鳥栖市議会 2017-04-01
06月08日－02号
平成２９年 ６月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 中 村 直 人 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 13 番 藤 田 昌 隆 ２ 番 伊 藤 克 也 14 番 国 松 敏 昭 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 飛 松 妙 子 16 番 成 冨 牧 男 ５ 番 樋 口 伸一郎 17 番 小 石 弘 和 ６ 番 柴 藤 泰 輔 18 番 松 隈 清 之 ７ 番 江 副 康 成 20 番 古 賀 和 仁 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 齊 藤 正 治 ９ 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林 10 番 久保山 日出男２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
市民環境部次長 槙 原 聖 二 総 務 部 長 野 田 寿
産業経済部次長 佐 藤 道 夫
企画政策部長 石 丸 健 一 総務課長 実 本 和 彦 健康福祉みらい部長 詫 間 聡 財政課長 姉 川 勝 之
市民環境部長 橋 本 有 功
総合政策課長 鹿 毛 晃 之
産業経済部長 兼
上下水道局長 松 雪 努
社会福祉課長 吉 田 忠 典 会計管理者 兼出納室長 松 隈 久 雄
市民協働推進課長 宮 原 信 健康福祉みらい部次長 石 橋 沢 預
上下水道局管理課長 野 下 隆 寛 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（中村直人） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（中村直人） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 〔登壇〕 おはようございます。新風クラブの伊藤でございます。 今回の一般質問では、まず初めに、歩行者に優しいまちづくりについて、次に、
部活動指導員についての２項目について順次質問をいたします。 まずは、歩行者に優しいまちづくりについてお伺いをいたします。 鳥栖市の道路事情を見てみますと、南北に流れる国道３号、34号、それから、県道17
号久留米基山筑紫野線においては、市内、市外からの流出入車両はもちろんのこと、多くの通過車両が通り抜けていくことにより、慢性的に渋滞に悩まされ、追突事故も多く発生している状況にあります。また、これらに接続する東西を結ぶ県道、それから市道の生活道路においても同じような状況にあります。ようやくここに来まして、国道３号、
久留米基山筑紫野線、
佐賀川久保鳥栖線などの幹線道路の渋滞緩和に向けた事業が進められておりますし、また、
鳥栖久留米道路、
味坂スマートインター等の新たな事業の検討も進められております。 このように、陸路交通の結節点である鳥栖市において、幹線道路の果たすべき役割は大きく、今後の鳥栖市の発展にもこれまで同様に寄与するものであり、今後も関係機関と協議を進めていきながら整備を着実に実行していくことは、鳥栖市の重要な課題だと思っております。 このように交通の要衝として発展してきた鳥栖市ではありますが、一方で、歩行者の視点で見るとどうなのか。車道の整備が最優先されてきて、歩行者が置き去りにされてきているのではないのかなということも正直感じていたりします。 これまで歩道や路側帯の拡幅等、歩行者の安心、安全に向けた整備方針は示されてきたのか。どのように整備されてきたのか。鳥栖市として歩行者に優しいまちづくりをどのような思いで進めてこられたのか。モータリゼーションの進展に、道路事情を最優先にしてきたかわりに、歩行者に対する思いやりがおろそかになってきたのではないのかなというふうな感じを受けたりします。 そこで、まず本市のこれまでの
歩行者安全対策の取り組み状況及び路側帯のカラー化や
ガードレールの設置状況等の安全対策における予算状況についてお尋ねをいたします。 以下の質問は質問席より行います。御答弁お願いをいたします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 おはようございます。 ４月１日付の人事異動によりまして、
産業経済部長兼
上下水道局長を拝命いたしました松雪でございます。市議会の皆様の御指導、御鞭撻、引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは、答弁に入らせていただきます。 本市の
交通安全対策といたしましては、これまで小学校や幼稚園、保育園などでの
交通安全教室、出前講座や季節ごとの
交通安全県民運動の実施などの啓発活動に取り組んできたところでございます。 特に、児童、園児などの通学、通園時におきましては、
交通安全指導員による交通指導、ボランティアの皆様による見守りなど、地域の皆様の御協力をいただきながら、歩行者の交通安全に努めているところであり、
交通安全教室でも信号の見方、横断歩道の渡り方など、歩行者中心の教室となっております。 また、
交通安全施設につきましては、見通しが悪い交差点等への
カーブミラーの設置、歩車道を分離する
ガードレールの設置などの整備を随時行ってきたところであり、歩道のない道路につきましては、ドライバーに視覚的な注意喚起を促すとともに、歩行者への歩行帯の意識づけをするため、
小学校通学路整備事業として、路側帯のカラー化を行ってきたところでございます。 次に、直接的な
交通安全対策における当初予算の状況でございますが、平成27年度は3,950万円、平成28年度は4,217万9,000円、平成29年度は4,211万8,000円を交通安全の啓発に係る経費及び
交通安全施設整備費として、本市の
交通安全対策事業に取り組んでいるところでございます。 なお、道路舗装、道路新設などの事業は、先ほど申し上げました額には含めておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。
交通安全対策については、小学校や幼稚園、保育園での
交通安全教室、出前講座等の啓発活動に取り組んでいただいているとの御答弁であります。まさに自分自身の安全を守る上では、まず親の教育や学校での
交通安全指導を通じて自分自身の安全確保を身につけていくことから始まっていくというふうに思っています。 その上で、子供たちの通園、通学に対しては、
交通安全指導員、区長、民生委員、防犯委員、それからＰＴＡを初めとする地域のボランティアの皆様の協力によって見守っていただいております。このことは皆さん御承知のとおりだというふうに思いますが、地域の皆様には毎日の見守りに対して頭が下がる思いでありますし、感謝しかありません。子供たちの安全は地域の協力なくして語ることができないというふうに思っております。 このような地域ぐるみの
交通安全対策を踏まえた上で、もう一歩何かできることがないのか。鳥栖市全体で一つになって取り組むことができないのかというふうに思っています。 先ほども言いましたが、鳥栖市は交通の要衝として、車社会の恩恵を受ける形で発展をしてまいりました。幹線道路から生活道路へと流れ込む市外、県外からの
通過交通車両の多さは御承知のとおりです。交通量が多い通学路では危険と隣り合わせであるというふうに思います。そうであるならば、歩行者のみならず、ドライバーに向けて注意喚起の徹底を図っていく必要があり、例えば、まちの主役は市民ですという認識のもとに、歩行者に優しい
まちづくり宣言のような、歩行者の安全対策について具体的な方針を打ち出していくことによって歩行環境の改善につなげていくという必要があるというふうに考えています。 鳥栖市にこのような宣誓文や標語等を掲げていただき、歩行者に優しい
まちづくり宣言をもとに、鳥栖市
交通対策協議会等において事業方針や各地区の安全協会や関係機関と連携を図りながら、さらなる啓発につながっていくのではないかというふうに考えますが、そのあたり、どのようにお考えになっておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 本市の
交通安全対策につきましては、警察や地区の
交通対策協議会、
鳥栖三養基地区交通安全協会、
交通安全指導員などで組織する鳥栖市
交通対策協議会にて、毎年、その事業方針を定め、関係機関で連携して、
各種交通安全事業に取り組んでいるところでございます。 また、平成28年度から５年間に講ずべき
交通安全対策に関し、第10次鳥栖市
交通安全計画を定めて、交通事故のない社会を目指しております。 これらの事業方針や計画に基づき、歩行者に対する具体的な施策といたしましては、
交通安全教育の振興として、
交通安全講話や交差点の渡り方の実技指導や小学校への
交通安全教材の配布、
交通安全環境の整備・充実として、通学路や危険箇所の点検とその改善、横断歩道に設置する横断旗の設置などを行い、歩行者の交通安全に努めてきたところでございます。 議員御指摘のように、交通量が多い通学路も多く見られることから、特に小学校の通学路に対しましては、歩行者の安全確保の取り組みを推進していくことが必要ですので、関係機関及び団体と連携して、さらなる啓発活動、
交通安全施設の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、佐賀県は人口10万人
当たり交通事故発生件数が連続して
全国ワーストワンという残念な状況でございますので、
交通事故そのものを減少させることが強く求められております。このことからも、道路を利用される全ての方に対しまして、関係機関及び団体とともに交通マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 歩行者に優しい
まちづくり宣言については、残念ながら、今の御答弁では具体的なことが示されませんでした。歩行者に対する具体的な施策の説明がありましたように、今後とも歩行者の交通安全に努めていただきますようお願いいたします。 次に、通学路の横断歩道のカラー化についてお伺いをいたします。 繰り返しになりますが、通学路の安全対策は、歩行者に優しいまちづくりを進めていく上で一丁目一番地であるというふうに思っています。 そこで、まず初めに大事なことは、通学路における危険箇所の把握であり、その対策が重要になってまいります。また、本市では、平成23年から通学路の
路側帯カラー化を進めてこられています。このことは、通学路の安全確保のための有効な手段として市民の皆様にも浸透しているというふうに感じております。私自身も路側帯のカラーを見ますと、より一層安全に考慮した運転を心がけるように自然に意識をするようになっています。まだカラー化が進んでいない通学路に関しても整備を進めていただきますようお願いいたします。 通学路の安全対策に関しては、さらにもう一歩進めていただきたいというふうに思っています。それは横断歩道のカラー化であります。 私の知る限り、鳥栖市では国道34号、
田代公園入り口の交差点のカラー化、それから、
県道鳥栖田代線、ベルアミー前の横断歩道、この２カ所がオレンジ色でカラー化されております。ドライバーからの視認性が高く、地域の方々や通行車両に対して通学路であることの認識が高まることで、安全性への効果が図られておるというふうに思っています。 現在のところ、学校周辺の横断歩道のカラー化は、残念ながら鳥栖市では進められておりません。私は順序としては逆ではないのかなというふうな感じがしております。まずは、学校周辺の通学路にある市道に対しまして、横断歩道のカラー化をいち早く進めていただき、それから波及して県道、国道へ広がっていくというのがいいのではないかというか、そういう形で進めていくべきではないのかなというふうに感じます。もちろん、そこは区別なく、危険箇所は最優先して対処していく必要があるということも承知はしております。 ぜひ、早期に小学校周辺の横断歩道のカラー化に着手をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。通学路の危険箇所の把握及び対策とあわせて御答弁をお願いします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 通学路の危険箇所の把握につきましては、通学路点検、
地区交通対策協議会や地域からの要望、市で実施しております
道路パトロールなどを通じて把握しており、交通安全上、緊急性の高い箇所から順次、
ガードレールや
カーブミラーの設置、区画線の標記などを行っているところでございます。 次に、横断歩道のカラー化につきましては、国道や県道の一部に横断歩道の着色がなされている事例も見受けられております。本市といたしましては、現在実施しております通学路の路側帯のカラー化と同様に、横断歩道を着色することでドライバーへの注意喚起がより一層高まるものと考えられますので、通学路である横断歩道の安全対策としてどのような取り組みができるか、交通管理者である警察と協議しながら、歩行者の安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 通学路の危険箇所の把握については、通学路の点検、
地区交通対策協議会や地域からの要望、市で実施をしている
道路パトロールを通じて把握をしていただき、交通安全上、緊急性の高い箇所から順次、
ガードレールや
カーブミラーの設置、区画線の標記などを行っているとの御答弁でありました。 いただいた資料の中で、
交通安全施設要望カード一覧を見させていただきました。各地区より毎年危険箇所に対する要望事項が数多く寄せられております。もちろんのこと、この要望事項については、危険箇所を最優先して対応していただいております。 ハード面の対応としては、御答弁いただいたとおりだというふうに思っています。しかしながら、気になることもあります。危険箇所の把握後のソフト面の対策にあります。通学路の危険箇所をどのように子供たちに伝え、どのようにその対処法を身につけさせているかということです。さきの御答弁にもありましたが、
交通安全教室では信号の見方、横断歩道の渡り方など歩行者中心の指導をしていただいているということは理解はしております。しかしながら、それぞれの危険箇所において、個別の対策を子供たちに身につけさせることは、単に
交通安全教室での指導よりも効果が高いというふうに思います。交通事故の件数では、特に入学後の７歳児が多いということが統計からも出ております。 もちろん、このことは地区ごとに個別に指導はされているということも理解はしておりますが、鳥栖市としてソフト面の検証もしていただき、双方において安全対策を進めていただきますようお願いをいたします。 "鳥栖発"創生総合戦略、基本目標４には「時代に合ったまちをつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」と明記をされております。その主な施策、事業について、通学路に安全と思い出を「
小学校周辺安全対策整備事業」と書かれています。中身はと申しますと、市民からの通学路の新たな
路肩カラー化を望む声が多く、
道路利用者等へのアンケートの結果、
交通安全対策として効果が高いとの回答が多数得られたため、
路肩カラー化の対象範囲を拡大して整備し、通学環境の安全性をさらに向上させます。
路肩カラー化の範囲拡大によって、公民館や医療機関等が整備範囲に加わるため、小学生だけではなく、幅広い利用者への
交通安全対策効果も期待されますというふうに書かれております。 ぜひこの一文に、横断歩道のカラー化を追記していただきたい。その上で優先順位を決めていただくことで、今後の整備を進めていただきたいというふうに思います。前向きな御答弁をいただいたというふうに私は理解をいたしましたので、速やかに進めていただきますようお願いいたします。 次に、
部活動指導員についてお伺いします。 私は、平成26年12月のこの場で、中学校の部活動に外部指導者を活用することで、先生方の負担軽減や指導力の向上、生徒の技術力の向上にもつながるとの思いで質問をいたしました。そのときの御答弁の内容は次のようなものでありました。 スポーツの経験が乏しい教員が人手不足のために部活動の顧問をしなければならないということは非常に負担であるというふうに認識をしております。外部指導者の活用には３つのメリットがあります。１つ目が生徒の多様な要望に合った実技指導の充実を図ること、２つ目、生徒が学校の教員以外の人と触れ合う機会を持つことができること、３つ目に顧問の実技指導力を向上させることができること、部活動における外部指導者には、学校の方針に従って指導面の一役を担えるよう指導に当たっていただいております。この外部指導者につきましては、練習計画の相談や連絡、生徒に関する情報交換など、顧問との協働体制を密にしておくことが大切になります。学校にとって部活動指導の補助をする外部指導者は、学校への重要な協力者であると考えています。鳥栖
市教育委員会としましても、地域スポーツの指導者や
人材バンク登録者の方々との連携を図りながら、校長会を通じて各学校の実態に応じた外部指導者を推奨していきたいというように、外部指導者に大変前向きな答弁をいただいております。 いただいた資料を見てみますと、今年度、鳥栖中で４つの運動部に７名の指導員、田代中は１運動部に１名、鳥栖西中が２つの運動部に２名の指導員の状況にあり、６つの運動部で10名の外部指導者に指導をしていただいているようであります。 教育委員会としても、スポーツ経験のない教員の部活動顧問による負担は認識をされておるようですし、全国的にもここ数年、問題視されていることでもあります。 そこで、これまで活用されてこられました外部指導者におきまして、教員の負担軽減にどの程度つながってきているのか。また、子供たちにとって人間形成、技能習得、地域とのかかわり等、本来の意味での部活動としての役割が果たされているのか。教員、子供にとって外部指導者の活用でどのような効果がもたらされているのか、お伺いをいたします。御答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 おはようございます。 外部指導者の活用につきましては、各学校長の判断により学校の方針に従いまして、専門的な技術指導の一役を担っていただいております。 現在、鳥栖市内４中学校で、社会体育を除き、サッカーやバレーボール、卓球など、６部活動におきまして、10名の外部指導者に入っていただいております。 この外部指導者の活用につきましては、生徒の多様な要望に合った専門的な技術指導が図られるとともに、教員の技術指導力の向上や教員の負担軽減が図られることが期待される成果として挙げられます。 実際に、生徒や顧問をしている教員の声としまして、外部指導者の専門性が生かされ、技術が向上し、生徒たちの満足感や達成感につながっていることや、担当している部活動の競技経験がなく、負担を感じていたが、精神的な負担の軽減につながっているということも聞いております。 次に、外部指導者の活用が人間形成や技能習得、また地域とのかかわりなど、部活動の持つ役割を果たすことにつながっているかという御質問でございますが、外部指導者の活用のメリットとしましては、生徒にスポーツや文化及び科学等に親しませることで、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養が図れること、好ましい人間関係の形成につながるということが挙げられます。 外部指導者の活用につきましては、このようなメリットがある一方で、技術指導の偏重から、部活動に期待される人間形成など教育的な指導が希薄化する懸念もありますが、各学校におきましては、外部指導者としっかり連携を図り、技術指導のみならず、生徒の好ましい人間形成に向けたかかわりを持ってもらうなど、重要な協力者として学校を支えていただいていると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 子供たちにとっては、専門性が生かされ、技術の向上、満足感や達成感につながっている。また先生にとっては、担当している部活動の技術経験がないことで、これまで負担を感じてきたが、精神的な軽減につながっているということだというふうに思います。おおむね肯定的に捉えられている一方で、人間形成など教育的な指導が希薄化する懸念があるということも課題としてあるようです。 このように課題がありつつも、重要な協力者として学校を支えていただいているとの認識をお持ちになられておられます。外部指導者を利用することで、生徒、先生にもメリットがあるということは、改めてここで理解をさせていただきました。 ただ、気になる点もございます。先生方の勤務時間の軽減につながっているのかについては、今の御答弁の中では、残念ながら聞くことができませんでした。このことは後ほど触れさせていただきます。 最近、行き過ぎた部活動が先生や生徒にさまざまな無理や弊害を生むことから、ことし１月６日付でスポーツ庁から、調査結果に基づき練習時間や休養日を適切に設定することが求められております。最近のスポーツ医学では、適切な休養も練習のうちであるというふうに言われてもいます。外部指導者の活用と同じように、部活動を、あり方も考えていく時期に来ているのではないかなというふうに感じております。 そこで、部活動の休養日の設定についてお尋ねをいたします。また、休養日の設定について、先生、保護者、生徒の反応はどのようなものでしょうか、あわせて御答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 部活動の指導に当たりましては、生徒のバランスのとれた生活や成長のため、適切な休養日や活動時間を設定することが大切であると考えております。また、教員の部活動指導への負担も大きな課題となっております。
市教育委員会では、鳥栖市
多忙化検討委員会で平成26年度から検討を重ね、平成27年度の１月から第１水曜日を
ノー部活動デーとして、市内全中学校で取り組んでおります。 このことにつきましては、学校だより等で示してもらい、確実に実施していただくよう指示をしております。また、土曜日と日曜日につきましては、原則として、いずれかを休養日に設定し、大会等で活動した際には月曜日を休養日とするなど、各学校に周知徹底を図ってきたところでございます。 次に、教員や生徒、保護者の反応についてでございますが、特に休養日についてのアンケート等は実施しておりませんが、各学校とも教員の超勤時間の削減につながっており、休日指導に対する負担感の軽減につながっているという声を聞いております。 また、生徒からは、ほかに自分がやりたいことができる時間ができてよかったという声も聞いております。 一方で、保護者や生徒には休まずにもっと活動してほしいという声もありますが、部活動の教育的役割への理解を促しながら、部活動の適正な推進に向け取り組んでいきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 ノー部活デーや土日いずれかに休みを設定するなどで、教員の超勤時間の削減につながっているということであります。休日指導に対する負担感の軽減にもつながっていることは評価できるというふうに思います。生徒の反応はいろいろあるというふうに思いますし、また、保護者にしても同様だというふうに思います。 御答弁にもありましたように、部活動の教育的役割への理解を図っていただき、休養日の設定については、これまで同様、今後も遵守をしていただき、本来の部活動の意義に沿うものとしてやっていただきたいというふうに思います。今後とも部活動の適正な推進に取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、
部活動指導員制度についてお尋ねをいたします。 先ほど外部指導者についてお尋ねをいたしました。外部指導者を活用することのメリットは、先ほどから説明をしていただいたとおりだというふうに思います。部活動は学校の教育活動ではありますが、これまで外部指導者に関しては法令上の根拠規定がなく、当然のことながら報酬もありません。また、研修や講習を受けることもなく、ボランティア的な立場で指導をしていただいております。 今回の
部活動指導員では、地域の文化・スポーツ指導員らが学校職員として積極的にかかわっていけるよう、学校教育法の施行規則に規定されることとなっております。これまでの外部指導者よりも教育者としての立場で部活動の指導ができるようになったというふうに私は思っています。 そこで、
部活動指導員制度とはどのような制度なのかをお尋ねいたします。また、文科省のチームとしての学校を実現していくための具体的な改善方策の中で、
部活動指導員などの教育以外の専門スタッフの参画が可能になっていくように検討を始められております。 このような流れの背景には、やはり教員の負担軽減があるのかなというふうに思っています。 文科省が４月に発表した教員勤務実態調査結果でも、国が示す過労死ラインとされる週20時間以上の残業を行った中学校の教員は約57％に上るというふうなことであります。このまま放置されれば、当然のことながら教育の質の低下につながっていくことは目に見えているのではないかなというふうに感じています。決して大げさに言っているわけではなく、先生自身がそのことは率直に感じておられるのではないかというふうに思っています。 山口県宇部市では、この制度を６月１日から始動、開始されております。運動、文化系16種目で人材を募り、審査と研修を経て、９種目の20人を登録されておりまして、また、北九州市でも15名の
部活動指導員が任命され、スタートしております。指導員は学校非常勤職員の身分で、教員がいなくても顧問として単独で生徒への指導や大会への引率が可能になります。ここが外部指導者との決定的な違いになるというふうに思っています。 これまで外部指導者では、顧問の先生が必ず必要であり、本来の意味で、時間的な負担軽減まではつながっていないというふうなことだと思います。先ほどの答弁で、時間的な負担感の削減について言及がなかったのは、ここの差があるのではないかなというふうに思っています。 そうであるならば、真の意味で教員の負担軽減につなげていくためにも、県内他市町に先駆けて、早期に
部活動指導員制度を導入すべきというふうに考えますが、教育委員会の見解をお聞きいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕
部活動指導員につきましては、平成27年12月に提出されました中央教育審議会の答申、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」を受け、学校現場における業務の適正化の一環としまして、学校教育法施行規則の一部改正により、本年４月より中学校に
部活動指導員を置くことができるようになったところでございます。
部活動指導員の職務につきましては、実技指導、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、学校外での活動の引率、用具施設の点検・管理、会計管理等の部活動の管理運営等が示され、教員にかわって顧問になり、大会の引率もできることになっており、部活動における教員の負担軽減、ひいては子供と向き合う時間の増加につながるものと考えております。 次に、チーム学校の流れの中で、県内他市町に先駆けて早期に導入すべきということについてでございますが、現在、法改正に基づき、文部科学省からの通知を受け、県の方針等が検討されていると聞いております。また、現在、日本中学校体育連盟が主催する大会等につきましては、参加生徒の引率、監督は原則的に出場校の校長か教員に限られており、今後、
部活動指導員にも認められるか協議されることとなっております。 今後、市としましても、
部活動指導員の身分や勤務形態、災害補償に関する規則の整備や、指導員としての資質の担保の問題、予算などについて検討していくことになりますが、日本中学校体育連盟などの国全体や県、他市町の動向を見ながら、今後、導入に受け慎重に検討していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 今のところ、導入に向けては慎重に検討していきたいということであります。 外部指導員については、重要な協力者として学校を支えていただいている、このようにおっしゃりながら、
部活動指導員については、他市町の動向を見ながら、導入に向け慎重に検討したい。一体この温度差はどこから来るのでしょうか。疑問に思ってしまいます。恐らくまだ今のところ、県から何も言ってきていないし、詳しいこともわからないので、今のところ様子を見ておこうといったところではないのかなというふうに想像してしまいます。 私も制度設計や規則の整備等、検討課題も多くあることはそのとおりだというふうに思っています。ただ、導入に向けた検討は、県や中体連との考えとは、たとえ現時点で多少の食い違いがあろうとも、早期に始めていただきたいというふうに申し上げているつもりです。恐らく中体連にしても、大会規則の改正を検討されているのではないかと推測をしますし、佐賀県でも具体的に検討を始められているはずです。だからこそ、他市に先駆けた導入の道筋をつけていただきたいというふうに思っています。
部活動指導員の導入に当たっての大きな課題は、制度設計は今御説明がありましたようにもちろんのことだというふうに思いますが、待遇等の予算措置が必要になってくるということであります。ここは、本当にこの制度が教育的観点から必要であるというふうな判断が今後必要になってまいります。 そこで、橋本市長に
部活動指導員についてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。市長、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 伊藤議員の
部活動指導員に関する質問にお答えを申し上げます。 先ほど天野教育長からお答えを申し上げましたように、このたび
部活動指導員を置くことができるようになったということで、教員の負担軽減が図られ、子供と向き合う時間や授業準備の時間の確保につながっていくものというふうに期待をしております。 ただ、導入に向けましては、これから
部活動指導員の身分や勤務形態、災害補償に関する規則の整備や予算などについて県の方針等が示された後に、教育委員会において検討していくことになると聞いております。 中学校における部活動については、さまざまな意味で検討しなければいけない時期に差しかかっていると認識をしております。私たちがさまざまなプロスポーツを間近に見ることができるようになって、小さいころからその道に進みたいという子供がいる一方、少子化に伴ってグループでやる競技ができないという環境も出てきておりますし、あるいは、さまざまな種類の競技人口が少ない競技をしたいという子供も出てきております。人によっては、市外の教室に通って頑張っている子もおりまして、かなり小さいころから道筋が違ってきているのかなというふうに考えております。 そういう意味で、中学校における部活動をどうあるべきなのかと、あるいは地域スポーツがどうあるべきなのかということを含めまして、検討する時期にあるのではないかというふうに考えておりまして、このことにつきましては、教育委員会の皆さんと協議を重ねながら、よりよい方向を目指していきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 市長、ありがとうございます。 私も
部活動指導員を置くことで教員の負担軽減につながり、そのことで子供たちと向き合う時間がふえることにつながるというふうに思いますし、教育現場の改善にもつながってまいります。このことは教員のみならず、子供たちにもメリットが非常に大きいというふうに思っておりますし、部活動のあり方についても、先ほど市長からありましたように、クラブチームということも今各地域でそういった部活でないところでスポーツを通じて人間形成やそういったことに向き合っている子供たちも多く見られます。 そういった意味で、外部指導員というふうなことを配置していただくと、これまでスポーツを通じて自分をいろんなところで試してきた、指導してきた方が、今度は子供たちと向き合う教育の場で、そういった自分の今まで培ってきた能力を発揮できる場ができるということもメリットとしてあるのではないかというふうに思いますので、私は、積極的、前向きにこの部活動指導について御検討いただきたいという思いで、今回の一般質問をさせていただきました。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午前10時40分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時55分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 〔登壇〕 おはようございます。自民クラブの樋口伸一郎でございます。通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 本日は、１つ目に、鳥栖市独自の子育て環境のさらなる充実に向けて、過去から現在にかけて、どのようにその環境が改善されてきたか、そして、今後の充実を図るため、どのように取り組んでいくべきか、先進地の行政視察で学んできた子育て環境に関する取り組みを、本市と比較しながら、議論させていただきたいと思っております。 ２つ目に、子供たちを取り巻く交通環境の改善について、子供たちの直接的な安全対策に寄与する
交通安全対策協議会の担い手の問題、また、子供たちがみずから安全対策を行うことの一つとなるヘルメット着用の推進及び車を運転する第三者などから子供たちを守るといった間接的な安全対策につなげることのできる通学路整備。以上を質問させていただきたいと思います。 それでは、最初に、鳥栖市独自の子育て環境のさらなる充実に向けて、質問をさせていただきます。 さきの平成29年５月18日に鳥栖市議会厚生常任委員会では、茨城県龍ケ崎市へ、子育て環境日本一の取り組みを学んでくるため、行政視察へ行ってまいりました。ここで、改めて確認をさせていただきますが、行政視察とは、行政諸課題の解決、改善、または事務事業の比較調査、政策研究のため、先進的な取り組みを行っている市町村の視察へ行き、反映方策のための議論や検討に生かしていくということです。 先日、６月１日には、鳥栖市議会の中の視察報告会でも、この龍ケ崎市の子育て環境日本一を目指す取り組みを、鳥栖市としてどの部分をどのように生かし、議論をしていくことができそうか、まずは考えていくことが大切ではないかということを発表させていただきました。本日は一般質問の場で、その取り組みを本市の取り組みと比較検討しながら、関連する質問をさせていただきたいと思います。 この龍ケ崎市は、平成29年４月１日現在で人口は７万8,115人、一般会計は243億円と、鳥栖市より若干多いですが、ほぼ同規模の市です。参考とするべきことも、より近い感覚で考えることができるのではないかと思います。抱えている課題や問題、そしてこれから取り組んでいくべきことも似ているように感じました。 平成27年、子ども・子育て支援新制度に移行してから現在まで、待機児童の問題、保育士不足の問題、子育て世帯の家庭や労環境の問題と、その課題は重々わかっているにもかかわらず、このトライアングルをバランスよく改善していくにはとても難しく、もどかしい現状にあるとおっしゃっておられました。これは鳥栖市も同じです。何もしなければ、やっているところへ人は流れ、人口減少にも拍車がかかります。かといって、どれか１つだけを極端に改善し過ぎると、一方は悪化します。たとえ全てを一気に改善するとしても、財政的、物理的に困難であり、また、この先の少子高齢化の将来を見据えたとき、余りにも極端に改善し過ぎれば、将来の対処はさらに難しくなることが予測されます。 このようなことから、龍ケ崎市では、国や県の方針に従いつつも、自分たちの市ではどうすれば地域ニーズに沿った形で取り組んでいくことができるか、首を傾げながらも一生懸命考えておられる姿がかいま見えました。 そこで、最初のお尋ねですが、子育て関連行政について、龍ケ崎市は、国や県の方針に独自でできることを検討し、できることはつけ足し、取り組んでおられましたが、鳥栖市は国や県の方針をどのように解釈し、これまで取り組んでこられたかお尋ねいたします。 以降の質問につきましては、質問席からさせていただきます。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 国は平成27年度に施行されました子ども・子育て支援新制度の中で、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援に関する保育の質と量の両面から、子育てを社会全体で支えるとしたところでございます。 そうした中、保育所等の利用要件に関しましても、従来の保育に欠けるとした要件から、保育を必要とする要件へと緩和し、より一層の利用促進へとつながる方向へとかじを切ったところでもございます。 一方で、慢性化しつつある待機児童等問題といたしましても、施設整備を推進するとともに、保育士の処遇改善や潜在保育士の復職支援等を進めているところでございます。 また、この新制度を確実に実施していくため、消費税率の引き上げによる増収分を恒久的財源として確保するともしたところでもございますので、継続性が担保された制度としての基盤を構築したところでもございます。 本市といたしましても、子育てを取り巻く諸問題の改善に向けて、国、県との歩調を合わせ、平成27年度から５年間を計画期間とする鳥栖市子ども・子育て支援事業計画を策定し、新制度の確実な進展に対する中心的役割を担っていくものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 本市では独自の取り組みを検討するというよりは、国や県の方針どおりに進め、取り組んできたという御答弁だったかと思います。ただ、その取り組みでは、中心的役割を担うということでしたので、お言葉どおり、しっかりとこの地域では鳥栖市が主導していっていただきたいと思っております。 私は、国や県の方針どおりに進めてきたら、その環境は改善しないと言っているわけではございません。形式に差があっても、どのような手法であれ、その環境が改善に結びついてこなければならないと思っています。ただ、国や県の方針をそのまま事務的に取り組むのではなく、自分たちの住む地域ニーズに一番寄り添った形になるよう解釈し、取り組んでいくことができれば、一番身近にいる市民も喜び、市外に向けての魅力の一つとなるのではないかとも思っております。 では、鳥栖市の過去と現在を比較してみて、これは再確認になるかもしれませんが、新制度移行の前、数年からと現在までで構いません。保育の量の拡充や待機児童の解消を含む、これまでに改善ができた部分をお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 平成27年度に施行されました子ども・子育て支援新制度によりまして、鳥栖市内における保育供給量といたしましては、認定こども園１園、保育所３園が新設され、従来の認可外保育事業者の中から７施設が地域型保育事業として認可を受けられ、さらに、平成30年度の開所に向けて認定こども園２園の施設整備が進んでいるところでございます。 その結果、平成26年度時点の保育定数1,610名から、平成30年度の予定といたしまして2,093名へと増加する見込みとなっております。 また、地域型保育事業者におかれましても、保育士比率の向上に取り組まれる事業者もあるなど、保育の質の向上の観点からも進展が見てとれる状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 確かに御答弁どおり、保育の量の拡充は図られてきました。これはまさに、公民連携により実現できたことで、現段階ではすばらしいことだと思います。しかしながら、この保育環境改善については、冒頭にも申し上げましたとおり、どれか１つだけを改善すると、一方は悪化します。というのは少々語弊がありますが、１つを改善すると、一方は悪化してしまったように感じられると考えております。 というのも、量がふえれば、それだけの保育士が必要になり、これまでは保育士は不足していなかったとしても、不足している現状になってしまいます。また、これまで必要だと見込まれていた処遇改善等に必要になってくる財源も多くなってまいります。また、預けられる園児も増加することから、子育て世帯の労環境拡充の必要性も増します。量的に拡充できたからには、追って、そのバランスが保たれるような次の一手を考えていかなければならないと思います。 保育士の処遇改善等によるさらなる確保、子育て世帯の家庭や労環境のさらなる改善がそれに当たってくると思うのですが、これは龍ケ崎市でも大変難儀されておられました。わかってはいるのですが、知恵を振り絞っても振り絞っても、なかなか具体的な政策がないと言われておられました。そこには、これまでにない新しい発想や過去の考え方から一旦離れて考え直すということも必要になってくるのではないかという意味合いも込められていたように感じました。 また、余談をした中ではございましたが、これまでにない新しいことを検討していく上では、どうしても問題や課題が先に上がってしまい、やがては否定要素ばかりになってしまい、一歩が踏み出せません。次の一歩が進める新しい挑戦をするためには、否定要素になってしまいがちな問題や課題に合わせて、それらを超えていける打開策を附帯させながら、前向きに検討しながら進んでいかなければなりませんというお話を聞くこともできました。 鳥栖市でも、量の拡充とともに、今後も継続して次の一歩となる保育士確保や子育て環境改善を行っていかなければなりませんが、現在のところ、その具体的な独自方策はございません。しかし、ないからといって、何も考えず、ただ国や県の方針を機械的に取り組むことと、現在あることだけでも常に前向きなスタンスで取り組むことでは、将来に備えても大きな違いがあるのではないかと思っております。 そこで、今後の保育士確保や子育て環境改善に関連する鳥栖市が取り組む姿勢について、その考え方をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市といたしましては、子ども・子育て支援新制度の施行を受けまして、保育の質と量の改善に向けた取り組みを、国や県と歩調を合わせながら進めているところでもございます。 そうした中、依然として待機児童等の解消には至っていない現状を重く受けとめ、より一層の保育供給量拡充策の推進に向けた取り組みと保育士不足に対応した保育士確保に向けた取り組みを進めているところでございます。 したがいまして、現時点において、子育て環境のさらなる充実に寄与する鳥栖市独自の施策の実施にまでは至っていない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 鳥栖市独自の施策の実施にまでは至っていない状況だということですが、現在進んでいることでも、時には奇抜なアイデアや発想を持って、名案がないか、さらに掘り探ってみるといった考え方や、もっと鳥栖市で補足できることはないかという常に前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと思っております。 また、国や県の方針に基づきながらでも、鳥栖市の新しい方針が示されたときには、やはり私も一歩ずつでも必ず前に進んでいくという大前提の前向きな検討を行っていくべきだと思っております。 また、検討や取り組みには、市民や議会に対する周知や理解を得ることも不可欠です。これは龍ケ崎市も感じておられたことですが、国の示す子ども・子育て支援新制度は大変複雑で、その制度に沿い、進めていくことだけでも大変難しいことだと思います。いまだ不透明な部分もあり、今後その方針が変わることもまだまだ想定されます。ましてや、これに地方独自の制度をつけ足してともなれば、事務的負担や費用的負担も増加し、どうしても消極的、いや、もっと言えば、当たらずさわらず、何もしないほうがましだと考えがちになってしまいます。こうしたこともあり、国や県の方針で示されたことを、必要最低限だけ、事務的に行っている自治体もあるのではないかと思います。 そのような中で、この龍ケ崎市が鳥栖市にとって先進地の一つとして視察先に選定されたのは、子育て環境日本一という宣言を目標に、国や県の方針プラスアルファで独自の取り組みを行っているからだと思いました。もちろん、相当に大変であることは視察の中で酌み取ることもできました。しかしながら、何か自分たちの市でもやれることをやらなければならないという姿勢で、まずは取り組んでみるということが鳥栖市にとって大変参考になるのではないかと感じました。 また、市民や議会に対し、できないこと、やらないことの理由をうまく説明し、理解を得ることより、やってみようと考えていることをどうすれば実行できるか、知恵を振り絞り、理解を得ることに努力されて取り組んでおられました。 理解を得ることに関しては、実行させるための理解を得るほうが大変だと感じますが、鳥栖市は保育の量の拡充が進んでいる現在、次のこと、新しいこと、そして独自でできることを知恵を振り絞って検討し、市民や議会に対してはそれを実行させるための理解を得ることが必要ではないかと考えますが、鳥栖市としてはどのように感じますか、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 子育て環境の充実を図っていくためには、まず、保育の質と量の充実により、保育を必要とする児童に対し、適切な保育が確実に提供されなければならないと考えております。 さらに、子育てしやすい社会の実現につなげていくためには、子育て中の世帯はもとより、社会として子育てを支えていくための、より一層の施策の展開が求められるものと考えております。 したがいまして、保育の質と量の充実の先には、子育て中の世帯や保育に関連する事業者等のさらなる支援、子育て中の従業員を抱える企業等に対する支援、地域コミュニティや子育てを支援するサークルといった子育てに関連するさまざまな環境に対する支援が必要になるものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 子育てに関連するあらゆる環境に対する支援が必要になるものと考えておられるということでした。私もまさに同感です。この考えを持って、さまざまな観点から課題抽出や改善に努めていっていただき、鳥栖市でのニーズに沿い、取り組めそうなことは意欲的にどんどん検討していただきたいと思っております。 もちろん、新しいことや独自の取り組みといっても、なかなか簡単にできるものではないとも思っています。 そこで、龍ケ崎市の取り組みで、鳥栖市でも参考になるのではないかと感じた具体的な取り組みを幾つか紹介させていただきます。 まず１つ目に、保育士の処遇改善の取り組みである保育士家賃補助事業です。予算規模は240万円で、市内で働く保育士に対して家賃の一部補助を補うもので、そこには市内で働いていただく保育士に、できればずっと働いていてほしいという思いが込められています。申し込み件数はまだ少ないようですが、少しずつふえるように努めていきたいとのことでした。 ２つ目は、働く保護者の環境改善の取り組みである、たつのこサタデーアフタースクール、「たつのこ」とは、龍ケ崎市の龍をとって「たつのこ」だとおっしゃっておられました。生活困窮家庭の子供たちへの学習支援事業です。予算規模は、たつのこサタデーアフタースクール推進事業が1,158万円、生活困窮家庭の子供たちへの学習支援事業が364万円です。いずれも多様化する働く環境や家庭環境の状況に合わせ、子供たちの学びと過ごしの環境も拡充させ、休日でも安心して預けて働ける環境づくりの一環とするものでした。 ３つ目に、子育て環境改善の取り組みであるマタニティータクシー事業と、たつのこ育て応援の店「赤ちゃんの駅」です。予算規模は、マタニティータクシー事業が89万円、たつのこ育て応援の店「赤ちゃんの駅」は、形態が少し異なりますが、龍ケ崎市内の協力店舗を募り、授乳の場所、おむつがえの場所、ミルク用のお湯など、さまざまな子育てに必要な場所や物を提供してくださるお店に対し、関連する店舗改修費を１店舗当たり最大10万円まで助成するといったものです。現在の登録店舗は、龍ケ崎市内60店舗であり、引き続きの募集をされているそうで、子育て中の世帯や保護者が困ったときに気軽に安心して頼る場所を提供されていました。 龍ケ崎市が発行するフルカラーの、まるで雑誌のような子育てガイドブックに、協力店舗状況を掲載し、市民へ周知されていて、色鮮やかなそのガイドブックも、全て地元企業等からの御協力により、お金は一切かけず、０円で作成から発行までなされていました。若い子育て世代と、地域や商店街のコミュニケーションやきずなも深め、まちが一体となって子育て世帯を歓迎し、応援、支援する環境がそこにあるように感じました。 こうした具体的な事業は大変参考になるものでしたが、まだまだ課題もあるとおっしゃっておられました。それでも、前に前に進んで取り組んでいくことそのものが、鳥栖市にとって大変参考になり、必要ではないかと強く感じました。 鳥栖市では、"鳥栖発"創生総合戦略の中にも、子育て世代の夢と希望をかなえるといった文言もあり、子育て支援や保育行政に注力していくことがしっかりと明文化されています。こうしたほぼ同規模である龍ケ崎市の先進的取り組みを受けて、全く同様のことでなくてもいいと思いますが、市民にとって有益になりそうなことなら、先進地を参考にしながらでも、鳥栖市のさらなる子育て環境の充実に向けた具体的施策の検討も必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 ただいま議員から御紹介がありました龍ケ崎市の先進的取り組みにつきましては、本市といたしましても十分に分析し、本市の特性とも照らし合わせながら、本市独自の施策として参考にさせていただくべきものと考えておるところでございます。 そのためにも必要となる調査や分析につきましても、関係する部署に指示するとともに、子育てしやすい社会の実現に寄与する施策につなげていくことができるよう、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 子育て環境といっても、その範囲は限りなく広く、保育園や幼稚園、そして、小学校や中学校や高校、また、そこにかかわる保育士の問題や教職員の問題、そして、子供を持つ保護者の働く環境や家庭環境など、ほかにもまだまだ関連することが多くあります。 御答弁どおり、参考にできることは参考にしながら検討し、必要に応じては関連する担当課とともに横断的な協議や取り組みを行っていただきたいと思います。それはまた、行政視察の本来の目的でもあるかと考えます。全てを改善していくことは不可能に近いかもしれませんが、横断的な検討や協議に取り組んでいくことで、少しずつでも改善していくことが可能になることもあるのではないかと思います。 次の未来の鳥栖市を担うのは、今の子供たちであることは間違いないと思います。子育て環境の全てを完璧に改善することを考えれば、数え切れないほどその数は多く、先が見えないほど遠い話かもしれませんが、未来の鳥栖市を担う子供たちのために、今、私たちにできることは、決して最初からできないとは思わずに、大変でも改善できそうであれば、諦めずに前向きに検討し、取り組んでいくことだと思います。 子供たちが毎日、家庭や保育園や幼稚園や学校で何事にも諦めず、頑張りながら生きているように、我々もその子供たちがすくすくと育つことのできる鳥栖市に一歩でも近づけ、バトンパスできるように、諦めず根気強く取り組んでいかなければならないとお願いを申し上げ、次の項目に移らせていただきます。 それでは次に、これは先ほどの伊藤議員と重複する部分もあるかと思いますが、私のほうからも子供たちを取り巻く交通環境改善について質問をさせていただきたいと思います。 毎朝、そして行事のたびに、子供たちを直接的に安全に導いてくださっている
交通安全指導員の皆様が地域ごとにおられます。危険な道路や危険な箇所には、必ずと言っていいほど、毎日毎日子供たちを誘導し、最後の子供が通り過ぎるのを確認されておられます。また、市内の各地域には、
交通対策協議会が存在しております。旭地区と麓地区に関しましては、安全という単語が入り、
交通安全対策協議会と言いますが、その運営や活動については違いがございませんので、以下は
交通対策協議会と統一して質問に入らせていただきます。 それでは、まず
交通対策協議会について簡単に御説明をいただきたいと思います。また、補助金が出されていると思いますが、窓口の担当課を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市の
交通対策協議会、いわゆる交対協は、鳥栖市が事務局として活動しております鳥栖市
交通対策協議会と、各地区が事務局として活動しております
地区交通対策協議会がございます。 鳥栖市
交通対策協議会につきましては、市全体の地域を網羅して、警察や各地区の
交通対策協議会、
鳥栖三養基地区交通安全協会、交通指導員などと連携しながら、
交通安全教室や交通安全街頭キャンペーンなどを実施したり、
地区交通対策協議会からの交通安全に関する要望等を受け、警察、道路管理者などと調整しながら、交通安全の確保に努めております。
地区交通対策協議会につきましては、各小学校区に８つの
地区交通対策協議会が設立されており、それぞれ主な活動といたしまして、鳥栖市
交通対策協議会の各種活動の協働実施、地域の運動会や祭り等の行事における交通整理、事故多発箇所の点検及び告知看板の設置など、地域住民みずから地域の
交通安全対策に取り組んでおられます。 次に、補助金に係る窓口につきましては、鳥栖市
交通対策協議会につきましては、維持管理課、各地区の
交通対策協議会につきましては、まちづくり一括補助金として市民協働推進課が窓口になっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 今の御答弁から、鳥栖市
交通対策協議会と各
地区交通対策協議会は相互に連携しながら、交通安全に関する取り組みを行っており、鳥栖市
交通対策協議会に対する補助金の窓口は、道路管理者の立場から維持管理課、
地区交通対策協議会に対するものは、地域活動の一つとして捉えられ、補助金の窓口としてはまちづくり推進協議会の担当である市民協働推進課とされていることが理解できました。 子供たちを取り巻く交通環境全般の改善を図るためには、御答弁で出てきた維持管理課と市民協働推進課以外にも、交通安全に関するさまざまな部署の横断的な取り組みが必要と考えますが、鳥栖市としてどのような取り組みをされているのでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市
交通対策協議会の活動を円滑に実施することを目的に運営委員会を設置しております。この運営委員会は、警察や
地区交通対策協議会などの関係機関、交通安全母の会や老人クラブ連合会などの各団体はもちろんのこと、市の関係部署といたしまして、道路管理者でございます維持管理課、小中学校を所管する学校教育課、まちづくりを所管するまちづくり推進課、障害者や高齢者を所管する社会福祉課、幼稚園や保育園を所管するこども育成課で組織しております。 このように、地域の視点や各分野からの視点で、それぞれの立場で意見交換を行っており、また、通学路点検では、先ほど申し上げました市の関係課、国道、県道の道路管理者、警察、学校などと通学路などの現場確認等を行い、交通環境の改善に努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 御答弁から、交通環境全般ともなれば、多くの担当課が横断的に関連していることがわかります。この横断的な取り組みについては、ぜひともその連携を、今後ますます強化できるよう、取り組んでいただきたいと思っております。 次に、地域の実情と課題の具体的な事例を御紹介しながら、
交通安全環境の改善につながる地域活動の担い手育成に関する件についてお尋ねさせていただきます。 子供たちを取り巻く交通環境改善を図るには、
地区交通対策協議会の担い手や
交通安全指導員の担い手の育成が必要と考えています。これは民生委員なども同じだと思っております。 先日、
交通安全指導員の方にお聞きしたところによりますと、現在、大半が高齢者となってしまい、毎日の活動に負担が生じるようになってきたとのことでした。また、担い手が本当に不足しているということで、お一人お一人がかなりの御無理をされながら、子供たちの安全見守り活動を行っておられるということでした。 このような状況にあることから、自分たちでまちづくり推進協議会や地域連携組織の会合の際に、そのどうしようもない状況を地域の方々へ発信し、担い手の募集を訴えられておられました。 このような担い手不足という状況は、
交通安全指導員に限らず、民生委員、児童委員、消防団員等も同じような問題を抱えられており、市民協働による
交通安全環境改善を初めとするまちづくりを進めていく上で地域活動の担い手の育成は大きな課題となっているものと考えております。しかし、１つの地域団体では、この課題に対応することは困難であり、市からの協力や支援が必要不可欠だと考えております。 そこで、地域活動の担い手育成について、地域の一体的な活動に取り組まれているまちづくり推進協議会の状況を含め、鳥栖市としてどのような取り組みを行われているのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 各地区に設立されておりますまちづくり推進協議会におきましては、よりよい地域をつくっていくため、地域の資源を生かしたまちづくりや地域が抱える課題を解決するための取り組みが進められており、この中で、地域が抱える課題の一つといたしまして、地域活動の担い手育成を図ることが上げられております。 地域活動の担い手育成という課題に対しまして、まちづくり推進協議会で取り組むことにより、期待できる効果といたしましては、まちづくり推進協議会はさまざまな団体により構成されておりますことから、より幅広い住民の方々を対象とした人材育成の機会となること、また、まちづくり推進協議会における会議での意見交換などを通しまして、団体間の情報の共有化が図られることから、各団体の活動内容の理解促進につながることなどが上げられます。 担い手育成に関するまちづくり推進協議会の取り組みの事例といたしましては、小中学校ＰＴＡ、あるいは子どもクラブに所属されております方がまちづくり推進協議会の副会長や専門部会の部会長に就任され、より積極的にまちづくり推進協議会の活動に参画していただいております。また、定期的に団体間の情報交換の機会を設けられ、各団体の活動内容や課題の共有化が図られております。さらには、まちづくり推進協議会が定期的に発行されております広報紙の中で、地域団体の活動内容を紹介され、より多くの情報発信に努められているところでもございます。 地域活動の担い手育成に関する市の取り組みといたしましては、まちづくり活動の担い手育成につながるような講座をまちづくり推進センターで開催することとしており、地域の状況に応じた担い手育成につながる講座に参加をしていただくことで、より多くの方々にまちづくり活動への関心を高めていただき、さまざまな地域活動への理解促進につながる契機となることを期待しておるところでございます。 また、市報やホームページを活用し、まちづくり推進協議会や民生委員、児童委員の皆様の取り組みの内容、
交通安全指導員の皆様の御紹介を行うなど、情報発信を行い、地域活動の理解促進に取り組んでおります。 今後も、市民協働によるまちづくりを進めていくため、まちづくり推進協議会との連携を図りながら、担い手育成の取り組みについても進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 市としても、地域活動の中で担い手そのものが不足していることは課題の一つとなっていることをしっかり認識されてあるという御答弁だったかと思っております。担い手の育成や募集情報の提供については、地域や１つの組織単位よりも、市にまさる情報発信力はないと思っております。ぜひとも担い手の育成や募集などについては、行政も率先して、ますますの地域への情報発信や呼びかけを行い、御協力や御支援をお願いしたいと要望申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 次に、自転車ヘルメットの助成についてお尋ねをさせていただきます。 学校へ通うときに限らず、日ごろの活動や私生活にかかわらず、子供たちがみずからで安全対策を行うことの一つとして、条件や理由に関係なく、自転車を使用する際のヘルメット着用がございます。できれば、自転車に乗る際は自主的に全員がはめておくことが望ましいのかもしれません。しかしながら、まちのあちこちで見られる現在の状況では、まだまだはめていない子供たちのほうが圧倒的に多いようにも見受けられます。 そこで、まずは、現在、市内の小中学校におけるヘルメット着用の状況を教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 議員御指摘のとおり、自転車乗車時のヘルメット着用は、交通事故被害から自分の身を守る最低限の方法の一つとして、徹底指導をする必要性があると認識しております。 市内の子供たちの状況について御説明をします。まず、中学生の着用状況でございますが、全ての中学校で登下校時及び部活動、学校行事等で自転車に乗車する場合は、ヘルメットの着用を義務づけており、ほぼ着用しております。下校後、遊びに行ったり、塾等に行ったりするときに自転車を使用する場合も、着用したほうが望ましいと指導しているところでございます。 次に、小学生の着用状況でございます。平成28年６月の調査のまとめによりますと、日ごろ自転車を使用している児童のおよそ80％弱がヘルメットを持っており、そのうち、およそ75％の児童がヘルメットの着用をしているという状況でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 詳しく教えていただいて、ありがとうございました。 御答弁からは、大半の子供たちがヘルメットを着用しているということでしたが、やはり見受けられる現状からは、着用している子供たちは少ないのではないかなというふうにも感じてしまいます。 中学生に比べ、小学生のほうが体も小さく、事故が起きた場合のリスクも大きいのではないかと思います。中学生は通学時に自転車を使用する生徒がいるため、自転車通学者におけるヘルメット着用が義務づけられていることは理解できますが、命を守るためと考えれば、やはり体の小さな小学生については、なおさら市のほうからますます率先して推進を呼びかけてもよいのではないかとも思っております。 そこで、小学生のヘルメット着用の推進について、教育委員会は市内の小学校に対して、どのような呼びかけや推進をなされておられるか、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 御承知のとおり、平成20年６月の道路交通法の改正により、保護者が子供を自転車に同乗させる場合、もしくは13歳未満の子供が自転車を運転する際、保護者は子供にヘルメットを着用させる努力義務が定められました。 これを受けて、市内各小学校では、学校からのおたより等で法改正の趣旨を保護者にお知らせしたり、交通教室で指導をしたり、学校だより等でも繰り返し周知をしております。また、教育委員会としましても、校長研修会等で、市内各小学校に一斉に啓発活動を実施するよう指示をしております。 保護者の理解も進み、所持率が90％以上となった小学校もございます。ただし、着用率になると少々下がるのが現状でございます。そこで、校内での指導はもとより、嘱託員会や民生児童委員会にもお願いをし、校外で子供たちを見かけたとき声かけをしていただくよう御協力いただいたり、定期的に職員が校外指導を行ったりして、ヘルメットの着用について指導したりしているところでございます。 児童の交通ルール遵守の精神を育てるとともに、自身の安全は自分で守る態度を育成しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 御答弁によると、道路交通法の改正を受けて、市内各小中学校に一斉啓発活動を実施するよう指示をなされるとともに、校外の組織に対しても、注意喚起の声かけの御協力をいただいたりしながら、ヘルメットの着用指導をなされておられるということです。ただし、一方では、その着用率となると、少々下がってしまうという現状も認識されておられるということでした。 私は一番重要なことは着用率だと思っております。この着用率を向上させるために、あらゆる手法を考えなければならないと思いますが、その一つの手法としては、ヘルメット助成があるのではないかと思っております。 これは同じ県内の一つの事例ですが、平成27年９月には、吉野ヶ里町で、佐賀県では最初の取り組みとなる中学生ヘルメット購入助成の範囲を小学生対象まで広げました。吉野ヶ里町の小学生には、自転車通学の子供はいませんが、社会体育や遊びの移動手段としては頻繁に自転車に乗っている子供たちも多くいた現状から、万が一のときに命を守るとともに、佐賀県の人身事故が多いという事実を少しでも解消するため、当時の学校の聞き取りをした1,049名中、約60％の628名に対しまして、ヘルメット購入の約半額を助成する94万円を補正予算で組まれたそうです。 このように、他市町では、小学生についてもヘルメット購入の助成を行っているところもありますが、ここで鳥栖市にそのようなお考えがあるか、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 まず、現在、自転車通学児童・生徒のヘルメット購入費補助金交付要綱に基づいて、自転車通学の市内小中学校児童生徒に対し、通学に必要なヘルメット購入費の半額を助成しております。平成29年度当初に、鳥栖小学校４年生の安楽寺町からの自転車通学児童１名に対しまして、また、中学生につきましては、市内４中学校全体で281名に対しまして助成をしております。自転車通学生と学校長が認めた児童生徒のみがこの助成を受けることができる制度でございますので、中学校の部活動等のみで自転車を利用する生徒には、この要綱は適用しておりません。 議員御指摘のとおり、自転車通学児童生徒にかかわらず、全ての児童生徒を交通事故等から守ることは、大人の責任と考えておりますので、ヘルメット着用について、さらに周知と指導の徹底を図ってまいりたいと存じます。 ヘルメット着用を推進するために、購入に対する助成をしてはどうかという議員の御提案につきましては、近隣市町の状況や必要性、妥当性、緊急性等について、今後、調査・研究の上、判断してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 全ての児童生徒を交通事故等から守ることは、大人の責任、御答弁どおり、まさに私もそう思っております。守ることができるのも大人です。守るためには、あらゆる手段で、かけるところにはお金をかけてでも取り組んでいかなければなりません。 鳥栖市は小中学生の児童の数が県内でも常に上位に入るほど多いことと存じます。また、だからともいえますが、小中学校にかかる関連予算も多く、優先順位をつけながら、取り組んでいることとも存じます。ヘルメットの助成を考えた場合でもその額はかなり大きくなることも見込まれ、負担になると考えられるかもしれません。 ただ、大切な子供たちの命として考えた場合、その優先順位はつけられるものでもなく、お金にかえられるものでもありません。先進事例を例に挙げたとして、半額補助で無理があるのであれば、ほんの少しだけでも助成することで、全くないに比べれば、着用率向上には少なくともつながり、それは間違いなく守れる命をふやすことにもつながっていくと思っております。 万が一、最悪な事故が起こってしまった場合は、これに限っては後悔では済まないと思いますし、守れる命がふやしていけるのであれば、検討していく価値は大いにあるのではないかと思います。自転車通学者等の範囲を問わず、自転車に乗る際のヘルメット着用と購入の助成については、子供の多い鳥栖市だからこそ、前向きに検討していってほしいと思っております。 それでは次に、通学路についてお尋ねをいたします。 私は前回の一般質問で、旭地区で大型事業が幾つも計画されておりますので、そこに関連する生活道路、通学路に対しての質問を行いました。今回はその中で、改善の方針が示されました具体的な箇所からになりますが、１点だけその進捗状況を確認させてください。続けて、全般の通学路整備におけるお尋ねをさせていただきたいと思います。 そこで、まずは市道安良・下野線の側溝整備で、旧ＪＡ旭支所前の水路のふたかけの状況について、その進捗状況を確認させてください。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 市道安良・下野線の旧ＪＡ旭支所前の水路のふたかけにつきましては、地元関係者の御同意、御協力等をいただいたおかげで、現在、他の道路維持工事とともに発注済みであり、９月末までの工期にて工事を進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 発注は済み、予定どおりにいけば、９月末までの工期で進められているということが確認できました。引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは次に、市内全般の通学路についてお尋ねをさせていただきます。 先日、幸津町の通学路で、国道34号の鳥栖三養基地区看護高等専修学校から南方に入り込んだ道路、市道浦田・東馬場線について、保護者から、子供たちにとって危険だと思われている箇所の状況をお聞きさせていただきました。この箇所については、現地を見に行き、調査と確認も行いました。結果、その箇所が私有地であることや、複数の該当される住民の兼ね合いもありまして、行政でその対応をできかねることもありましたので、御連絡をいただきました方へ、その状況を説明し、理解を得ることができました。 この件について質問するものではございませんが、市内全般の通学路に関して、今申し上げたような危険箇所の改善要望が出たときに、関係する児童の保護者や近隣住民がその状況の報告をどのような手順で、どこへお伝えし、事を進めていくことができるのか、教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 議員御承知のとおり、教育委員会として、子供たちの登下校時の通学路の安全確保のため、改善に向けて、毎年６月から７月にかけて、市内各小学校区におきまして、通学路の点検を行っております。 通学路点検の内容でございますが、道路行政、警察、ＰＴＡ、小中学校、該当地区役員等の関係者が一堂に会し、現地を視察し、危険性、改善の必要性や緊急性などについて、情報を共有して改善に向けて担当機関に働きかけをしております。 議員お尋ねの点につきましては、保護者の皆様や地域の方々が通学路の危険箇所にお気づきになられた場合は、随時、学校職員や教育委員会に御連絡いただきますよう、学校だより等で広報したり、嘱託員会や民生児童委員会でお願いをしたりするよう、学校にも伝えてまいりたいと存じます。学校や地域の方々、関係機関と協議し、必要性、危険性に応じて必要な対応をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 御答弁から、行政でできないことでも、地域や近隣の方々と協議して、理解があれば、対策が打てる箇所も出てくることや、通学路点検や、これは地元区長さんも含みますけど、
交通対策協議会へ相談をしてみることも解決への糸口になることが理解できました。 それでは次に、市全体の通学路で、平成28年度実施の通学路点検等で上がってきた改善の必要な箇所は何カ所あり、また、そのような箇所に対し、学校や教育委員会としてどのような御対応をなされ、国や県など、それぞれの道路管理者にどのような依頼を行ったか、お尋ねをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 市内８小学校において、平成28年６月14日から７月25日の間で、平成28年度の通学路点検を行いました。点検の結果、国の機関へ０件、県の機関へ１件、市の機関へ19件の危険箇所の改善等の要請を行いました。主な改善要請の内容としましては、路側帯のカラー舗装、外側線の設置、路面標示の設置、転落防止柵の設置、交差点マークの設置、歩車分離式信号への変更などでございます。 なお、平成27年度の通学路点検で改善要請を行いました箇所につきましては、ほぼ対応済みでございます。 今年度も通学路点検を実施し、危険箇所の改善に向けて努めていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 御答弁から、さまざまな箇所やその状況に応じて要望や依頼を行っておられ、平成27年度までの通学路点検での要望箇所については、おおむねその対応ができているということが確認できました。今後も引き続き取り組んでいっていただきたいと思っております。 本日は、
交通対策協議会の組織強化を図ることで直接的に子供たちを守る交通環境改善、そして、通学路の整備における間接的に子供たちを守る交通環境改善、そして、ヘルメットの着用による子供たちみずからが行える交通環境改善と、子供たちを取り巻く交通環境の改善を３つの観点からお尋ねさせていただきましたが、心配なことも予測されます。それは
交通対策協議会や
交通安全指導員、そして民生委員なども同じことだと思うのですが、やはり担い手不足により、それぞれの活動が制限され、活動が中止されるということです。それによって、子供たちの過ごす環境が悪化してしまう可能性も大いにあることかと思いますので、これだけは避けなければならないと考えております。 最後に、地域活動は人によって実施されておりますので、担い手や後継者の募集などについては、地域や一つの組織にもまさる行政の情報発信力で、ぜひとも各地域へのさらなる支援をお願い申し上げます。 また、教育委員会におかれましては、将来を担う子供たちのために、横断的な取り組みが必要な場合は、関連部署と一緒になって、関係予算の確保を意欲的に行っていただきたいとお願いを申し上げまして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午前11時52分休憩∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕 天桜会の松隈でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まずは、下水処理場のバイオガス発電についてお尋ねをいたします。 ここに下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン－改訂版－というのがあるんですよね。御存じかもしれませんが、この冒頭の「はじめに」という書き出しのところに書かれている部分を一部、今から御紹介したいと思います。 「平成26年４月に閣議決定された第４次「エネルギー基本計画」において、「再生可能エネルギーについては、2013年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく。」」「バイオマスである下水汚泥は、バイオガス化・固形燃料化等により再生可能エネルギーとして活用することが可能であり、温暖化対策やエネルギー構造の転換等、社会的課題の解決に貢献できるポテンシャルを有している。国土交通省水管理・国土保全局下水道部は、さらなる低炭素社会実現に貢献する下水道事業を目指し、地方公共団体や民間企業が下水汚泥エネルギー化技術の導入検討の際に必要となる知見や情報を「下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン（案）」として平成23年３月に公表した。さらに、近年の技術動向を踏まえれば、同ガイドラインを増補改訂することにより、一層の取組推進が必要であると考え、「下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン－改訂版－」として示すものである。」というふうに書かれております。 要は、再生可能エネルギーは積極的に利活用していこうということが書かれているわけですが、もう一つ、資料を御紹介いたします。これも国交省の資料ですけれども、こういうやつですね。「下水道は宝の山」と書かれている資料です。ここでも下水道資源の有効活用の事例が紹介されています。 今回質問するバイオガス発電は、栃木県、それから横浜市、新潟県など、平成29年３月時点ではありますが、94カ所で実施をされております。また、バイオガスの自動車燃料への活用や都市ガスへの活用事例、バイオガスから
水素を製造し燃料電池車に活用する事例もあり、ほかには汚泥の固形燃料化、下水熱を利用した融雪設備や農業用温室、空調熱源としての活用も紹介をされています。 また、希少資源であるリンを回収する取り組みも行われております。リンは、産出が中国、アメリカ、モロッコ等に限られる戦略物資であり、全量輸入に依存している我が国にとっては貴重な資源であります。 このように化石エネルギーなどの天然資源に乏しい我が国において、下水汚泥は貴重な財産であると言えます。 そこで、本市でも取り組んでおられるとは思いますが、まずはその現状の取り組みについてお尋ねをし、以降の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。
○議長（中村直人） 松雪
上下水道局長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 本市の下水処理場であります鳥栖市浄化センターでは、下水道汚泥を減量化する目的で汚泥消化を行っており、その過程で発生する消化ガスにつきましては、有益な再生可能エネルギーとして消化槽の加温やガス発電に利用しております。 消化ガスの発電は、発電容量25キロワットの発電機を３台設置し、平成26年度より行っております。 平成28年度の消化ガスの発生量は、年間で約100万立方メートルとなっており、そのうち、３分の１を発電に使用し、場内で利用する電気として活用しております。 また、３分の１を消化槽の加温のためのボイラーの燃料として利用しており、残りの３分の１につきましては、余剰ガスとして燃焼装置で燃やしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 本市でもバイオガス発電に取り組んでおられるとのことでございます。それでは、その効果については、どうなっているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人） 松雪
上下水道局長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 発電機の設置事業は、国庫補助事業で行っており、国庫補助金を除く市の事業費は約6,300万円となっております。 発電による電気料金の削減額は、平均して年間870万円で、維持管理費を除く純削減額は年間約440万円となっており、発電機の耐用年数でございます15年ほどで採算がとれる見込みとなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 国の補助金を活用してですが、耐用年数の15年で採算がとれる。計算しますと、大体とんとん、ちょっと上ぐらいになりますね。それでもガスの有効活用あるいは大局的な温室効果ガスの削減という意味においては効果があるというふうに見るべきでしょう。 そこでお尋ねいたしますが、先ほど御答弁によりますと、３分の１が発電、３分の１は加温のためのボイラーの燃料と、３分の１は燃焼装置で燃やしているということなんですけれども、ということは、余剰ガスとして燃やしているやつというのは、これは無駄になっているエネルギーというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○議長（中村直人） 松雪
上下水道局長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 浄化センターで発生した消化ガスのうち、燃料装置で燃やしております消化ガスにつきましては、現時点におきまして活用できていない状況にございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 活用できていないということなので、無駄になっているということですね。では、なぜ無駄になるような発電規模にしたのでしょうか。発電機が３台、今、３分の１しか使っていないんですよね。ですから、要は６台とか初めからつけてれば、そういうエネルギーを無駄にしないで済むということになったんではないかと思いますが、それはそうせざるを得ない理由があったのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 松雪
上下水道局長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 消化ガス発電の基本設計は、平成23年度に行っており、その当時の消化ガス発生量の約60万立方メートルをもとに発電機の台数を算定しております。 具体的には、ボイラー燃料として約30万立方メートルを使用し、残りの約30万立方メートルが発電の対象量となり、発電機１台に必要な消化ガス量が１日当たり約300立方メートルであったため、最適な台数を３台といたしたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 設計をした平成23年度当時が60万立方メートル、それを加温と発電で無駄なく使おうと考えていたということなんですけれども、下水道整備に伴って浄化設備は計画的に拡大をされております。このときも拡大をしている事業なんですね、ほかにも。流入汚泥量の増加というのは、設備を拡大していく以上は必然なんですよね。だから、答弁にあるように、当時のガス発生量をベースに算定するというのは、絶対にそのときの基準でつくったって、その後、汚泥流入量はふえるわけだし、当然、消化ガスの発生もふえていくんですよね。ですから、設計時点でのガス発生量をベースに算定するというのは、ナンセンスではないのかなと思うんですよね。 事実、事前に調査させていただいたところによりますと、消化ガスの発生量は、先ほど平成23年度が60万立方メートルと言われましたけど、平成24年度末、86万立方メートル、平成25年度で約100万立方メートル、平成26年度末でちょっと下がって99万立方メートル、平成27年度と平成28年度は先ほど御紹介ありましたけれども、約100万立方メートル。ということは、平成25年度からほぼほぼずっと100万立方メートルで来ているんですよ。 だから、発電を開始したのが、先ほど御紹介ありましたけど、平成26年度。だから、平成26年度に設置したときから、既にずっと３分の１は無駄に燃やし続けているということなんですよね。 これにも何か当初は、その部分しか３台しか設置できなかったような理由があるのか。例えば、国庫補助の対象になるのが、現時点で発生している消化ガスの分だけしか見ませんよとか、そういう合理的な理由があって、当時の設計した時点での消化ガスに見合った設備にしているんでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（中村直人） 松雪
上下水道局長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 平成23年度の基本設計では、当初に発電機３台を設置し、汚水流入量予測、汚泥量予測などをもとに、消化ガス発生量を予測して、年次的に増設する計画を立てておりましたが、当初の見込みよりも消化ガスの発生量が大幅にふえているのが現状でございます。 一方で、浄化センターは今、全体的に基本計画の見直しが必要な時期にも来ております。この計画見直しの中で、消化ガス発電機の台数や設置時期も含めて、再度検討を図ることといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 見込みよりも消化ガスの発生量が多いという御答弁でございます。事前にこれも調べさせていただきましたけれども、結構な見込み違いなんですよね。汚水の流入量こそ実は予測よりも少ないんです。これはもしかしたら節水型の便器等の普及があるのかもしれないので、汚水の流入量は予測よりも少ないんですよね。 しかし、汚泥の量は結構違うんですよ。予測と実績、日量になりますけど、ちょっと御紹介しますね。平成24年度の予測が160トンだったのに対して実績189トン、18％予測よりも多いんです。平成25年度の予測は166トンに対して215トン、30％多いですね。平成26年度も173トンの予測に対して225トン、これも大体30％ぐらい予測よりも多いんですけれども、消化ガスは、この発電を開始した平成26年度の予測は73万立方メートルと予測をされていたんです。これは先ほど御紹介しましたが、99万立方メートル、これ以降、ほぼ100万立方メートルなんですけれども、よくもこれだけ見込みが違うもんなんだなと、ちょっとびっくりいたしますね。 もう今さらどうすることもできませんが、いろんな計画をつくる上で、見込みというのは当然立てていきますが、こんなに見込みが違うと、場合によっては、今回はそういうケースはなかったと聞いているんですけれども、場合によっては、キャパオーバーして処理し切れないとかということがあってはならん事業ですよね。だから、こういった予測はもう少し精度を上げていかなきゃいけないなというふうに申しておきたいと思います。 もうさかのぼってどうすることもできないので、ちょっと先ほど最初にも紹介しましたけど、事例を幾つか紹介いたしましょう。 栃木県、先ほども多分入っていたかと思うんですけれども、栃木県のこれは７カ所の浄化センターのうち、４カ所でバイオガス発電の設備を導入する予定になっているんですけれども、ここは４カ所で工事をして、大体16億4,000万円建設費を見込んでいるということなんですけれども、こういう事例がほかにも結構あるんですよね。ここの栃木県では、一番多い130万立方メートルのバイオガスを使って、年間252万キロワットの発電を想定している。これは栃木県の４カ所やるところの中の１カ所がそうなんですけど、売電収入は年間１億円強。6,400万円程度の利益を生む見込みだと。これは売電収入なので、もちろん、ここからいろんなコストはかかってくると思うんですけどね。 茨城県の守谷市なんかでもやっていまして、ここはＰＦＩ事業でやられております。ここは発生する消化ガスを売って、民間の会社がその敷地に発電設備を設置しまして、その発電設備でできた電気を売電するわけですね。売電して、市のほうには敷地の使用料を払い、あるいは消化ガスのお金を払う。この仕組みで市のほうの手出しはゼロです。もちろん、リスクもないので、年間土地の賃借料と消化ガスのお金が入ってくるだけの仕組みです。 ほかにも、北海道の室蘭市、ここも似たようなやつをやっていますし、ほかにも近くで言うと、長崎県の大村市も似たような事例なんですよね。ここも土地の使用料とガスを売る料金を受け取るだけの仕組みです。市の資金は一切使わずにやる仕組みとしてやられております。 ほかにも幾つかあるんですけれども、もちろん、先ほど御紹介ありましたように、全体的に見直しが必要な時期に来ているということなので、今、御紹介したやつだけじゃなくて、やり方はいろいろあると思うんですけれども、民間事業者と協力することで、コストをかけずに取り組むこともできるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（中村直人） 松雪
上下水道局長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 ただいま松隈議員から御紹介がありましたように、平成24年度から電力会社に再生可能エネルギーで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度がスタートしたことで、下水処理場で発生する消化ガスを有効利用する事業が普及しているところでございます。 これにより、自治体の下水処理場で発生する消化ガスを利用し、民間事業者が発電事業を行うことが可能となりました。自治体にとっては施設を保有することなく、消化ガスの処理ができることになり、また、民間事業者にとっては、初期投資は必要となりますが、安定した消化ガスの利用により利益が出るものと考えられます。 しかしながら、消化ガス発電事業に参入する下水処理施設は増加しているものの、一方で消化ガス量が中小規模である場合、状況によっては発電の採算性及び安定した出力維持の観点から見ても事業性が低いとも考えられております。 いずれにいたしましても、消化ガス発電事業につきましては、将来的な余剰ガスの発生量や他市の先進事例など十分な調査が必要であると認識しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 消化ガスの量によっては採算性が低い可能性、事業性が低いと考えられているという、仮定ですけどね、御答弁がありました。もちろん、私にはこの事業性がこの鳥栖市の汚水処理場であるかどうかはわかりませんし、これはあくまでバイオマスの有効活用の手法の一つではあります。 問題は、稼働当初から利用できるエネルギーが無駄になり続けているということなんですよね。これはもう現実なんですよ。ここに下水汚泥エネルギー導入簡易検討ツールというものがございまして、これも国交省のほうでとれる資料なんですよ。それによりますと、これは中に数値を、どれだけの流入量があるとか、そういうものを入れていくと、どれだけ発生するかというのが勝手に出てくる。全国の事例なので、精度は100％ではないですよ。ですけど、いろんな諸元の入力とかしていくだけで、検討の材料ができるようなツールがあるんですよね。こういうツールで検討されたのかどうかわかりませんが、ここの中でもありますように、国は55％の補助をするんですよ。ですから、もちろん、そういう前提で、それでも事業性が低いということがあるかもしれませんが、なるだけせっかく発生しているガスを無駄にすることなく使っていくべきだというふうに思います。 そうであるなら、今この無駄にしている、燃やし続けているガスをどのように利用していくのかということについて、見解を求めます。
○議長（中村直人） 松雪
上下水道局長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 平成23年度に作成いたしました消化ガス発電の基本設計では、消化ガス量の増加とともに、状況を見きわめながら発電機を増設して、発電した電気を場内で利用することで計画しておりましたが、単純に建設コストや収支のバランスだけに捉われず、地球温暖化対策やエネルギー資源の確保、環境汚染への対処なども踏まえました上で、議員御指摘のとおり、固定価格買取制度も新たな制度として制定されましたので、他市の事例なども調査し、今後の浄化センター基本計画の見直しの中で整理していきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、浄化センターで発生しました消化ガスは、有益な再生可能エネルギーであることから、より一層の活用をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 今回、このバイオガス発電について触れましたけれども、もちろん、最初に紹介しましたように、下水資源というのはそれだけでありませんで、また下水以外にもエネルギーというのはいろんなところに可能性がある。特に国が全国の水道事業の中で、ミニ水力発電ができるところがどれだけあるかみたいな調査をされているんですよね。ですから、そういった資源が探せば見つかるというところもあるかもしれないので、どこよりも先にとは言いませんけれども、先進的な取り組みというのは積極的に取り入れていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の項目、いじめ対策についてお尋ねをいたします。 皆さんも感じておられると思いますけれども、いじめに関するニュースが後を絶ちませんね。特に被害者が亡くなる痛ましいケースも見受けられます。これだけニュースになるということは、いじめがふえているのかと、それとも今まで表に出ていなかったものが出始めているのか、これは定かではありませんが、文科省の資料による認知件数はここ数年を見ても増加傾向にございます。 本市でも深刻ないじめ被害が報告されており、決してこれは対岸の火事ではないということは、教育委員会を初め、本市の教職員も感じておられると思います。 そこで、まず本市におけるいじめの状況と、その対策についてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 いじめ問題につきましては、命の尊厳にかかわる極めて重大な問題であるとの認識のもと、いじめは絶対に許さないという姿勢で、学校、家庭、地域社会が連携しながら、未然防止や早期発見に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、いじめの認知件数につきましては、平成27年度が21件、平成28年度は17件となっております。 本市では、平成24年度の重大ないじめ事案を受け、６つの柱を中心としてさまざまな取り組みを行ってまいりました。 まず１つ目は、未然防止です。 各学校で、全ての児童生徒が自分のよさを発揮し、自己有用感や自尊感情が高まるような学級、学校づくりに努めております。 また、児童生徒の自主的な活動の推進に向け、児童会、生徒会を中心としたいじめ防止に関する会議を夏休みに実施しております。 ２つ目は、早期発見です。 いじめはどの子にも、どの学校にも起こり得るという認識に立ち、いじめの早期発見のため、各学校では、毎月、いじめ・生活アンケートを実施しております。また、生活ノート等を通して、児童生徒の状況の把握に努めたり、教職員相互における情報交換や家庭からの情報を得たりしながら、早期発見に努めております。 ３つ目は、相談体制の整備です。 いじめを受けた児童生徒や保護者が相談できるようスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどへの相談体制を整備するとともに、学校教育課内に心の悩みテレホン相談を設置しております。 ４つ目は、啓発です。 毎月10日の鳥栖市「いじめ・いのちを考える日」には、いじめアンケートの実施や、児童会、生徒会主催で、いじめや人権、命を考える集会等を開催し、自分のこととして考えていくよう繰り返し指導しているところでございます。 ５つ目は、教員の資質、指導力の向上です。 児童生徒の発するサインを見逃さないために教員の資質、指導力の向上は不可欠であり、いじめ対策マニュアルを作成し、昨年度は、全ての学校に教育委員会より指導主事を派遣し、研修会を実施したところでございます。 ６つ目は、家庭、地域との連携です。 いじめ問題への取り組みについては、家庭、地域との連携が不可欠であり、いじめ防止パンフレットを全家庭に配布するなど、双方向の情報提供を行い、連携を図っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今、御紹介いただきました、常日ごろからの教職員の皆さんの御努力には敬意を表します。 しかし、それを承知の上であえてお尋ねをいたしますが、その取り組みの実効性はどうなのかということなんですよね。なぜなら、今、御紹介いただいた取り組み、６項目ありましたが、既にほとんどの学校でも同様の取り組みをされているんですね。 もちろん、教育長御存じだと思いますけれども、例えば、これは文科省の中でとれるデータなんですけど、平成27年度分ですね。児童・生徒会活動を通じて、いじめの問題を考えさせる人間関係や仲間づくりを促進するというのは、公立小学校で79.1％、中学校で82.2％。それから、アンケートの実施、これは小中学校100％なんですよね。相談体制の充実、先ほど言われましたスクールカウンセラー等、それも小学校81.5％、中学校91.8％。職員会議等を通じて、職員間で共通理解を図ったり、校内研修を実施、これも小学校97.7％、中学校97.8％。ＰＴＡなど地域の関係団体とともにいじめ問題について協議する機会を設けた、これは全国的にはちょっと低いですけれども、小学校46.2％、中学校も46.2％。実はおおむねどこもやっているんですよね。 そうなると、これだけ取り組みはどこでもされているんだけれども、それでもいじめは起こり、痛ましい結果につながっていることもあるという現実なんですよ。ですから、我々はこの取り組み自体にではなくて、実効性にもっと注意を払っていかなければならないんではないかと思いますが、教育長の見解を求めます。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 本市でもさまざまな取り組みを行っておりますが、最も大切なのは、そこに効果があるかということだと思っております。 いじめの問題は、教職員の児童生徒観や指導のあり方が問われる問題であるとも考えております。 議員御指摘のように、本市で実施している取り組みは、他の多くの市町や学校でも実施されていると思いますし、確実にやっていくことが重要だというふうに思っております。 ただ、現在行っている取り組みが、どれだけ効果を上げることができているかは、この問題にどれだけ本気で真剣に向き合うかということではないかと考えております。取り組みの一つ一つに、また子供たちに投げかける言葉一つ一つに、そこに気持ちがないと子供たちには伝わりません。 議員御指摘のとおり、実効性、つまり、いじめをなくすためには、一つ一つの取り組みに、いじめは絶対に許さない、子供に本気で真剣に向き合う、こういった気持ちや心を社会全体が持ち、児童生徒の心を育てていくことが大切であるというふうに考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） おっしゃるとおりだと私も思います。どれだけ本気で真剣に向き合うかということだと思うんですよね。何をやっているかではなく、どれだけ効果を上げているかという、本気で真剣に取り組んでいただきたいと思います。 さて、例えがどうなのか、適切でないかもしれませんけれども、いじめもがんも同様に早期発見が重要です。時間が経過すればするほど深刻化していき、健全な状態になるのに時間を要すると思います。では、どうすれば、いじめをいち早く見つけることができると思われますか、御答弁をお願いします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 いじめの早期発見につきましては、１回目に御答弁をしました取り組みを、高くアンテナを立てて実施しております。 いじめの兆候は、児童生徒のさまざまな生活場面に何らかのサインとしてあらわれるもので、そのサインを見逃さないことが大切であり、全ての教職員が児童生徒の発するさまざまな場面でのサインを敏感に感じ取れるかが重要であると考え、複数の目で児童生徒を観察し、細かな情報まで共有することで、いじめを見逃さない組織的な対応をしております。 また、家庭や地域社会、社会体育等の中での児童生徒の様子を、学校、教育委員会とともに共有することも重要であると考えております。 教育委員会としまして、本年度、全ての教職員が高い意識を持っていじめ問題に対応することができるように、さまざまないじめ事例から、判断や対処方法を求められるケースメソッドを取り入れた研修を、教育委員会から指導主事を派遣して、全ての学校で実施をする予定でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 全ての教職員がいじめを見逃さないように、組織的に対応しているということです。いじめの増加傾向もありまして、教職員の皆さんの日々の努力もますます重要になってくると思われます。 そこで、これまた文科省からとれる資料、平成27年度の資料なんですけれども、これによりますと、いじめの発見のきっかけというのがあるんですよ。これを見ると、一番上位なのは、学校の教職員等の発見というのが66％、なるほど、さすがに学校はよく把握をしているなと思われるかもしれませんけれども、このうち、先ほど全ての教職員がと言われましたよね。項目の中で、学校の教職員等が発見の中の下に区分があるんですが、その中で学級担任が発見したケース、これは11.1％なんですよね。養護教諭、スクールカウンセラーを除く担任以外の先生ということですよね、これは2.4％。養護教諭が発見したケースは0.4％。スクールカウンセラー等が発見したケースは0.2％。つまり、学校関係者が直接発見したケースは、全部合わせても14.8％しかないんですよ。今言われたアンテナを高くされていてもですよ。 じゃあ、残りは何かというと、先ほどの66％のうちのアンケート調査による取り組みで発見されたのが51.5％なんですよね。つまり、いじめ発見のきっかけの半分は教職員以外の情報がもとになっているということなんですよ。これに本人からの訴えというのが17.2％、本人の保護者からの訴えが11.1％、合わせて28.3％が被害児童サイドからの情報なんですよね。 こうして見ると、やはりアンケートには一定の効果があると見なくてはなりませんが、この資料、ちょっとそれでもう一つ気になるところがありまして、それは本人を除く児童生徒からの情報というのが3.2％なんですよね。これはアンケートで答えているから、直接言うことがなかったのかもしれないですが、先ほど御紹介したように、アンケートは一定の効果を上げているということは、本人以外の児童生徒はいじめを知っている可能性が高いんですよ。でも、もしかしたら、自分は関係ないと、傍観者になっているのかもしれないんですよね。 あくまでこれは全国の統計資料なので、本市の子供たちがそうであるとは申し上げませんけれども、仮にそうであるならば、最も情報を持っている可能性がある児童生徒に対する取り組みがやはり重要なのではないかなと思いますが、教育委員会の見解を求めます。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 議員御指摘のとおり、いじめを知っていても傍観者となり、行動を起こさない、また起こせない子供たちへの指導は非常に大切であると思っております。 直接いじめにかかわらない児童生徒の中には、いじめを否定的に感じつつ、とめたいのにとめられない児童生徒や無関心な児童生徒などさまざまでありますので、いじめはいつでも誰にでも起こり得るを大前提として、いじめられている子供の心の苦しみを理解させ、心の痛みに共感させることで、児童生徒が当事者意識を持たせるような指導が大切であると考えております。 そして、学級や学年、ひいては学校全体に、いじめは絶対に許さないという気風を醸成していくことが重要であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 学校全体にいじめは絶対に許さないという気風を醸成していくことが重要である、まさにそのとおりですよね。気風なんですよ。知っているかどうかじゃないですよね。気風というのは醸し出されてくる、醸成という言葉を使われていますけれども、そういう気風がないといけないですよね。 先ほどの統計から見えることは、いじめられている子の70％以上、先ほど本人からの訴えと本人の保護者からの訴えを合わせても28％ぐらいしかなかったですよね。つまり、７割以上は誰にも相談できずに抱え込んでいるということなんですよ。もちろん、みずからそれを訴える強さも必要かもしれませんけれども、全ての子供たちにそれを求めるのは、少々酷なのではないかと私は思います。 だからこそ、学校全体、地域全体、市全体でいじめをなくすための徹底した取り組みが必要だと思います。極端に言えば、そこまでやるのかと言われるぐらいのことをやるべきだと私は思います。 先ほど、いじめ発見のきっかけでアンケートが半分以上を占めていると御紹介をいたしました一方で、本人以外の児童生徒からの情報が3.2％であるということも紹介しました。傍観者にしない取り組みについては、今、御答弁ありました。そういった熱意や御努力は感じますし、今でもされているんだと思います。 ただ、いじめが悪いこと、いじめを見過ごすことも同様に悪いことというのは当たり前なんですよね。これは往々にして、人は当たり前のことというのは、意外とリアリティーを持てないんですよね。 例えば、大人でいくと、たばこが体に悪いとか、お酒の飲み過ぎは体に悪いって当たり前のことですね。もう子供でも多分知っていることです。だけど、それをリアルに実感している人間って、どれほどいるんでしょうかね。これは私も含めてなんですけれども、それが本当に身にしみてわかるというのは、体を壊したときとか、そういうときなんじゃないですかね。今でも知識として、あるいは常識的にいじめが悪い、あるいはいじめを見過ごすことも悪いことだと知っている生徒がほとんどだと思います。みんな知っているんです。 だけど、それをリアルな問題とか、深刻な問題として捉えていないんじゃないかという気がするわけです。だから、先ほど言ったように、当たり前過ぎてリアリティーが持てない問題だからこそ、そこにも工夫しなきゃいけないと思うんです。 例えば、いじめといえば被害者がクローズアップされることがほとんどなんですけれども、じゃあ、加害者はその後どうなっていったのか。これは余り多分取り上げられないんですよね。深刻ないじめが発覚して公表されてしまった場合は、恐らく加害者あるいは加害者の家族は相当の苦しみを受けることになると思います。特に自殺してしまったようなケースではね。当然、被害者が亡くならないにしても、大きな心の傷を負って、いじめ以前の状態に戻るというのは相当な時間を要するだろうし、先ほど言ったように、もし亡くなってしまったりしたら、傍観者であった児童生徒も、これは自分が見殺しにしたんじゃないかという罪悪感をもしかしたらずっと背負っていくかもしれない。そういった、言ったら、ある意味、生々しいリアルな指導も要るんじゃないかと思うんですよね。だって、いじめが悪いと誰でも知っているんですよ。でも、それがもし最悪の事態になったら、こんなことになるんだよということぐらい、ぞくっとするぐらいの指導が要るんじゃないかと思うんですよね。 そして、子供たちにそういうことを求めていくわけなんですけれども、傍観者にならないようになっていただきたいんだけれども、そのためには、教育委員会を初め、職員の皆さんの覚悟も要ると思うんですよね。なぜかというと、なぜ言わないかというと、やっぱり巻き込まれたくないとか、自分がいじめられたくないと思ったりするわけです。 だから、そうなった場合には、そういう情報提供してくれる子供たちを必ず守り抜かなくてはいけないんですよね、教職員。だって、守ってくれないのに、せっかく言ったら、今度は自分がいじめられたとなったら、もう誰も言わないですよ。 だから、当然、覚悟が、もちろん今でもあると思いますよ。あると思いますけれども、子供たちに伝わってなかったら、やっぱり子供たちは言えないですよ。だから、もちろん今でも覚悟はあると思うんですけれども、それを伝わるように徹底して、自分たちの覚悟が子供たちに伝わるような指導に力を入れていただきたいんですけれども、教育長の覚悟をお聞かせいただけますか。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 最初にも述べましたけれども、いじめ問題につきましては、命にかかわる極めて重大な問題であるとの認識のもと、毅然とした態度で臨むとともに、常に子供たちの悩みや苦しみをしっかり受けとめ、その健やかな成長の実現に向けて最大の努力を払い、徹底的に取り組まなければならない問題であると考えております。 実際の指導につきましても、指導する側の強い思いを根底としながら、議員御指摘のリアリティーのある事例を用いた指導や、傍観者を減らすような指導などにつきましても、学級活動や道徳教育の中で、いじめに関する具体的な事例を取り上げ、児童生徒が考え、議論する授業を積極的に行っていくことで、具体的な行動へとつなげていきたいと考えております。 近年、大変危惧されております課題であるネット上のいじめ事案などへの対応につきましても、警察等の関係機関との連携を図った取り組みを進めていくとともに、事例等も活用しながら、学校教育全体の中で、確かな判断力と行動力を育んでいきたいと考えております。 また、いじめを受けた子供はもちろんですが、いじめを行った子供、傍観者となっていた子供、いじめの情報を伝えてくれた子供、全ての子供たちを絶対に守り抜くという気持ちを持って、それぞれにその思いを伝えることが大切であり、指導する側にそのような強い思いや気持ちがないと、どのような指導を行っても効果は発揮しないと考えております。 私は、重大ないじめ事案が発生した平成24年10月に教育長に就任し、それからさまざまな取り組みを行ってまいりました。全ての児童生徒が安全、安心な学校生活を送ることができるよう、いじめの問題の防止に向け、これまでも、そして、これからも全力で取り組んでまいる覚悟でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） その教育長の思いが教職員、そして、子供たちにまで伝わるように、ぜひお願いをしたいなと思います。 さて、いじめがふえているというふうに冒頭申し上げましたけれども、１つは、いじめの定義の変遷によるものもございます。教育長ももちろん御存じでしょうが、以前は自分より弱い者に対し、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、なお、起こった場所は学校内外を問わないとなっていたんですね。これは平成17年までです。いわゆる我々からすると、ああ、もうこれこそいじめだなというようなイメージのものなんですが。 これ、平成18年度から少々変わりまして──少々ではないですね、ある意味、大幅に変わりました。当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの、なお、起こった場所は学校の内外を問わない。自分より弱いとか、そういったことももちろんなくなっていますし、一方的にという言葉もなくなっていますが、継続的とかという言葉もなくなっていますね。深刻な苦痛とかという、深刻なもなくなりました。とにかく本人が苦痛だと思ったら、全ていじめに該当するというのが、今のいじめの定義ですよね、教育長御存じだと思いますが。 このために、平成17年度と18年度では、いじめの認知件数は大きく変わっております。これは全国的にもちろんそうなんですけれども、これはこれでいじめの早期発見につながるもの、ちょっとしたものを見逃さないという意味では評価いたしますけれども、いじめにも多分程度があるんですよね、正直ね。この定義は文科省の統計のための定義ですので、より正確に把握していくためには、いじめの程度も鳥栖市独自で段階を設けて把握していくのはどうなのかと思うんですが、教育委員会の見解を求めます。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 いじめ事案への対応につきましては、いじめを受けた児童生徒の気持ちに寄り添って対応することが最も大切と考えております。 今、程度という言葉をいただきましたけれども、いじめ防止対策推進法では、重大な事態として、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害を生じた疑いがあると認めた場合、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めた場合の２つがこの重大事態として定められております。 議員御提案につきましては、７月に開催いたします鳥栖市いじめ問題対策委員会でしっかり協議をする場を持ちたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） いじめ問題対策委員会で協議をしたいとのことですので、それを待ちたいと思います。 先ほど申し上げましたけれども、現在のいじめの定義では、早期に解消される事案から深刻な事案まで、これは同じ１件ですよね。限りなくいじめをゼロにしていくと、そういう取り組みをしていっても、これまたちょっとした行き違いで本人が苦痛を感じて、いじめている側にも──いじめているというか、いじめと思われた相手方もそんな気全くなくても、場合によっちゃ本人がそう思ってしまうことで、いじめになるケースもあります。誤解が解ければすぐに解消してしまうような事案もいじめ１件になっちゃうんですね。 こういったものをゼロにしていくのは、これは非常に困難だなと思うわけですよ。しかし、やっぱり継続性があるやつとか、悪意のあるようないじめというのは、これは断固としてゼロにしていかないかんと思うわけですよね。だから、そういった状態によっては、そういう区分けをしていくというのは有効だろうなと思います。 そういった基準づくりが確かに難しいと思うんですよね。その基準をつくっていくのは、じゃあ、どこで線を引くのか。しかし、教育委員会だけではなくて、例えば、ＰＴＡとか保護者の考えも参考にしながら、一緒にそういう基準づくりを進めていけば理解も得られるんではないかと思いますので、そういったいじめ問題対策委員会だけでなくて、いろんな方の意見を聞きながら、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに申し上げておきます。 こういった徹底した取り組みを教育委員会に求めておりますが、場合によっては、財政的な措置が必要になってくるかもしれません。そうなると、市長もやっぱり同様の姿勢と覚悟がなくてはいけないと私は思うわけですよね。もちろん、教育の問題というのは、第一義的に教育委員会の所管事項ですから、そこはそれとしても、いじめがないまち、あるいはほとんどないまち、これはこれで十分に鳥栖市の魅力なんですよね。 以前にも実は申し上げましたが、子供たちが、あるいは市民が誇りに思えるぐらいいじめを許さないまちをつくるということは、それが市外の方に見えたら、安心して鳥栖で子育てできるなと、大きなそういう要素になっていくわけです、一つのまちづくりの観点から見てもね。 そういう意味においても、市長は積極的にこのいじめ問題に対して、財政措置も含めて取り組んでいただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員には、さまざま御指摘を頂戴しまして、ありがとうございます。 先ほど来、天野教育長から答弁を申し上げましたように、いじめ問題につきましては、学校だけでなく、地域社会の問題として受けとめ、子供たちが楽しく学び、生き生きした生活が送られるよう、社会全体で対応すべき問題であり、力を合わせて健やかでたくましい子供たちを育ててまいりたいと考えています。 いじめ防止等に向けましては、今後とも鳥栖市いじめ防止基本方針に基づきまして、教育委員会と連携を図りながら、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進してまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 答弁としてはそういうことなのかなと思いますが、先ほど申し上げましたけど、徹底的にやるんだと。やっぱり熱意とか覚悟なんですよね。当然、しゃべり方で伝わる、伝わらないはあるかもしれないですが、やっぱりそういうことなんですよ。 皆さん、児童生徒の自殺者がどれくらいいるのかと御存じでしょうか。これも文科省の平成27年の資料がありますけれども、これは学校から報告があったものなんですけれども、統計的には昭和49年から平成27年まであります。これは小学校、中学校、高校までを含めた統計なんですが、これによりますと、昭和54年が最も多くて380人、多いですよね。平成27年が215人ですから、減っているんだろうなというふうに思います。 ただ、これは平成17年度までは国公立学校しか統計をとっていないんです。だから、昭和54年というのは、私学まで入れたら多分もっと多いですよね、すごく多いかもしれない。そう考えると、減っているといえば減っているのかなと。僕は実はふえているんじゃないかと思っていましたけど、意外と自殺者自体は減っているんだなと思いました。 私学も含めて統計をとった平成18年からでは、平成25年が240人で最多、以降、232人、215人、平成27年まで減少してきてはいるんですが、だとしても、未来ある児童生徒がこんなに多く毎年自殺で命を絶っているということは正直驚きました。ただ、これが今話をしているいじめが原因で全て亡くなっているというわけではありません。あくまで自殺者の資料です。 文科省の同じような資料で、自殺した児童生徒が置かれていた状況という資料があるんです。それによると、平成27年度、いじめの問題で自殺したとされる児童生徒は小学校で１名、これは全体で４名なので、１名で25％。中学校は５名、8.9％、高校３名、1.9％、先ほど申し上げましたように、小学校は４名なので、１人亡くなるだけで25％高くなりますけど、中学校は全体で56％の自殺者がいるんですけれども、その中でいじめの問題は５名なんですよ。高校は155名の中でいじめの問題は９名。これを多いととるか、少ないととるかは別としても、いじめ以外の問題で自殺してしまうケースも多いんだなと思いました。 じゃあ、置かれている状況、ほかにどういう項目があるかというと、家庭不和、父母等の叱責、学業等の不振、進路問題、教職員との関係での悩み、いじめを除く友人関係での悩み、病弱等による悲観、厭世──これは世の中が嫌になったという意味です。異性問題、精神障害などが上げられますが、これらの項目でどの状況が一番多いと思われますか。実は、今上げた中に入っていないんですよ。その状況の中で一番多いのは不明という項目なんです。わからない。この比率は小学校で50％、中学校は53.6％、高校で55％、実に自殺された人の半分以上が状況が不明になっているんです。 もちろん、これは複数回答ができるので、このパーセンテージを全部足すと、多いところで130％ぐらいになっちゃうので、必ずしも半数がわからないと言い切ることはできませんが、かなりそういう部分はあるんだと。この不明となっている中にも、いじめが原因で自殺してしまった児童生徒が私は相当数いると思っているんです。推測できると思います。そう考えると、自殺してしまう児童生徒の原因の多くがやっぱりいじめなんだと考えざるを得ない。 先ほど申し上げましたけど、自殺という最悪の事態になってしまうと、亡くなる被害者はもちろんなんですけど、被害者の家族、加害者、加害者の家族、その他の児童生徒、みんな一生消えない大きな傷が残ってしまう。起こってからでは遅いんです。もう誰も幸せにしない。それどころか、いじめはみんなを不幸にするんですよね。だから、徹底的に取り組んでいただきたいと申し上げているんですよね。 ですから、市長、取り組まれるという思いはわかるんですよ。ただ、さっきも申し上げましたけど、子供に伝わらなかったら、あるいは市民に伝わらなかったら、効果は出ないんですよ。だって当たり前のことだから。どこの市長もいじめ問題に取り組みませんよとか、手を抜きますよなんて、もちろん答えないですよ。みんな言うんですよ、取り組みますと、全力でやりますと。 でも、やっぱりその中で、それが伝わるかどうかというのが、あとは効果に結びついてくるんじゃないかなと思いますので、財政措置も含めて徹底的にやるんだという思いを、ぜひもう一度市長から聞きたいなと思います。 〔発言する者なし〕 答弁はないんでしょうか。 見えづらいですよ、もちろん、思いとか覚悟はね。だけど、やっぱりそれが伝わるから動いていくものもあるので、教育長も含めて、この問題、覚悟を持ってやっていくという思いはぜひ持っていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後２時10分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時25分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 〔登壇〕 自民クラブの中川原でございます。 通告に従い順次質問をいたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、小中学校トイレ洋式化についてお伺いいたします。 小中学校のトイレ洋式化につきましては、平成29年度以降、小中学校の普通教室と屋内運動場について順次改修工事を行うとされ、平成28年度に工事費として総額３億961万円ほどが計上されました。その後の新聞報道において市長が、男子トイレについて小便器をなくし、全て便座式の個室にすると言われております。 まずそこで、個室洋式化となった経緯、理由等をお教えください。 以降の質問は質問席から行います。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 御答弁に入ります前に、一言御挨拶を申し上げます。 このたび教育次長を拝命いたしました白水でございます。一生懸命に務めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、小中学校トイレ改修工事につきまして御答弁を申し上げます。 昨年12月市議会の補正予算といたしまして、トイレ改修工事設計業務に係ります経費につきまして御審議をいただき、本年２月にトイレ改修工事設計業務を発注いたしたところでございます。 設計業務を進めていく中におきまして、当初はこれまでのトイレ改修工事と同様に、男女ともにトイレ床を乾式化とし、男子トイレには小便器を残し、大便器につきましては全て洋式化を図ることで検討いたしておりましたが、家庭のトイレの状況や排せつの重要性を踏まえ、児童生徒がより使いやすいトイレを整備することを念頭に、男子児童生徒が使用するトイレの小便器を撤去し、個室洋式化への変更を検討してまいりました。 またあわせまして、個室洋式化への整備に当たり、本年３月中旬から下旬にかけまして、弥生が丘小学校及び田代中学校を除く小中学校10校において、児童生徒の意見を踏まえた保護者アンケート調査を実施してきたところでございます。全体的な調査結果では、個室洋式化に賛成する方が60％を占め、小便器は残したほうがよいという方が36％となっており、児童生徒が使うトイレの個室洋式化を進めることといたしたところでございます。 小中学校施設の小便器を撤去する範囲といたしましては、通常、児童生徒が使用する頻度が高い普通教室棟のトイレを洋式化することとし、来校者が主に使用する管理棟や屋内運動場のトイレにつきましては小便器を残すことといたしております。 なお、今後の予定といたしましては、今年度、鳥栖小学校、若葉小学校、旭小学校、基里中学校の普通教室棟及び屋内運動場のトイレ改修工事を行いますとともに、鳥栖北小学校、田代小学校、基里小学校、麓小学校、鳥栖中学校、鳥栖西中学校の普通教室棟及び屋内運動場のトイレ改修工事設計業務を行うことといたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 経緯としましては、当初は男子トイレは小便器を残し、大便器を洋式化にするということで検討されておりましたが、家庭のトイレ状況や排せつの重要性を踏まえ、児童生徒が使いやすいトイレを整備するということを念頭に置いて、市内10校の小中学校にアンケート調査を行ったと。その結果、60％を占める賛成があったため、男子トイレ個室洋式化を進めることとしたということのようでございます。 そこで、一つちょっと気になるのが、幼児教育との関連性はどのようになっているのかなというふうに思っておるところでございます。幼稚園、保育園の男子トイレにつきましては、どこの園も小便器があるようでございます。 そこで、幼児教育では、どのような目標、目的でトイレ指導をされているのか、こども育成課等のほうから答弁いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 保育施設等におけるトイレ指導は、乳幼児期の基本的生活の自立を目的とした指導の一環として実施をしているところでございます。 このことは、おむつによるものからトイレ排せつができるようになるまでの児童一人一人の成長の具合について勘案しながら、声かけや誘導を行い、自立へと導いているところでございます。 なお、保育所等におけるトイレの状況といたしましては、３歳以上児用洋式便器を基本といたしまして、３歳未満児洋式便器、男児用小便器が利用されております。 また、トイレ指導を含めた小学校との連携に関しましては、幼保小連絡協議会を初めとした意見交換の場で情報を共有し、児童が環境の変化に対応できるよう取り組んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 幼児教育においては、乳幼児期の基本的な生活の自立を目的として指導の一環でトイレ指導も行っていると。一人一人の成長の具合について勘案しながら、声かけ、誘導しながら自立へ導いているということでございますが、小便器については、やはり幼稚園、保育園でも設置をされているようでございます。 もちろん小便器があるということは小便器で指導をされているというふうに思います。子供の指導、教育については小中一貫した教育を今、鳥栖市では行っていますが、小中一貫だけではなく、幼児から児童生徒に進んでいくに当たっての成長していく過程で一貫した教育が必要ではないかというふうに思っておりますが。 では、この小中学校トイレ洋式化における男子トイレの改修工事、幼児教育と小中学校の教育との連携を学校教育課としてはどのように考えているのか。また、学校教育ではどのような児童生徒を育てようとされているのかもお教え願いたいというふうに思います。 私は、男子トイレも女子トイレと同じような個室洋式化になるということは、個人的な感想ではございますが、男の子がひ弱な過保護過ぎるような子になるのではないかとちょっと心配をするところでございますし、また、男の子の成長過程において生理的な問題はないのかということも心配をしております。 子供たちには、元気でたくましく、生きる力を育てることが大切であるというふうに思っておりますが、学校教育の指導、育成方針について改めてお教え願います。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 トイレの個室洋式化を図る上で、小中学校や幼稚園、保育所に早急に啓発すること、そして子供の実態に応じてトイレの使い方について指導することが大切であると考えております。 そこで、６月の幼保小連絡協議会で、この件を幼稚園、保育所に伝えるとともに、変更した理由について説明し、保護者にも小学校のトイレ状況について伝えていただくよう依頼をしました。 また、個室洋式化の工事が終了した小中学校から、随時、児童や生徒に対し、洋式の便座の使い方について指導してまいります。来年度から入学する児童に対しては、入学後、工事が終了した段階で、洋式の便座トイレの使い方について各学校で指導していきます。改修後も、小学校のトイレの使用状況を教育委員会としても把握していく考えで、この状況を幼保小連絡協議会や幼稚園、保育所を訪問する際などに伝えていきたいと考えております。 災害が起きたときなどに、きれいな個室のトイレがないから用を足せない子供も出てくるのではないか、また、トイレの個室化は過保護になるのではないかといった議員からの御指摘もありますが、これからもさまざまな教育の場において、そのときの状況に応じて対応できるたくましい子供を育成していきたいと考えております。 また、男の子が常時座って排尿することが成長に影響を与えるのではないかという議員からの御指摘でございますが、このことについては問題はないと認識をしております。 変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちのために、確かな学力、豊かな心、健やかな体と知、徳、体のバランスをよく育てたいという願いは、小学校、幼稚園、保育所の教職員、全て同じでございます。今後も幼保小が連携して、未来を支える子供を元気よくたくましく、伸び伸びと育むことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 幼児教育との連携については、幼保小連絡協議会で変更理由等について説明し、保護者へも伝えていただくよう依頼をしていると。また、洋式便座トイレの使い方については各学校で指導していくが、さまざまな状況に応じて対応できるたくましい子供の育成をしていきたいという考えでございます。ぜひ今後も幼保小の連携をしていただきまして、未来を支える子供たちを元気に、たくましく、伸び伸びと指導していただきたいというふうに思っております。そのように今理解をさせていただきました。 では、次の質問に移ります。 次は、社会資本整備総合交付金についてお伺いします。 今議会において社会資本整備総合交付金が約5,500万円ほど減額補正をされております。３月に平成29年度当初予算として計上されておりました交付金が６月に減額になった理由について、まずお教え願います。また、この社会資本整備総合交付金というものは、どのような内容でどういう性質のものかというのも重ねてお教え願います。よろしくお願いします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 本年度に社会資本整備総合交付金を活用する道路事業等につきましては、轟木・衛生処理場線道路改良事業、田代大官町・萱方線ほか１路線道路改良事業、橋梁長寿命化事業、道路舗装事業、道路防災対策事業、小学校周辺交通安全整備事業などに取り組むこととしており、道路利用者の円滑で安全な通行の確保を目的に、鋭意推進しているところでございます。 社会資本整備総合交付金は、当該事業等における事業費に対しまして55％の交付率となっており、平成29年度の当初予算におきましては、社会資本整備総合交付金の歳入として、１億5,763万円を見込み、所要額を計上させていただいておりました。今回の国の内示に伴い、5,560万5,000円の減額補正を行うことから、その事業に関連する予算の御審議をお願いしているところでございます。 平成29年度の国の道路事業に係る交付金の配分の考え方につきましては、ストック効果を高めるアクセス道路整備など活力ある地域の形成を支援する事業、道路施設の老朽化、地震対策などによる国民の命と暮らしを守るインフラの再構築事業及び通学路等の生活空間における
交通安全対策など生活空間の安全確保を図る事業などに対しまして、重点的に配分を行うこととされております。 本市におきましては、橋梁長寿命化事業は国の重点事業に該当するものであり、その他の事業は重点事業に該当しておりません。この重点事業につきましては、近年の社会情勢の変化に伴い、国が必要と考える事業への重点配分が図られているのではないかと考えているところでございます。 このことが要因の一つとなり、国に要求いたしました平成29年度の社会資本整備総合交付金の配分が、要求額に対しまして少なくなったものと推測しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 答弁によりますと、近年の社会情勢の変化に伴い、国が必要とする事業も変化をしてきており、そこへ重点配分が図られたのではないかということで、今回は橋梁長寿命化以外は該当をしていないというふうなことでございます。答弁を聞きますと、予算計上時の見込み違いといいますか、読みの甘さがあったのではないかなというふうにも思われます。 では、この交付金が減額をされたことにより、田代大官町・萱方線や轟木・衛生処理場線などの土木費約9,300万円ほども減額補正をされております。いわゆる道路改良工事等が今年度はそれだけ少なくなるということになりますが、このことに対しまして、市としてはこの重要な事業が進まないようになることについて、どういうふうに今後対処されるのか、お教え願います。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、交付金の配分減に伴い、轟木・衛生処理場線を初めとした各事業におきまして、交付金の配分に見合う事業費の縮減となり、事業進捗のおくれを懸念しているところでございます。 今後の取り組みといたしましては、各事業の事業進捗を図るために、国の社会情勢に応じて重点化する施策がどのようなものかを見きわめながら、より多くの交付金の配分が期待される重点施策への位置づけの変更の模索や、事業計画の前倒しなどを検討し、より一層の事業促進に努めていきたいと考えているところでございます。 また、さらなる事業促進が図られるためには、あらゆる機会を活用して、より積極的な要望活動など、整備促進に向けた取り組みが必要と考えておりますので、市議会の皆様の御支援、御協力をお願いし、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 答弁によりますと、事業の進捗のおくれがあると、懸念をしているということでございます。今後は、国の重点施策を見きわめながら、交付金のより多く配分が期待できる施策を模索すると。どういうふうな形でされるのかよくわかりませんが、事業計画を前倒ししたりして、少しでも早くされるということも言われておりますので、早目早目の計画を持たれまして積極的に工事のおくれを取り戻す、または新しい事業を計画するというようなことも必要かなというふうに思います。 でも、例えば、どうしても市として事業が必要と思えるものにつきましては、交付金がなかったからやめるということではなく、中には一般財源からでも持ってきて事業をやるということも必要ではないかな、そういう意気込みも必要かなというふうに思います。特に、轟木・衛生処理場線等については、新しいごみ処理施設の計画があり、ごみ処理施設ができる時期ももう決まっております。それまでには必ず事業を進める必要があると思いますので、交付金が出なかったからこの事業はできませんよということじゃなくって、それまでにはぜひやり上げる必要があるということで取り組んでいただきたいなというふうに思います。 では、次の質問でございますが、各地からの要望事項についての質問をさせていただきます。 市のほうへは各町区や地区のほうからさまざまな要望が上がってきているというふうに思いますが、まず、その取り扱いについてどのように対処されているのか、お教え願います。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 市にいただきます要望のうち、各町区からの要望につきましては、その要望内容にかかわりのある担当課で要望をお受けいたしまして、要望内容に応じ、随時対応をいたしているところでございます。 議員御質問のございました町区単位ではない、地区全体にかかわり合いがあるような要望事項につきましては、各地区の区長会におきまして内容を検討され、毎年３月の鳥栖市区長連合会正副会長会で御協議がなされた後に、地区要望として各地区区長会から市へ提出いただいております。 提出いただきました地区要望につきましては、各担当課におきまして、要望事項への対応方法、対応する場合に必要な期間などについて検討いたしまして、各地区の４月の区長会におきまして、要望事項に対する市としての考え方について回答させていただいております。 なお、平成28年度につきましては、鳥栖地区１件、鳥栖北地区２件、弥生が丘地区２件、若葉地区２件、基里地区３件、麓地区１件、旭地区３件、合計14件の地区要望をいただき、それぞれお答えをさせていただいたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 各町区からの要望については、随時かかわりのある担当課において受け付け、都度対応はされていると。地区からの要望につきましては、３月の鳥栖市区長連合会正副会長会で協議され、地区の要望として各区長会会長から提出をされていると。それにつきましては、各担当課において対応を検討し、４月、区長会に回答をしているということでございます。 そこで、先ほど答弁ありました旭地区区長会から提出をされました３件、多分、交通弱者対策について、それから地域内の道路整備について、もう一つが肥前旭駅のバリアフリー化についての要望が提出をされたとお聞きしております。この要望事項について、どのように取り扱われ回答されたのか、お答え願います。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 旭地区区長会よりいただいた平成28年度の地区要望につきましては、議員御案内のとおり３つございまして、１つ目は、地区内の交通弱者対策のさらなる充実についてでございます。 旭地区では、他地区に比べましてミニバスの利用者数が少ないため、利用率や認知度を上げるような改善策の調査・研究をお願いしたいという内容の御要望でございます。 こちらの御要望に関しましては、平成24年10月から運行開始いたしましたミニバス旭地区循環線の利用者数が、運行初年度では年間利用者数445人、１便当たりの利用者数0.4人と少なかったことから、各町の老人クラブへの説明会の開催、毎年９月のバスの日の無料運行、利用者へのアンケート調査などによりまして利用拡大に努めてまいりました。 また、地域のニーズに合わせた運行ルートの見直し等を実施いたしまして、平成28年３月から平成29年２月までの１年間の利用者数が2,315人、１便当たりの利用者数が2.7人と運行当初と比較し、約5.2倍と大幅に増加している状況にあります。運行当初は、認知度の低さなどから苦戦しておりましたが、徐々に利用者が増加してまいりました。 今後も利用者へのアンケート調査や地域の皆様の御意見をいただきながら、利用促進に努め、また、地域と連携して公共交通を維持、確保できるよう調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 ２つ目は、既存の生活道路の改修、改良、新たな道路整備についてでございます。 旭地区におきましては、新産業集積エリア整備事業や隣接して次期ごみ処理施設の建設が計画されるなど、地区内の生活道路における交通量の増加が見込まれることから、地域住民の方々の安全を確保するために、今の段階から計画的に地区内の危険箇所を洗い出し、生活道路の改良、改善をお願いしたいという趣旨の御要望でございます。 現在、新産業集積エリア周辺では、県道中原鳥栖線の道路整備が進められており、今後は、この県道に接続する安良川、宝満川右岸の堤防整備、また、市道轟木・衛生処理場線の道路整備が順次始まる予定でございます。 本市といたしましては、まずはこれらの事業を一日でも早く完了させることが重要であると認識しており、このことが生活道路への流入抑制につながるものと考えております。 中でも県道中原鳥栖線につきましては、現在計画されております下野交差点までの早期の整備完了はもちろんのこと、下野交差点から県道江口長門石江島線までの整備を進めることで、旭地区における主要交通の円滑な通行に寄与できるものと期待されることから、下野交差点以西における早期の整備計画策定を県に要望しているところでございます。これらの関係する道路整備を鋭意進めていく努力が必要と考えております。 また、地区内の危険箇所につきましては、小学校の通学路点検の結果や地元の方々の御意見等をいただきながら、まずは危惧されている箇所の抽出及びその確認に努め、緊急性や必要性などを優先した上で、改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。将来的には、新産業集積エリアへの企業立地状況や周辺で展開する道路事業の効果を踏まえた検討が必要になってくるものと理解しているところでございます。 ３つ目は、肥前旭駅のバリアフリー化についてでございます。肥前旭駅にエレベーターが設置されていないため、下り車線のホームでは乗降ができない住民の方がおられ、今後ふえ続ける高齢者の方々のためにも、エレベーターの設置を含めたバリアフリー化を進めてほしいという内容の御要望でございます。 こちらの御要望に関しましては、鉄道駅のバリアフリー化は、今後さらに高齢化が進んでいく中で、高齢者や障害者などの方々の円滑な移動及び利用を確保していくために重要な課題であると認識しているところでございます。 これまでも肥前旭駅につきましては、洋式トイレなどのバリアフリー化や転落防止等の安全対策につきましてＪＲ九州に要望を行っております。直近では、平成29年２月６日にＪＲ九州本社に対しまして要望活動を実施してきたところでございます。今後につきましても、地域の御意見を踏まえまして、引き続きＪＲ九州と連携しながら、バリアフリー化へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 交通弱者対策については、ミニバスの利用促進に努め、今後も調査・研究を進めるとされております。今現在が１便当たり2.7人とふえてはおりますが、他地区のミニバスと比べますと、まだまだ少ない状況でございます。地域の意見や要望を聞き、さらなる対策をお願いしたいというふうに思います。 また、高齢者福祉乗車券の利用も結構多いと思いますが、これにつきましても担当課と連携して、ぜひ推進をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 次に、旭地区の道路整備についてでございますけれども、まずは現在進められている県道中原鳥栖線の道路整備工事や、今後予定をされております轟木・衛生処理場線の整備工事など、一日も早く完了させることが重要であり、このことで生活道路への流入抑制につながるという考えであるようでございます。ここについては少し疑問視したいといいますか、果たして本当にそうなのかなというふうに思います。旭地区の住民の不安解消には、そういう答弁ではなかなか解消になるものではないというふうに思います。特に、先ほど社会資本整備総合交付金の中でも確認しましたが、交付金の採択が得られずに、今年度、轟木・衛生処理場線の整備工事は進まないような状況でございます。 このような要望につきましては、建設課のみではなく市全体として旭地区の道路対策については考えていただきたいな、地域の人々が安心して安全で生活できる環境づくりについて、再度検討できないものか、お願いしたいというふうに思っております。 次に、肥前旭駅のバリアフリー化についてでございますが、これまでもトイレ洋式化や安全対策についてＪＲ九州に要望されており、ことしも２月に要望活動を実施されたということでございます。今後も地域の意見を踏まえながら取り組んでいくということですので、ぜひ積極的にお願いをしたいというふうに思います。 また、今回といいますか、肥前旭駅が無人化になったのに伴いまして、列車のおくれとかの情報が入ってこないということで困っているという利用者の声もございます。その件につきましてもあわせてＪＲ九州のほうに要望していただくことができれば幸いというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。 お願いになってしまいましたが、ぜひ旭地区の区長会の要望につきましては、もう少し誠意のある答弁ができればなというふうに思った次第でございますので、よろしく再度御検討のほどお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（中村直人） 次に、内川隆則議員の発言を許します。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 社会民主党の内川でございます。 順次質問をいたします。まず最初に、特区の指定はどのように現在なっているのかということであります。 特区の指定を受けたいという鳥栖地区のジャンクションの地の利を生かしたものとして、国の地方創生としての発想から橋本市長も並々ならぬ思いから力を入れてこられました。そのために国から安東副市長を迎え入れられ、政府とのパイプ役を求めてこられました。そして、そのために具体的にいろんな手だて、対応を講じてこられたと思います。 また、我々議員もそれを傍観することなく、政府への働きかけとともに、少しでもその後押しができるようにと積極的に取り組みも行い、各会派問わず、また関係常任委員会など政府に大量に押しかけたこともありました。 さらには、小郡市、基山町との連携もとりながらも、執行部、議員間の勉強会なども含めて進めてこられましたが、現実は大変厳しい状況の中で、この次は、この次はと言いながら、いまだに一向に進んでいない状況にあると考えますが、今現在どのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 あとの質問については質問席からいたします。
○議長（中村直人） 石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 答弁に入ります前に、一言御挨拶申し上げます。 ４月１日付で企画政策部長を拝命いたしました石丸でございます。誠心誠意務めてまいりますので、皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、内川議員の質問にお答えいたします。 国家戦略特区の提案につきましては、＜改訂版＞「九州ブランディング拠点創生特区～県境を越えて交通結節機能を最大化。すべては九州のために～」といたしまして、国家戦略特区の提案募集に、昨年７月29日、小郡市、基山町、鳥栖市の２市１町による共同提案を行ったところでございます。 今回行われました募集への提案件数につきましては、73団体から110件の提案がなされているところでございます。 本市を含みます２市１町による提案内容といたしましては、これまでの農地・都市計画関連等の規制改革事項に加え、国が示す初期メニューとして、ＮＰＯ法人の設立手続の迅速化と、特定実験試験局制度に関する特例事業を追加したところでございます。 さらに、新たなメニューといたしましては、ドローンによる技術実証実験のための飛行制限の緩和等、都道府県をまたぐ一部事務組合設立許可申請手続の迅速化を加えたところでございます。 提案におけるビジョンといたしましては、鳥栖ジャンクションを擁する交通の要衝としての発展可能性を最大化するため、民間活力を誘導し、産業団地・住宅環境整備を継続して進め、雇用の創出、新たな拠点の形成に向けた産業面と、企業進出等で得られた収入等を活用した担い手確保策と、農業所得の向上に向けた農業面を合わせた九州ブランディング拠点による好循環を目指すものといたしております。 共同提案後の進捗状況といたしましては、国家戦略特区等における規制の特例措置の提案について、内閣府事務局から各府省庁への検討要請がなされ、引き続き折衝がなされているところであり、本市といたしましては、今回の提案内容に関する国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリング実施の連絡を待っている状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 第３次安倍内閣によって地方創生大臣が石破茂氏から山本幸三氏にかわって、私が思うに、どうも国家戦略特別区域担当が消えてしまっているように思われます。そもそも第２次安倍内閣に至る誕生の中で一番ライバルであった石破茂氏は、安倍総理としては、やり場のない状況の中から、予算もほとんど持たない内閣府特命担当という大臣であります石破茂氏のためにつくった大臣職ではないかと思われました。したがって、今まで指定を受けた地区でも、なぜ指定を受けたのかわからないような、指定された理由が後からついてくるようなところ、地区が幾つもあるのではないでしょうか。 ですから、鳥栖市としても、もうこの際、もう４回も試験に落ちたのなら、今までの金とエネルギーが無駄になるかもしれませんが、これ以上後を追うのはもう諦めたほうがよいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（中村直人） 石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 今回の国家戦略特区提案の背景の一つは、まちづくりの主要な柱となる産業団地の造成事業や住宅環境整備に当たり、農地転用に係る各種許可を得る過程などにおきまして、国との事前協議等に不測の時間を要し、本市での事業展開等を希望する企業や民間開発ニーズに適時に応えることができない事例が生じている点でございます。 また、長年の懸案でございました国道３号拡幅事業の進展に伴い、沿線事業所が移転する際の市内代替地確保の必要性も高まっているところでございます。 こうした課題に対応する手段として、スピード感を持って大胆な規制、制度改革を実現しようとする国家戦略特区制度を活用し、鳥栖ジャンクション周辺地域の発展可能性を最大化することによって、産業面、農業面の両面から、九州の発展に寄与する拠点の形成を目指しているところでございます。 国家戦略特区提案に関する現在の状況は、３月６日及び５月22日に開催されました国家戦略特別区域諮問会議におきまして、安倍首相より、今年中を目途に、国家戦略特区第４次指定を行いたいとの発言がなされているため、現段階におきましては、国の動向等に関する情報収集を図っていきたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） ああだこうだ言っているうちに、最初から流通業務団地が縮小になっていた、その地域が外れた姫方地区の部分に、もう既に民間が開発されている計画があるようであります。鳥栖市は地の利のよい、ジャンクションの周辺は特によいところでありまして、これからは民間の開発に期待したいものであります。ましてや、加計学園のように総理のそんたくがあったのなかったのという話が出てしまえば、もうこれからは全く期待ができなくなると思います。したがって、特区の話はこれをもってきっぱり幕を引いて、次なる駅周辺開発に集中して力を注ぐことが必要だと思われます。 以上のようなことをもって、私の意見、要望といたしておきたいと思います。 次に、市街化区域の見直しについて。 鳥栖市の人口は年々七、八百人ずつふえ続けてきましたが、もちろんこれは鳥栖市自体が自然増でふえてきたことではありません。そのようなことから、２月、３月、４月は減少し、県外に流出しているようであります。しかし、鳥栖市はそれ以上に市外からの流入によってふえているものであります。 でも、近年、昨年度あたりでは200人程度の増加と、その増加率が鈍っているように思われます。その要因、原因はいろいろあろうかと思いますが、現在では流通団地も全て埋まり、弥生が丘地区や蔵上地区の区画整理事業による住宅もほぼ埋まり、現行の計画がほぼ達成したような状況であると思われます。 したがいまして、さらに人口増を求めていくとすれば、次への事業を展開していかなければならないと思うわけであります。いずれにいたしましても、鳥栖市は当分、人口増が見込まれるわけであります。その土壌とその地の利を生かさなければなりません。そのためには大幅な市街化区域の見直しが必要と思われますが、いかがなものでありましょうか。
○議長（中村直人） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 本市における都市計画につきましては、鳥栖基山都市計画区域として、昭和48年に市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きを実施し、あわせて用途地域や地区計画等による建築物の規制や誘導により、都市の健全で秩序ある発展に努めてきたところでございます。 さらに、人口及び産業の動向やこれに伴い発生する新たな都市的土地利用の需要を総合的に勘案し、土地区画整理事業等の面的整備を行うことで、市街地の拡大を行い、適宜、線引きや用途地域等の都市計画の決定、変更を実施してきたところでございます。 線引き見直しによる市街化区域拡大につきましては、国が定める都市計画運用指針において、増加人口が現状の市街地で収容し切れないことが明らかである、あるいは産業が必要とする新たな土地が市街地内に確保できる見通しがないなど、周辺の土地を大量に都市的土地利用に転換せざるを得ない状況が生じる場合などに、農業的土地利用などとの調整を図りながら実施するとされておりますことから、現状を把握した上での将来を見通した検討が必要となってまいります。 議員御指摘の今後の見直しにつきましては、現在、線引きの都市計画決定権者である佐賀県におきまして、鳥栖基山都市計画区域マスタープランの改定作業が行われており、今年度、本市において検討する土地利用構想等との整合を図りながら、農林水産省や国土交通省など関係機関との協議、調整を経た上で、今後、都市計画決定されることとなっております。 また、この区域マスタープラン改定に合わせまして、都市計画区域の今後の人口及び産業の見通しを推測した上で、将来の住宅用地、工業用地等の必要な面積、いわゆる人口フレーム及び産業フレーム等が設定された場合は、農林調整を初め関係機関との必要な協議、調整を経た上で、開発事業が予定、計画された実現の見込みが高い区域などについては、市街化区域への編入が可能となっております。 しかしながら、線引きの見直しは土地利用の大きな転換が伴い、各地権者の財産に大きな影響を及ぼすことから、慎重に検討する必要があると考えております。 線引き見直しの基礎となる鳥栖基山都市計画区域マスタープランの改定、並びに今年度から本市が策定する都市計画マスタープランなどの状況に応じ、線引き見直しによる市街化区域編入も視野に入れ、佐賀県を初めとする関係機関との協議、調整を踏まえ、適正な都市計画の運用に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 今までの県の話を聞いてきますと、現在の市街化区域の中でも、なかなか今までも田畑が埋まっていないのでという反論が返ってきたように思われます。しかし、私が申し上げることは、いわゆる当初の計画よりも、歴史的な変化、鳥栖市の発展の状況の変化、経済状況の変化により、従来の計画や予測よりも大きく変わるものであります。 そのようなことから考えてみますと、現行の線引きをこれからの将来に向かった計画へと大幅に見直すことも必要があるのではないかと思います。そうでなければ、現在思われる矛盾を少しでも問題を出してみたいと思いますが、基里地区の人口減少の問題、また一方では市街化区域であるために税金が高く、いつまでも田んぼをつくるわけにはいかず、やむなくアパートを建てなければいけないような状況にあるのではないでしょうか。 そのようなことを考えてみますと、ぜひ問題解決を図らなければならない。そのようなことをこれからも見逃すことはできないと思います。いかがでしょうか。このようなことを考えて、これから先の問題について改めてお聞きしたいと思います。
○議長（中村直人） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 議員御指摘のとおり、各町区単位での人口推移を見ますと、土地区画整理事業、または大規模開発行為の施行により形成された新興住宅団地、あるいはマンション建築が進んでいる町区は人口が増加しているものの、それ以外の町区においては、人口が減少傾向にあり、少子高齢化も進行していることから、市全域を見渡した上での均衡な発展は重要な課題であると認識しております。 市街化区域内の未利用地のさらなる開発推進を図るとともに、住宅用地や工業用地等の将来需要を見きわめた上で、線引き見直しによる市街化区域の拡大を検討する必要があると考えております。 一方、全国的には人口減少の傾向にあり、今後もその傾向が続くことが予想されていることから、全国的な都市計画の流れといたしましては、コンパクトシティへと方向転換しているのも事実でございます。長期的には、本市を取り巻く環境も同様になることも考えられ、将来の動向を見きわめた上で、各地区の実情を考慮し、バランスを持った適切な運用が重要であると考えておりますが、現に市街化区域である区域を市街化調整区域に変更する、いわゆる逆線引きについては、将来にわたり大きな土地利用の転換となり、再度の見直しも不可能であることから、現状においては困難であると考えております。 いずれにいたしましても、線引きの見直しにつきましては、各地権者の理解は当然のことながら、農業的土地利用との調整も必要不可欠でございます。 線引き見直しの基礎となる都市計画区域マスタープランの改定等、今後のさまざま状況を踏まえ、適切な都市計画の運用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） ぜひこれから先のマスタープランとやらを見届けていきたいと思いますが、期待するものであります。 次に、保育所の人手不足解消のために。 今、鳥栖市の保育所では、入所者数からいえば、民間は定数以上に入っております。定数を前もって少なくしておけば、定数以上に受け入れたら国からの補助額が大きく膨らむからであります。しかし、鳥栖市立保育園の４園は全て定数以下の欠員状態であります。現在、その結果、入所待ち児童は100人であります。その要因は幾つかあると思われますが、鳥栖市立の欠員状態は、職員の半数が嘱託職員であります。その嘱託職員の賃金が安いために人が集まらないことははっきりしております。 保育所の業務、仕事というのは、正職員も嘱託職員もほぼ同等の仕事をしなければなりません。そのために、嘱託職員の待遇改善を何とか図るべきであります。もちろん正職員の増員補充が最も必要な課題でありますが、当面、現時点で嘱託職員の労働条件改善に向けて、どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 全国的に保育士が不足していることが、待機児童等の発生要因の一つである点につきましては、議員御指摘のとおりでございます。 そのため、本市におきましても、保育士の確保が喫緊の課題であり、国、県の施策も活用しながら保育士の確保に努めているところでございます。 一方で、本市において待機児童等が発生している状況下において、公立保育所の入所率が低い点に関しましては、保育士が不足していることとあわせ、公立保育所における年齢別定員の内訳と、現在の年齢別保育ニーズとの間に乖離が生じており、欠員とされている定員の多くが、保育ニーズとして少ない４歳児、５歳児である反面、待機児童等として計上されている児童の多くが０歳から２歳であるためでございます。 さらに、公立保育所の想定を超えて、低年齢児童のニーズが増加してきたことに伴い、保育を実施する上で必要な保育士数や保育スペースが増加していることも、受け入れ可能な児童数が減少している要因となっております。 また、近年、配慮が必要な児童数の増加に伴い、通常保育を実施していく上において、定数以上の保育士を配置する場合がふえている点につきましても、保育士の確保と比例して児童の受け入れにつながっていない要因ともなっております。 次に、公立保育所における嘱託職員の賃金に関しましては、有資格の保育専門職として、本市における賃金を決定しているところでございます。 その結果として、わずかではございますが、改善の方向に進んでいるところでもあり、賃金以外の処遇改善もあわせて実施をしていきながら、引き続き働きやすい環境の実現に努めるとともに、保育士の確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 国のほうも保育士の欠員状態は賃金が安いからだと認めているわけであります。したがって、何とかしなければならないということで、県のほうでも幾つかの県においてはその動きがあるようであります。今現在、どのような状況で、国ないし県の態度の動きがどのような状況で市町に示されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 保育士の処遇改善に向けた動きについてお答えを申し上げます。 新たな保育士の養成を初めとした保育士の確保、保育士の処遇改善に関しましては、国の責務のもと、保育事業者全体として改善を図っていくべきものと考えております。 そうした中で国は、さらなる改善策の一環として、処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築を初めとした子育て安心プランの概要を示したところでもございます。 詳細につきましては、追って示されるところではございますが、私立保育所等に勤務する全ての常勤職員を対象とした月額6,000円程度の処遇改善を新たに実施することや、経験年数がおおむね３年以上で技能、経験を積んだ職員に対して月額5,000円の追加的な処遇改善を実施すること、経験年数がおおむね７年以上で技能、経験を積んだ職員に対して月額４万円の処遇改善を実施することなどが予定をされているところでございます。 本市といたしましても、国、県と歩調を合わせるとともに、公立保育所に従事する職員の処遇に関しましても、近隣の動向を見きわめ、保育士不足の解消につながるよう改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 公立か私立かという場合、国の改善方向は私立ばかり目を向けているようであります。今の答弁がそのしかりであります。しかし、保護者のニーズは公立に重きを置いているが、施設の状況や保育士の数は私立がまさっておるところでございます。そのことは国の政策が私立のほうに改善方法がより進んでいるようにしているからであります。したがって、それとは関係なく、例えば、手のかかる多動性の子供たちは公立のほうに足が向けられる状況であります。 以上のようなことを考えてみますと、鳥栖市は覚悟をして、私立にこれから改善策が講じられれば、それに見合う改善策をしていかなければ、公立の欠員状態はますます解決することができません。せっかく公立でしかできない保育行政を続けていくためにも、これから先、覚悟して取り組んでいただくことを願いながら、このことについての要望としておきます。 次に、なかよし会の待機児童の解消のためにということで、今、なかよし会の待機児童は、４年生、５年生の高学年に限られておりますが、これは建物、部屋の問題もありますが、指導員不足が深刻な問題であります。この要因は、これまた指導員の賃金の安さからであります。特に指導員は仕事の責任の重さの割合には賃金が安いということでありますが、数年前、なかよし会の有料化が実施されました。有料化された以上は、このような問題は何とか条件を整える必要があると思います。これは全員の生徒を対象としておりませんが、義務教育内での事業であり、また、事件、事故に巻き込まれないようにしていくことも必要であります。 このような問題解決のためにどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 本市におきましては、市内８小学校全てに公設の放課後児童クラブなかよし会を設置しており、各小学校の敷地内にあります専用施設のほか、学校の教室や民間施設を借りまして16クラブを運営しておるところでございます。 また、なかよし会のほか、旭小学校区内に１カ所、田代小学校区内に１カ所、民間の放課後児童クラブが運営をされております。 なかよし会の現状につきましては、平成29年５月１日現在におきまして、年間を通しての利用者は609名、待機児童は46名、また、夏休みなどの長期休暇期間中の利用者は777名、待機児童は112名となっております。 平成27年度から始まりました子ども・子育て支援制度により、放課後児童クラブの受け入れ対象が６年生までに拡大されたことに伴いまして、１年生から６年生までの利用申請を受け付けておりますが、施設の面積や指導員の数に応じて受け入れ人員が制限されますことから、一部の施設を除き、４年生以上の受け入れができていない状況でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 確かに、なかよし会の指導員は業務対応の時間も短いために、時間単価も安いために賃金が安い、しかも夕方の一番家庭の忙しい時間帯の仕事であるために、勤めに来る人も大変厳しいものがあります。そのためには、賃金も含めた条件整備が極めて必要であります。先ほども申し上げましたとおり、子供の事件、事故の問題を含めて責任ある仕事が求められる可能性が高くなると思われますし、夫婦共働きの家庭がますますふえてくることで求められています。 このようなことを考えれば、４年生、５年生への対応を今後どのように対応するのか、なぜ受け入れられないのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 待機児童対策につきましては、今後、受け入れ可能な状況になった場合は、優先度の高い方から随時入会案内を行っていく予定としております。 また、昨年度に引き続き夏休みの期間の待機児童解消のために、勤労青少年ホームにおいて放課後児童クラブを開設する予定にしております。 しかしながら、長期休暇期間中の利用を希望する４年生以上の待機児童は、平成29年５月１日現在94名となっており、全てを受け入れることは困難な状況でございます。 今後も指導員の確保、施設の整備を図り、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、指導員の処遇につきましては、平成28年度より指導員が行っておりました入会申請受け付け業務や、おやつの発注に伴います経理事務などを事務局にて行うことといたし、指導員の事務負担の軽減を図り、一定の成果を得ておるところでございます。 また、平成27年度からの子ども・子育て支援制度に伴いまして、保育士や小学校教諭などの資格を有した常勤指導員の賃金単価を引き上げ、処遇の改善を行ったところでございます。 一方、放課後児童クラブの指導員に対する専門資格といたしまして、放課後児童支援員が新しく創設をされております。この資格は、保育士や小学校教諭などの資格を持ち、都道府県が行う研修を受講することで取得できるものでございます。 放課後児童クラブには、１クラスにつき、２人以上の有資格者である支援員の配置が義務づけられていることから、現在なかよし会に勤務している指導員に対して、この認定資格研修の受講を積極的に進め、有資格者の確保及び保育の質の向上に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 今の答弁で、放課後児童支援員が新しく創設されたということでありました。これは保育士や小学校教諭の資格を持ち、なおかつ県が行う研修を受けなければなりません。そして、その人たちが１クラスに２人以上いなければならないというものでありまして、そういうことであるならば国の指導が生じてくることから、それに見合う、それに応じた対応が必要になってくると思われますが、今現在ですら、この指導員のなり手がない中に、なおかつこのような、これから先、条件がより厳しい資格の持ち主でなければならないなら、ますます指導員の希望者は減少することは目に見えてくることではないかと思われます。 では、これから先どのようにするのか。当然、これだけの条件を厳しく求めていくなら、それなりの賃金を支払わなければ、絶対に求めに応じてこないと考えられます。このようなことを考えて、国の指導と合わせて、並行して考えていくべきであります。このようなことをこれから先も十分具体的に熟知しながら対応を講じていただきたいと思います。 以上、要望としておきます。 次に、交通指導員、民生委員の報酬や手当について。 このことについては、まずそれぞれの担当課の考え方だけではなく、全体的な問題として考えていただきたい。 以前、もう10年以上もなりますか、人事院勧告によって職員の賃金が切り下げられました。そのために、その年、我々議員ももちろん、消防団や交通指導員など全ての団体が同じパーセンテージで切り下げられたことがありました。もっとさかのぼれば、区長のなり手がない、生産組合長のなり手がないという時代、区長に市の嘱託職員を兼務してもらい、ひいては生産組合長も兼務してもらえば、市からの区長の手当をふやしてもらうということで問題解決を行われた歴史がありました。 このようなことを考えていくと、現在の交通指導員や民生委員のなり手がないのは大変深刻な問題であります。これは、このような手当ではどうしようもありません。どうにもならない状況になっているのではないでしょうか。 今現在どのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えします。
交通安全指導員を含む非常勤特別職報酬の全体的な水準の見直しにつきましては、市議会議員の議員報酬、並びに市長、副市長及び教育長の給料の額を審議していただきます鳥栖市特別職報酬等審議会から答申された内容により、市議会議員の議員報酬、並びに市長、副市長及び教育長の給料の額が改定される際に、それに準じて行っているところでございます。 昨今の市議会議員の議員報酬、並びに市長、副市長及び教育長の給料の状況といたしましては、社会経済情勢、地方財政を取り巻く厳しい環境、さらには県内の他団体の状況などを審議会において調査、検討され、審議会から平成15年に減額の答申を受け、報酬額等の減額を実施して以降、平成17年、平成24年及び平成28年の据え置きの答申より、報酬額等を据え置いている状況でございます。 このようなことから、非常勤特別職報酬の全体的な水準につきましても、これに準じて行ってきているところでございます。 次に、全体的な非常勤特別職報酬額の見直しの実施をしてはどうかとの御質問につきましては、それぞれの非常勤特別職にお願いしている業務や事情が異なることから、これまでどおり、個別に所管課において検討していくものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 今までの認識を改めていきたいと思いますが、今、総務部長が答弁をされたように、非常勤特別職の報酬額の見直しについては、それぞれでお願いしている業務内容や事情が異なることから、担当課で個別対応とすると答えられました。 したがいまして、報酬審議会での答申とは関係なしに、各課個別の対応と言われましたので、改めて関係各課の答弁を求めていきたいと思います。 まずは、それぞれの現状をぜひお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市
交通安全指導員につきましては、現在、定数64人に対し、61人の方が在籍されており、日々、地域の
交通安全指導に御尽力をいただいているところでございます。 現在、
交通安全指導員も平均年齢が69.8歳と高齢化が進み、退任された方の後任につきましては、それぞれの地域から推薦をお願いしている状況でございます。 しかしながら、年間200日を超える早朝の活動もあり、サラリーマンの方を含め、なかなか引き受けていただける方がいないと聞き及んでおります。 一方、
交通安全指導員に新たに就任いただいた方のお話によりますと、これまで自分の子供や孫がお世話になった恩返しとして、定年退職後に地域へ貢献したいとの思いで引き受けた方もいらっしゃいます。
交通安全指導員の皆様は、地域や交通安全に対して熱意を持って、日々、絶え間ない活動に従事されております。この活動は、通学する子供たちにとっても必要なものでありますので、
交通安全指導員の確保ができないことは、大変深刻な状況になるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 現在、鳥栖市では142名の民生委員、児童委員の方が各担当地区においてボランティアとして活動されております。 活動内容といたしましては、地域の皆様から受ける福祉に関するさまざまな相談に対する窓口としての活動、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯への定期的な訪問や調査、子供たちの交通安全、犯罪被害防止のための見守りや声かけ等に加え、行事や会議、研修への参加など、日常的にさまざまな活動に従事されております。 民生委員、児童委員活動に対する報酬につきましては、民生委員法第10条により支給はされないものと規定されていることから、活動に対する対価は支給しておりませんが、交通費や通信費に充てる活動費といたしまして、１人当たり年額12万円を補助金という形で各地区の民生委員児童委員協議会へ支出しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 私が今申し上げているのは、個々の団体をそれぞれの担当課だけで考えて検討しても解決できるものではありません。まずは全体のそれぞれの団体がどのようになって、どういう実態なのか見据えて、解決すべき団体はどこなのかを決定し、他の団体または他の担当課に理解を求めて、第一歩を前に進める。そして、それをいろんな角度から研究して、その手当をどのようにかしてふやしていく、そして、そのボランティアの仕事が積極的に気持ちよく参加できるようにしてもらうように取り組んでいかなければならないと思います。 いかがでしょうか。この取り組みを個別の取り組みとして考えてよいとするなら、関係各課、さらに掘り下げて見直していただきたいと思いますが。 私が今申し上げている民生委員、交通指導員の方々の条件整備を今以上に検討していただきたいのですが、お答えいただきたいと思います。それぞれよろしくお願い申し上げます。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市の
交通安全指導員の報酬につきましては、鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、年額８万8,000円と定めております。この金額は、県内10市の平均額約８万5,000円を上回っている状況でございます。 しかしながら、高い志と熱意を持つ本市の
交通安全指導員の皆様が地域の
交通安全指導に取り組めるよう、また、
交通安全指導員の担い手の確保の観点からも、他市の活動内容や待遇などを調査してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 先般、民生委員、児童委員の方々に、その活動内容及び活動費に対するお考えをお聞きするため、アンケート調査を実施したところでございます。 その結果、活動費につきましては、「その額が多い、または適切である」という回答が全体の76％を占めている一方で、75％の方が「活動自体が負担になっている」というお考えをお持ちになっていることがわかりました。 このことを踏まえまして、活動費そのものを増額するより、その活動の負担軽減を図っていくことが民生委員、児童委員の皆様の御希望に沿うのではないかと判断したところでございます。 具体的な方策といたしましては、民生委員、児童委員への業務依頼は各地区の民生委員児童委員協議会の会長を通じて行うものとし、その実施については地区協議会において選択、決定すること、また、その具体的な活動内容や範囲につきましても、各地区協議会における事例等を勘案しながら各委員の共通理解を得ることなどを実施していきたいと考えております。 また、市民の間で民生委員、児童委員の具体的な活動内容について十分な認識が浸透しているとは言いがたいことから、市報掲載等を通じたＰＲ、広報活動を実施していくことで、その理解を深めてまいりたいと思っております。 このような方針に基づき、今後は他自治体における民生委員、児童委員制度の先進事例等を参考にするなど、待遇や組織、活動内容等の改善について検討を進めていき、何より民生委員、児童委員の皆様が積極的に日常の活動に取り組みやすい環境づくりに寄与してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 民生委員の仕事の問題、高齢化社会の時代に仕事はふえるばかりでありますが、今言われる、一方では、これもあれもしなくてよいとするなら、誰がそれをするのか、そこまで掘り下げた議論が必要であります。そのために手当をふやさないというなら、その責任があるわけであります。そして、その決定が必要であり、それをまた急がなければなりません。 交通指導員の業務は子供の安全面から大変重要であります。これまた仕事の範囲の中から、その範囲を縮小すればどうなるのか。しっかりとした議論の中から基本的な考え方、その柱をつくり、それを具体的にしなければならないと思います。 いずれにいたしましても、委員のなり手がない、担い手がないという点から、手当などが少ないのではないかということから私の質問はスタートしたわけであります。ですから、これなら私もできるという結論を出していただきたい。したがって、このような事態に至っている以上、これは急がなければなりません。 ぜひこれから先、進め方に私は期待をいたしまして、一般質問をこれをもって終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時52分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後４時10分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党議員団の尼寺です。 今回、３項目通告しております。 １点目は、鳥栖駅舎の保存活用についてです。 先月中旬に鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会は基本計画案を示しました。市長は、これを受け、記者会見などで、駅の位置が決まり、駅舎の現地保存は難しいことがわかったと、こう言われました。 ところで、文化財保護審議会は、昨年11月に鳥栖駅舎保存活用について、鳥栖駅舎は貴重な文化財であり、建設当初の姿に復原した状態で現地保存を求める、こういう提言をされています。市長はこの答申、提言について真摯に受けとめると言われました。しかるに、この間の市の動きを見ると、駅舎の現地保存はしないありきの動きではなかったのかと思わざるを得ません。 そこで最初の質問です。文化財保護審議会の提言によると、駅舎の保存と事業との最善の調整を図れとありますけれども、この間どのような調整をしたのか、お尋ねします。
○議長（中村直人） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 現在策定中でございます鳥栖駅周辺まちづくり基本計画におきまして、鳥栖駅等の鉄道施設で分断されております中心市街地の東西の連携や、駅利用者の利便性の向上を踏まえ、関係機関と協議を行い、新しい駅舎と新自由通路を現自由通路でございます虹の橋の南側付近での配置を検討いたしておるところでございます。 西側駅前広場の広さは、現在の2,600平方メートルから約7,000平方メートルの広さに整備する予定でございますが、この広場内には自由通路の階段や路線バス、タクシー、一般車の乗降場の設置を行うことにしております。 基本構想の際に行いました駅利用者、市民アンケート調査の中で、駅前の複雑な交差点や道路を再整備して安全にしてほしい、駅前広場に憩い、休憩などができる空間を整備してほしいなど、歩行者の回遊性や安全確保に関する御意見を多くいただいております。こうしたことを配慮した安全でゆとりある歩行スペースや空間を確保することを前提とした検討を現在進めております。 関係機関との協議や検討の過程につきましては、適宜、教育委員会に御報告させていただいておりますが、最終的には、限られた駅前広場の中で、課題解消と駅前広場の機能充足を図る必要があることから、駅前広場内に現駅舎の保存スペースを確保することは困難であると考えているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、現地保存以外での現駅舎の保存等に関しましては、教育委員会で検討していただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですが、駅前広場の中に現駅舎のスペースを確保するのは困難だと、こういう答弁がありました。これについて、後で質問します。 現地保存以外では教育委員会に検討いただいていると言われました。 そこで、教育委員会にお尋ねします。どのような検討をなされてきたかについてです。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 現駅舎の保存方法につきましては、平成28年11月10日に文化財保護審議会から受けました提言の中で、現地保存、移築保存、イメージ再現、部材の保存展示という保存活用方法の意見をいただいております。 今回、５月に示されました鳥栖駅周辺まちづくり基本計画では、現駅舎の場所付近へ新規駅舎が設置される可能性が極めて高い案が示されており、教育委員会といたしましては、これを受けまして、現地保存以外の方法での保存活用について、場所、規模、費用などの課題を整理しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 また、文化財保護審議会の提言では、ほかに保存活用の手法にかかわらず、明治44年の１次拡張後に補われました部分を除去した丁寧な痕跡調査と軸組みを見える状態にした構造調査が今後必要であるとの意見もいただいております。 このような調査につきましては、現駅舎の機能停止後に、平成28年度に行いました鳥栖駅舎の調査で確認できなかった小屋組みや構造材の確認などの構造調査などを、営業をいたしておりますＪＲ九州と調整を行った上で、可能な限り学術的にも耐えられます調査を実施し、記録保存を行いたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですが、現地保存以外の方法で保存活用について検討を進める、こういう答弁でした。 ところで、文化財保護審議会の提言を見ると、建設当初の姿に復原してとか、最も特徴的な時期の姿に修復しつつ、こういった文言がありますが、建設当初の設計図はないと聞いておりますけれども、こうしたことが可能なのか、お聞きします。 そしてもう一点ですが、今、保存の仕方として現地保存以外に３点ほど上げられましたけれども、教育委員会としてはどの保存が一番好ましいと考えておるのか、その考えをお聞きします。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 議員御指摘のとおり、現駅舎の建築当初の全体の設計図の存在は確認されておりません。しかしながら、平面図につきましては、平成28年度の建築調査で、宮内省公文書館に保存されておりました大正５年の平面図を発見いたし、この分析と現況の調査により、おおよその建築当時の構造が判明しております。 また、これらに加えまして、現存する古い写真や詳細な調査などを総合的に検討することで、駅舎の復原が可能になるのではないかと考えておるところでございます。 駅舎の保存活用につきましては、まずは教育委員会で移築保存、イメージ再現、部材の保存展示、それぞれの保存活用方法と、場所、規模、費用などの課題を整理しながら、どのような保存活用が可能か検討を進め、鉄道のまちとして発展してきました鳥栖市の歴史を象徴するような保存活用ができますよう努めてまいりたいと考えております。 また、その過程におきまして財源についても検討されていくものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですが、宮内省に保存された平面図があり、写真や詳細な調査で駅舎の復原は可能だとありました。また、鉄道のまちとして鳥栖市の歴史を象徴するような保存活用ができるようにとありました。この点について幾つか言いたいことはありますけれども、今回は教育委員会の努力を期待すると、こういうふうに言っておきます。 次の質問ですが、これは市長にお尋ねします。 話は少し戻りますけれども、駅舎の現地保存の件であります。市長は記者会見で、現地保存が難しいことはわかったと、こういったことを述べておられます。しかし、市は検討委員会にも、議会の特別委員会にも、駅西側広場の詳細な図面、レイアウト、車や人間の動線ですね、こうしたことは一切示されておりません。これで現地保存が困難だと言われても説得力がないし、私は理解できません。詳細な図面が示されていないというのは、まだ決定していないからだと思いますけれども、それであるならば、現地保存は困難だというのは、私は時期尚早ではないかと思います。 また、同じような報道記事によりますと、市長は市教委にどういったことが可能か、できれば本年度中に明らかにしてほしいと、こういったことも述べております。この件について幾つかお聞きしますが、１つは、それほど急ぐ必要があるのか、また市長が教育委員会に求めているのは、市教委の考え方を一つにまとめ、それを本年度中に上げよと、こういった意味なのか。また、その場合、市教委と市長が違う場合でもその考えを尊重するのか、そして、いつまでに保存活用の方法を判断したいと考えているのか、お聞きします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 現駅舎の現地保存に関しまして、現段階で駅前広場のレイアウトをお示しするには至っておりませんけれども、関係機関との協議の中では複数のパターンのレイアウトを検討してきております。こうしたレイアウト案を考案してきた中で、交差点改良や基本的な駅前広場機能の配置、また、ゆとりのある歩行者動線などを確保するためには、どうしても現駅舎が支障する可能性が極めて高いと認識をしております。その意味で、現地保存は難しいとお伝えをしてまいりました。時期尚早という御指摘でございますけれども、現段階ではそういう認識を持っております。 また、新聞記事に掲載されました御質問についてでございますけれども、現駅舎の保存活用の方法によっては経費や用地の確保等が課題となってまいりますので、それぞれの課題について具体的に検討をし、できれば複数の案を提示されるのが望ましいと考えております。 また、その時期につきましては、鳥栖駅周辺整備事業の進捗に合わせまして関係機関との調整などが必要となる場合も考えられますので、できるだけ早い時期に保存活用案をまとめてほしいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですが、関係機関には複数パターンのレイアウトを検討してきたとありました。しかし、先ほど言いましたように、検討委員会にも議会の特別委員会にも、その提示がありません。ない以上、幾ら現地が困難だと言われても、はいそうですかと言えるわけはありません。今の段階で現地保存は困難だと、こういうふうに言われるというのは、私は時期尚早だと重ねて言っておきます。 ところで、市はアンケートの件を先ほど言われました。言われましたけれども、鳥栖駅舎についてもアンケートをとっておられます。それを見ると、現在の駅舎に愛着を感じる人は44％、普通が25％、愛着を感じない人は30％で、愛着を感じる人が多いわけです。この結果について、市はほとんど触れようとはしておりません。 また、検討委員会の柴田委員長は、このアンケートに触れて、私は若年層の方が駅舎に愛着を感じているというのは非常におもしろい結果で、残してほしいと新しくしてほしいというのは相反する意見のようで、実は両立できるもの、古い駅舎は駅舎で先ほど門司港駅の例を言ったけれども、あそこは門司港レトロと同じような雰囲気で駅の中を古いように見せて新しく機能的につくりかえていくことをやっているので、そういったことを参考にしながら鳥栖駅をつくっていく、また駅舎の利用価値を考えていくのは重要だ、こういった発言も柴田委員長はなされております。 私は、市は先ほどのアンケートの結果に言われた市民の考えや委員長の考えをもっと配慮すべきであったかと思っております。古いものは単に壊せばいいということではなくて、それを生かすことが私は大事じゃないかと思います。木造駅からコンクリートの駅になった佐賀駅、片や復原してもとの姿が残る木造の小城駅、この小城駅はあの「男はつらいよ」のラストシーンにも使われた駅ですけれども、どちらが市民が愛着を感じるか、あるいは人を呼べるのか、もう明らかだと思います。 さて、次の質問をします。 京町の火災と防災道路についてであります。 ４月15日朝、京町で火災が発生しました。ただ、人命が失われなかったことは不幸中の幸いであると思います。しかしながら、前日の深夜にぼやがあった後、火災当日の夕方も再燃した、こういったことも聞きます。前日のぼやはともかく、鎮火した後のぼやというか、再燃したということについて、市民の皆さんも大変心配になるはずであります。火災の状況と消火活動について説明ください。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 一連の火災の状況と経緯は、鳥栖消防署によると、４月14日23時30分ごろに、鳥栖市京町の飲食店舗がテナントとして入店する木造２階建ての調理場付近の一部を焼損するぼやが発生しており、てんぷら鍋の放置が原因によるものと聞いております。 また、翌４月15日６時ころに同じ建物から出火し、同建物を全焼するとともに類焼３棟となっております。木造密集地のため、延焼防止を最優先とした消火活動を行い、同日８時10分過ぎに指揮隊長の判断で火災鎮火となり、その後、鳥栖消防署と鳥栖警察署の合同で火災原因の調査を行っております。しかしながら、原因は特定に至らず不明となっております。 翌４月16日０時ごろにも煙が出ている旨の通報があり、鳥栖消防署が出動し、煙を確認したため放水を実施したと聞いております。前日４月15日の19時ごろ、鳥栖市消防団が巡視を行った際には異常がなかった旨の報告が鳥栖消防署にあっておりますが、原因は前日の消火活動で十分に放水が行き渡らなかった箇所から煙が出たことによる建物火災の再燃と聞いております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁、整理しますと、結局ぼやを含めて３回火災があったと。その３回目が翌日の０時ごろ、つまり火災鎮火14時間後であります。これについては、消火活動で十分に放水が行き渡らなくて火災が再燃したと、こう言われたわけですね。これを聞くと、本当に消防署は大丈夫かなと、消防署に対して不信を抱く市民も出てきます。 私は、市民に不安を持たれないような防火活動をこの際強く求めておきます。 次の質問ですが、ところで新聞報道によりますと、市長は防災道路という発言もされております。この件について、先日の議会の特別委員会では、防災道路が接続する県道鳥栖停車場線や市道山道線の整備を先にすべきだ、こういった意見もありました。また執行部からは、別の計画で事業化する、こういった説明もあっております。 この防災道路をどうするのか、また、いつごろをめどと考えているのか、お尋ねします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 議員御承知のとおり、鳥栖駅前の中央市場商店街は南北に延びる２本の道路に面して、木造建築の飲食店等が密集する飲食街でございまして、中央市場商店街内の道路の多くは幅員が狭く、公道と私道が混在しており、また、一部には車両が通れない道路もあるなど、良好な道路環境の形成には至っていない状況と認識しております。 先般、当該商店街で発生いたしました店舗等の火災では、近接する消火栓を活用した消火活動が実施されたと聞き及んでおりますが、悪条件が重なれば、延焼による大規模火災につながる懸念もございます。 こうしたケースでは、周辺住民の方々の迅速な避難や円滑な救急医療活動の支援のためのアクセス道路の確保が緊急時の対応の課題として重要なものであると考えております。 このようなことから、当該商店街内におきまして、防災及び救急活動など緊急時に対応するための役割や機能強化を図る必要があると考えているところでございますけれども、道路整備をどのように進めるかにつきましては、地元関係者の皆様を初め、沿線住民の方々などの御理解や御協力が必要不可欠であり、道路整備の取り組みにつきましては、地元の御協力をいただきながら、また、鳥栖駅周辺整備事業等の進捗も勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 結局、防災道路ですが、今からだと言われたわけですね。いずれにしても、整備を早めるように要望しておきます。 次に、今後の事業展開についてであります。 鳥栖駅周辺整備事業、新産業エリア、健康スポーツセンター、市庁舎、広域ごみ処理施設など大型事業が５つ計画されておりますが、これの総事業費、市の負担額、進捗度合い、資金手当て等についてお答えください。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 現在取り組んでおります新産業集積エリア整備事業につきましては、事業費約70億円を見込んでおり、そのうち市の負担額につきましては、佐賀県と２分の１ずつ負担することとなっておりますので、約35億円を想定しております。資金手当てにつきましては、事業費の全額を起債で手当てし、借入期間は10年間を予定しております。 次に、（仮称）健康スポーツセンター整備事業につきましては、事業費約18億円を見込んでおりました。資金手当てにつきましては、事業費の約７割を起債において手当てし、残額について、国庫補助金や基金などの活用を検討しておりました。 また、庁舎整備事業につきましては平成31年度、次期ごみ処理施設の建設につきましては平成32年度の工事着工を目指し、鋭意取り組んでいるところであります。 そのほか御質問の鳥栖駅周辺整備事業、庁舎整備事業、次期ごみ処理施設の建設の事業費や市の負担額につきましては、現時点では基本計画の策定中、または策定予定の段階であり、具体的な事業費が想定できない状況でございます。 今後、基本設計、実施設計と進む段階で、より詳細な事業費をお示ししていくことになるものと考えております。 また、資金手当てにつきましては、社会資本整備総合交付金などの国庫補助金や、平成29年度に新たに創設されました公共施設等適正管理推進事業債などの有利な起債の活用について調査・研究をしていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、駅周辺事業や市庁舎などについては具体的な事業費の想定ができないと言われました。しかしながら、こういった大型事業、十数億円から二百数十億円、こういったことも聞いております。こういった事業を実施することによって、福祉や教育など生活関連の事業はどうなるのかと、こういった心配の声も聞きます。 そこで、幾つか質問いたします。 まず、教育関係についてであります。１つは、小中学校の大規模改修は１校当たり３年ほどかけてやっております。このサイクルでいくと、市内の小中学校の改修を終えるためには30年以上かかります。それでは遅過ぎると、もっとこのサイクルを早めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また市教委は、学校施設不良箇所の修繕等が必要とされる場合、申告シートの提出を各学校に求めております。毎年それが100件ぐらい提出がなされていると聞きますけれども、どうなのか。 次は、おととしから小中学校の夏休みの短縮が実施されました。その前提としてエアコンの整備があったはずですけれども、特別教室はなされていません。ことしも昨年以上の猛暑が予報されており、夏休み短縮による８月末の授業は極めて厳しい中で行われるということが想定されます。特別教室のエアコンの設置はいつからなのか。一度にできなければ、授業の頻度の高いところからでも早急にできないのか、お聞きします。 ３つ目は、特別支援学級支援員の増員であります。 現在、特別支援児童生徒の数が急増していると聞いております。本市の支援学級の状況について、まずお聞きします。 現場の先生方からの声として、職員を増員してほしい、特別支援学級の教員と支援員を１クラス各１人になるように増員してほしいという声があります。また、支援員の勤務時間が６時間と短い、せめて８時間に延長してほしいという声がありますけれども、どうなのか。 ４つ目は、給食問題です。 まず、中学校給食についてです。現在の選択制弁当方式の実情はどうなのか。中学校の完全給食はいつから行うのか。場所、時期、運営方式について検討しているのか。 次は、給食の無償化と公会計化についてです。 現在、給食費は食材費として保護者が負担しておりますが、給食が食育であり、義務教育の一環であり、義務教育は無償というならば、給食費は無償にというのは否定はできないと思います。全国的にも県内でも人口減少対策や子育て支援対策として、子供の医療費の無料化などとともに、給食費の無料化を実施する自治体がふえておりますけれども、この件についての考えをお聞きします。 それから、給食の公会計化についてです。 学校給食費の欠損分の対処はどうしているのか。徴収した学校給食費の範囲内で学校給食を実施しているのか。未納者や未納月が発生した場合に、どのようなことを行っているのか。公会計化すれば、現在、各学校で職員が行っている事務、未納者対策を含めて教育委員会事務局に一本化するから、市全体としても業務量は軽減すると考えられるけれどもどうなのか。 以上、まとめてお聞きします。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 お答えが多少前後いたしますが、小中学校の大規模改造事業、小中学校の特別教室へのエアコン設置、学校施設不良箇所を報告します学校施設不良箇所申告シートにつきまして、それから特別支援学級生活指導補助員につきまして、中学校給食につきまして、給食の無償化及び公会計化につきまして、それぞれ順次御答弁をいたします。 まず、小中学校の大規模改造事業につきましては、現在のところ１校当たり３年をかけて事業実施をいたしておりますけれども、学校施設の老朽化や損耗に対する大規模改造事業の実施サイクルを考慮いたしますと、１年に２校の改修が望ましいことと考えております。 この中でも、学校のトイレに係ります改修につきましては、ＰＴＡからの要望などを踏まえまして、優先的に実施すべき事業と認識をしておるところでございます。 本市といたしましては、大規模改造事業とトイレ改修事業につきましては、いずれも学習環境の改善を図り、施設整備の機能を回復する重要な事業であると認識しており、２つの事業を並行して行うことといたしておるところでございます。 次に、小中学校の特別教室への空調設備設置につきましても、学校施設の大規模改造事業やトイレ改修事業と並ぶ重要課題と認識しております。国の交付金事業の採択などの財源確保や他事業との調整を行い、事業実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校施設不良箇所申告シートにつきましては、学校施設の破損や不具合などが生じた際に学校から報告されるもので、議員御指摘のとおり、毎年100件程度の提出がなされております。報告される内容につきましては、学校で対応が困難なもの、緊急対応が必要なものや予算の確保が必要なものなどが報告されております。対応状況といたしましては、現計予算において対応ができるものにつきましては即時対応することとし、予算の確保が必要なものにつきましては、その都度、予算の確保に努め、対応いたしておるところでございます。 続きまして、本市におきます特別支援学級の状況でございますけれども、今年度、小学校につきましては55学級、児童数は276人、教諭数は55人、生活指導補助員を27人配置いたしております。また、中学校につきましては17学級でございまして、生徒数は67人、教諭数は17人、生活指導補助員を６名配置しているところでございます。 したがいまして、小中学校におけます特別支援学級数は全体で72学級となっており、児童生徒数合わせて343人、教諭数は72人、生活指導補助員につきましては全体で33人となっております。 今後、現況を踏まえまして、生活指導補助員の人員増や勤務時間延長の必要性など、さらなる特別支援学級の充実を図る必要があるものと考えております。 続きまして、中学校給食についてでございますけれども、昨年度の実績といたしまして、選択制弁当給食を申し込まれた生徒の割合は、月平均で47％となっており、食数は月平均で約２万食となっております。近年、増加傾向が続いております。 なお、中学校給食についての意向を確認するため、保護者や生徒などに対するアンケートの実施のほか、中学校給食の先進地視察や完全給食に向けた課題などについて、定例教育委員会で協議、報告を行うなど、中学校完全給食に向けた取り組みを行っているところでございますが、現時点におきましては、中学校の完全給食の開始時期、施設の場所、運営方式などを含めた方向性につきましては定まっていない状況でございます。 続きまして、給食の無償化につきましては、現在のところ考えておらない状況でございます。しかしながら、経済的に厳しい御家庭につきましては、生活保護なども含めた考えられる経済的助成が受けられるよう指導などを行っており、平成28年度からは就学援助制度の対象世帯につきましては、市からの助成として給食費を各小学校の給食会計の口座に直接振り込みを行うよう改善を行っております。 続きまして、小学校給食費、いわゆる食材費の未納の対処方法でございますけれども、基本的には１食当たりの食材費250円をめどに給食の提供を行っており、御負担をいただきました給食費において対応をいたしております。 次に、給食費未納の保護者への対応といたしましては、各学校で少しずつ違いはございますが、校長や教頭、事務職員などによる納入のお願い文書の配布や電話、また、家庭訪問を実施したりしております。また、学校によりましてはＰＴＡの方にも御協力をお願いしている場合もございます。 未納の対応の際には、あわせまして児童手当からの引き去りについての同意のお願いも行っているところでございます。なお、平成28年度からは、準要保護世帯につきまして、市から給食費を各小学校の給食会計口座に直接振り込むよう手続を変更いたしましたので、準要保護世帯からの未納はなくなっております。 続きまして、給食費の会計を公会計にすれば学校の業務量及び市全体の業務量が軽減するのではという御質問でございますが、公会計とすることで、徴収事務などが教育委員会事務局へ一元化されることとなり、学校現場におけます現在の給食会計などに係ります事務につきましては軽減されることも予想されますが、反面、教育委員会事務局での事務量が増大することも予想されるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） まず、大規模改修についてであります。 その前に、学校施設不良箇所が毎年100件を超えると言われました。このことは、いかに現在の学校の老朽化が進んでいるかということを端的に示していると思います。答弁には１年に２校の改修が必要だと言われましたけれども、そう思うなら、ぜひ実施していただきたいと思います。特別教室の空調設備についても、これも必要だと認識は示されましたけれども、時期については言われませんでした。 それから、特別支援学級の状況についてですが、小中学校合わせて72学級、343人、教員数は72人、生活指導補助員は33人と言われました。学校の先生は、教諭も生活指導補助員も１名ずつ欲しいと、こういう要望がありますけれども、生活指導補助員の数については少ないということです。 文部科学省の平成24年調査では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒数の割合は6.5％とあります。これは、かつて委員会の中で教育長もこの数字を上げられました。現在はそれよりもふえていると考えております。本市の、これは平成28年度の児童生徒数はおよそ7,100人、この6.5％は460人です。これを比べると120人ほど多くなる、こういったことが将来的に予想されると思います。 そうした意味で、私は、指導員の増員や勤務時間の延長、こうした充実を図る必要があると、そのようにも先ほど言われましたけれども、ぜひこれは進めていただきたいと思います。 それから、給食問題です。中学校完全給食に向けた取り組みは、答弁を聞く限りはほとんど進んでおりません。選択制弁当を申し込まれた方は47％と、平成20年の実施以来この数はほとんど変わっていない、50％を超えたいと言われておりますけれども、この数字はほとんど変わっていないようです。残りの53％についてどうなのかと、これについては調査はしていないということですが、大半は家庭からの弁当ですが、やはりパンだけとか、コンビニからのおにぎりだけだとか、こういった生徒も来ていると聞いております。こういった生徒の食は大丈夫なのかということについては心配するものであります。 それから、給食の無償化についてであります。考えていないと言われましたけれども、私は全額無償が好ましいけれども、それが財政的に難しいと言われるならば、段階を追って第２子から無償にすると、こういったことが考えられないのか。 また、公会計システムについてですが、現在２億5,000万円ほど食材費として保護者から集めて、それが校長さんの私口座に入っていると聞いております。これだけのお金が私会計となって、もちろんこれは保護者に報告されていると聞いておりますけれども、これが、例えば議会に対しても、当然、市民の目にも届いてはおりません。 公会計化すれば、学校現場の事務量、また滞納対策で職員が駆け回ることもなくなるし、また給食無償化をすれば、当然自動的に公会計化されるわけですね。そういったことを含めて、重ねてこの問題をお聞きします。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 先ほどの御質問でもお答えをいたしておりますが、現在のところ、給食費の無償化などについては検討いたしておりません。しかしながら、経済的に厳しい御家庭につきましては、生活保護なども含めた何らかの経済的助成制度の活用を行っているところでございます。 なお、給食費会計を公会計とすることにより、利点が考えられることも認識をいたしております。 しかしながら、一方で公会計化を行うための制度の構築なども必要となり、人的、財政的な問題を初め、さまざまな課題があると考えております。このようなことから、本市におけます公会計によりますメリット、デメリットを含むあらゆる課題の抽出を行うとともに、公会計を採用しております自治体の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 給食の無償化については考えていないと、経済的に厳しい家庭については何らかの助成制度があると言われました。しかしながら、生活保護も就学援助制度も申請制度で、申請しなければ助成は受けられません。要は、そうした家庭を市が、教育委員会がどれだけ把握しているのかであります。 日本の生活保護の捕捉率は20％を切っていると言われます。そういった意味では、助成の網といいますか、助成されていない家庭はかなり私たちが想像するよりも多いのではないでしょうか。だからこそ私は無償化が必要だと言っておきます。 次の質問です。待機児童対策として、正規保育士の増員と嘱託保育士の待遇改善についてお聞きします。 実は、平成28年の、昨年の９月議会で、１つは保育士の待遇改善と保育士確保政策の促進を求める決議と、鳥栖市立小中学校トイレ改修に関する決議があり、いずれも全会一致で可決されました。そして、小中学校のトイレ改修については、平成29年度予算が計上され、２年間で整備されることになりました。しかしながら、もう一つの公立保育所における正規保育士の増員、こういった決議については全くの進展がありません。私は、これは待機児童対策として早急に実施すべきじゃないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 待機児童等の解消に関しましては、議員御指摘のとおり、本市における喫緊の課題として認識をしているところでございます。 そうした中、子ども・子育て支援新制度のもとで、認定こども園や地域型保育事業、認可保育所の新設を初めとした保育供給量の拡充を行うとともに、ハローワーク等との連携により保育資格者と保育事業所とのマッチング事業を初めとした保育士の確保を進め、待機児童等の解消につなげてまいりました。 しかしながら、依然として入所待ち児童が発生している状況を重く受けとめ、その解消に向け、認定こども園の施設整備を初めとした、さらなる施策を進めているところでもございます。 このように、官民挙げて待機児童等の解消に向けた保育供給量の増加に努めているところであり、国も保育士等の処遇改善に向けた給付費の増額等を進めているところでもありますので、その効果を注視していく必要があると考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁は全く理解ができません。納得できません。 待機児童の原因は、施設の容量が不足しているからではなくて、保育士が不足している。施設にはあきがあるけれども保育士が確保できずに入所を断り続ける、こういった実態、この認識は間違いないのか、再度お聞きします。また、なぜそれができないのか。 結局、財政上、正規保育士を雇うことはできないからそれができないのか。喫緊の課題と何回もあなた方は言われましたけれども、この問題をどのように解決するのか、お聞きします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 本市における待機児童等の発生要因の一つとして、保育士の確保が進まないことにあることは議員御指摘のとおりでございます。 そのため、本市独自の保育士就職説明会の開催を初め、ハローワークとの連携、佐賀県が実施している保育士・保育所支援センターの活用を通じて、嘱託職員の確保に努めているところでもございます。 一方で、本市の公立保育所におきましては、正規保育士を初めとして、嘱託保育士や臨時保育士がそれぞれの職責や労働条件に沿って保育に従事しているところでございます。 したがいまして、嘱託保育士が不足している状況下において、その不足を正規保育士で補うという考え方につきましては、慎重に検討すべき課題であると考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、待機児童発生の一つの要因として、保育士の確保があると言われましたよね。私は、この一つの要因という軽い問題じゃなくて大きな問題だと思います。また、嘱託保育士から雇用できなければ正規保育士を雇用すべきだと、こういった質問に対して、それぞれの職責や条件に応じて従事しているから、これは前回の答弁と同じなわけですけれども、でも、そのようにしたのは、実はあなた方ではないのか。 それともう一つは、さきの答弁では、こういったことをする、それを義務づけるような法律の制限はない、こういったことも答弁されているわけですね。そうした意味で、入所児童数は平成22年と比べて141人減って、また、正規と嘱託保育士は77人から65人に減っております。そうした意味で私は、待機児童対策の一番のかなめである保育士の確保、正規保育士の雇用、これは急務であると、そういうふうに申し上げておきます。 次に、市営住宅についてお聞きします。 住宅に困って、市営住宅に応募するけれども、応募者が多くてなかなか当選できない、入ることができない、こういった声、老朽化がひどいと、何とかできんのかと、こういった声をよく聞きます。市営住宅について増改築の考えはないのか、お聞きします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 市営住宅の入居申込者に占める入居した方の割合は、以前は２割前後でございましたが、近年は６割程度になるなど以前に比べまして入居できる割合が高くなっている状況でございます。 その主な要因といたしましては、入居申込者が年々減少していることによるものでございまして、これは、本市の人口及び世帯数がともに増加しているにもかかわらず、市営住宅へのニーズが減少している背景には、市内に、特にアパート等の民間賃貸住宅が増加していることが要因であると分析をしているところでございます。 なお、入居に至らなかった方の傾向といたしましては、住宅や階数を限定するなど、希望と合致しないことによるものでございます。 このような状況を精査した上で総合的に勘案いたしますと、真に住宅に困窮している方に対する住宅の供給という観点におきましては、本市の市営住宅は、量的に一定は充足しているものと判断しているところでございます。 また、国の統計調査によりますと、市内のアパート等の民間賃貸住宅の空き家、空室が増加していることから市営住宅の新設、建てかえにより、低廉な家賃の公営住宅を新たに供給することは、こうした民間賃貸住宅の空き家、空室の増加を加速させる懸念もございます。 このような中、平成29年４月、国におきまして住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正が行われ、国が新たな住宅セーテフィネット制度の構築に向けて動き始めたところでございます。 この法改正の背景といたしましては、総人口が減少する中で公営住宅の増加は見込めないこと、民間の空き家、空室は増加傾向にあること、空き家等を活用し住宅セーフティネット機能を強化することなどが示されております。 この制度の枠組みといたしましては、高齢者等の要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県が登録すること、登録された住宅に対するバリアフリー等の改修費を補助すること、登録された住宅の入居への支援として、低額所得者の家賃の補助及び家賃債務保証料の補助をすることなどの案が国から示されたところでございます。 この制度が本格運用されますと、民間賃貸住宅の空き家や空室を有効な住宅ストックとして活用することが可能となるなど、今後の住宅政策の方向性を示す施策であるとともに、公営住宅を補完する代替施策といたしましても、本制度の今後の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 社会情勢といたしましては、住宅ストックが量的に充足し、環境問題や資源、エネルギー問題がますます深刻化する中、これまでの住宅をつくっては壊す社会から、住宅を長く大切に使う社会へ移行してきており、本市の市営住宅を取り巻く環境や住宅ニーズ及び国の住宅政策の動向等を考慮いたしますと、市営住宅の新設、建てかえは現実的ではないと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、答弁いろいろ言われましたけれども、まとめてみますと、住宅の入居率は５人に１人、現在は２人に１人と、かなり高くなっていると。真に住宅に困窮している方への供給は量的には充足している、国から家賃補助などの助成制度が示されているなどで、市営住宅の新設、建てかえは現実的じゃないと言われました。 ところで、鳥栖市の市営住宅は平成元年に南部団地が建てられてから、それから１件も建てられておりません。その結果、老朽化が激しく進んでおります。また、ほとんどの住宅で風呂釜、15万円から20万円かかると言われておりますけれども、そういったものを用意しなければなりません。また、連帯保証人が２人も要ります。さらには家賃もそう安くはありません。また、単身者の入居には制限があります。こうしたことで私は、市営住宅に応募する人が減ってきたと、私はこうした条件は緩和すべきだと、とりわけ連帯保証人２人といったことは１人にするなど緩和すべきだと考えております。 ところで、公営住宅法ですが、これ読みますと、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸すると、国及び地方公共団体が協力してこうすべきだと、公営住宅法の第１条に書いてあります。 こうした法律がありながら、これに反する施策を歴代自民党政府はやってきた。住宅困窮世帯が増大したにもかかわらず、公営住宅の新規建設はほとんどやってこなかった。低家賃の公営住宅は住宅セーフティネットを構成する中核の手段でありながらであります。 そして、その対象も狭められました。入居資格を持つ世帯の総世帯数に占める割合は、1960年代は60％でありましたけれども、1996年の改正で25％に下がり、さらに平成21年には入居収入基準が引き下げられました。政令月収が20万円から15万8,000円になりました。そのことで、全国的には30万人を超える人が公営住宅から退去され、応募できなくなった人は10万人を超えると言われています。 こうした全国の状況と鳥栖市の状況は、私は決して無関係ではないと思います。こうしたことを考えたときに、先ほど充足していると言われましたけれども、私はそのようには思いません。 また、先ほど家賃補助も言われました。これはかなり前から言われたことで、やっとこれが実現しそうに思います。私はこの件、内容を含めて注視したいと思いますけれども、いずれにしましても、冒頭言いましたように、今でも公営住宅を必要とする人がおりますし、そのためにも、さっき２人に１人と言われましたけれども、増改築は必要だと、こういうふうに言っておきます。 それでは、最後になりますけれども、市長にお聞きします。 今まで私は教育委員会に対しては、小中学校の大規模改修、特別教室のエアコン整備、特別支援生活指導員の増員、給食の無償化、公会計化、中学校給食などについて質問しました。この中で、給食の無償化を除いた懸案については、教育委員会としてはその必要性があると、このような答弁をいただきましたけれども、残念ながらそれほどの進展はありませんでした。 また、保育所待機児童対策として正規職員の募集、市営住宅の増改築については、担当課にはその考え方はないと、こういうふうに言われました。 そこで私は市長にお尋ねしたいんですが、今まで上げた課題が、やっぱり私はお金の問題、財政の問題があると思います。大型事業が影響、私はこれがあるのではないのか、福祉や教育の施策は市長が前回もないと言われましたけれども、私はあるのではないのか、後回しになっていないのか、こういった危惧を抱いております。その辺について市長のほうからお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市が進めております鳥栖駅周辺整備事業、新産業集積エリア整備事業、市庁舎整備事業、次期ごみ処理施設などを初めとするさまざまな事業は、今後の鳥栖市の発展のために欠くことのできない重要な事業であります。 また、教育、福祉など市民生活に密着をしました各種事業の取り組みも重要であると認識をしておりまして、将来都市像とする「住みたくなるまち鳥栖」の実現を図るためにも、それぞれ取り組みを進めていくべきものと考えています。 それぞれの事業は遅滞させることなく進めていくべきものと認識しておりますので、こうしたそれぞれの事業を円滑に進めていくためにも、その時々の経済状況、あるいは将来見通し、あるいは国の施策動向などを勘案いたしまして、各事業の進捗状況や財政状況を見きわめながら適時適切に判断してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 生活に関連した事業についても大型事業と同じように大事だと考えていると、そういった趣旨の答弁がありましたが、ぜひそういった観点で進めていただきたいと思います。 終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時８分延会...