移行して劇的に改善したということはないと思います。 そこで、今回入れて３回目になりますが、給食センターの職員体制、運営についてお伺いをいたします。 平成28年６月定例会で、私は率直に聞きました、直営でいくのか、業務委託でいくのか。そのときの答弁は、現段階では現在の体制で運営する予定というものでした。続いて、平成28年12月定例会では、当面、現行体制をするという執行部の答弁を前提に、職員の定数、人事管理という点から考え方をお尋ねしたわけです。そのときの答弁は、業務委託を含め中長期的な視点に立って検討する。それまでの間は現行体制を維持するというものでありました。 お尋ねします。現在の給食センターの職員体制や運営体制に関する検討の進捗状況はどうなっているか、教えていただきたいと思います。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 小学校の調理業務につきましては、炊飯以外の調理業務を市の直営で運営しているところでございます。 安全、安心な給食を提供するため、運営体制の確立は重要な課題であると認識をしているところでございます。 現在の体制につきましては、基本的には昨年度と同様の体制で運営に当たっておりますが、複数ある調理及び食器等の洗浄過程の習熟を深める必要があると考えまして、持ち場のローテーションを実施し、全体の職員が複数の過程で作業が確実に実施できるよう努めているところでございます。 今後の運営体制につきましても、まずは現行体制を充実させながら、直営、委託などを含め、他自治体での運営状況につきましても引き続き調査を行い、中長期的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。検討を進めるに当たりまして、まず、担当課及び教育委員会の中で現状分析、課題を整理を行い、改善方針案の協議を行った上で、市長部局とも運営体制についてしっかりと協議を行ってまいりたいと考えております。 まずは現行体制を充実、発展させ、子供たちに安全、安心な給食を提供できることを最優先に行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 答弁をいただきましたが、検討は何も進んでいないということのようです。検討する気がないのであれば、あるいは検討することが不可能であれば、はっきりとそのように表明して直営でいきますと答弁されればいいんです。 ただ、誤解されないように言っておきますが、何も私は直営にこだわっているわけではありません。業務委託を含め検討してくれと言っているわけです。児童の皆さんに安心、安全な給食が滞りなく提供ができれば、直営でも委託でもいいんです。そういうことを言っているわけですが、どうやってそういう体制を維持していくのかという市の考えがわかりません。まともに教えていただけません。 そうこうしているうちに、こういうことがありました。６月の下旬ごろ、匿名の手紙が届きました。内容は、給食センターでパワハラがあっているというものでありました。パワハラ以外にも内部告発のようなものでもありましたので、すぐに教育委員会に概要をお伝えし、実態調査をお願いいたしました。この手紙の内容が本当であれば、異常事態です。安全、安心な給食などと悠長なことを言っている場合ではありません。危機感さえ覚えます。 そこで、実態調査の結果を教えていただきたいと思います。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 議員御指摘の件につきましては、正規職員、嘱託職員、一人一人から聞き取りを行っております。その中で、ある職員が一方的に強く相手や周りの職員に精神的苦痛を与える発言が何回も行われていたという話がございました。 当人のみならず、その怒号のような発言を聞いていた周りの職員も気が気ではなく、自分の仕事に集中できずに、安全で安心な給食づくりに影響があるのでやめてほしいという声も多くありました。 このことにつきまして当人に確認をいたしましたところ、本人なりに理由はあるものの、おおむねのところは事実として認めたところでございます。理由はどうであれ、結果として相手を傷つけたり、周りの職員を不安にさせたり、また、仕事に大きな影響を与えたりしているということにつきましては、周囲の納得を得られるものではなく、すぐにやめなければならないと、その場で直接当人に指導しておるところでございます。 今後は、当人同士直接かかわることをやめ、大声で怒鳴ったり荒い言い方をしたりするのをやめ、お互いが信頼のおける人を介し、仕事上必要なことについて連絡をとるように指導をしておるところでございます。 以上、調査結果について御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 答弁によると、職員一人一人から長い時間かけ聞き取りをした結果、長期間にわたりパワハラが蔓延していたことを教育委員会としても事実確認されたということのようであります。各職員が気が気でない、仕事にも集中できないという状況にありながら、よくぞ学校給食の安心、安全が保たれてきたなと逆に感心してしまいます。 ただ、感心ばかりしてはおられません。パワハラがあっている給食センターが安全、安心な給食の提供を続けていけるわけがないと思います。何のために膨大な税金を投入して給食センター方式に移行したのか、市民の皆様も納得はされないでしょう。 このような状況は、すぐにでも解消すべきものであります。今後、対策等打たれると思いますが、どのような解決策、予防策をお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 安全、安心な給食提供が給食センターの使命と認識しており、議員御指摘のとおり、安全、安心な給食のために改善を図っていく所存でございます。 まず、先ほど御答弁を申し上げましたように、職員間の問題につきましては再度個別に直接指導するとともに、職員一人一人に自分の課題として捉えさせ、ハラスメントに関する研修の機会を持つように考えているところでございます。 次に、センター内のコミュニケーションの改善についてでございますが、聞き取りの中で、以前は職務上の課題や職員間の人間関係などについて意見や悩み事を聞いてもらえる機会があったが、最近はないとの声を受けまして、安全、安心な給食を確実に提供するためには、職員間の連絡体制や適切なコミュニケーションは不可欠でございますので、担当課長を含め積極的にセンターに顔を出し、状況把握と職員への声かけなどを行い、職員の声を定期的に聞く機会を設けることとし、風通しのよい職場づくりに努めてまいることとしております。 また、この２学期から、給食作成から食器などの洗浄、収納作業の習熟のため、正規職員の持ち場の異動を行っております。加えて、作業の全体を把握する立場の職員も交代したところでございます。人事異動が頻繁でない部署でございますので、現在のところは、このような方法でさらなる技術の習得と、あわせて新たな気持ちで新しい持ち場に臨んでいただきたいと考えておるところでございます。 そのほか、センター内での連絡体制、休息時間のとり方、休憩時間と勤務時間の区別などについて改めて確認し、職員に周知し、徹底することとしております。 特に施設内の設備、備品等の使用については、公私の区別をはっきりとさせるように改めて確認することとしております。 冒頭申しましたように、安全で安心な給食を提供することが学校給食センターの使命であり、この点については調理員、事務員、栄養士の共通の願いであることも、それぞれから確認をしているところでございます。 議員御指摘のとおり、安全、安心な給食提供のため、職員が安心して各自の職務に専念できる環境づくりを進めていく必要がございます。 今後も、感謝やねぎらい、励ましなどの言葉が飛び交う職場にしていくよう、職員にこれまで以上に呼びかけ、見守りながら、必要に応じて改善、指導を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 今後の対応について答弁をいただきました。 個別の指導、ハラスメントに関する研修をやっているということでございます。こうした問題を未然に防ぐこともできるようになるのではないかと感じます。中でも、担当課長みずから定期的に現場に出向き、現場の声を聞くということがございました。大変前向きな姿勢だと感じました。鳥栖駅周辺整備の情報発信でも口先だけでなく、ぜひとも実行していただきたいと思います。 安全、安心な給食を提供する施設としては、起きてはならないことが起きてしまったわけでございます。これまでこういったことが行われていなかったことは残念ですが、今後のために念を入れてお願いをしておきます。 また、給食費の管理について、聞けばお任せという面があるようです。年間約２億5,000万円近くの大金が扱われているわけですから、金銭管理はもちろん、未納対策に関しても本庁がしっかりと関与していくことも必要なのでないかと感じます。以前、公会計への移行という質問もございましたが、間違っても不祥事が起きないように対策を考えておいてほしいと思います。 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後２時４分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時20分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 日本共産党議員団の成冨牧男です。通告に従い、順次質問してまいります。 まず最初は、就学援助の拡充について。 新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金の前倒し、３月支給及び増額の平成30年度新入学分からの実施見通しについてお尋ねをします。 前回、私の質問に対し教育長は、前倒し支給、いわゆる３月支給について、３月支給がよいと回答した方が約６割を占めたアンケート結果を受け、本市としましても入学前の３月前倒しの支給に向け、課題整理を行いながら、鋭意検討してまいりたいと答弁されました。私はそのやりとりで、３月支給については、ほぼ実施の見通しがついたとの感触を持ったわけでありますが、そういった理解でよろしいでしょうか。また、支給額の引き上げについてはいかがでしょうか、あわせて答弁を求めます。 あとの質問については質問席から行います。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 現在、新入学児童生徒学用品費の３月前倒し支給に向けた事務手続を進めております。 具体的には、これに要する経費につきましては、12月補正で対応を行う予定としております。なお、あわせて本市の就学援助要綱の一部改正を行うとともに、定例教育委員会でお諮りをし、方針決定を行う予定としております。 そのほか、制度周知を図るための広報活動等につきましても随時取り組んでいく予定としております。 なお、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金における新入学児童生徒学用品費の予算単価が約２倍に引き上げられました。 また、学校教育法第19条で「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と規定されていることを鑑み、本市としましても新入学児童生徒学用品費の支給額の見直しについては必要であると認識しているところでございます。 今後、関係課と協議を行いながら、支給額の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 前倒し支給、３月支給については、既に実施に向けた事務手続を進めていると、大変明快な答弁をいただきました。また、支給額の増額についても必要であると認識している、今後、関係課と協議を行いながら検討していくと、これも教育委員会の前向きの答弁をいただきました。答弁にあったように、広報の徹底も重要です。ぜひよろしくお願いします。 支給額の見直しは、小学校新１年生は２万470円から４万600円へ、また、中学校新１年生では２万3,550円から４万7,400円へ、それぞれ約２倍に引き上げる内容です。これが実現すれば、保護者の方は大助かりです。ぜひ、大義は我にあり、正々堂々、関係課との協議に臨んでいただきたいと思います。 最後に、教育委員会が実施されたアンケートの中から、その一部を紹介させていただきます。 入学前に支給があれば準備するのにかなり助かる。児童扶養手当も４月なので入学準備に係るお金の工面に苦労した。制服やランドセル、学用品費の準備で多額の支払いがあるので少しでも早くいただけたらありがたいです。 貯蓄もできず、ぎりぎりで生活している人たちにとって、入学準備のまとまったお金を工面することがいかに大変なことか。いわゆる入学準備金の３月前倒しと支給額の増額がセットで実施されれば、新入学児童にとって、これほど大きなプレゼントはありません。 では、次の質問に参ります。 次は、待機児童解消のための保育士確保策である公立保育所における正規保育士の採用についての質問です。 この間、執行部の努力もあり、現在、本市の待機児童は解消されています。しかし、特定の保育所を希望する入所待ち児童は４月１日現在104人と、前回３月の質問のときの76人からさらにふえています。 執行部はことし３月、私の質問に対し、公立保育所の入所率が低い点に関しては議員御指摘のとおり喫緊の課題と言われ、また市長は、前例にとらわれることなく、あらゆる手段を通じて解決につなげていかなければならない、知恵を絞って努力してまいりたいと答弁されました。 そこでお尋ねです。この間、どのような努力をされてきたのか、お答えください。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市におきまして、待機児童等が発生している状況の中、公立保育所を初め、保育士の確保が進まない点に関しましては、議員御指摘のとおり、喫緊の課題であり、早急に改善を図っていくべき問題であると認識をしているところでございます。 そうした中において、現状の正規保育士の人数、並びに嘱託保育士を初めとする非正規保育士の人数に関しましては、それぞれの保育所における児童の年齢別定員数、クラス数等に応じて、それぞれの職務、職責に従って設定をしているところであり、現状の定員構成のままの状況で配置人員をまた改める点に関しましては、慎重に検討していくべき課題であると考えておるところでございます。 したがいまして、公立保育所それぞれに対する保育ニーズ、施設の状況等を整理した上で、それぞれの保育所内で完結する定員設定のあり方を見直し、さらに効率よく児童の受け入れにつながるよう、施設横断的な年齢別定員設定の検討を通じて、入所児童数の改善につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） それぞれの職務、職責に従って設定をしているところであり、現状の定員構成のままの状況で配置人数を改める点に関しましては、慎重に検討していくべき課題であると。少し言い方は違いますが、これまでの答弁と同じです。「したがいまして」以降で、これまでにないお答えがありました。一つのアイデアではありますが、これこそ慎重に検討すべきことであり、緊急対策にもなりません。 いずれにしても、正規保育士を今よりふやすことは慎重に検討していくべき課題であると、これまでの答弁から全く進展はありません。 では、今の答弁を受けて３点お尋ねします。 １点目、正規保育士の割合がふえることで、これは人数がふえることでもいいんですけど、何か不都合なことが生じるのでしょうか。正規保育士がふえて、例えば、正規の保育士さん同士２人でクラスを持つことは、むしろ現場からは歓迎されるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ２点目、いわゆる待機児童のみならず、入所待ち児童も市がみずから保育の必要性を認めた児童です。鳥栖市にはそうした認識はあるのか、その意味をどう考えているのか。 ３点目、私が提案している公立保育士の採用は、待機児童等解消のための緊急避難的な対応策です。それは、昨年の９月議会で議決された保育士の待遇改善と保育士確保政策の促進を求める決議の４項目の一つです。執行部は議会でのこの決議をどう受けとめているのか。 以上３点、お答えください。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 保育に関しましては、正規保育士、嘱託保育士の区別なく、保育士資格を有する専門職として保育に従事している状況でございますので、双方で保育の質に差が生じるものではございません。 しかしながら、公立保育所における保育の実施に関しましては、正規保育士を初めとした嘱託保育士、臨時保育士がそれぞれの職責や労働時間、労働条件に沿って保育に従事しているところでございます。 したがいまして、嘱託保育士が不足している状況において正規保育士を増員した場合につきましては、慎重に検討していくべき課題であると考えているところでございます。 次に、入所待ち児童に関する本市の考え方についてお答えをいたします。 入所待ち児童とは、特定の保育所等を希望される場合に、保育要件を満たしながら保育所等への入所ができない児童として定義するものでございます。 本市といたしましては、待機児童のみならず、入所待ち児童及び将来的に保育を必要とする可能性のある潜在的保育ニーズに該当する児童に関しましても、子ども・子育て支援新制度のもとで保育を提供する義務を負うものと認識しているところでございます。 次に、平成28年９月21日付、保育士の処遇改善と保育士確保政策の促進を求める決議を受けましての本市の対応についてお答えをいたします。 さきの決議に関しましては、保育行政に対する御指摘として重く受けとめ、本市における保育士の待遇改善、並びに保育士不足の解消に向け、取り組みを進めねばならないものと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） さきの決議に関しましては重く受けとめていると、そして、保育士不足の解消に向け取り組みを進めなければならないものと考えておりますと、こういうふうに言われていますけど、そういうふうな答弁の一方で、１点目の答えですね。いろいろ言われましたが、結論は１回目と同じです。慎重に検討していくべき課題であると。これはこの間、ずっと同じ答弁の繰り返しです。何か不都合が生じるのですか、現場ではそれをむしろ歓迎するのではないですかという質問について、全く答えはありませんでした。 ２点目、３点目の答弁では、潜在的保育ニーズ・イコール入所待ち児童についても市が保育を提供する義務を負うものと認識している。保育士の待遇改善と保育士確保政策の促進を求める決議に関しては重く受けとめているとの答弁でした。 であれば、なぜ公立保育園の定員割れを、言いかえれば保育士の確保のための有効な手段である正規保育士の採用に踏み出さないのか、私には理解することができません。市が保育義務を負うものと認識している、決議を重く受けとめている、本当にそう思っているのであれば、このような今までの答弁にはならないはずです。 こども育成課によれば、入所待ち児童104名の約３割が公立保育所希望ということですが、結局、今の最初の答弁は、入所待ち児童がいても構わない、公立だからできる保育士確保策があっても、それはしないというふうにとられても仕方ないのではないでしょうか。何か不都合があるのですかという私の１点目の質問に対して、もう一度答弁をお願いします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 本市の公立保育所における業務の進め方といたしまして、正規保育士を初め、嘱託保育士、臨時保育士が、それぞれの職責に応じた業務分担の上で保育に従事しているところでございます。 このような状況の中で、十分に確保が進んでいない嘱託保育士について、正規保育士を採用することで補うとした場合に、それぞれの職責に応じた業務としている点について整理する必要が生じるものと想定しているところでございます。 したがいまして、現状の枠組みにおいては、嘱託保育士の不足については嘱託保育士の採用で補うという考え方をお示しするものでございまして、知恵を絞り、工夫をする中で、保育士の確保策を実施しているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、十分な人数の嘱託保育士の確保が進まない中、入所待ち児童を生じさせている状況を重く受けとめ、さらなる保育士の確保を初めとした保育供給量の拡充策の推進に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） なぜ慎重に検討すべき課題なのかと私は尋ねているんです。ところが、その答えが、慎重に検討すべき課題であると。このようにしか答えられないのは、いかにこれまでの答弁が現場の実態とかけ離れた、言い方は厳しいですが、へ理屈答弁だったからではないでしょうか。採用を抑制している別の理由があるのであれば、それをはっきりと言ってください。同じ答弁の繰り返しは、質問に答えられないことのあかしです。 私は、あなた方が喫緊の課題と言われるから、緊急避難的なスピード感のある公立ならではの対策として正規保育士の採用を提案してきました。そして、これは議会の総意にもなりました。それができないという理由を、私はこの間の執行部答弁に見出すことはできません。 保育所における嘱託と正規の人数や比率は法令で定められているわけではなく、正規保育士を雇用するのはそれぞれの自治体の自由だということも、この間、執行部自身が認められています。正規と嘱託保育士の比率が実際毎年変動している中で、また、11時間という長い開所時間の保育業務の中、正規保育士の年休や病休などもある中で、執行部が言われるような正規と嘱託の仕事を厳格に分けることは、まず無理です。よくぞこんな答弁を恥ずかしげもなくできるなというのが私の率直な思いです。保育現場は、こんな答弁をどんな思いで聞いておられるでしょうか。怒っているのか、それとも怒りを超えて笑っているのか、もう少し現場実態に沿った答弁をしてください。 最後に、私たちが現在取り組んでおります市民アンケートの中からの声を紹介します。 就労支援に従事しています。若いお母様の多くが、子供を預けたいが保育所がいっぱいで預けられない。働けるのに子供がいるため働けない。どうしたらいいのかわからないとの声を多く聞きます。企業誘致も大切ですが、安心して子供を産み、安心して子供を預け、安心して働ける環境を切に願っています。こうした声に応えるのが、こども育成課の仕事ではないでしょうか。 それでは、次に国道34号の加藤田町入り口交差点への信号機設置要望についてのお尋ねをいたします。 国道34号の加藤田町入り口交差点への信号機設置要望に対する回答は、設置できないというものであったと伺っています。 そこでお尋ねですが、それは必要性そのものが認められなかったということか、それとも必要性は認めるが課題があるということか、お尋ねします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 国道34号の加藤田町入り口の交差点への信号機設置につきましては、田代地区区長連合会と田代地区
交通対策協議会の連名で、平成28年９月に鳥栖市議会議長宛てと鳥栖市長宛てに要望書の提出がなされたところでございます。 これを受けまして、交通管理者でございます鳥栖警察署と本市とでどのような課題があるかを検証、協議してまいりましたところ、同様の要望書が平成28年11月に交通管理者でございます鳥栖警察署長宛てにも提出がなされております。 その結果といたしましては、現状の道路構造では設置できないとの結論でございました。 主な理由といたしましては、信号機を立てる場所を確保できないこと、信号機つきの交差点となることで横断歩道が必要となり、バス停留所など移設の必要性が生じること、信号機による交通処理を行うため、幅員が狭い道路に一方通行等の規制が必要になることなどが、その主なものでございます。 現時点でこのような課題があることから、信号機の設置、管理を行う交通管理者として信号機の設置が困難との判断でございます。 本市といたしましても、高齢化社会など地域の生活実態に応じた交通安全対策を地域や関係機関と連携して行っていくことが、地域の安全、安心のまちづくりに寄与するものと考えておりますので、今後も交通安全対策に努めてまいる所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ここの信号機の設置の必要性などについては、午前中の伊藤議員のほうからも質問がありましたので省略したいと思いますが、ただ、今の答弁でわかったのは、これまで設置できない理由として、ちまたのほうで言われてきたような、歩道橋があるからできないとか、信号機間の距離が短過ぎるからできないとか、そういうものではないことがわかりました。できない主な理由は、信号機を立てる場所がないこと、バス停などの移設が必要なこと、幅員が狭い道路の一方通行の規制が必要になることということでした。それからまた、今後のことについては連携していくとの答弁でした。 まず、課題ですけれども、この理由は、どれをとっても絶対できないというものではありません。そんなに生易しいことではありませんが、絶対できないという話ではありません。まさに課題です。先ほどの答弁でもわかるように、課題解決のためには、さまざまな関係機関への働きかけ、粘り強い取り組みが必要であることは私も認識しております。 そうした中で、やはりこの鳥栖市の交通対策を担っている所管の役割は大きいと思います。今の答弁には、いま一つ、その課題解決に当たるべき担当部局としての意気込みが感じられませんでした。課題解決のために、もっと主体的にかかわるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。再度答弁を求めます。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 信号機の設置につきましては、交通規制であり、その判断は交通管理者でございます。しかしながら、交通事故の減少に向けた取り組みは必要不可欠と考えております。 市として課題の解決に向けてできることは限られておりますが、交通管理者、道路管理者、周辺住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、今以上にどのようなことができるか、考えてまいる所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 鳥栖市が事務局となっている鳥栖市
交通対策協議会の委員には、さきの答弁にあった主な協議すべき関係機関の職員も含まれているようです。答弁にあったように、地域の生活実態に応じた対応策が求められています。地域住民の願いは、さらに切実さを増してきているのです。 市民アンケートからの声を紹介します。 加藤田町入り口に信号機をつけてほしい。反対側のダイレックスに買い物に行くのに非常に危ない。年寄りは歩道橋は苦手です。死傷者が出ないと取りつけないのでしょうか。高齢者がどんどんふえますので、ぜひお願いします。いかがでしょうか。 担当部局、具体的には維持管理課の関係機関への働きかけなど課題解決に向けての取り組み強化を求めて、次の質問に移ります。 次は、北部グラウンドについてです。 北部グラウンドについて、１点目は中学校用地としての必要性についてです。 中学校用地となっているところは、現在、北部グラウンドとして主にサガン鳥栖の練習場として使用されています。 市民アンケートには、こういった声がありました。弥生が丘に越してきた。リーフレットには小学校に隣接して中学校が建設されるとあったが、どうなったのか。 また、教育委員会は平成28年度のウエブ提案箱の市民からの質問に対し、弥生が丘中学校の予定はありませんと明確に言い切っています。 現在の北部グラウンドは、中学校用地と言いながら、芝生のコートは１面から２面になり、サガン鳥栖のクラブハウスまで建設され、ますます充実してきています。しかし一方では、まだ中学校用地ですよと、このことが市民の皆さんにはわかりにくいのです。 そこでお尋ねです。まず、現在の状況、北部グラウンドと中学校用地の関係について御説明ください。また、中学校用地が必要ないということであれば、速やかにしかるべき手続をして中学校用地ではないことを広く市の内外に知らしめることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 北部グラウンドにつきましては、弥生が丘地区内の新設中学校用地として、平成12年度に鳥栖市土地開発公社へ土地の先行取得を委託してきたところでございます。しかしながら、田代中学校の生徒数の増加が緩やかで、当面、田代中学校の教室数で対応可能であったことから、鳥栖スタジアム北部グラウンドとして暫定利用することとしてきたところでございます。 将来的な生徒数の見込みにつきましても、現時点において生徒数増加のピークは平成33年度、あるいは平成34年度と見込んでおり、中学校の新設が必要なほどの生徒数の増加が見込めなかったことから、平成28年度において田代中学校の普通教室棟の増築を行ってきたところでございます。 このようなことから、弥生が丘地区への新設中学校につきましては、現段階では田代中学校の生徒数が減少傾向にないため、生徒数の推移を見ながら判断してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） まだ判断できる時期ではないという答弁でした。ということであれば、まずは誤解を招かないようにしなければなりません。ウエブ提案箱の平成28年度回答は、今の答弁とは明らかに違います。何らかの形で訂正をしなければならないのではないでしょうか。 ＵＲ都市機構九州支社のホームページには、現在も中学校用地と紹介された土地利用計画図が載っています。こうしたところにも誤解を招くことのないように働きかける必要があるのではないでしょうか。ちなみに不動産業者、そちらのホームページはもうほとんどそういうのはありません。もう中学校用地というのはありませんでした。 いずれにせよ、早目の判断でしかるべき対応をすべき問題ということを指摘して、北部グラウンドについての２点目、北部グラウンドの利用拡大についての質問に移ります。 まず、確認です。条例上はスタジアムも北部グラウンドも広く一般に開放された施設、いわゆる公の施設ということだと思いますが、それでよろしいでしょうか、答弁を求めます。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 公の施設とは、地方自治法第244条第１項において住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と定義されておりまして、北部グラウンドにつきましても、鳥栖スタジアム、市民体育館、市民球場、市民文化会館などと同様に公の施設になるものと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 広く一般に開放されている公の施設であるというお答えだったと思います。 それでは、今の答弁を前提に、北部グラウンドの利用拡大についてお尋ねします。 まず、現状についてお尋ねします。伺ったところでは、サガン鳥栖以外の一般利用件数は平成28年度４件ということです。平成26年度には８件の利用があったのに、率直に言って少ない気がします。 そこでお尋ねです。平成24年度以降のサガン鳥栖とそれ以外、一般利用の利用件数及び施設の利用可能日数についてお答えください。また、どのようなことに利用できるのか、またはできないのか。団体だけでなく個人でも申し込み可能なのかについてもお答えください。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 北部グラウンドの利用の内訳といたしまして、サガン鳥栖によるものが、平成24年度は141件、平成25年度は205件、平成26年度が233件、平成27年度が252件、平成28年度は265件となっておりまして、一般利用によるものが、平成24年度は５件、平成25年度は３件、平成26年度は８件、平成27年度は２件、平成28年度は４件となっております。 また、施設の利用可能日数につきましては、施設の休場日及び芝生の更新作業等の養生期間が必要でございますが、平成25年度からは芝生を２面化いたしておりますので、交互の利用が可能となり、休場日を除くおおむね約300日でございます。 次に、北部グラウンドで利用できる競技につきましては、北部グラウンドが天然芝グラウンドという性質上、スタジアムや陸上競技場と同じように、サッカー、
ラグビー、グラウンドゴルフ等の利用が可能で、実際の利用はほとんどがサッカーでの利用でありますが、タグ
ラグビーの利用もございます。 最後に、北部グラウンドの利用では、大会等が主な利用のため、サッカー協会などの団体利用が考えられますが、個人での利用も可能であるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 利用可能日が約300日あって、サガン鳥栖が一番多く利用したのが平成28年度の265件、一般の利用によるもので一番多いのが平成26年度の８件です。多い年を合わせて273件、それにしてもまだ余裕があります。そして、お話を聞きますと、１日といっても短い場合は２時間ぐらいという話も聞いています。まだ余裕があります。 また、利用できる競技についてはという答弁では、最後にグラウンドゴルフ等のという「等」の字がつきました。「等」ということで、具体的に名前の挙がったもの以外でも利用できるということがわかりました。 また、個人での利用も可能ということもわかりました。サッカーだけとってみても、サッカー協会所属のチームはもちろんですが、地域には小学校低学年などの子供たちを対象にしたサッカー教室なども行われているようです。 北部グラウンドはサガン鳥栖の専用ではないかと、はなから利用することを諦めている人がいるかもしれません。一般でも使えるということの広報に力を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに、年間の維持費1,500万円ほどかかっています。答弁を求めます。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 北部グラウンドにつきましては、公の施設ではございますが、一方でサガン鳥栖支援の観点から、サガン鳥栖がＪ１昇格を果たしたことを契機に、平成24年度に練習場の確保やＪリーグクラブライセンス制度の基準を満たすことを目的に、佐賀県の補助を活用する形でグラウンドの２面化、クラブハウスの整備を実施したところでございます。 北部グラウンドにおける一般利用の拡大につきましては、サガン鳥栖の練習スケジュールやＪリーグの公式戦、天皇杯等の状況に応じて非常に流動的な面もございますが、サガン鳥栖や各種団体と調整を図り、できる限り一般利用の拡大に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 一般利用についてはできる限りふやしていくということでしたが、広報については触れられませんでした。一般利用が年間数件という現状をこのまま放置していいはずはありません。一般利用を促す広報は行政として当然の務めです。公の施設が公の施設として利用されるよう促進するということは行政の務めではないでしょうか。 また、この広報をすることで、市民の一部にあるサガン鳥栖による、もう占有ではないかとの誤解を解くことにもなります。先ほど触れたスポーツクラブによるサッカー教室、ふだんは地域の運動公園などを、ほかの人に、他の利用者に遠慮しながら使っておられるところもあります。サガン鳥栖のお兄ちゃんが練習しているところで練習できる、きっと子供たちにとって大きな励みになることは間違いありません。サッカー人口の裾野を広げることにもつながります。利用の仕方でいえば、例えば、隣の小学校の年間行事の中で使うこともできるのではないでしょうか。 それから、この際あえて注文をつけておきますと、条例上は今のサガン鳥栖が優先して申請、そして使えるような内容にはなっておりません。運用にしては余りにもやり過ぎではないかと私は思っております。きっちり今の現状を担保できるような条例の中身にしていく必要もあるのではないかと、条例、それから規則ですね、ということを申し上げておきます。 では、最後の質問です。 市営住宅のこれからについてお尋ねをします。 隣の基山町では町営住宅の建てかえ計画が報じられています。一方、鳥栖市の市営住宅には築後50年を経過、もしくは経過しようとする市営住宅があるにもかかわらず、鳥栖市の今後の計画に建てかえの予定はありません。 そこでお尋ねします。では、そうした住宅を今後どうしようとしていくのか、お答えください。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 年数が経過する市営住宅につきましては、長寿命化を図るとともに維持保全に努め、特に低額所得者や単身高齢者等で、真に住宅に困窮している方に対する住宅の供給という観点から、低廉な家賃で一定維持してまいりたいと考えているところでございます。 近隣自治体の町営住宅の建てかえは、定住人口の増加、地域の活性化を主な目的とされ、子育て世代等を主軸とした中堅所得者向けの定住促進施策の一つとして行われているものであり、本市の住宅事情とは異なる立場からの施策であるものと考えております。 また、国の住宅政策の動向といたしましては、総人口が減少する中で公営住宅の増加は見込めないことや、民間の空き家、空室は増加傾向にあることなどから、空き家や空室を有効な住宅ストックとして活用する新たな住宅セーフティーネット制度の枠組みが示され、取り組みが進められているところでございます。この新たな取り組みは、国の住宅政策の方向性を示すものであり、公営住宅を補完する代替施策といたしましても、今後の動向について注視してまいりたいと考えているところでございます。 年数が経過する市営住宅につきましては、国の住宅政策の状況や社会情勢を見ながら、将来的な本市の市営住宅を取り巻く環境及び住宅ニーズ等を踏まえた上で、しかるべき時期に適切に判断してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。（発言する者あり）
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今、後ろからもいろいろ声が上がっておりますが、年数が経過する市営住宅については、しかるべき時期に適切に判断してまいりたいと言われました。しかし、現状を見ると、気がかりでしようがありません。 そこでお尋ねします。しかるべき時期とは、どの程度のスパンを指すのか。２点目、維持保全の具体的な内容はどういうものを考えておられるのか。見るも無残なまま放置されている雨戸の取りかえとかはどうなるのか。空き家の期間中、放置しておいて入居者が決まって修繕する、こういったことは民間賃貸住宅などでは考えられないことです。お答えください。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 先ほど動向を注視したいと申し上げました民間の空き家、空室を有効な住宅ストックとして活用する新たな住宅セーフティーネット制度は、ことしの６月に国から枠組みの案が示されたところであり、関連する法改正は、ことしの10月25日から施行される予定となっております。 このように、これから施行される国の新たな制度であり、今後、国、県、市及び民間事業者等、官民で連携した仕組みの構築が図られる予定でございます。 特に、有効な住宅ストックとして活用できるかは、住宅所有者の意向が大きく関係する取り組みでございますので、ある程度の事例が収集され、それなりの効果が検証されるまでには一定の年数を要するものと考えております。 また、維持保全についておっしゃってある市営住宅につきましては、道路事業に支障する市営住宅に現在入居されている方の住みかえのために確保している住宅でございます。 御心配をおかけしておりますけれども、該当する入居者の皆様には、市の事業で住みかえをお願いさせていただくことから、より快適で、なるべく美しい状態で入居していただけるように、道路事業の進捗状況及び移転される入居者の方の引っ越しのタイミングに合わせて、雨戸も含め不具合箇所の修繕を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） しかるべき時期とはどれくらいのスパンかって尋ねたら、今度は一定の年数を要すると。それも行政主導では決まらないですよね、先ほどの答弁を聞いていたら。特に有効な住宅ストックとして活用できるかは、住宅所有者の意向が大きく関係する取り組みでございますので、ある程度の事例が云々と。それなりの効果が検証されるまでには一定の年数を要すると。だから、どれぐらいかかるかわからんということを逆に言っておられるようにも、そういう解釈もできます。私はそれではだめだと思っているんです。 ただ、きょうはそこまでいろいろ議論する時間がありませんので、必ずこの場所に戻ってきて、12月、もしくは早い時期に、また議論させてもらえるように頑張りたいと思っております。 私がとても気になるのは、50年を経過した住宅は低廉な家賃で、要は何か低額所得者や単身高齢者のための住宅地として50年以上たったものは考えていると。これは言いかえれば──これはもう私の受けとり方ですからね──低額所得者や単身高齢者等は現状で我慢しなさいと、雨露がしのげるだけでもいいではないかと言われているような気がしてなりません。 最後に公営住宅法第１条を紹介して、今回の質問を終わりたいと思います。 この法律の目的。第１条「この法律は、国及び
地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」。 鳥栖市は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備できていると胸を張って言えるのでしょうか。 以上で質問を終わります。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後３時11分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時25分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 〔登壇〕 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 早いもので任期最後の議会質問となりました。市民の皆様よりいただいたお声を行政にお届けし、担当課の皆様にはいただいた相談を聞いていただき、一緒に悩んで考えていただいたり、時には汗をかいていただきました。そして、母子手帳の予防接種記録ページの拡充やデイジー教科書の導入、成年後見人の報酬助成を拡充など、提案させていただいたことを実現していただきましたこと、まずは感謝と御礼を申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 今回の質問は、大雨災害対策について、企業主導型保育事業について、特別支援教育充実についての３項目を質問いたします。 私は、女性の視点からの災害対策、防災対策について質問をしたいと思います。 １点目は、九州北部豪雨災害は、被害を拡大させた点に今回の最大の特徴があるとされます。どのような教訓を得られたのかについてでございます。 福岡県朝倉市や大分県日田市を中心に甚大な被害をもたらした九州北部豪雨は、発生から２カ月がたちました。避難所では145人が生活し、朝倉市と福岡県東峰村では８月中旬に完成した57戸の仮設住宅に入居が始まりましたが、両県で約1,000人が自宅以外で暮らしをしています。 豪雨による農地や道路、河川などの被害額は福岡県で1,941億円に上り、大分県の299億円と合わせ、2,200億円を超えました。九州北部豪雨災害は、被害を拡大させた点に今回の災害の特徴があるとされます。 それでは、本市はどのような教訓を得ましたでしょうか、伺います。 以降の質問は質問席よりいたします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 平成29年７月九州北部豪雨において、７月５日午後に２方向から流れ込んだ湿った空気が福岡県朝倉市付近で合流し、線状降水帯が発生し、昼ごろから夜にかけて九州北部で局地的に非常に激しい雨が降り、福岡県、大分県に九州地方では初めての大雨特別警報が発表されております。 また、気象庁のレーダー解析によると、本市を初め、福岡県朝倉市、うきは市、久留米市、東峰村、大分県日田市などで１時間に100ミリメートルを超える雨量が降ったとされ、記録的短時間大雨情報が発表されております。24時間解析雨量では、福岡県朝倉市で約1,000ミリメートル、大分県日田市で約600ミリメートルの記録的な豪雨となり、土砂災害など甚大な被害が発生しております。 平成29年８月18日現在で、人的被害としては、福岡、大分両県を合わせて、死者36人、行方不明者５人。住宅被害としては、全壊266棟、半壊850棟、床上浸水360棟、床下浸水1,341棟となっております。 近隣の久留米市、小郡市で特別警報が発令され、避難指示及び避難勧告が出されましたが、本市においては、筑後川で氾濫注意水位を超える水位まで到達しており、避難勧告を発令する基準である避難判断水位に迫る勢いでございましたが、その後、雨が続かず、避難勧告まで至らなかったところでございます。 今回の豪雨災害で得た教訓としては、気象観測史上予測できない突発的な集中豪雨であったため、本市が河川の水位や気象状況を的確に把握し、早目に避難勧告等の発令について判断し、市民にさまざまな情報手段を使って早目の避難を促すことが重要であると考えております。同時に、避難していただくには、日ごろの訓練が必要であると考えておりますので、町区で行われる自主防災訓練について、継続して行われている町区には、避難行動要支援者訓練などの新たな訓練項目を取り入れるよう助言を行い、自主防災訓練を行っていない町区には、少なくとも年に一度は行っていただけるよう支援してまいりたいと考えております。 昨今の予測できない突発的な集中豪雨である場合は、外に避難することがかえって危険な状況になることもございますので、その場合は家の２階以上など安全な場所に移動する、いわゆる垂直避難の重要性についても防災訓練等の際にお話させていただきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） では次に、２点目の鳥栖市の防災対策についての見直しが必要ではというところですけれども、これは防災対策ではなく防災計画に訂正をさせていただきたいと思います。 平成28年の熊本地震、平成29年７月の九州北部豪雨など、九州において甚大な被害をもたらす災害が発生しましたが、想定している災害など、鳥栖市地域防災計画を見直す必要があるのではないかと私は思っておりますが、市の見解を伺います。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 現在の鳥栖市地域防災計画は、県が実施した調査をもとに、本市近郊の活断層で、活動すれば被害が最大になる水縄断層系を災害として想定し、策定しております。 平成26年度に県が行った地震被害等予測調査において、福岡県糸島市から南東にかけて本市近郊に伸びている日向峠－小笠木峠断層帯、小城市から吉野ヶ里町にかけて伸びている佐賀平野北縁断層帯の両断層の被害予測は、水縄断層系を超えるという結果が出ております。次の地域防災計画の改定においては、想定地震を変更する必要がございます。 また、先日の九州北部豪雨のような短時間での局所的な集中豪雨が全国のあらゆるところでふえてきたことを踏まえ、水防法が改正されたことにより国及び県河川の浸水想定区域が見直されたことにより、来年度新しく洪水を含むハザードマップを更新する予定でございます。市民に本市における災害によるリスクを把握していただくため、全世帯に配付する必要があると考えております。 九州北部豪雨の教訓を踏まえ、まずはハザードマップの更新に取り組みながら、地域防災計画については防災関係機関との協議が必要であり、防災会議に諮るなど必要な手続を踏み、順次改定を行っていきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ハザードマップの更新が先で、その後に地域防災計画を考えていくとのことでございました。 では３点目に、ハード面の問題点について伺いたいと思います。 九州北部豪雨災害では、さまざまな課題が見えてまいりました。ハード面とソフト面の両方から検証することが大事だと考えます。水害で亡くなった方も多くおられました。市民の皆様の大切なインフラの一つである道路と水路について確認をしたいと思います。 まず、市内で大雨のときに市道が冠水する地区はどのあたりでしょうか。 次に、大雨時にはどのように確認をされているのでしょうか。また、その原因は何があるのか、事例を示していただけないでしょうか。また、現在どのような対応をされていますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 本市における主な冠水箇所は、鳥栖地区内と旭地区内で多く見られております。その原因の一つとして、宅地開発などによる市街化が進んだことで、保水機能を有していた農地や山林が減少し、水路への流入量が増大していること、また、近年のゲリラ豪雨や数年に一度の大雨などと言われるような短時間で多量の雨が降ることで、排出先の水路等の水はけができず内水氾濫が生じていることで、一時的に道路冠水が発生していると考えられます。 次に、大雨時の冠水箇所の確認についてでございますが、過去に冠水したことのある場所を中心に現地確認を行っており、必要に応じて通行どめ等の緊急対応をとっているところでございます。 なお、鳥栖地区の道路冠水箇所でございます轟木・衛生処理場線につきましては、交通の円滑化と安全性を確保するため、道路改良に取り組んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 冠水箇所は鳥栖地区内と旭地区内で多く見られ、鳥栖地区の道路冠水箇所である轟木・衛生処理場線については道路改良に取り組んでいただいているとの答弁をいただきました。 市道でも冠水する事例があるとのことですが、それぞれに問題点があり、それぞれに冠水対策が必要だと考えます。 それでは、どのような対策を講じれば対処できるのかをお伺いしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 冠水しやすい地区につきましては、下流域の排水容量や排水経路など複数の条件が重なり、放流先である河川まで円滑に雨水を流出できないことがその要因となっており、対応策もその場所によってそれぞれ異なってくるものと考えております。 例えば、短時間で多量の雨が降った場合、放流先の河川の増水等により水の排出が緩やかになるなどの要因もあり、雨水の排出において複合的な対策を行うことが必要となると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいま答弁にあった旭地区についてでございますが、幸津町1178番地先付近の市道が大雨のために冠水していると住民の方より御相談をいただいております。大雨が降るたびに、自宅に駐車している車を旭まちづくり推進センターや新鳥栖駅に移動をされています。ある方は昨年の大雨で車を買いかえられました。またある方は、新築を建てて１年、庭を崩し車の駐車場を高い場所に改修中です。またある方は、玄関のドアがあかなくなり、現在、基礎の修復工事をされています。 以前、市で調整池を掘り下げて冠水問題を解決していただきました。地域の方は大変喜ばれたとお聞きをしております。しかし、これではまだ十分ではなく、抜本的な対策が必要ではないでしょうか。冠水している現状を踏まえ、市はどのように考えておられるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人） 松雪
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 議員御指摘の旭地区まちづくり推進センターの近郊の雨水対策につきましては、冠水被害の軽減を図るため、大雨時の流量とその流れをどう処理するかを検証する浸水シミュレーションを行い、その結果をもとに、本年度、西田川北側地区の雨水整備を行うため実施設計を行っております。現時点では、国の支援を受けながら、来年度からの工事着工を目指して取り組んでいるところでございます。 このように、大雨時の冠水被害を広範囲で解消できますよう鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 具体的な御答弁をいただきました。数年前から計画され、実施に向けた動きに感謝を申し上げます。早期実現を願っています。何とぞよろしくお願いいたします。 それからもう一つ、２日前にいただいた御相談をちょっと紹介したいと思います。 この幸津町1178番地先の地域では、子供たちが多く住んでいます。大雨が降り一帯が冠水し水が引いた後、あちらこちらから流れてきた残骸が残ります。あるお母様がこの状況を見て、冠水した場所を消毒してほしいと４年ほど前に市役所に電話をされたそうです。しかし、消毒作業はできませんとの返事が返ってきたそうです。この方は久留米市より移住してこられました。勤務先が鳥栖市で、勤務先に近い場所を選んだと言われておりました。鳥栖市を選んでいただいたのに、大雨のたびに不安な思いをされています。 災害時、浸水や冠水がした場合など、さまざまな物が流れ着いたりします。自宅が浸水した場合は、衛生面を考え、市民の皆様が自分自身で消毒を行っていただきます。では、道路が冠水した場合、消毒作業は市がすべきと考えます。冠水時に市民の皆様より御要望があった場合、現地調査を行い、状況を確認した上で消毒の必要性を判断し、消毒作業をすべきであると一言申し上げておきます。 ５点目に入ります。避難場所の課題、問題点、高齢者対策についてでございますが、避難場所ではなく、避難の課題、問題点、高齢者対策について質問を行います。 私は、平成27年、平成28年と災害時における避難について、障害児・者の避難訓練、つまり、避難時に支援が必要となる方々、避難行動要援護者の避難訓練の実施の必要性を訴えてまいりました。今回、避難行動要援護者を含めた避難訓練が行われたとお聞きしましたので、実際に行って浮かび上がった問題点、課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 本市におきましては、平成28年度に第３期地域福祉計画を策定するに当たり実施いたしました地域における座談会やアンケート調査での意見を集約した結果、当時、熊本で発生いたしました地震の直後ということでもありまして、災害対策や災害時の避難についての関心の高さが見受けられました。 災害時の避難行動で、特に緊急時に単独で行動することが困難であり、支援を必要とされる方々の避難につきましては、個人の情報を提供することに同意された方を対象とした名簿を作成し、地域の支援関係者に対し提供を行っているところですが、実際の災害時における有効な活用方法につきましては、現在も検討を行っている状況でございます。 このようなことを踏まえまして、日ごろより避難訓練を実施しておられます松原町自主防災組織に対し、今回初めての取り組みといたしまして、この避難者名簿を活用した災害避難時に支援が必要となる方々を対象とする訓練活動の実施について提案をいたしました。 今回、松原町で行われました訓練につきましては、災害発生時に支援を必要とする高齢者等が安全に避難できるよう、地域の皆様による援助を受けながら避難の手順や経路の確認を行うとともに、避難所における活動や運営についての体制づくりを構築する目的で、町内の自主防災組織が数カ月にわたって検討、準備を行い、実施に至ったものでございます。 当日は、実際に車椅子を使用した活動を行いましたが、使用方法がよくわからなかった、坂道でのスムーズな進行が困難であったなど、移動についての問題点や訓練開始時の町内放送が放送機器の故障により実施できなかった、参加予定者の中には、体調が優れないため参加できない方がいらっしゃったなど、訓練を実施したことでわかった多くの課題が明らかになったところです。 訓練終了後に実施した参加者へのアンケート調査の結果、日ごろからの連絡体制の確保、トラブル発生時の対応、避難ルートの検討、避難所の見直しなど、緊急時における避難行動を行う際、今後の整理が必要となる問題点が指摘されるとともに、参加された多くの方々が今回の避難訓練について、よかったと回答をされております。 災害時におきましては地域での取り組みが最も重要であることから、市といたしましても今回の避難訓練を参考とし、市内の町区や高齢者施設等に対してこのような活動を含めた訓練の実施を促すとともに、実施機関との連携を図りながら、必要とされる支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいま詳しく答弁していただきました。今回初めての取り組みとして、災害避難時に支援が必要となる方を対象とする訓練活動が地域福祉係より提案をして実施されたことは大変にすばらしいことだと思います。 その手順を今もずっとおっしゃいましたけど、やっぱり現場の声を生かしての防災計画、地域福祉計画等訓練活動、それから訓練後の参加者へのアンケート実施でまた課題、問題点が見えてきたというところで、また次への対策につながるということがよくわかりました。 地区の防災計画をつくるべきだというお声もありましたが、もしそれが難しいのであれば、こういうことを通しての町区のマニュアルから作成してみるのもいいのではないかと思います。 また、今回出てきた問題点、課題に対しての対策が防災訓練の模様をホームページにアップして啓発を行うとか、松原地区のマニュアルをもとに他の町区の避難訓練を実施するということにつながっていけば、またさらなる防災訓練にもつながっていくと思いますので、提案を申し上げたいと思います。 では次に、避難訓練を実施してわかった高齢者の多い中での避難における問題点について伺います。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 今回の避難訓練につきましては、参加対象の多くが高齢者であることから、暑さ対策への対応や避難所集合時には有資格者による血圧測定、体調確認を行うなど、体調面でのケアを考慮いたしました。 また、訓練を実施するに当たって、施設のバリアフリー等、高齢者に対する十分な配慮が必要であると改めて認識したところでございます。 また、高齢者の避難支援の際は、できるだけ日ごろから面識のある援護者の方が訪問することにより気持ちが落ちつかれ、表情がやわらかくなるように見受けられたところでございます。 災害時における避難で支援を必要とされる方に対しましては、体調面と同じように、特に心のケアが必要となりますことから、継続的に訓練を実施するだけでなく、地域における高齢者の方々との交流や日常における見守りなど、身の回りの方々とさまざまな情報を共有することが緊急時に対応できる大切な支援活動につながるものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 避難訓練における課題、問題点が整理され、きめ細やかな視点で取り組んでいることがわかりました。 東日本大震災発生以後、女性の視点が防災対策に生かされるようになり、地方自治体の取り組みが大変重要になってまいりました。ただいまの答弁をお聞きし、女性の視点を防災対策に生かされていると感じました。また、社会的弱者の視点を生かすことこそ地域の防災力向上につながると確信をしております。これからも災害対策には女性の視点を取り入れ、取り組んでいただくことをお願いを申し上げます。 最後に、この質問の冒頭でも申し上げましたが、九州北部豪雨ではさまざまな課題をさらけ出したのではないかと思います。市民の生命と財産を守るためにも、ソフト面、ハード面両方からしっかりと検証し、安全で安心なまちづくりを切にお願い申し上げますとともに、災害が多発している現状を鑑みたとき、本市の体制である防災係をぜひ課に昇格させ、さらなる災害対策を講じるべきであると申し上げ、次の質問に移ります。 次に、企業主導型保育事業についてでございます。 私は７月に、５歳と、２歳と、２カ月の３人のお子さまを子育て中のお母様より御相談をいただきました。御主人の転勤で千葉県より引っ越してこられましたが、預けられる幼稚園が見つからないとのことでした。２月に会社の辞令を受け、御主人が３月に鳥栖市に引っ越され、奥様は第３子を４月に出産されて６月に引っ越してこられました。今、育休中ですが、来年の４月には、千葉で働いていたお店の支店がこちらにもあり、復職されるとのことでございます。 政府の女性活躍加速のための重点方針2017の中に、子育て支援の項目があります。待機児童の解消は、女性の活躍を促すために必要不可欠です。保育士の待遇改善や保育所を設置する企業主導型保育事業を活用するなどして、受け皿の拡大を図っています。 そこでまず、平成28年度に創設された企業主導型保育事業について、どのような事業なのかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 企業主導型保育事業とは、平成28年度に創設された新たな保育制度であり、子ども・子育て拠出金を負担している事業所において、みずから事業所内に保育施設を設置し、保育事業を実施する場合において、国から直接運営費の助成を受けることができる制度でございます。 また、それぞれの事業所のニーズに応じて柔軟な設置、運営ができるため、開所日数や開所時間に関しても事業所の特性に応じた保育所経営ができるなど、事業所における福利厚生の観点からも有用な制度として、全国的に普及が進んでいるところでございます。 開設に当たりましては、開設を希望する事業所からの申請を受け、国が事業採択を行うため、立地自治体における裁量権はございませんが、開設する事業所の従業員の子供のほか、地域枠の設定による地域の子供の利用も可能になるなど、待機児童等の解消効果が期待できる制度となっております。 現在、本市におきましては、既に１カ所の企業主導型保育事業所が開設されており、さらに２カ所が開設に向けて準備を進めておられる状況でもございますので、円滑な運営に向け、支援してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 待機児童等の解消効果が期待できる制度となっているとの御答弁でございました。 では、企業主導型保育事業の開設に向けた本市の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 平成28年度に企業主導型保育事業制度が創設をされまして、本市といたしましても市内に立地される事業所の会合等に出向くなどして、制度の周知、並びに円滑な運営に向けた支援の紹介を行ってきたところでございます。 その結果といたしまして、繰り返しでございますが、既に１カ所の企業主導型保育事業所が開所中であり、さらに２カ所、開所に向けた準備がされているところでございます。 なお、これからも引き続き企業主導型保育事業の有意性を訴求していきながら、それぞれの事業所に対する制度の周知に努めるとともに、地域枠の利用に向けて、子育て中の世帯に対する広報にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 平成28年度より取り組まれ、結果、既に１カ所が開所中で、さらに２カ所が開所に向けた準備をされているとの御答弁をいただきました。 では、本市の保育ニーズの現状についてお尋ねします。御答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 本市における保育ニーズの状況に関しまして申し上げます。 平成29年４月現在、本市における認可保育所は17施設、認定こども園１施設、地域型保育事業所７施設であり、総定員数は1,993名、そのうち、入所児童数は1,839名となっております。 また、待機児童数は０名、特定の保育所等を希望されており、現時点において入所されていない入所待ち児童数は104名となっております。 入所待ち児童数の内訳といたしましては、３歳未満の児童が82名、３歳以上の児童が22名となっており、本市において保育所等への入所を希望される児童の大半が３歳未満児童であることがわかります。 保育を希望する理由といたしましては、保護者の就労によるものが最も多く、就職活動によるものを含めますと、大半を占める状況となっております。入所希望先といたしましては、小学校区を見据えて保育施設を選択されるケースが多い状況ではございますが、３歳未満児童を中心として保護者の就労先に近い保育施設を希望されることも多いなど、企業主導型保育事業に対する潜在的ニーズとも見てとれる状況がございます。 以上のことから、企業主導型保育事業等を希望される利用者のうち、将来的には小学校進学等を見据えた地元の保育施設への転園希望が想定されますので、本市といたしましても、保護者の意向に沿うことができるよう、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの答弁では待機児童はゼロとのことで、数字だけで見ればクリアしているようにも見えますが、保育のニーズとなるとこの数字とは違うということも認識されているとのことでした。 先ほど紹介した御家族の方は都会から引っ越してこられました。千葉県は交通の便がよく、この方は車の免許は持っておられますが、車を持っていません。御主人様は運転ができますが、奥様はペーパードライバーであるとのことでした。 鳥栖市では車がないと生活が不便な地域であることは皆様も御承知のとおりでございます。保育場所が自宅の近くとか勤務先の近くにあるということは大変にニーズに合うことではないでしょうか。このことからも企業主導型保育事業は大変に有効ではないかと思いますが、今後に期待をしたいと申し上げます。 では次の、若者を受け入れるまちづくりをすべきではの質問に移りたいと思います。 鳥栖市や近隣市町に転勤で来られる方には、転入に関する自治体の補助事業の有無で住居地を決める場合があるとお聞きをしています。例えば基山町では、町内に住宅を取得する子育て世代、若者世代に補助金を交付しています。 ほかには、県東部の民間企業において、社員が福岡県側に居住した場合に、会社が手当を支給しております。そのため、小郡市などを選ぶ社員が多いという例が実際にあります。 鳥栖市は現在も人口が増加していますが、将来、人口減少に転じてから策を講じるのでは遅いのではないかとも思います。若者に選ばれるために若者を受け入れるまちづくりをすべきではないかと思います。また、流出をとめるための補助事業などの必要性についてどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 "鳥栖発"創生総合戦略では、鳥栖市への新しい人の流れをつくることや若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることなどを基本目標に掲げております。市内への移住を促進する、若者の転出を減らす、魅力ある教育環境を整えることなどを施策の基本的方向性として位置づけているところでございます。 公益財団法人九州経済調査協会のまちなか居住の実態に関するアンケート調査におきましても、居住地選択の要件は世代によって大きな違いがあり、20代から40代にかけての世代では、通勤の利便性や教育を理由とする方が約３割に達しているという調査結果が示されております。 本市における今日までの人口増加も、こうした子育て世代の転入が中心となっており、今後も子育て世代の転入を維持していくため、転入者への一時的な補助を行うのではなく、まずは本市の地理的優位性や教科「日本語」など教育面での優位性を訴求し、子育て支援の充実を図っていくことで、鳥栖で暮らしたいと思えるような環境を整えていくとともに、本市への移住を促進するようなイメージ戦略に着実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 具体的には、本市への転入者が多い地域や年齢層などターゲットを絞って本市の優位性をアピールし、認知の拡大を図るため、佐賀県移住支援室と連携を強化し、福岡都市圏等で開催されます移住相談会への参加などを通じて、実際に移住の検討段階にある方に対して効率的かつ効果的な訴求を行ってまいりたいと考えております。 また、今回提案しております都市の便利さと豊かな自然の両方を享受できる本市での暮らしを体験できるお試し移住の取り組みなどを通じて、本市が居住先に選ばれる確率を高めることで、さらなる定住人口の拡大につなげたいと考えているところでございます。 現在、本市では転入者に対する直接的な補助事業は実施しておりませんが、今年度から県において実施されております「子育てし大県"さが"「すまい・る」支援事業」では、子育て世代の３世代同居や近居、空き家のリフォームなどに対して、最大80万円の補助が用意されており、第２回目の募集期間が今月11日までとなっております。 今後もこうした県の施策などとの連携を図りながら、引き続き子育て世代や若年世代を中心とした定住人口の拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所が８月に公表した全国持続可能性市町村リストアンドマップの調査結果に、高齢者を除く社会増加率の高い町村の事例が掲載されておりましたので、少し御紹介をしたいと思います。 就農奨励金が奏功し、人口が27％アップ。保育料、給食費を全額助成で人口7.1％アップとありました。どちらも小さい町ではありますが、この結果を見て、移住促進は政策が左右すると明治大学教授の小田切徳美氏は言われております。 鳥栖市は子育て支援の充実を図っていくと先ほど答弁にありましたが、女性の視点で見るならば、子育て支援の充実に対して鳥栖市独自の具体的な政策が欲しいと感じます。例えば、保育園料、給食費を市が補助する政策を打ち出してもいいのではないでしょうか。また、企業主導型保育事業に対して国が75％、鳥栖市が25％補助するということで、鳥栖市に住む人を対象とする保育事業ということもできるのではないでしょうか。今後も子育て世代の転入を維持していくための政策の一つとして御提案を申し上げ、次の質問に移ります。 次に、最後の質問は特別支援教育の充実についてでございます。 当選後初めての一般質問が、生活指導補助員の方の切実な現場のお声をお聞きし、特別支援教育について質問をいたしました。そのときに、本市の特別支援教育の理念については、平成19年10月に出された佐賀県の特別支援教育のあり方にあるとの御答弁をいただき、その後何回か改定がされておりますが、この理念については同じではないかと思い、少し御紹介をしたいと思います。 これからの特別支援教育は、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加の促進を目指し、できる限り身近な地域において、ともに学び、一人一人のニーズに応じた適切な指導及び必要な支援が受けられるような教育環境の整備を行う必要がある。また、障害のある幼児、児童生徒の発達段階に応じたきめ細やかな支援とともに、就学前から学校卒業後まで一貫した支援を行うことができるよう、関係機関と連携し、総合的な支援体制を構築していく必要があるとありました。この理念は今も変わらないと思っております。 それでは、１点目の鳥栖市教育大綱・重点取り組みの特別支援教育充実について伺いたいと思います。 教育大綱とは、教育の目標や施策の根本的な方針である大綱を地方自治体で定めます。総合教育会議において、市長と教育委員会が協議や調整を尽くし、市長が大綱を作成されます。市長、教育委員長は、策定した大綱のもとに、それぞれの所管する事務を執行します。これによって、地方自治体としての教育政策に関する方向性が明確化されます。 教育大綱は地方自治体の教育政策の指針となる重要なものです。魅力的な教育大綱を新たに定めることで市民にアピールすることができるということでございます。 そこで、特別支援学級の在籍児童生徒が増加する中、教育プランの重点取り組みの一つである特別支援教育の充実について、本市の取り組みを伺います。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 本市におきましては、平成28年３月に鳥栖市教育大綱を策定し、「羽ばたけ！ふるさと鳥栖の未来を拓くひとづくり」を基本理念とし、４つの教育方針に沿って人材育成に資する教育の充実に努めているところでございます。 この教育大綱の理念や教育方針を具現化するため、鳥栖市教育プランを策定し、この中で学校教育の４つ目の柱として特別支援教育の充実を示しております。 鳥栖市の現状につきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒は、平成28年度287名でございましたが、本年度は９月現在で339名が在籍しており、平成25年度と比較しますと約２倍に増加しております。このように児童生徒が急増する中、障害の状況も多様化し、指導者の確保、生活指導補助員の人員やその専門性の確保、多様化する発達障害への指導のあり方、教室整備など、多くの課題を抱えております。 また、平成28年４月に施行されました障害者差別解消法では、障害のある児童生徒が他の子供と平等に教育を受ける権利を行使するための合理的な配慮を行うことが求められております。 このような状況を踏まえ、特別支援教育の一層の重要性を鑑み、平成28年度から特別支援教育の充実として重点的な取り組みの一つに位置づけ、きめ細やかな指導や施設設備の充実に努めているところでございます。 特に、ソフト面の環境整備としまして、指導者の資質の向上、生活指導補助員のスキルの向上、個に応じた指導体制の整備、交流教育の推進、福祉との連携、またハード面の整備としまして、教室など施設設備の整備、教材の確保など現在も進めておりますが、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。 また、全ての学校において、障害のある児童生徒への教育にとどまらず、個々の違いを認め合い、全ての児童が生き生きと活躍することができるよう、学習や生活のさまざまな場面で、特別支援教育の視点での学校づくりを進めております。 今後とも、特別支援教育の充実を図り、一人一人の教育的ニーズに応じた教育の推進に取り組んでいきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの答弁に、特別支援学級に在籍する児童生徒が平成25年度と比較すると約２倍に増加しているとありました。５年間で２倍になっていることは大変にびっくりをいたします。 また、特別支援学級の学級数も36から72と２倍になり、生活指導補助員は20人から33人で1.6倍と、児童生徒数に対して生活指導補助員数は明らかに足りないという実態が見えてまいります。さらに分析をしますと、自閉症、情緒障害の児童生徒は全体の７割を占めているという数字が出ています。 そこで、次の質問でございますが、私は2014年３月の議会質問で、発達障害などの障害のある子供たちにとって、ほかの子供たちと同じように教科書を読めるようにするデイジー教科書の必要性を訴え、2015年に基里小学校に教科書センターが設置され、田代小学校に導入をしていただきました。私は田代小学校の授業を視察させていただき、児童より、わかりやすく楽しいと喜んでいただきました。その後、デイジー教科書の活用状況と、その効果と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 障害のある児童生徒が学習上の困難を克服し、充実した教育を受けることができるよう、教材等の学習環境を整備することは大変重要であると考えております。 現在、特別支援学級に在籍しております児童生徒が使用しております教科用図書につきましても、児童生徒の実態に応じ、拡大教科書や文部科学省著作の特別支援学校知的障害者用の教科書、知育絵本など一般図書の使用など、必要な配慮を行っております。 また、学習支援の教材として、デイジー教科書につきましては、昨年度は視覚障害がある児童が活用しており、指導者からは、教科書の文章を音声で読み上げたり、読む部分が拡大されたり、読み上げている部分の文字がハイライトするなど、内容をとても理解しやすいものとなっているという報告を受けております。私も実際に授業参観をしましたが、非常に成果を上げているものと認識しております。 本年度につきましては、現在、市内小中学校で使用しております児童生徒はおりませんが、視覚、聴覚障害の児童生徒のみならず、発達障害等により文字や図形を認識することが困難な児童生徒にとりましても、効果的な教材の一つであると考えております。 そこで、学校現場に対しましては、音声教材の紹介を行うとともに、文部科学省主催の音声教材普及推進会議への参加を呼びかけて行っております。 さらに、実践事例等を含めた昨年度の音声教材普及推進会議資料を各学校に配付し、教職員への教材の周知を図っております。 ただ、特別支援学級担当者へのアンケートから、デイジー教科書についての認知度がまだまだ低く、周知が徹底していない現状があるため、今後、各学校の特別支援教育研修会等へ出向くなどして実物を示しながら、その周知を図っていきたいと考えております。 あわせて、保護者にも知っていただく機会をつくっていく必要があると考えております。 現在、基里小学校に設置しております教科書センターにおきまして、そのサンプルの閲覧ができるようにしております。その周知とともに、さらに広く御案内するため、例えば障害者理解促進事業として毎年開催されております「みんなの音楽祭inとす」で展示紹介するなど、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 授業参観して成果を上げているものと認識をしていますとの答弁でございましたが、デイジー教科書が浸透していない実情が見えてまいりました。デイジー教科書を導入して３年になりますが、教科書センターの活用もできていない、デイジー教科書の新たな展開もできていない現状を見ると、一人一人のニーズに応じた必要な支援が受けられている教育環境がなされていないことが見えてまいります。 では次に、デイジー教科書を含めＩＣＴを使った学習支援は、障害のある児童生徒の学習支援として大変に有効であると思いますが、その現状とタブレット等の導入について伺います。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 各学校におきましては、障害のある児童生徒が十分な教育を受けることができるよう、一人一人の実態や特性に応じた教材の確保や教材の工夫を行い、合理的な配慮に努めているところでございます。 議員御指摘のＩＣＴを活用した教材につきましては、障害の状況や特性に応じて活用することにより、各教科や自立活動等の指導におきまして、その効果を高めることができる点で有効であると考えております。 各学校におきましても、デジタル教科書を利用したり、拡大機やデジタルカメラを用いて電子黒板に大きく映し出したり、教師がプレゼンテーションソフトを活用し、個人に応じた自作教材を用いたりするなど、一人一人の実態や特性に応じたＩＣＴ教材の利活用を進めております。 また、ＩＣＴ利活用につきましては、さまざまな機器の利活用の方法等について実践事例等を集め、各学校に紹介していきたいと考えております。 タブレット導入につきましては、操作性や即時性のよさから利便性が高く、さらに学校内外での学習や活動での活用が広がり、効果的な学習支援につながることは理解しておりますが、市としまして導入の見通しや予定は現在のところはございません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 市としては、タブレットの導入の見通しや予定は現在のところはございませんとの御答弁でございました。再度申し上げますが、教育現場は５年前に比べて、特別支援学級の児童生徒は２倍になっております。一歩でも二歩でも、特別支援教育の充実を図ることが大事だと思います。タブレットを活用した子供たちへの学習支援も必要であると申し上げておきたいと思います。 では次の、特別支援教育の充実のためには特別支援学級担任及び生活指導補助員の資質や指導力の向上が不可欠だと思いますが、私は先月、基山中学校の特別支援教育の研修会に参加をさせていただきました。本市においても研修をさまざましていただいておりますが、本市の研修体制について伺います。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 特別支援学級在籍の児童生徒にとりまして最大の教育環境は、いつも述べておりますが、担任であり生活指導補助員であると考えております。 合理的な配慮を行う上で、一人一人に応じた適切な教育を実施していくためには、教職員や生活指導補助員の資質や指導力の向上が不可欠であると認識をしております。 教職員の資質、指導力の向上に向けた研修につきましては、県
教育委員会主催の特別支援学級担任教員・通級指導教室担当職員養成研修や特別支援教育コーディネーター等スキルアップ研修などに参加をしております。 本年度は、首長部局主催の保育士研修会への参加など、福祉との連携も進めております。 また、各学校におきましては、特別支援教育について研修会を実施し、個々の児童生徒の特性等について共通理解を図ったり、さまざまな障害の特性やその支援のあり方などに関する研修を行ったりしております。 さらに、各学校では、効果的な支援を進めていくため、特別支援教育のセンター的機能を持つ特別支援学校から相談員の先生に来てもらい、より専門的な指導や助言を行っていただいております。 生活指導補助員につきましては、市
教育委員会主催の研修会を平成26年度までは１回であったものを、平成27年度は３回、平成28年度からは４回開催しております。 内容としましては、臨床心理士などの専門家による講和や事例研修、グループ協議などを実施し、障害の状況を踏まえた支援に関する理解や具体的な支援のあり方についての研修を実施しております。より実践的な研修となるよう、内容の充実に努めております。 昨年度は、ケーススタディとして、発達障害のある児童についての事例を用いた研修会を実施しました。参加者からは、あすからすぐに実践できる内容でよかった、実際の状況に即したもので実践に役立つなどの感想を伺えました。 また、本年度は２回目を７月20日に開催し、特別支援学級担任も含めて合同の研修会とし、95名の参加があり、若楠児童発達支援センター長の橋本武夫先生から、発達障害のある子供の現状や支援のあり方、小さいときのかかわりなどについて講話をしていただいたところでございます。 今後とも、教職員や生活指導補助員の研修等の充実を図り、その専門性の確保や資質、指導力の向上に努めていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 ５年前に提案させていただいた生活指導補助員に対しての研修会は昨年度から４回開催されて、指導力の向上を図っておられるとの御答弁をいただきました。現場の実情に合ったさらなる取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 私も基山中学校の研修会に参加したとお話をしましたが、ピアカウンセラーの齊藤先生、自分も自閉症の障害を持たれて、さらにピアカウンセラーをして講演もされている方なんですが、この方のお話を聞いたときに、私も初めてこの自閉症、発達障害の方の目の見え方というものを学びました。それは、この先生が自分が小さいときに、小学校のころ、先生の唇しか見えなかったと言われたので、私たちがこの180度の視線から唇しか見えないという見え方なんだという捉え方をしました。しかし、この研修会では、トイレットペーパーの芯を渡されて、その芯をのぞいてみてください、左目を閉じてください、これが自閉症の子供たちの見え方なんですと言われたときに、唇しか見えない、この小さい穴から先生を見上げる、唇までしか見えなかったんだということを本当に理解することができました。 もうぜひとも、そういう実情に合ったさらなる取り組みをまたお願いしたいと申し上げたいと思います。 それでは最後に、学校教育と障害福祉の連携について、本市の取り組みについて伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 日ごろから、学校現場において障害のある児童の不登校や虐待が疑われるなどの処遇困難な事例が起こった場合や障害福祉サービスを児童生徒が利用する場合など、学校教育及び障害福祉で、それぞれ必要に応じて開催する支援会議に相互に参加し、情報や課題を共有し、児童生徒の状況に応じた適切な支援の検討を行っております。 また、鳥栖・三養基地域自立支援協議会こども部会に、社会福祉課、学校教育課ともども参加し、未就学児や就学時の保護者の不安を共有しながら、障害のある子供たちの生活全体を協議し、健やかな成長のための支援を行っているところでございます。 さらに、鳥栖市障害児通園施設ひかり園で開催している保育士研修会では、市内の保育園や幼稚園のほか、平成28年度には２校の小学校からも参加をいただき、障害児に関する情報を共有するとともに、その対応についても事例を踏まえた検討を行っております。 今後も学校を含む関係機関に出席の声かけを行い、研修を充実させていきたいと考えております。 こうした連携を深めることにより、個別の部門だけでは解決できなかった事例について対応の幅が広がり、多様な支援を提供することができるようになっております。 また、就学の際にスムーズな引き継ぎが行われることにより、児童生徒の生活全般に切れ目のない支援ができる結果となっております。 今後もこういった取り組みを推進し、学校教育と福祉との連携をより深めていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ここで、いただいたお声を御紹介したいと思います。 先生方の意識改革、子供たちはみんな違ってみんな輝けるためには、まず育む先生方の環境を整えることが大事です。例えば、ある学校でデジカメが使えるとしたら、全ての学校でも使用できる環境であること。また、中学校の支援学級の先生方は自分の専科があるため、子供に必要なときに身動きができない。これでは何のために支援学級を選んだかわからない。学校でライフスキルを教えることに限界があるなら、福祉との連携をぜひともお願いしたいとのお声です。 ただいまの答弁で、学校教育と福祉との連携を進めていただいていることはわかりましたが、さらに、そしてより深めていただきたいと考えておられることもわかりました。ただ、学校教育と福祉との連携はまだまだ今からであると私は思っております。 そこで、ぜひとも鳥栖市の教育大綱に学校教育と福祉の連携の推進を入れていただけないかと思っております。できれば、市長より一言御答弁をいただきたいと思うのですが、今までのやりとりを通して、鳥栖市教育大綱に学校教育と福祉の連携の推進を入れていただくことの御答弁をいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 時間が参っておりますので。
◆議員（飛松妙子） はい、かしこまりました。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、あすに続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時26分延会...