鳥栖市議会 2017-04-01
03月08日－02号
平成２９年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 中 村 直 人 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 13 番 藤 田 昌 隆 ２ 番 伊 藤 克 也 14 番 国 松 敏 昭 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 飛 松 妙 子 16 番 成 冨 牧 男 ５ 番 樋 口 伸一郎 17 番 小 石 弘 和 ６ 番 柴 藤 泰 輔 18 番 松 隈 清 之 ７ 番 江 副 康 成 20 番 古 賀 和 仁 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 齊 藤 正 治 ９ 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林 10 番 久保山 日出男２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉みらい部次長 石 橋 沢 預 副 市 長 種 村 昌 也
市民環境部次長 槙 原 聖 二 総 務 部 長 野 田 寿
産業経済部次長 佐 藤 道 夫
企画政策部長 松 雪 努 財政課長 姉 川 勝 之 健康福祉みらい部長 詫 間 聡
まちづくり推進課長 藤 川 博 一
市民環境部長 橋 本 有 功
社会福祉課長 吉 田 忠 典
産業経済部長 兼
上下水道局長 白 水 隆 弘
市民協働推進課長 宮 原 信 会計管理者 兼出納室長 松 隈 久 雄
上下水道局管理課長 野 下 隆 寛 総務部次長 石 丸 健 一 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 園 木 一 博４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（中村直人） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（中村直人） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
久保山日出男議員の発言を許します。
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。自民クラブの
久保山日出男でございます。 通告に従いまして、今回は橋本市政について、３つの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずは、吹奏楽部の楽器について質問いたします。 先日、ある保護者の方から中学校の改善要望についてお話を伺いました。トイレの問題、通学路の問題、学校施設の老朽化の問題など、保護者の観点からの御意見でございました。その中で鳥栖市内の
中学校吹奏楽部は県大会でも金賞をとるなどの実力があるとお聞きしております。しかしながら、楽器が高価なため子供に楽器を購入させてやることができないので、学校の備品としての楽器が準備できないかという話もあわせてお聞きしたところでございます。 話を聞いた後、予算書と決算書を見てみましたところ、平成27年度の決算では、備品費に約1,000万円、また平成28年度の当初予算では480万円となっております。平成27年度の決算書では、施設用備品約585万円、
電子黒板購入に約178万円、給食用備品約15万円、
教科用等備品に約284万円などとなっており、担当課の話では、楽器は
施設用備品費から購入しているとのことです。まずは過去３カ年の備品としての楽器の購入額と配置した学校について伺います。 また、各中学校の楽器の備品について、現在の吹奏楽部の部員数と楽器の数、それと楽器購入率についてお伺いします。 以降の質問は質問席でお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。
久保山日出男議員の御質問にお答えをします。 鳥栖市では、鳥栖中学校、田代中学校、
鳥栖西中学校の３校に吹奏楽部があります。 佐賀県
吹奏楽コンクールや
アンサンブルコンテスト等に出場しまして、金賞を受賞するなど、３校とも大いに活躍をしております。 吹奏楽部に入って頑張りたいという生徒は多く、部員の数は、今年度、鳥栖中学校50名、田代中学校95名、
鳥栖西中学校55名と、どの学校の部員数も多く、人気の部活動となっております。 楽器の数は、
トライアングル等の打楽器を除くと、鳥栖中が46個、田代中が62個、鳥栖西中は31個となっております。 過去３年間、市で備品購入費として購入した楽器につきましては、平成25年度はホルンなど３中学校に約40万円、平成26年度は
トロンボーン、フルートなど約52万円、平成27年度はホルン、
トロンボーンなど65万円となっており、毎年各学校に20万円ずつの60万円を楽器代として確保しております。 なお、
教科用等備品購入費に占める楽器代の割合は、平成25年度約12％、平成26年度は約19％、また平成27年度は約23％となっております。 部員数もふえているため、楽器が不足する状況もあっており、県立高校から長期間楽器を借用したり、ＰＴＡ会費や部費の中から楽器を購入したり、部費から一部の楽器をレンタルしたりしている学校もあるようでございます。 また、この２年間で
鳥栖ガス株式会社様及び
鳥栖養基ライオンズクラブ様から寄附等をいただき、市内３中学校の吹奏楽部に楽器を購入させていただいております。 このように、地域の企業や団体の皆様方からの御厚意と御支援には大変感謝しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。 総数では、吹奏楽部の人数が３校で200人、楽器の数が139個、楽器購入率が約23％となっておるようですが、年々部員もふえ、楽器の購入費について増加しているようですが、また、部活動によっては
ユニフォーム代、道具、遠征費など必要となり、吹奏楽部だけ特別扱いはできないという考えもあると思います。しかし、スポーツ系の部活動は、
バックネット、ゴール、球が飛んでいかないようにするための外周の防護ネットなどは学校側で準備されているようですが、授業や学校行事で使うからだと思います。学校の行事に呼ばれることもありますが、入学式や卒業式、体育大会など吹奏楽部は演奏していただいております。楽器は音楽の授業でも使われているでしょうし、学校行事でも使用されております。吹奏楽部の楽器の備品の配置について、どのように教育委員会は考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕
久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。 各中学校の吹奏楽部は、コンクールへの出場だけではなく、学校行事であります入学式、体育大会、文化発表会、卒業式などさまざまな行事で全校生徒や保護者の皆様を前に演奏するなどの機会も多く、活躍をしているところでございます。 また、学校行事以外にも地区の文化祭や
障害者理解促進事業など市の行事等に参加して、
市内商業施設等においても演奏をするなど幅広く活動をしております。 このように、学校での活動のみならず、その活動は地域に広がりを見せている現状を踏まえますと、活動で必要なものについては、今後も市費で購入すべきものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） どうもありがとうございます。 教育委員会としても必要だと考えていると感じ取りました。 先日、松戸市が、眠っている楽器の募集、まつど
吹奏楽応援団という制度を始めたということを知人から聞きましたので、早速インターネットで調べてみました。眠っている楽器を寄附していただき、新規購入する楽器を補う制度とのことです。もったいない精神にのっとり、小中学校で再活用するというものでした。以前、鳥栖市においても使わなくなった楽器の寄附が過去にあったと教育委員会の職員の方から聞いたことを思い出しました。 そこで、平成29年度からは鳥栖市の宝である子供たちのために、小中学校の諸問題の解決のため、今まで以上の教育予算の確保をお願いするとともに、松戸市の事例のようなことを実施できないか、また、音楽に精通し、予算の最終決定者である市長の御見解をお願いいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕
久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。 市内中学校の吹奏楽部は、先ほどの教育長の答弁でもございましたように、コンクールや学校行事への参加以外にも、例えば、先ごろから行われておりました地区の文化祭など、各地域の行事に出かけていって、市民の皆様に向けて演奏活動をするなど、吹奏楽部の生徒の皆さんには幅広く活動をしていただいておりまして、地域との融和、こういった役割を果たしていただいているものと思っております。 また、生演奏に、豊かな感受性がある子供たちが触れることで、子供たちの感受性、即興性、洞察力、情操面などの成長を促すなど、よりよい人間形成の面でも大いに役立つと考えております。また、世界共通の
コミュニケーションツールとも言われる音楽の果たす役割はさまざまな場面で有効であろうというふうに考えております。 鳥栖市といたしましても、必要な楽器についてはできるだけ市費で購入ができるよう考えてまいりたいと思っておりますけれども、議員から御紹介がありました松戸市の事例のように、市民の皆様から、不要となった楽器の寄附を募るなどの方法を、教育委員会において検討することも有効であるというふうに考えております。 しかしながら、提供くださった楽器の維持管理等についても十分な検討が必要だと考えておりますので、このような取り組みをされている市町の状況を分析することも必要ではないかと考えております。指導いただきます先生から伺いましたところ、やはり楽器も道具ものでございまして、使い続けていないと、なかなかうまく使えなくなっていくということでもございまして、一定のクオリティーを確保することも必要ではないかというふうに考えております。 議員御指摘のように、鳥栖市の宝でございます子供たちのために、今後とも適切な教育関係の予算確保ができるよう努力してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（中村直人）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） よろしくお願いしておきます。 楽器の話は小学校の要望の一部です。過去の市議会でも議論があっているとおり、小中学校のトイレの問題を初め、子供たちのためにすべきことは山積していると思っております。市長が言われる日本一行きたい学校の実現にはまだ時間がかかるようです。松戸市の事例は、教育委員会がやる気になればすぐにでもできると思います。すぐにできることから、未来の日本、鳥栖市を支える子供たちのためによろしくお願いし、次の質問に移ります。 ２つ目の質問は、健康長寿のまちづくりを目指す鳥栖市に関することです。 過去の一般質問でお約束していただいたスポーツを行う市民の熱中症対策のために、体育館施設に温度計の設置をしていただき、感謝しております。これも健康長寿のまちづくりを進める上で大切な事業だと思っております。また、市長におかれましては、重
粒子線がん治療センターへの多額の市税の支出以降、健康長寿に関するいろんな施策を行われております。例えば、
集団がん検診の無料化、
健康マイレージなどは、重
粒子線がん治療センターへの多額の支出と長期間にわたる
固定資産税減免などと比較すれば、極めて少額な費用で事業が行われております。 では、健康長寿に関し、現在どのような事業を行っているのか、お示しください。また、
集団がん検診の無料化、
健康マイレージ、この２つの事業について、実施前と実施後でどのような効果があったのかを教えてください。よろしくお願いします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 おはようございます。
久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。 現在、健康長寿に関する事業といたしましては、
健康マイレージ事業や６種類のがん検診、健康診査、健康相談、家庭訪問等を行っております。 この中で本市におきましては、平成26年度より集団のがん検診の検診料を無料にしております。 まず、
がん検診受診者数につきましては、無料化を実施する前と後で比較してみますと、平成26年度は実施前より713人増、平成26年度（35ページで「27年度」に訂正）には1,188人増となっており、年々がん検診の受診者数はふえております。
がん検診受診率も増加傾向になり、平成25年度の平均受診率は16.6％が、平成27年度の平均受診率19.0％と2.4％上がっております。 また、これまで検診料を徴収しておりました70歳未満の方の受診者数も、平成27年度には3,197人も増加をしております。 さらに、平成25年度にがん検診を初めて受診した方は23.4％でしたが、平成27年度には35.2％を占め、検診料を無料にしたことで初めてがん検診を受診される方がふえ、検診を受けてみようというきっかけになっておると思われます。 次に、
健康マイレージにつきましては、市民一人一人の健康づくりへの意識高揚及び健康的な生活習慣の動機づけ、並びに習慣化を目指して、平成24年度から20歳以上の市民の方を対象に開始をいたしました。平成25年度からは市内の小学５年生を対象に、食育を目的とした
こども版マイレージを開始し、現在は小学校全学年に取り組んでいただいております。平成27年度からは健康づくりへの取り組みを通年とし、ポイントも年度を越えて繰り越せるようになっております。 今年度の実績につきましては、目標の7,300人に対し平成29年１月末現在で7,299人となっております。 成果につきましては、参加者の皆様からたくさんの意見をいただくことができ、楽しみながら健康づくりを続けていくという一定の効果が得られたのではないかと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。
集団がん検診の無料化は、がん検診の受診率や受診者数で比較でき、無料にすることで一定の効果があったのではないかと思いました。また、
健康マイレージは、市長の公約で人集めにきっと苦労されたと思います。また、事業効果については、一定の時間がかかるため、今は判断できないというような答弁を想定しておりましたが、まさにそのような答弁じゃないかと感じました。 では、長期間事業を実施して、はい、だめでしたとはならないようにしていただきたいものです。例えば、分母が登録者数、分子が
景品交換者数として、景品交換率ではどのような状況なのか、開始後時間も余りたっていないと思っていますので、開始当初から最新値についてお尋ねします。また、どのように分析し、今後にどのように生かすつもりなのか、教えてください。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 先ほど答弁の中で、平成26年度は1,188人増と申し上げましたところ、平成27年度の1,188人増の誤りでございました。訂正しておわびを申し上げます。 それでは、
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。
健康マイレージポイント交換についてでございますが、初年度の平成24年度は
大人版マイレージ参加者1,208名中、
ポイント交換が339人で交換率28.1％、平成25年度は参加者972人中、
ポイント交換が314人で交換率は32.3％、平成26年度は参加者1,707人中、
ポイント交換が402人で交換率は23.6％、平成27年度は参加者2,010人中、
ポイント交換452人で22.5％でございます。 この結果につきましては、決して高くない交換率だと受けとめておりまして、また若い世代の参加割合が少ないことも課題の一つと考えております。原因といたしましては、
マイレージカード及び
参加イベントのマンネリ化、交換商品の少なさ、
健康マイレージの認知度の低いことが考えられております。 そこで、平成27年度から健康づくりへの
取り組み期間を通年とし、平成28年度から年に２回、
ポイント交換ができるように変更をいたしたところでございます。 また、昨年度から
マイレージカードをリニューアルし、交換賞品には地元産の
野菜セット等、賞品の種類もふやしております。 このように取り組みやすい制度へと変更してきたことで参加者数はふえてきております。 今後も若い世代への健康づくりの一助となるよう引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） 景品交換率は下降しているようでございます。市民の健康長寿のまちづくりのため、さまざまな施策を行い、健康で長生きできる市民が一人でもふえるような事業をふやしていただきたいと思います。市民の健康長寿のための人員、予算の確保をお願いします。 市民の健康長寿については、先ほどの答弁のようにいろいろな事業をされているとのことですから、今後もその過程と結果を注視していくことといたします。 では、職員の健康長寿についてです。 近年、
ブラック企業という言葉が新聞記事でも見られるようになりました。労働者の環境が悪い企業のことをそのように表現されています。また、行政が労働局から勧告等を受けたりしていることもあるようです。このようなものをもしかしたら
ブラック行政とでも言うのでしょうか。市職員の体調不良や心の病で休職されていないか心配です。 そこで、単純に比較することは困難であるとは理解しておりますが、過去20年の職員の体調不良による休職状況について、５カ年区切りで教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 おはようございます。
久保山日出男議員の御質問にお答えします。 過去20年の病気やけがによる休職者数といたしましては、平成７年度から平成12年度にかけてが１名、平成13年度から平成17年度にかけてが３名、平成18年度から平成22年度にかけてが10名、平成23年度から平成27年度にかけてが12名となっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） 答弁ありがとうございます。 年次的に増加しているようですが、仕事が原因なのか、それ以外なのかは個人のプライバシーに関係する項目なので、詳細な部分については質問は控えさせていただきます。しかし、市の大切な財産である職員が何らかの理由により休職していることは事実のようです。過去に職員が足りていないのではないかという一般質問があっておりましたが、過度な労働、休職もその原因の一つとなっているのではないかと心配しております。 事業主としては、過度な労働が原因となるなどの休職をゼロにするように努力してもらわなければならないと思います。職員の休職は市にとっても大きなマイナスとなります。民間企業の経営者であった橋本市長にこのようなことを申し上げるのは釈迦に説法なのかもしれませんが、人・物・金は組織の基本です。どれが欠けても組織は成り立たないと思います。また、市のホームページにも職員の追加募集のページに、人に財産の財と書いて「人財」と記載されておりましたので、十分に理解されていることと思います。 記憶に新しいと思いますが、残念なことに大手の会社で過労により若い命が途絶えてしまいました。鳥栖市役所も夜遅くまで電気がついています。昼は職員が窓口のために残業して事務処理をしているということでしょう。大手の会社のような状況が、今後鳥栖市でも起こることがないようにしていただきたいと思います。 近年、企業ではこの対策として、カウンセリングの実施や旧財閥の企業の事例では、新入社員にお兄さん、お姉さんの中堅社員をつけることにより、新入社員の教育と教育する職員が管理職、監督職となった場合の人の扱い方の訓練を含め、社内制度の拡充などを行っていると聞き及んでおります。国も一定規模の事業所にストレスに関する調査を行うように指導していると聞いております。特に組織が大きくなれば、目立ちたがり屋の社員、自信家の社員、引っ込み思案な社員などいろいろな職員がいるでしょうし、学生気分が抜け切れない新入社員もいるでしょう。問題となっているのは大きな組織だから、鳥栖市にはその必要性はないと他人事のように思っていてはだめだと思います。 市民の生活も多様化し、深夜まで残業、土日勤務し平日休み、２交代勤務や３交代勤務で地域活動に参加できない、そんな状況もあります。一方で、過去の一般質問で紹介された草刈り事例のように、昔は刈っていた道路部分への協力がしてもらえなくなっているのが事例だと記憶しています
｡ 公共施設や公共用地は国民、市民の財産です。役所だけで管理するべきもの、役所だけが管理するのが当然だなどと、市民の財産であるはずの公共財産をあたかも個人所有のように勘違いされていることも問題があるようですが、これも生活の多様化によるものがその要因の一つであると思っております。昔は道を通してもらうとか、溝掃除をさせてもらうとか言っておりました。させていただいているという感覚だったと記憶しております。しかし、行政側もその住民の好意に甘え過ぎてもいけないとも思います。高齢化社会に向け、地域で担えなくなった部分に対し予算措置をよろしくお願いします。 生活の多様化というものにより、地域と行政の何らかのバランスが崩れてしまったのが原因かもしれません。行政に対するニーズも多種多様化というフレーズは、よく議会答弁で聞く言葉の一つだと思いますが、まさに行政に対するニーズも多種多様化し、窓口の職員も大変だと思います。例えば、今まで住民が担ってきてくれていたことが高齢化等により実施できなくなり、その後継者もいなくなる。担う人間がいなければ、市民協働は進まないどころか、後退していきます。空き家のように廃墟となります。職員の心が空き家とならないようにしていただきたいと思います。 では、現在、多種多様化するニーズに対応できる職員の確保のため、どのような研修や施策を講じているのか、お伺いします。また、国も一定規模の事業所にストレスに関する調査を行うように指導していると聞いておりますが、その内容についてどのようなものか、お伺いします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕
久保山日出男議員の御質問にお答えします。 行政に対するニーズが多種多様化している中、地域の総合的な行政主体である地方自治体には、自己決定、自己責任の原則のもと、みずから考え、行動を起こすことができる職員の育成が必要となっているところでございます。 このようなことから、
人材育成施策の基本方向として、鳥栖市
人材育成基本方針に意欲と能力を向上させる職員研修の実施、想像力と能力がいかんなく発揮できる職場づくり、やる気と能力を引き出す人事管理の３つの柱を掲げ、それぞれの施策について現在取り組みを行っているところでございます。また、職員研修につきましては、先ほど申し上げました基本方針に基づく職員研修基本計画によりまして、管理監督者などを対象とした階層別研修、在職年数に応じて行う能力開発研修、また自治大学校への派遣を初めとする派遣研修を行うことで、職員一人一人の個性を生かし、長所を伸ばしながら、能力を十分に発揮できるように人材育成に努めているところでございます。 次に、ストレスチェック制度についての御質問にお答えします。 ストレスチェック制度は、メンタル不調を発生させないために自分自身のストレス状態を知ることでストレスをため過ぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面談を受けて助言してもらったり、事業主側に仕事の軽減などの措置をしてもらったり、職場の改善につなげたりすることで、鬱などのメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的といたしまして、労働安全衛生法の改正により、事業主に対し実施を義務づけられたものでございます。 具体的な内容について申し上げますと、国が推奨する自分自身の仕事について、最近１カ月間の自分自身の状態について及び家族や職場の仲間などの周囲のサポートについてから成る57項目の質問票に職員本人が記入し、外部の医師、保健師等がその質問票の内容の評価を行い、医師による面接指導の要否の判定を行います。その後、その結果が職員本人に通知され、面接指導の必要があり、職員本人が医師による面接指導を希望する場合は面接指導が実施されるものでございます。 また、事業主としての市の役割といたしましては、面接指導を実施した医師に対し就業上の措置の必要性の有無とその内容について意見を聞き、労働時間の短縮など必要な措置を講ずるとともに、一定規模の集団ごとにストレス者の集計、分析を行うよう努めなければならないとされているところでございます。 なお、本市では平成28年11月に全職員に対し、ストレスチェックを実施したところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） どうもありがとうございます。 各種研修やストレスチェック、医師や臨床心理士によるカウンセリングを行っているとのことです。 ただいま答弁にあったストレスチェックによって、休職の原因の一つと言われるストレスを減少させる必要が認められる職員はどの程度の人数がいたのか。また、事業主としてどのように対応するつもりなのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕
久保山日出男議員の御質問にお答えします。 平成28年11月に実施しましたストレスチェックにおいて、質問票の記入者395人のうち52人、割合として約13％の職員がストレス者として示されているところでございます。 現在、医師による面接指導を希望した職員については面接指導を実施しているところでございますが、面接指導を希望しない職員に対しても面接指導を受けるよう勧奨したいと考えているところでございます。 今後は、ストレス者として評価された職員に対しまして、面接指導を行った医師の意見及び判断を聴取した上で、一定の配慮を行うなど適切に対応したいと考えているところでございます。 また、ストレス者の集計、分析を行った上で、外部機関の医師、産業医からの助言を仰ぎながら、管理職の職場管理及び職員からの適正申告書による情報等を勘案し、人員配置を検討するなど、職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。 職員は市の財産です。市の人材募集にも財産の財を用いて「人財」とされております。そして、職員にもそれぞれに家族がいます。パソコンなどの機械と違い、血の通う人間でございます。職員が結果を出してくれれば、鳥栖市はもっともっと発展すると思います。ある紳士服の販売店では、残業しなかったら手当を支給する制度をつくりましたが、行政では難しい制度だと思います。しかし、市役所でもワーク・ライフ・バランスとか、クオリティー・オブ・ライフとか言われております。休日出勤、深夜までの残業を減らし、事業の見直しをすべきだと思います。職員は市民のため、市長のために一生懸命に仕事をしております。市長も職員のために全力で職員を守っていただきたいと思います。 市民、職員の健康長寿をこれまで以上に推進していただくことをお願いし、次の質問に移ります。 今回、（仮称）健康スポーツセンターを延期し、防災機能を備えた市庁舎の建設を明言されたので、防災等機能の強化について伺います。 市庁舎の防災機能の強化のために建て直しを選択されたことはすばらしい判断だと思います。ただ、欲を言えば、もっと早く判断していただきたかったと思います。 では、市内の避難所の場所について、また避難所となるべき市が所有する施設において、建て直しや改修の必要性のある施設はないのか確認させていただきます。 また、市の施設以外の県などの施設が避難所となる場合、その設置者に対して合同で施設を点検するなどし、施設所有者へ要望等は行うつもりなのか、さらには熊本地震レベルの地震が鳥栖や久留米で起こった場合の想定は行っているのか、お尋ねします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕
久保山日出男議員の御質問にお答えします。 本市が避難所としている市有公共施設は、市立小中学校、まちづくり推進センターなど30カ所ございます。台風や地震など災害が起こったときに避難する施設として位置づけており、必要な耐震化は実施済みでございます。 現在、市立小中学校においては、建設年度、前回の改修年度、施設損耗の程度などを勘案し、順次改修に努めております。 それ以外の市有公共施設は、建設年度、前回の改修年度、施設損耗の程度などを勘案し、優先順位を定め、改修していくことになると考えております。 また、災害時に一般の避難所では生活が困難な高齢者及び障害者等が安心して避難できる福祉避難所として、市内の県立学校である鳥栖高等学校・香楠中学校、鳥栖商業高等学校、鳥栖工業高等学校と災害協定を平成28年４月１日に締結しており、体育館及びそれに附帯するトイレを利用させていただいております。 県立学校の体育館は、それぞれ平成24、25年度に耐震改修などの必要な改修が行われており、また、市と災害協定締結前の平成27年度までに多機能トイレの整備が完了していると聞いております。市と災害協定前に、県において避難所として十分に整備していただいていると認識しておりますが、今後、国の避難所運営ガイドライン等が変更になった場合などには、施設所有者である県と協議してまいりたいと考えております。 本市では、地域防災計画において、常に最悪の事態での発生を考慮することが必要であることを踏まえた想定地震の設定を行っており、現在のところ震源は水縄断層系、規模はマグニチュード7.3を想定しております。 一方、熊本地震では、平成28年４月16日の本震でマグニチュード7.3を記録しており、本市の地域防災計画では熊本地震と同規模の地震を想定しております。 ふだんの地震に対する備えとしては、地震防災マップを作成し、全世帯に配布し、防災意識の向上を図るとともに、平成29年２月19日に本市の旭小学校で行われた鳥栖・三養基地区消防総合訓練では、熊本地震規模の水縄断層帯を震源とするマグニチュード７程度の大規模地震の発生を想定し、ドローンを活用した倒壊家屋からの救助訓練、要配慮者避難誘導訓練などの地震災害対策訓練を実施いたしております。 万が一、熊本地震と同規模の災害が起こった場合の対応といたしましては、平成28年度から食料及び飲料水を計画的に備蓄いたしております。 また、災害時には人や物などの制約があることに加え、避難所運営や支援物資の仕分けなど通常業務に加えて災害対応業務がふえることになるため、非常時優先業務の洗い出しなど業務継続計画の策定作業を進めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。 気になっておりました部分の数点を伺います。 政府は、2011年、平成23年の東日本大震災で多くの高齢者が犠牲になったことの教訓を踏まえ、平成25年度に災害対策基本法の一部を改正し、高齢者、障害者、乳幼児等の防災対策において特に配慮を有する方、要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿の作成を市町村に義務づけることなどが規定されておりますが、災害時の要援護者への支援については、この議場で何度も質問がなされているので、その対応をよろしくお願いすることといたします。 そこで、改めてお聞きしますが、要援護者の把握のためのＰＲとその把握はどのような状況なのか、また、その要援護者はどのような手段を用いて避難所や病院等に移動することを想定しているのでしょうか、お伺いします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕
久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市におきましては、平成26年度に避難行動要支援者名簿を作成しております。 避難行動要支援者名簿に記載する対象者の範囲は、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、外国人などの要配慮者のうち、みずから避難することが困難で、生活の基盤が自宅にある方を対象としており、具体的には要介護認定を受けている方、身体障害者手帳の１、２級で第１種を所持する身体障害の方、療育手帳Ａを所持する知的障害の方、精神障害者保健福祉手帳１、２級を所持する単身世帯の方、本市で実施する生活支援サービスを受けている難病患者の方などがございます。 御質問にあります要支援者名簿をつくるための把握につきましては、住民基本台帳や介護保険の要介護認定者リスト、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者リスト等から対象者を抽出しており、毎年度更新しているところでございます。 また、名簿記載の方法が自己申告による名簿記載ではなく、市で定めた基準に該当する方を記載する方法でございますので、名簿へ記載するためのＰＲは特に実施しておりませんが、名簿に記載された方には、自身の情報を避難支援者に提供することの同意を確認する文書を送付しているところでございます。 これは民生委員や区長、社会福祉協議会等の避難支援等関係者に情報を提供し、平常時から災害時の避難の協力・支援体制を構築するために行っているものでございます。 さらに、避難行動要支援者名簿情報提供の同意について、本市のホームページに記載しており、広く市民の方にもお知らせしているところでございます。 次に、移動手段についてでございますが、災害発生直後は市や警察、消防が稼動できるようになるまでには時間がかかり、地域における住民の活動が中心になると考えられます。地域住民による避難行動要支援者の救出、避難誘導活動が非常に重要になると考えられます。 したがいまして、要支援者お一人お一人の事情や状況が違うことを踏まえながら、地域の民生委員や区長など避難支援関係者の方々と協力して移動手段の想定など支援の体制づくりを進めたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。 災害は待ってくれません。災害はいつ来るかわかりません。これまで以上に市と地域との連携を深め、きめ細かな対応をお願いいたします。 次に、災害時、特に災害支援物資が届き始めるまでの３日間、いわゆる72時間の壁を含め、市民のその間の生活への対応について、どのようにすべきと考え、これまでにどのような広報活動を行ってきたのか、お尋ねします。また、今後、国や他の地方公共団体等の支援が来るまでの間の自助、共助について、すなわち72時間をどのように生きるのかということについて、転入転出者が多いと市長がみずから言われる鳥栖市において、どのような広報活動を行っているのかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕
久保山日出男議員の御質問にお答えします。 本市では、大規模災害が起こった場合に備え、本年度より食料と水の備蓄を計画的に行うように整備しており、また、他自治体との相互応援協定や民間企業との協定により物資を調達するようにも計画いたしておりますが、発災直後の混乱期には市民一人一人に行き届かないおそれがございます。鳥栖市地域防災計画において、家庭や企業に対して災害時用として３日分程度の食料や水の備蓄を推奨しており、町区での防災訓練や出前講座等において啓発しているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、本市は転入転出が多い土地柄でもございますので、新規の転入世帯の方に対してはハザードマップを配布することで、自宅近くの避難所の場所を確認していただいております。 今後も市報やホームページなどあらゆる媒体を使用し、防災に関する情報を発信していきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人）
久保山日出男議員。
◆議員（
久保山日出男） ありがとうございます。 備えあれば憂いなしです。これまで以上に適切な対応をよろしくお願いいたします。 また、特に熊本地震では、医療用品を必要とする要援護者に対し、全国の同じような境遇に遭った人たちが加入している団体やインターネットを通じて声をかけ合い、医療用品などを地元のＮＰＯに送付したという事例を聞きました。たしかＮＨＫでも放送されていたと聞きました。その話を聞いて、広域的な共助の必要性を感じているとともに、大変心が打たれました。 そして、その受け入れ先となるＮＰＯ等は鳥栖市に存在するのかと考えてみました。福祉避難所に避難したのはいいが、移動手段や必要な医療用品等がない状況では困ります。ほかに、避難所へ行きたくても地震と火災により避難路となる道路が確保できない事態となることも想定されます。地震の際に避難所付近で新潟のような火災が生じた場合、避難所へたどり着くことはできるのでしょうか。どこかで渋滞したりすることも想定されます。このことから、福祉事務所と保健センターは、保健所、病院や施設、訪問介護や看護の事業者などとの連携を行って、必要な措置を行うべき準備をすべきではないかと思ったところです。 先ほど幾つか事例を掲げましたが、準備すべきことはたくさんあると思います。そのための予算も必要です。もちろん、行政同士の連携、市と地域との連携、地域同士の連携、個人同士の連携も必要です。熊本県に続き、鳥取県でも大きな地震が来ました。多分それが市長が10年後と言われていた庁舎建設の時期を変更させることを決定づけたのではないかと思っております。 災害時には、職員は同じ被災者でありながら、自分や家族を後回しにして市民の安全の確保に努めなければなりません。例えば、福岡西方沖地震のときも大雨のときも職員は頑張ってくれています。そのことは私も十分に理解しているつもりです。東日本大震災や熊本地震の事例からも、国、県、市、教育委員会、消防、警察、住民やボランティアなどが一体となった取り組みが必要であると思うのです。 災害が起きないことが一番ですが、起きたときに何ができるか、何をするか、何をすべきかが重要だと思います。地震、筑後川の堤防が切れるような大雨、新潟で起きた火事のような出来事、土砂災害なども想定されます。例えば、大雨で土砂災害が起きるというように、災害が重なることもあると思います。 鳥栖市では、過去に兵庫、新潟中越、東日本、熊本の地震への職員を派遣するなどの支援も行ってきております。市長みずからも震災後、東日本や熊本に行かれたと聞いております。また、鹿島アントラーズのある茨城県鹿嶋市と佐賀県産業廃棄物協会などと災害時の協定などを結ばれております。地震後、市長や職員が現場で見てきたこと、感じたことなどを整理していただき、鳥栖市で万が一災害があったことを想定し、ソフト面でもハード面でも今まで以上に万が一に備えていただきたいと思います。 被災された人の思いは、一日でも早くもとの生活に戻りたい、この思いが強いと思います。庁舎建てかえとともに、万が一に備えたソフト面、ハード面の充実を改めてお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午前10時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時５分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、下田寛議員の発言を許します。下田議員。
◆議員（下田寛） 〔登壇〕 新風クラブの下田寛でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。今回は大きく３項目に分けて質問をさせていただきます。順次質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、間もなく３月11日は、東日本大震災から６年目を迎えることとなります。また、昨年の熊本地震からも11カ月がたちます。お亡くなりになられた方々には、心から哀悼の誠を捧げるとともに、被災された方々におかれましては一日も早い復興を心より願っております。 そして、私が昨年の９月議会で提案をさせていただきました災害時の第１次情報を集約するための避難者カードについて、佐賀県の取り組みとして、広域災害も想定した佐賀県全体で統一した書式を作成していただくこととなり、全国に先駆けて災害対策を一歩進めることとなりました。県民の安心、安全を一歩進めていただいたことに対しまして、提案を受けていただいた佐賀県にはこの場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。 さて、先日、鳥栖市内で「災害に強いまちづくり～ひとり一人が大切にされる地域をめざして～」と題し、ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎氏をお招きして講演会が開催されております。そのときの資料を拝見しますと、講師からは、御自身の阪神大震災や東日本大震災での支援活動を踏まえて、多くの御提言をいただいております。 災害時の課題として、要支援者が避難が間に合わない、避難所が多様な住民が避難するには配慮に欠けている点などの指摘があり、その課題の背景として、想定を超えた災害の発生や、高齢化などにより地域住民の災害対応力が減退している点などを挙げられており、実効性のある計画や一人一人への配慮ある対応の必要性について多くの具体的な提案をいただいております。 そこで、まずお伺いをしたいのが、鳥栖市の物資集積場所の考え方についてです。 災害時において、集積された物資を避難者へと可能な限りスムーズに分配していくということは、命をつないでいくために大変重要なものであります。佐賀県においては、佐賀県東部エリアの物資集積、輸送の拠点として佐賀競馬場を指定しております。また、先月、佐賀県倉庫協会と、民間の倉庫を災害時の物資保管場所とすることなどを定めた協定を結んでおりますが、民間の協力も得ながら、可能な限り小中学校区単位などで、物資拠点と避難所を結ぶ中間拠点の確保なども行うべきではないかと考えておりますが、鳥栖市の考え方をお尋ねいたします。 残余の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えします。 県の地域防災計画では物資の受け入れ、保管、積みかえ・配送等を行う輸送拠点として県内７カ所の施設を指定しており、県東部では佐賀競馬場が指定されているところでございます。また、熊本地震の教訓をもとに県では平成29年２月に佐賀県倉庫協会と協定を締結し、民間倉庫における物資の保管等について定めておられます。本協定の倉庫としては、佐賀県倉庫協会に加入している業者で、災害が起きたときに余裕がある倉庫であり、集積場だけでは収容し切れない物資を受け入れるものであり、県において指定されるものであります。 議員御提案の本市においての佐賀競馬場からの本市指定の避難所まで運ぶ中間の集積拠点についてですが、物資の集積場としては、支援物資が10トントラックなどの大型車両で大量に運ばれてくるため、受け入れるための一定の広さを持ったもの、また、大型車両の出入りがしやすい道路環境などの要件を満たす施設であることが必要になってくると考えます。市有公共施設において、この条件を満たす施設は少ない上、また、ほとんどの施設においては避難所などとして位置づけており、別途集積拠点としての機能を持たせることは困難な状況でございます。 また、物資の集荷、管理については、過去の災害事例を顧みても、行政職員が行うよりも運送業務を専門とする業者が組織的、計画的に行ったほうが的確で効率もよく、場所については分散させるよりも一元的に行ったほうがより効果があるものであると考えます。 しかしながら、災害は想定外の事態も十分に起こり得るため、そのときに使用できる施設を市有公共施設はもとより、物流拠点である本市の強みを生かし、民間倉庫を含めたところで、随時対応していかなければならないものであると考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 実際に災害が起こったときに判断をしなければならないという、総括するとそういった内容であったと思います。それはそれでわかるんですけれども、ただ、支援物資は県や国以外にも多く運ばれてくることが十分想定されますので、より柔軟な対応も検討すべきではないかと思っております。 実際、熊本震災のときは、さまざまなところに有志での物資拠点が生まれて、課題はありますけれども、随時民間ボランティアも含めて物資の配送が行われておりました。また、佐賀県倉庫協会につきましては、行政としては県が段取りをすることになっておりますけれども、実際どの倉庫が拠点として想定されているのかなど、そういった情報はある程度把握しておく必要があるのではないでしょうか。イメージをより明確にしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。 次に、きめ細かい情報把握と事前の物資調達についてお尋ねをします。 平時から、より一人一人に配慮ある対応ができるような対策が必要です。先ほど御紹介をしました田村先生によりますと、避難所自身が、小規模多機能でダイバーシティ対応であることが理想であるというとからも、個人情報も大切なんですが、ニーズ情報の把握が大切であり、避難所において、世帯ごとにパックした物資の備蓄、多様な避難者への配慮に向けた施設、設備、備品の現状確認と改善、また、先ほども
久保山日出男議員の質問でもありましたが、要支援者の名簿の作成、これは必要なこと、大切なことなんですけれども、リストだけでは支援することができませんので、要支援者の個別の避難支援計画や、民間や外部との連携なども含めて、地区ごとのニーズの総量をあらかじめ把握した上で、避難計画を策定することが必要であるということを言われていらっしゃいました。 このようなことを踏まえて、鳥栖市内の全小学校区ごとに必要とされる食料などの物資をあらかじめ保管しておくべきではないでしょうか。また、地域ごとに想定される物資や、配慮が必要な人のための特別な物資なども調達先をあらかじめ決めておくなどの対応が必要ではないかと考えておりますが、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えします。 本市で災害が起きた場合には、国や県、他自治体からの応援、または民間企業との災害協定に基づき必要な物資を確保することといたしております。また、発災直後の緊急時に備えて、今年度から食料と水を各小学校区に配備するようにいたしております。物資には保管する場所も必要となってまいりますので、平成27年度開設された弥生が丘まちづくり推進センターや、田代中学校など施設の大規模改修工事が行われる際には防災倉庫を設置し、保管場所を拡充しており、今後も随時設置を検討してまいりたいと考えております。 また、食料や水以外の物資に関しましても、備蓄の手段、品目数などについても今後検討していかなければならない課題であると認識しているところでございます。 また、支援する人に関しましても避難行動要支援者本人の同意を得た方については、民生委員や区長など避難を支援する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。そのほかにも災害時に要配慮者となる外国人などをサポートするために翻訳ボランティアや通訳ボランティア等の各ボランティアの登録を行っており、人材の確保に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 食料の備蓄については、今年度から各小学校区で行っていくということ。また、食料、水以外についても検討するべき課題であるというふうに認識されていらっしゃるということ。要支援者や外国人などについても努力をされているということ。これらが点での動きじゃなくて、数値目標を明確に立てて、地域のつながりとして結果が見えてくると理想であると思います。鳥栖市においても人口増は進んでまいりますが、高齢者もふえていくわけです。それだけ地域の力も減少していくことが予測されます。 また、昨年10月に、私ども総務文教常任委員会の視察において、岩手県釜石市の防災教育について学んでまいりました。釜石市では、常日ごろから「いきる・かかわる・そなえる」という３項目のもと、10年以内に99％起こると言われていた地震に備えるための教育が、地域の特色に合わせて学校ごとに行われていました。 また、児童生徒だけではなく、この取り組みを通して、保護者や地域住民の防災意識の向上を図ることを目的として常日ごろから防災教育が行われていました。災害が少ないと言われる鳥栖市だからこそ、しつこいようですけれども、できることを積み上げて、人の多様性に配慮できるまちづくりがさらに進むことを願っております。 また、先日、旭小学校におきまして、大規模な避難訓練、災害時を想定した訓練が行われておりました。そこでも、要支援者に対する訓練ということが行われていて、興味深く私も見せていただいていたんですけれども、何をやっていたかというと、近隣にある施設から車椅子で該当する方をお連れするというところまでしかやっておりませんでした。 今、佐賀県内でも、この要支援者に対する避難訓練というのはさまざま行われておりますが、もう一歩踏み込んだことをやっていますよね。もう私が言うまでもないですけど、行政の皆さん、もっと情報を持っていらっしゃると思います。もう一歩踏み込んで、きめ細かい活動というものが日ごろからできることが必要ではないかと思っております。そこも踏まえて、今後の活動の参考にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 続きまして、待機児童対策についてお尋ねをいたします。 鳥栖市が取り組んでいる待機児童対策として、本年度４月より、新しく３つの保育園が開園をする予定です。そこでまず、この３園の受け入れ体制と入園する児童の見込み人数、そして鳥栖市の待機児童がどう推移するのかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 平成29年４月開園予定の保育所３園の定員は、それぞれ75名、80名、71名の合計226名でございます。 また、これら新設３保育所における平成29年度の内定児童数は、０歳が44名、１歳が42名、２歳が38名、３歳が25名、４歳が11名、５歳が４名の合計164名となる見込みでございます。 次に、本市の待機児童数の推移といたしましては、平成26年度が38名、平成27年度が３名、平成28年度が５名であり、平成29年度は０名となる見込みでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 今、数字をいただきました。３、４、５歳につきましては、今後、拡充していくものだと思いますが、当然ですけれども、待機児童はゼロになる見込みであるということでした。 続きまして、入所待ち児童についてお尋ねをいたします。 全国の傾向を見ておりますと、園をふやすことで一時的に入所待ち児童が鳥栖市のように減少を、鳥栖市もそういった傾向になると思われますが、その後さらに入所待ち児童がふえていく傾向があります。これは園が増園したことによる子育て世帯の流入など、さまざまな理由が考えられると思います。 鳥栖市においては、昨年度の入所待ち児童が200人弱というふうに聞いておりますが、３園増園することによって、入所待ち児童はどのように推移するのか、また今後の傾向をどのように考えているのかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 特定の園を希望しながら結果として入所できていない、いわゆる入所待ち児童につきましては、平成26年度が116名、平成27年度が176名、平成28年度が189名であり、平成29年度は76名となる見込みでございます。 今後につきましては、平成26年度に策定いたしました鳥栖市子ども・子育て支援事業計画において、潜在的保育ニーズを含めたところで約500名分の保育供給量の不足を想定したところでございますので、引き続き保育供給量の確保に取り組んでまいります。 さらに、他市の事例等によれば、待機児童等の対策を推進した結果、さらなる保育需要を喚起する結果となり、待機児童等の増加につながった例もあるため、今後の保育ニーズを注視しながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 入所待ちの児童は76人の見込みであるということで、かなりの数減るであろうと見込んでいるということでした。今後については、保育ニーズを注視しながら、必要な対策を講じていくというまでの答弁でした。今後、まだ人口増が見込まれている鳥栖市において、恐らく待機児童の数は入所待ち児童も含めてふえるのではないかと考えられます。 今示していただいたとおり、まだ既存の園には増員する余力はありますので、そこまで含めて約500名分をまだ想定しているということではありますが、果たして本当に大丈夫なのかということが気にかかります。もし各園、今後さらに増員する方針になれば、保育士の数をまずはどのようにしてふやしていくのかということを考えなければいけません。 議会で意見書が以前提出されたとおり、待機児童対策と同時に、保育士の待遇と体制の強化も行う必要があります。このことについては、多くの議員からも質問が過去にあっておりますが、さきの12月議会において、樋口議員の保育士の待遇改善と保育士の確保政策の促進を求める決議についての質問に対する答弁として、「決議に関しましては、本市といたしましても重く受けとめるとともに、保育士の処遇改善、並びに保育士の確保に向け、国、県の施策も最大限に活用しながら、より一層取り組んでまいる所存でございます。」と力強い決意が述べられております。 本年度の予算を見てみますと、保育補助者についての雇用補助の対策のみとなっておりまして、根本的な対策強化と言えるものにはなっておりません。そこで改めて、保育士の待遇改善策をどのように考えているのかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 保育士等の処遇改善に向けた取り組みといたしましては、平成29年度から国、県、市が共同して、保育従事者の月額賃金を6,OOO円程度改善するとともに、副主任や職務分野別リーダー等の新設を通し、保育の質の向上と、さらなる処遇改善を図ろうとしているところでございます。 なお、本市といたしましては、制度の詳細が決まり次第、必要な措置を講じていくとともに、処遇改善を確実なものとするため、保育士の確保、並びに保育事業者への支援を行っていく考えでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁いただきましたが、つまりは、国の制度拡充に従って県と市が共同で対策を実施するという答弁であったと理解をします。ここで、なかなか鳥栖市としての主体性が見えないなと思ってしまいます。これは指摘をさせていただきます。 次に、ちょっとお尋ねをしたいのが、この待機児童対策について、私、以前の議会でも提案をさせていただいております家庭給付制度の創設について改めてお尋ねをさせていただきます。 待機児童対策として園の設立が一段落をしました今、今後、果たしてこれ以上園をふやすのか。低コストで行える政策として、子育てのメニューを多様化することについて考えるべきではないのか。また、以前も申し上げました就園児と未就園児に対する子育ての予算の配分として、明らかに税の分配の不公平が生じているこの現状の対策として、家庭給付制度を創設するべきだと考えております。 また、これについては、本年度より鳥取県が、県では全国初の取り組みとして導入を予定しております。ヒアリングを行いましたが、これは鳥取県として家庭給付制度を既に取り組んでいる自治体があったことを踏まえて、知事と自治体の首長との懇談、外部有識者の議論を経て、子育て政策をより広げることなどを目的として、１歳児未満を対象として鳥取県として予算化をしたとのことでした。 鳥栖市での今後の待機児童対策としても大いに参考になる事例であると考えておりますが、この家庭への給付制度についての認識をお尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 保育所等を利用せず、家庭保育を行う世帯に対する給付制度の創設について申し上げます。 現在の保育制度に関しましては、保育を必要とする世帯に対して、それぞれの児童が必要とする保育の量の範囲内において、本市の責務において保育を実施しているところでございます。 そのため、待機児童等が発生している状況下において、家庭保育者に対する給付制度を創設することによって、保育を必要とする児童が減少することや、待機児童等の改善につながるという効果が期待できるかにつきましては、慎重に調査・検討していくべきであると考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁をいただきました。 慎重に調査・検討していくべきものであると考えているということでありましたけれども、内容を鑑みると、改めて導入をするつもりはないというように認識をしました。ただ、これ経費を考えても低コストになる可能性というのは非常に高くて、子育てのメニューをふやすという点でも大いに期待が持て、さまざまな方が流入してきているこの鳥栖市においても非常に有用なものではないかなと思っております。 園の利用や子育てのニーズについて、突っ込んだ調査・研究をぜひとも行っていただきたいと要望を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、人の心に火をつける人材育成についてということで項目を立てさせていただきました。 本年度の鳥栖市の当初予算では、将来の鳥栖市の土台を改めて構築していくための予算や、現状の市民生活を補完するための予算が主に計上されておりまして、主に市民生活のハードに関わる今後非常に重要である予算が計上されているように私は認識しております。 一方で、佐賀県の予算を拝見しておりますと、ハードの面はもちろんですが、県民の郷土愛や自立心を高め、志を磨いていくような、人に視点を当てたソフト面を充実させるための予算が重要視されているように見受けられます。 鳥栖市は、佐賀県東部を初め、福岡から佐賀県に人を流入させる窓口として、また、九州の拠点として、自立して活躍する人材を若者を中心に育んでいくことが必要ではないかと考えております。 そこで、将来のビジョンや将来の自分を明確に設定すること。団体行動の中で、自分の立ち位置のつくり方を学ぶこと。課題解決に必要な思考力、判断力、表現力を向上させること。意見を発信できるコミュニケーション能力を向上させること。達成感を味わい、さらなる意欲向上を図ること。このようなことを前提として、勤労観や職業観を身につけ、明確な目的意識を持って職につくとともに、仕事を通じて社会に貢献することができるように志を鍛える必要があると考えております。そのための仕掛けづくりを、佐賀県の事業とも連携を行いながら、戦略的に仕掛ける必要があるのではないかという思いから、今回の質問をさせていただきます。 まずは、将来の人材育成についての考え方を教育長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 鳥栖市の将来のまちづくりを担う中心は、ここで育つ子供たちであり、市では「羽ばたけ！ふるさと鳥栖の未来を拓くひとづくり」を教育大綱の基本理念とし、知・徳・体の調和のとれた生きる力を育む教育の充実に努めております。 そうした中で、何と申しましても、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持った子供の育成が不可欠であると考えております。 また、少子高齢化の進展による人口減少時代に突入する中、今後も鳥栖を魅力あるまちとしてさらに発展させ、次世代へ継承していくためには、まちづくりの主役となる人材、さらにグローバル化の中、国際社会で活躍できる人材の育成が大切であると考えております。 そのような中で、教育は人々の多様な個性、能力を伸ばし、地域社会の一層の発展を支える基盤となるもので、特に小学校及び中学校の義務教育の期間は、子供たちの人格形成の基礎をつくる大変重要な時期であると考えております。 学校教育、社会教育、家庭教育がそれぞれの役割を果たし、相互に連携しながら、将来のまちづくりを担う子供たちを育てていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 教育長から御答弁いただきました。ありがとうございます。 鳥栖市から、より広い視点を持った人材を育成することは非常に大切ですし、志を立てることを早い時期に行うことが今後の人生にも大きな影響につながるものだと考えております。 次に、文化、スポーツ、仕事の捉え方についてお尋ねをします。 これらのことについては、学校でもさまざまな機会を通じて事業が行われております。私は、特に幼い時期に、さまざまな分野で最前線で活躍している人や、本物と出会うということは、今後の人生においても価値あることであると考えておりますが、この考え方について、再度、教育長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 議員御指摘のように、文化、スポーツ、また仕事について学ぶキャリア教育において、本物に触れることや、みずから体験するという生活体験、社会体験、自然体験の機会をふやすことは大変重要であると考えております。 そこで、実際に学校現場におきましても、子供たちの発達段階に応じて、さまざまな体験活動を実施しているところでございます。 文化面におきましては、本年度、本物の演劇に触れる機会としまして、劇団四季主催の児童招待公演であるこころの劇場として、ミュージカル「エルコスの祈り」を市内全小学校の６年生と４校の５年生が観劇したところでございます。子供たちの感想からは、ダンスがすばらしく、とても迫力があった、歌がずっと頭から離れませんなど、素直に感動した様子が伝わってきたところでございます。 さらに、教科「日本語」におきましても、例えば、中学校単元「茶道が教えてくれるもの」の中では、茶道の先生に来ていただき指導を受け、実際にお茶席に取り組んだりもしております。 スポーツ面におきましても、地元のプロサッカーチーム、サガン鳥栖による出前授業、広島東洋カープ緒方孝市監督による野球教室はもちろんでございますが、本年度、鳥栖北小学校では、九州電力が運営します
ラグビーチームであるキューデンヴォルテクスの選手に来ていただきタグ
ラグビー教室を実施したところでございます。 また、中学校におけるキャリア教育の一環としまして、望ましい勤労観や職業観を育むために、地域企業等の協力を得まして、市内全中学校で職場体験学習を毎年実施しております。 そのほかにも、理科や科学に対する興味、関心を喚起する目的で、市内全小学校６年生を対象として、近隣の大学教授からの講演、そして、市内全中学校３年生を対象としまして、日本を代表する研究機関である理化学研究所の研究員に来ていただき、理科講演会を実施しております。 このような具体的な体験や事物とのかかわりを通して、子供たちは感動したり、驚いたりしながら、「なぜ」「どうして」と考えを深め、実際の生活や社会、自然のあり方について学んでいきます。つまり、体験は学びの土台、出発点であり、五感を通して対象を知る体験的な活動は、子供たちの思考を活性化させ、学ぶことの喜びや意欲を生み出すことにつながっていくと考えております。 これからも子供たちの発達段階に応じ、学習指導要領に基づき、適切に体験活動を取り入れ、子供たちの生きる力を育んでいきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 私も今の総務文教常任委員会に所属をさせていただいたこともありまして、学校ともかかわらせていただくことが多い中で、鳥栖市の学校がさまざまな活動をされてあることは私なりに認識をさせていただいております。 また、鳥栖市は結構やっぱり土地柄もあって恵まれているなというのもありますし、そこを学校の先生たちも一生懸命つなぎ合わせて、子供たちによい体験をさせているというようなことも認識をしております。ぜひとも学校の枠を飛び越えて、さらなる充実に向けての活動というものをしていただきたいと思っております。 これ、学校の枠だけではなくて、鳥栖市としてもブランドができるんじゃないかなというふうに私は強く思っております。これはまた後ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。 次に、主権者教育についてお尋ねをします。 選挙について、選挙の投票率が伸びない現状があります。これは政治が面白くない、政治にはかかわりたくないよというようなメッセージであると感じておりますし、私自身、一議員として責任の一端があります。しかし、政治の質は有権者の意識次第で変わるものでもあり、人間が２人集まれば、そこには何らかの政治が生じているものであり、あとはどういう意識でかかわっていくかで政治の質が決まるものです。 昨年、一般社団法人鳥栖青年会議所の事業で、
鳥栖西中学校で主権者教育授業が開催され、私も参加をさせていただきました。授業は市長候補となる大学生パネリストが提案した政策の是非を問うことで模擬選挙を行うという内容でしたが、質疑応答の時間は大変盛り上がりまして、時間が足りなくなる状況でした。生徒たちからは、さらなる提案も上がったりしておりました。 この現場を見ていると、大人は子供たちの能力を実は過小評価していて、生徒は能力を持て余しているんじゃないかなというふうにも思われ、鳥栖市や九州のまちづくりに対しても提言できる素地を生徒たちは十分に持っているようにも感じました。ここの部分をいかに引き上げていくのか。ここの仕掛けづくり、非常に大切であると考えているんですけれども、いかがでしょうか、教育長にお尋ねします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 将来の有権者である子供たちに対して、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成するという主権者教育の理念はとても大切なもので、学校教育におきまして重視している項目の一つでもあります。 特に社会科におきましては、国際社会に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者としての必要な公民的資質の基礎を養うことを狙いとしまして、小学校では６年生において国会の働きという題材で選挙の仕組みを学び、選挙の大切さについて考える学習を行っております。 また、中学校では３年生の公民で、日本の民主政治や地方自治の仕組みを学習することにより、国民として積極的に政治に参加することの大切さを学習し、将来を担っていく社会の形成者としての主体的な判断力の育成を図っております。 また、学級活動や生徒会活動、総合的な学習の時間、さらに地域におけるボランティア活動などを通じ、実社会への参加意識の高揚、市民としての主体的な自立した判断力などを育成していく教育活動を進めております。 そのような中、本年度、議員からも御紹介がございましたが、鳥栖青年会議所主催で
鳥栖西中学校３年生を対象とし、主権者教育を実施したところでございます。大学生や市選挙管理委員会の協力も得まして、授業では、市長候補となるパネリストが提案した政策の是非を問う模擬選挙を行うというものでございましたが、生徒たちからは政策提案に対する鋭い質問が出されたり、新たな政策提案がなされたりしたところでございます。授業後のアンケートの結果では、政治に興味を持ったという生徒が70％、投票に行きたいと思うという生徒が81％でございました。 政治の大切さを学ぶとともに、みずからの地域をみずからが考えることの大切さを感じていたようです。また、地方自治の学習の中でも、住民自治が地域をつくるなどの題材では、自分たちで条例をつくってみるなどの学習を取り入れるところもございます。 今後とも学校教育において、学習指導要領に基づきまして、発達段階に応じた形で関係機関の御協力を得ながら、自分たちが生活する身近な地域としての鳥栖市や九州などのまちづくりを考えることなどを通して、主権者としての自覚と社会参画の力を育む教育を推進していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 こちらにおきましても、さらなる推進をぜひとも進めていただきたいなというふうに思っております。 全国の事例を紹介しますと、岐阜県の美濃加茂市や宮崎県の日南市、長崎県の大村市なんかでは、民間の人たちが学校の中に入り込んで、具体的に自分たちのまちに対する提言を政策レベルまでつくり上げていくということを年間を通した事業として行っております。これは将来のまちづくりや人材づくりについても非常に有益なものであると思っており、鳥栖市においてもここまで、といいますか、こういったことをぜひとも検討いただけないものかというふうにも思っております。 また、今回、教育長に今お尋ねしましたけれども、大人はよく子供に夢を語れと、君の将来の志は何なのかと聞くんですけれども、じゃあ、一体それを言っている大人はどんな夢持ってんだというところも非常に重要であって、ここがなければ若い人たちに思いなんか流れていくわけはないと思っております。ここの部分というのは、批判する気は全くないんですけれども、鳥栖市としても、鳥栖市を運営しているのは市役所であって、じゃあ、市役所の人たちがどういった思いを持って日ごろの業務に当たっているのか、これは管理職の人たちがまずしっかりと思いを持ってもらって若い人たちにつながっていく、こういった流れは非常に大切ではないかと思っております。ここについても、また後ほど市長にお尋ねをしたいと思っております。 続いて、今、教育分野についてお伺いしましたが、次に、市民活動についてお尋ねをしたいと思います。 鳥栖市には多くの市民団体が今あります。より効果的な研修を継続して行うことで、活動するそれぞれの人の思いを形にしながら、将来的には地域の中で経済を循環させていくための自立を促す研修が今以上にさらなるレベルで求められていると感じています。 先日開催されました中心市街地活性化事業の研修において、北九州の秘密基地の方々をお迎えしまして、「集めて混ぜて繋げて尖らせる」というコンセプトで人材育成事業が行われました。こういった事業を単発ではなくて継続的に行うことで、まち全体をチームとして捉えて、集団多発的に事業が湧き上がってくる、そういった仕掛けが必要ではないかと考えておりますけれども、市の認識をお伺いいたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 市民活動の拠点施設といたしまして、市民活動を支援する目的でフレスポ鳥栖内に設置されております、とす市民活動センターは、中間支援組織としての活動を開始されまして10年となります。 とす市民活動センターでは、市民活動を実践する市民や市民活動団体、さらにはこれから市民活動を行おうとする人々が日常的に出会い、交流し、情報交換を行う中で、さまざまな連携を生み出すための事業を実施されております。具体的には、団体間の連携の場であり交流サロン的機能を持つクローバーカフェや市民フェスタ、市民活動団体交流会などの交流の場の提供づくり、ＮＰＯの活動に役立つ情報支援・アドバイス、企業のＮＰＯ支援や協働に関するアドバイス、地域のリーダーやボランティアなどの人材育成などに取り組まれているところでございます。 また、市民活動センターを運営されている特定非営利活動法人とす市民活動ネットワークと民間の企業との協働により地域交流の活動拠点として、まちづくりスポット鳥栖が昨年７月にフレスポ鳥栖内に開設されました。まちづくりスポット鳥栖ではソーシャルビジネス、いわゆる自然環境、貧困、高齢化社会、子育て支援などといったさまざまな社会的課題を市場として捉え、ビジネス的手法を用いた経済活動を通しまして問題解決を行う事業の支援に取り組んでおられます。 このような状況の中、市民活動団体の人材育成の取り組みとして、とす市民活動センターでは、市民活動団体を担っていく人材を育成するために、クラウドファンディングなどの資金調達の方法や助成金情報の集め方を学ぶ資金調達講座、活動を広くＰＲするためのチラシのつくり方のポイントを学ぶ広報講座などを開催されております。 また、まちづくりスポット鳥栖での人材育成の取り組みといたしましては、総務省地域力創造アドバイザーやコピーライターなど、さまざまな分野の講師をお招きし、人材育成のための講座やイベントの開催などの取り組みがなされているところでございます。 さらに、とす市民活動センターとまちづくりスポット鳥栖が他の民間団体との共催で、事業計画づくりや資金調達などの講座を開催されております。 議員御指摘の自発的、多発的な事業展開につきましては、平成29年度当初予算案として提案させていただいておりますが、一般社団法人自治総合センターのシンポジウム事業を活用いたしまして、市民活動活性化シンポジウムの開催を考えております。「私たちの好きなまちは、私たちでつくろう」をテーマに、市民協働、市民活動のこれまでの10年を振り返り、また、これからの市民活動をさらに充実させ定着させるために、市が目指します市民協働のまちづくりの重要な役割を担う市民活動団体、市、そして中間支援組織でございます、とす市民活動センターのこれからの市民協働の考え方や方向性につきまして、パネルディスカッションや研修会等を開催し、市民の方、市民活動団体の皆様とともに考え、ともに学んでまいりたいと考えております。 また、とす市民活動センターやまちづくりスポット鳥栖における市民活動の支援にも広がりが出てきておりますので、これらの動きが新たな人材の掘り起こしにつながるものと考えております。 これらの連携によります研修会やイベントの開催を通しまして、さまざまな思いや意見を持った人々が出会い、そして同じ志を持つ仲間同士が連携を図ることによりまして、市民活動や事業活動への活性化へとつながり、また、行政と市民活動団体との連携も深まり、その中で自発的、多発的な事業展開が期待されるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 民間との連携も含めて、ことしはさらに充実した事業をいろいろと展開されるということで、事業の具体的な御紹介等をいただきました。方向性としては私が思っているものとも大筋一致しているなと思いながら聞かせていただいておりました。あとは自発的な市民が自分たちでこういった事業を構築していくというレベルにいかに持っていくのかというところが本当に期待されてなりませんし、私もそのことについてはしっかりと個人的にもやらせていただきたいと思っております。 それで、今後の展開として、自立した活動を支援していくというのはもちろんなんですけれども、やっぱり先ほども申し上げました公益経済の視点といいますか、いかに事業として組み立ててお金を循環させていくのか、地域の中で、そういったことをどのように構築するのかというのが大切だと思います。ですので、そういったビジネスマッチング、どのように行うのか、これも大切な視点であると思っております。 先ほど北九州の秘密基地の事例を挙げさせていただきましたが、やはりそこにいた人がいて展開されている事例であります。じゃあ、鳥栖市においてこの事例がそのまま当てはまるのかといったら、当然そうではないわけで、鳥栖市らしいものというものが、これから醸成されていくものだと思いますし、そういった人材が発掘されることを期待していかなければなりません。そういった点でも今後の活動にも注目をさせていただいております。私自身もしっかりとやらせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続いて最後の質問に移りたいと思いますが、私、昨年末、別府市を訪問してまいりました。全国で報道されました御当地の温泉を活用した地方創生策として、「湯～園地」、温泉の遊園地について、市長からレクチャーや予定地の見学等をさせていただきました。これは広告動画の作成に500万円かかったそうですが、一気に100万アクセスを超えて、費用対効果としてはもう億単位いっているということでした。さらには、この湯～園地の建設資金の一部として、クラウドファンディングで寄附金として1,000万円を既に到達しております。また、立命館アジア太平洋大学と行政が連携しまして、組めるまち、組みたいまちとして、外国人と地元の人たちが共存しながら自治体が成り立っております。 一方、鳥栖市においては、交通の要衝としての地位は確立をしておりますけれども、まだまだやれることがあるのではないかと感じて、もったいないなあというような可能性をまだまだ秘めているように思っています。九州における拠点性を生かして、九州の人々を鳥栖に集結させ、あらゆる分野で志を育むことで将来の人材を育成する事業を、行政だけではなくて民間の方々ともしっかりとタッグを組むことで、どこにも負けない力が発揮されるように感じております。 以前、多くの議論はありましたけれども、ラ・フォル・ジュルネが開催されました。この際、広範囲から５万人以上の来場者がこの鳥栖市に訪れていただきました。もっと民間との連携を行うことで、一流の人や物に触れる人材育成や、鳥栖市の地域発展にも役立つ継続的な事業を行うことができるように感じてなりません。そういった意思というのはどのようにお考えでいらっしゃるんでしょうか。鳥栖市は全国的に先駆けてこういったことを行わなくてはならない使命があると私は思っております。 また、民間にはこのような人材育成や事業構築を得意とする人々が多く存在をしております。単発での講演会などで事業を開催をさまざましておりますけれども、民間の有志の人たちとタッグを組むことで、長期的な視点に立って、子供たちや市民を一流の人たちとより多く触れさせながら、感性を育んでいく仕組みが必要ではないかと痛切に思っているのですけれども、市長の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えをいたします。 さまざま御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 私たちが果たしていける役割、果たしていくべき役割は何なんだろうといつも思っておりまして、その意味では多様な人が行き交うこの鳥栖市において、いろんな方が出会いをし、そこで新たな気づきがあり、新たな可能性を発見をして、さまざまなジャンルに挑戦をしていこうという気持ちを持っていただける場をたくさんつくっていくことであるというふうに思っております。その意味では将来の人材育成ということを考えますと、できる限り幅広い分野の皆さんに、今まさにその最先端で頑張っていらっしゃる方にお越しいただいて、その皆さんと子供たち、あるいは市民の皆さんが触れ合っていただくことによって、自分ならここができるんじゃないかとか、あるいはここをやってみたいなという思いを持っていただくようなことを取り組んでいきたいなということでこれまでやってきておりますし、これからももっとジャンルを広げながらやっていきたいなというふうに思っています。 例えば、今、毎年、理化学研究所から大体３人の研究員の方にお越しいただいて理系の講演をしていただいています。この出会いは、九州シンクロトロン光研究センターの前所長でございました上坪先生が理化学研究所の要職を兼ねていらっしゃったので、その御縁で実現できたものでございまして、これは理化学研究所として全国にそういった最先端の研究員を派遣するというのは、日本広しと言えども鳥栖市だけでございまして、ここは非常にありがたいことだろうというふうに思っています。この中には数年前お越しいただいた森田先生は、議員御承知のとおり、アジアから初めて元素の命名権を得た113番目の元素、ニホニウムの命名権を取られた森田先生もいらっしゃいます。あるいは、それにかかわらず、それ以外にも佐賀県、福岡県を中心として、企業、大学、公設研究機関の産官学で構成されて、材料と力学においての研究会でありますＭ＆Ｍ研究会の皆さんの中からは、特に小学校を中心として、理科の実験を伴うことをやっていただいたりしています。また、スポーツ分野につきましては、先日もお越しいただきましたけれども、広島東洋カープの緒方監督がもう20年ほど子供たちの野球教室をしてくださっておりますし、またサガン鳥栖、あるいは久光製薬スプリングスの選手の皆さんにも直接いろんな運動教室を開いていただいて、直接触れ合う機会をつくっていただいております。大変ありがたいことだというふうに思っております。 また、市独自での取り組みとしましては、市内小中学校で実施しております教科「日本語」、これは豊かな日本語を身につけて、鳥栖市を愛し、次世代を担う鳥栖っ子、これを育成していきたいという思いでやっております。特に日本文化に誇りを持って、堂々と世界と渡り合っていける子供たちになってほしいという思いでございます。 また、議員から御提案いただきました大規模イベント等の開催でございますけれども、これからもさまざまなチャンスがありましたら取り組んでいきたいというふうに考えております。 九州の拠点都市として、将来に向けた取り組みということでもございますけれども、九州では初となります世界最先端の重粒子線がん治療施設でございます九州国際重
粒子線がん治療センターが立地をしておりまして、九州各地や全国にとどまらず、海外からもこの件については注目を浴びております。そのほかにも、シンクロトロン光研究センター、産業技術総合研究所九州センターといった最先端の研究施設が立地をしておりまして、ことし１月にはこの３者と本市を含めまして４者で包括的な連携・協力に関する覚書の締結を行ったところでございます。今後、半年ぐらいの間に具体的な取り組むテーマを決めて具体化をしていこうということで話をしておりまして、どんなものが出てくるか非常に楽しみにしているところでございます。 今回の取り組みによりまして、官民が運営をします各施設が連携をさらに深めて、最先端技術が集結する地域の強みを生かして、新たな産業開発、あるいは産業分野の創出が図られて、企業誘致や地方創生につながることを強く期待をしております。何かものを始めるんだったら鳥栖に行けということが出てくるぐらいにやっていければ非常にありがたいと、こういうふうに思っております。 また、サガン鳥栖、久光製薬スプリングスといった全国的なプロスポーツチームの本拠地でもあるなど、今後とも本市の拠点性を高めてまいりたいと考えております。 このようなさまざまな拠点機能を初めとする地域の特性を生かして、これまで整備をしてきました資源、あるいはソフト資源をうまく組み合わせて、次世代につながる戦略的な政策も私自身これから知恵を絞ってまいりたいというふうに考えております。 以上、御理解をお願いいたしまして、お答えといたします。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 やっぱり市長からこう言っていただくと、さまざまなものがあるというのを改めて認識をさせていただきました。 ただ、現場の実感として思うのが、いろいろな九州の拠点になる、日本の拠点になるようなものがたくさんあって、鳥栖にはそういった方々が来られていることもみんな知っているんです。でも、現場レベルで、何と言えばいいんでしょうか、ニュースが少ない。鳥栖市の他のまち、周辺の自治体と比較してみますと、いわゆる地方消滅可能性都市と言われているようなレッテルを張られている自治体もありますけれども、そういったところのほうがニュースがどんどん出てきているんですよね。 一方、じゃあ鳥栖市でさまざまな方が来て、そういった、今度もサガン鳥栖やります、市民デーあります、また、ほかにもいろいろあります。でも、じゃあ、もっと現場レベルに落とし込んだ話題が出てきているのかというと、なかなか苦しいものがあるんじゃないかなというのを私これ、実感として思っております。 ラ・フォル・ジュルネのお話さっきさせてもらいましたけれど、それの効果として、アウトリーチ事業として、そういったプロの演奏家が各地域を回っているという事業がありまして、これはラ・フォル・ジュルネが一つの効果だったんじゃないかなと思っているんですけれども、そういった波及効果というものがもっと地域にあってもいいんじゃないかなというふうに思います。 それと、あと見せ方、見せ方をぜひとも構築していただけないものかと思っております。まあまあ議会とちょっと関係ない話ではあるんですけれども、ことし橋本市長10周年じゃないですか。在籍10周年なんですけれども、ぜひとも裏目標として、橋本市長が10年歩んできたからこそ、こういう事業が成り立ちましたというものがあったら、ニュースとしても取り上げられますし、話題の構築もしやすい。そういった機会に乗じて、今さまざま行っている事業をしっかりとスキームとして組み立てて発信をしていくことで、鳥栖はこげんおもしろかとばいというのを、ちゃんとシナリオを立ててさまざまな人に落とし込むことができる。こういったことを、もう一歩進んだところでできるんじゃないかなと思っております。 今、さまざまなことを橋本市長からも御意見いただきました。それは大いに納得するものであります。そこをもう一歩進める仕掛けづくりというのは、行政の人たちが日ごろいろいろ御尽力されているのは私も私なりに認識をさせていただいておりますが、あらゆる人の手を借りながら、あらゆる人を巻き込みながら進めていくということが、これからの鳥栖市にとって非常に有益なものであると申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後０時５分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、森山林議員の発言を許します。森山議員。
◆議員（森山林） 〔登壇〕 自民クラブの森山でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、九州国際重
粒子線がん治療センター、愛称はサガハイマットでありますので、以後は、サガハイマットと言わせていただきます。 それでは、サガハイマットに関する質問をさせていただきます。 サガハイマットは平成25年５月に開設され、同年８月より治療が開始されました。今日、当初予定していた患者数を大きく上回り、順調に推移しているようであります。まずは安心をしているところであります。 今日までの治療患者数の推移を見てみますと、計画では１年目は200人、２年目は400人、４年目以降は800人と想定されていたわけでありますが、実績は２年目の平成27年６月末現在で治療患者数849人、昨年、３年目の５月末現在で1,413人であります。このまま順調に推移をしていくことを願うものであります。 さて、サガハイマットの開業については、御案内のように150億円の事業費に対して資金調達が難航し不安な船出であったわけであります。その中で鳥栖市としては、鳥栖ならではの支援として、平成22年７月の300万円の出捐金から、施設用地として1.1ヘクタール、金額に直しますと約７億5,000万円、30年間の無償貸与と。九州重粒子線施設管理会社と佐賀国際重粒子線がん治療財団に対する20年間の固定資産税等の免除として約14億6,000万円。さらに追加として、施設のスムーズな立ち上げに寄与することを目的として、施設整備補助金５年間で４億5,000万円を平成25年から各１億円ずつ補助し、ことしが残りの5,000万円と、最終年度であります。 そこで、平成25年５月の臨時議会以降の資金収集の状況と平成29年度のがん治療センター施設整備補助金への700万円の減額について質問をいたします。 残余の質問は質問席でさせていただきます。
○議長（中村直人） 松雪
企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 平成25年５月の臨時議会以降の資金収集の状況についてでございますが、資金収集の具体的な活動といたしまして、関東や関西への出張の際、進出企業への本社訪問、佐賀県内や福岡県など近隣の企業へ訪問を行い、重粒子線がん治療プロジェクトの趣旨説明から始まり、寄附等のお願いをしてまいっているところでございます。こうした取り組みの結果、平成25年５月の臨時議会以降、現在までの寄附金等による資金収集額といたしましては、約4,700万円となっているところでございます。 つきましては、本市議会定例会にて提案しております平成29年度鳥栖市一般会計予算におきまして、現時点での資金収集額を九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備補助金に反映させまして、当初、債務負担行為として設定しておりました平成29年度支出予定額5,OOO万円から資金収集見込み額としておりました4,OOO万円を700万円オーバーしていることから、4,300万円を予算案として提案しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 次に、サガハイマットへの支援につきましては、20年、30年と将来に相当な税金を市民に負担をかけるわけでありますので、資金収集については今後もさらに続けていただければと思っております。 また、以前から市長は何度もサガハイマットへの追加支援とともに、これを行うということを真摯に受けとめておりますということを言われておりますけれども、今後も一つ腹を据えて市政運営を行っていくということであるかとは思いますが、市長のほうから何か答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 森山議員のサガハイマット支援についての御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖ならではのサガハイマット支援につきましては、誘致に関する要望を行うに当たりまして、民間企業等の資金を中心といたしまして収集していくことを鳥栖市の方針として決定したものでございます。 しかしながら、当初の計画どおり資金調達ができず、結果的に本市の支援が拡大したことにつきまして、これまでもお答えしてまいりましたように、真摯に反省をし、おわびを申し上げる次第でございます。 平成25年５月の臨時議会以降、さまざまな機会を通じまして、九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備補助金の削減に向けまして、企業等への支援要請を重ね、ハイマットヘの資金収集に努めてまいりましたが、700万円の減額にとどまっている現状を鑑みますと、努力が足りなかったと言わざるを得ないかもしれません。 平成29年度につきましても、引き続き4,300万円の補助金の減額に向けて精いっぱい資金収集に努めてまいりたいと考えております。また、平成30年度以降につきましても、立地自治体といたしまして、サガハイマットの安定的な運営に資するため、サガハイマットの普及促進、支援要請をできる限り行ってまいりたいと考えております。 以上、御理解をよろしくお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございました。 ひとつ今後ともサガハイマットの普及促進、それから支援要請をよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、平成25年８月から治療を開始し、今年１月までの治療患者数、並びに居住地別患者数についてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 松雪
企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 治療患者数の状況といたしましては、平成25年８月から治療を開始し、平成29年１月末現在までの治療患者数は1,830人となっているところでございます。地域別に見てみますと、福岡県が925人、佐賀県が319人、長崎県が141人、熊本県が126人、大分県が74人、山口県が71人、宮崎県が64人、鹿児島県が43人、その他が67人となっており、福岡県が全体の約半分を占めており、佐賀県につきましては全体の約17％となっているところでございます。しかしながら、人口比で福岡県と佐賀県を比較いたしますと、福岡県は約O.O18％、佐賀県は約O.039％という状況でございます。 また、鳥栖市民の治療患者数につきましては、鳥栖市在住でサガハイマットで治療された方の全てが、市が実施しております、がん先進医療治療費助成金の交付を受けていると仮定いたしますと、本助成金は、平成25年度１名、平成26年度９名、平成27年度10名、平成29年１月末現在７名に交付しており、合計27名の方がサガハイマットにおいて治療されたと推測されるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 次に、治療部位別患者数、並びに今後の治療部位についてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 松雪
企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 サガハイマットで行われております治療対象部位につきましては、平成25年８月に前立腺がん、同年12月に頭頸部がんと骨軟部がん、平成26年３月に呼吸に合わせて照射する必要のある肺がん、肝臓がん、すい臓がんなどの治療が開始され、今後、食道がんや子宮がんが治療対象部位として予定されていると聞き及んでいるところでございます。 部位別の治療状況といたしましては、治療の多い順に申し上げますと、平成29年１月末現在、最初に治療を開始したこともあり、前立腺がんが1,208人で全体の約66％、２番目に多いものが肝臓がんの181人で全体約の10％、次いで肺・縦隔がんの145人、すい臓がんの99人、頭頸部がんの95人、骨軟部がんの41人、その他61人となっているところでございます。 また、手術が適さない骨軟部がんにつきましては、重粒子線治療の効果が認められ、平成28年４月から公的医療保険が適用となり、治療における自己負担額の軽減が図られたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 次に、本市が実施しております、がん先進医療治療費助成の交付の状況、また、佐賀県が行っている治療費助成制度についてお伺いをいたします。
○議長（中村直人） 松雪
企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 本市が行っておりますがん先進医療治療費助成につきましては、平成25年10月１日以降に、国内の医療機関でがん先進医療の治療を開始した鳥栖市内在住１年以上の方が対象であり、助成額といたしましては、がん先進医療の治療費の15分の１以内で20万円を限度額といたしております。交付状況といたしましては、平成25年度１名、平成26年度10名、平成27年度10名、平成29年１月末現在７名に交付しており、合計28名の方へ559万2,200円の助成を行っているところでございます。内訳といたしましては、１名の方が陽子線治療、27名の方がサガハイマットでの重粒子線治療を受けられた方でございます。 現在、サガハイマットにおきましては、２つの治療室において治療を行っているところでございますが、３室目の治療室が平成29年度から治療開始予定とされておりまして、３室目は、３次元スキャニング装置を備えた治療室であり、細いビームでがん病巣を一筆書きで塗り潰すように照射できるため、より大きく形状がいびつながん病巣にも治療が可能となるとのことでございます。 ３つの治療室で治療が開始されますと、今までより多くの患者さんの治療が可能となることから、市が実施しております、がん先進医療治療費助成金の予算につきましても、本年度予算から100万円増額した300万円を平成29年度当初予算案として提案させていただいているところでございます。 次に、佐賀県のがん先進治療費助成制度につきましては、平成25年10月１日以降に、国内の医療機関でがん先進医療の治療を開始した佐賀県内在住１年以上の方が対象であり、助成額といたしましては、がん先進医療の治療費の10分の１以内で限度額30万円となっております。助成状況といたしましては、平成29年１月末現在、助成件数342件、助成額9,545万5,620円となっており、サガハイマットに限定いたしますと302件、9,060万円となっております。 さらに、がん先進医療を受ける際、治療費を金融機関から借り受けた場合に、その利子を補給する制度もございます。この制度につきましては、福岡県においても実施されている制度でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 患者数の状況は、１月末で1,830人ということは、ことし４年目は新しい治療室もでき、治療対象部位も食道がんや子宮がんが加わる予定であるということでありますので、さらに充実した治療ができるものと期待するものであります。 また、地域別に見ると、佐賀県内はもちろん九州全域、遠くは中国、四国、関東、北海道からも患者が訪れるなど、サガハイマットの全国的な知名度が高まっていることを実感しておるわけでございます。 今後さらに、佐賀大学、九州大学、久留米大学を初めとする九州内の大学病院との連携をとり、また、大学病院以外の他の医療機関や医師会との連携も深め、この地の利を生かし、九州の医療が一つになり、さらなる飛躍を期待するものであります。 最後に、サガハイマットの今後の取り組みについてお伺いをします。 鳥栖市としては、これまで多くの税金を投入しているわけであります。これからの新鳥栖栖駅周辺のまちづくりはどのように考えられておられるのか。サガハイマットを核としてのまちづくりはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えをいたします。 新鳥栖駅周辺は、九州全域を視野に入れた鳥栖市の新たな玄関口であり、多くの人が集まる観光・交流拠点として、地域特性を生かした魅力ある拠点形成を図って行く必要があると考えております。 交流人口拡大を図るため、新鳥栖駅前に立地をいたしますサガハイマットとも連携をした取り組みを進めることとしているところでございまして、周辺都市との医療連携、学会等の開催、高度医療技術の連携、九州内大学病院等との連携などへの展開が期待されております。 また、本年１月に本市に拠点を置きます最先端の研究施設でございます産業技術総合研究所九州センター、九州シンクロトロン光研究センター、サガハイマット、そして鳥栖市において包括的な連携・協力に関する覚書を締結したとろでございまして、４者のさらなる発展のため、協力可能な分野において具体的な連携・協力を実施することで、学術の振興及び地域社会への貢献を目指していこうとしております。 先ほどもお答えをいたしましたように、この半年ぐらいの間で、新たな具体的な目標を定めようということでもございまして、大いに期待をしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 今後、さらにこのサガハイマットを核として、そしてまた、サガハイマットと連携をしたいろんな取り組みを進めていただくことをお願いしまして、次の質問をさせていただきます。 次に移りたいと思います。 次に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。 御承知のようにマイナンバー制度は、一昨年の平成27年10月５日に、いわゆるマイナンバー法が施行され、これにより日本国内の住民票を有する全ての方に対して、１人に１つの12桁の個人番号を付すことになったものであります。このマイナンバーは、行政の手続の簡素化、効率化を図り、また国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するためのものとされております。 さて、現在、このマイナンバー制度の推進のために、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの普及が進められており、本市におきましても昨年２月から、本人の申請によりまして、マイナンバーカードの交付が開始されてきたわけでございます。 それから、ちょうど１年を経過いたしますが、この間、国がマイナンバーカード発行業務等を委託しております地方公共団体情報システム機構の管理システム等の不具合が相次いで発生したこともあり、国内全体でのマイナンバーカード発行枚数割合は８％程度と伸び悩んでいる状況であります。 そこで、この１年を経過した現在の本市及び県内におけるマイナンバーカード交付状況をお伺いいたします。 また、本年２月１日からは、本市でもコンビニ交付サービスが開始されたわけでございますが、２月１日以降、どれくらいのマイナンバーカード申請があったのかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 まず、マイナンバーカードの本年１月末現在の交付状況についてでございますが、県内20市町の平均交付率が約6.2％、本市における同時期の交付率は約7.O％となっております。なお、本年２月末現在の本市の交付率は、約7.3％となっているところでございます。 次に、コンビニ交付サービスを開始いたしました２月１日以降のマイナンバーカードの申請件数につきましては、２月末現在で263件となっております。 なお、コンビニ交付サービス開始前の状況ではございますが、本年１月、１カ月間の申請件数が212件となっておりまして、昨年10月から12月までの３カ月間の１カ月当たりの平均申請件数164.6件を大幅に上回っております。このことは、本年１月６日に、コンビニ交付サービス開始をお知らせいたしますチラシを全戸に配布するなど、広報に努めてきた結果ではないかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 次に、証明書のコンビニ交付サービスの具体的な内容について５点ほどお尋ねをします。 まず、１点目は、利用できるのはどの店舗なのか。２点目、発行できる証明書の種類はどのようになっているのか。３点目、手数料等はどのようになっているのか。４点目、利用できる時間はどのようになっているのか。５点目、戸籍証明に対応できるとのことであるが、住所が異なっていても本籍地が鳥栖市であれば、どのような手続をとることで取得できるのか。 以上、５点についてお伺いいたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 １点目のコンビニ交付サービスを利用できる店舗についてでございますが、全国のマルチコピー機を設置しておりますコンビニエンスストアやスーパーなどで、コンビニ交付サービスに参加している店舗が対象となっておりまして、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなど、全国の５万店舗以上で御利用いただけることとなっております。 ２点目の発行できる証明書の種類についてでございますが、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の記録事項証明書、戸籍の附票の写しの４種類でございます。 ３点目の発行手数料についてでございますが、市民課の窓口で発行する場合と同額となっておりまして、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しは１通300円、戸籍の記録事項証明書は、１通450円となっております。 ４点目の利用できる時間についてでございますが、住民票の写し及び印鑑登録証明書につきましては、土曜、日曜、祝日を含めまして、午前６時30分から午後11時まで御利用いただけます。 また、戸籍の記録事項証明書及び戸籍の附票の写しにつきましては、平日の午前９時から午後５時まで御利用いただけます。 ただし、年末年始の12月29日から翌年１月３日まで及びシステムメンテナンス日につきましては、御利用ができないこととなっております。 最後に、鳥栖市に本籍があって、鳥栖市以外に住所がある方がコンビニエンスストアで戸籍の記録事項証明書や戸籍の附票の写しの交付サービスを利用される場合の手続でございますが、事前に住所地と本籍地を関連づけるための利用登録という手続が必要となります。 この利用登録の申請につきましては、コンビニエンスストアに設置されておりますマルチコピー機、または御自宅のパソコンから申請することができます。 利用登録の申請をしていただきますと、その情報が、随時、本市に送信されてまいりますので、申請情報を受信した場合、開庁日であれば即日、土日祝日に受信したものにつきましては、翌日の営業日等に内容確認後、利用登録処理を行っております。 ただし、コンビニエンスストアのマルチコピー機に、この登録情報が反映されるまでには、申請していただいてから５営業日がかかるため、利用登録の申請後、即日の交付はできませんので、その旨の周知を図っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 次に、マイナンバーカードの普及促進策についてお尋ねをいたします。 マイナンバーカード交付開始から１年の間、マイナンバーカードを市民の皆様に広く知っていただき、利用していただくために、どのような普及促進の方法、ＰＲの方法を実施したのか、具体的な対応内容についてお伺いをいたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 マイナンバーカード普及促進のための対応といたしましては、市報及びフリーペーパーへの周知記事の掲載、ケーブルテレビのテレビ広報とすによる広報、広報チラシの全戸配布、啓発グッズの窓口配布、住民票の写し等の時間外交付を予約された方へ広報チラシの配付、戸籍の記録事項証明書や戸籍の附票の写しの郵送請求者の方への広報チラシの同封、市内コンビニ店舗での証明書コンビニ交付サービス開始セレモニーの開催、市庁舎及びサンメッセ鳥栖等庁外施設にコンビニ交付サービスをお知らせするのぼり旗の設置、市民課窓口へのコンビニ交付開始横断幕の設置などによりまして、マイナンバーカード交付促進及び証明書のコンビニ交付サービスについての周知を図っているところでございます。 また、マイナンバーカードの交付申請につきましては、郵送による申請が煩雑という市民の方の御意見もございましたので、マイナンバーカードの申請が直接できる証明写真機を市役所内に設置するなど、申請率の向上を図っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 次に、国においては、マイナンバーカードの利便性を向上させることで、マイナンバー制度の浸透やマイナンバーカードの普及促進を図る施策を講じているようでありますが、マイナンバー制度に関する今後の国の動きはどのような状況であるのか、また、本市における今後のマイナンバーカード普及について、どのような施策、方法を考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 マイナンバーカードの利活用についての国の施策といたしましては、今年７月から運用が開始される予定のマイナポータルや、図書カードとしての利用などが挙げられております。 マイナポータルでは、利用者が自分の状況に応じた子育て情報の検索が可能となりまして、また、個人の状況に応じた行政からの情報が自動的に届くなどの子育てワンストップサービスを初め、民間との連携を含めましたさまざまなサービスが順次開始される予定となっております。 本市といたしましても、国の動向を注視しつつ、証明書のコンビニ交付サービスの広報、周知のさらなる拡大を図ることや、マイナンバーカードの申請ができる証明写真機の活用についても一層の周知等を行うことによりまして、マイナンバーカードの取得を促進させてまいりたいと考えております。 今後も、情報政策課との連携を密にしながら、マイナンバーカードのさらなる利活用の方法等について検討してまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 いずれにいたしましても、新聞報道によりますと、昨年12月15日現在、コンビニ交付サービスができる自治体は全国1,741市区町村のうち291自治体となっておりまして、２割にも満たない状況であります。本市のように、本年２月にコンビニ交付サービスが開始するなど、コンビニ交付実施自治体数は増加しているとは思われますが、一層の利便性を実感できる施策が必要であり、そのことがマイナンバーカードの普及には不可欠であるものと考えております。 昨日の新聞ですけれども、佐賀市も７月より普及促進に向けていろんな施策を講じられるようであります。本市におきましても、今後もマイナンバーカードを持つことの利点やサービスをふやし、さらなる交付枚数の増加のために努めていただくことをお願い申し上げます。 最後になりますけれども、この場をおかりしてですが、種村副市長におかれましては、本年３月末をもちまして県へ復帰されるとお聞きをいたしました。平成27年の７月より今日まで、鳥栖市の市政発展のために多方面にわたり御教示をいただき、また県とのパイプ役としてお力添えをいただきまして、まことにありがとうございました。 昨年、私は６月議会の一般質問におきまして、種村副市長には県で培われた施策推進のノウハウを生かしていただき、強力にいろんな提案をしていただくようにお願いをしたわけであります。まだまだ道半ばであったのではないかと思います。今日、鳥栖市では大型事業、道路行政はもちろんですけれども、多く進めておりますので、今後も側面的に鳥栖市の発展のためにアドバイスをいただければ幸いでございます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後１時46分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成） 〔登壇〕 天桜会の江副でございます。 「まちづくりの主役は市民です」、これは今さら言うまでもなく、第６次総合計画の基本理念です。この計画策定に当たり、私は平成23年、総合計画基本構想特別委員会の委員として、また、平成28年、総合計画後期基本計画策定特別委員会の委員としてそれぞれ審議に参加させていただきました。 そうしたこともあってか、その総合計画冒頭での市長の挨拶にあります「まちづくり－それは、そこで暮らし、働き、活動し、学ぶ市民一人ひとりが、「どんなまちにしたいのか、そのために何が必要か、何ができるか」を自ら考え、行動することです。」という橋本市長の呼びかけには大いに共鳴するところがあります。 今回は、通告にありますような諸問題、諸課題を通じて、まちづくりの主役は市民ですという理念とその現実、それを底流として議論させていただきたいと思います。 まず初めに、高速道路利便増進事業についてです。スマートインターと言ったほうがわかりやすいかもしれません。 平成29年度、新年度予算として520万9,000円計上されています。アクセス道路予備設計委託料がその主なもので、鳥栖市の負担分として全体の４分の１、その金額とあります。 道路設計は概略設計、予備設計、詳細設計と進むのが通例ですが、今回の予備設計に対して、そもそも概略設計はあるのでしょうか。また、あるとすれば、その発注元はどこになるのでしょうか。御答弁ください。 残余の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 高速道路利便増進事業で取り組みますスマートインターチェンジの設置につきましては、議員御承知のとおり、企業立地の促進や地域雇用の拡大など地域の産業振興、さらには周辺道路などの交通混雑緩和など多様な効果が期待されることから、これまで（仮称）味坂スマートインターチェンジにおいて、地元である小郡市、鳥栖市、福岡県及び佐賀県の４自治体に加え、オブザーバーとして国土交通省九州地方整備局を交えて、設置に関する検討会を行ってまいりました。 この検討会を開催するに当たりまして、（仮称）味坂スマートインターチェンジの設置を検討するための基礎資料が前提として必要でありましたことから、事務局である小郡市において概略設計を作成されているところでございます。 このため、（仮称）味坂スマートインターチェンジの設置にかかわる準備段階の調査として、予備設計などにかかわる費用を本議会で御審議をいただくこととしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） まず、２点確認させていただきます。 まず、この事業が（仮称）味坂スマートインターチェンジであるということ、そして、小郡市が作成した概略設計を前提としているということでございました。 昨年11月28日、小郡市役所で鳥栖市議会、小郡市議会の合同勉強会がございました。福岡県の地元県議の御紹介として、前福岡国道事務所の所長さんから詳しい御説明をいただきました。お話を聞いておりまして、小郡市、福岡県から見た概略設計、やるなと私は思ったところでございます。 その場でいろいろ御質問もさせていただきまして、最終的に、鳥栖市議会、小郡市議会ともに課題の整理をすべきだというところの総括でその会は閉じさせていただいたと私は思っております。 もともと概略設計は、ルートの可能性検討として３つの案を比較検討するために出されるものだということでございます。今回の予備設計はその比較検討した中で、選ばれたルート、そのルートの中心線を出してより詳細な調査をするためのものでございます。 先ほどの答弁にございましたように、設置に向けた準備段階、次の段階に向けた調査だということでありますけれども、まずは鳥栖市のことをよくわかっている鳥栖市が描く、鳥栖市としての概略設計は必要じゃないんでしょうか。御質問いたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 （仮称）味坂スマートインターチェンジの設置を検討する九州縦貫自動車道周辺は、県境をまたぐエリアといたしまして、本市及び小郡市が混在する地域でございます。 このため、地域特性を理解する両市を代表して、事務局である小郡市が作成された概略設計をもとに、これまで小郡市、鳥栖市、福岡県及び佐賀県の４自治体において、（仮称）味坂スマートインターチェンジの設置に関する検討会を行ってきているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） 鳥栖市には概略設計がないというまず御答弁。そして、スマートインターチェンジの設置が県境をまたぐエリアとして、本市及び小郡市が混在する地域という、非常に曖昧といいますか、お話で御答弁されるんですけれども、これは最も北寄りの案で考えているという御答弁ということでございます。 ３つの案、その中の最も南寄りの案、それが最初の案、名実ともに（仮称）味坂スマートインターということでございます。 もし鳥栖市が概略設計するならば、インターチェンジ、長いアクセス道路をとらなくちゃいけないような鳥栖市、そちらのほうにインターチェンジがあるパターンも考えていいんじゃないか、私はそう思います。 それでは、当初からある太宰府インター、鳥栖インター、久留米インター、皆さん御存じだと思いますけれども、そして、その後できた近隣のインターチェンジ、筑紫野インター、広川インター、これは開発インターと言われるものです。また、みやま柳川インター、これは地域活性化インターと言われるものです。そして、今話題になっていますスマートインター、その共通点と違いについて御説明ください。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 既存の高速道路におきまして新たにインターチェンジを追加する場合におきましては、大きく３つに分類されます。１つ目は開発インターチェンジ、２つ目は地域活性化インターチェンジ、そして３つ目に現在検討を行っておりますスマートインターチェンジがございます。 １つ目の開発インターチェンジは、地方公共団体がつくる第三セクターや公社が資金を供出して設置するものであり、２つ目の地域活性化インターチェンジ及び３つ目のスマートインターチェンジにつきましては、地方公共団体が主体となり設置するものでございますが、スマートインターチェンジにつきましては、ＥＴＣ専用という点におきまして、地域活性化インターチェンジとは異なっているところでございます。 現在、検討を行っておりますスマートインターチェンジにつきましては、周辺環境として、高速道路から接続する幹線道路までのアクセス道路の延長が一定必要となることや、隣接します河川を横断するための橋梁も必要となり、比較的大きな事業費が必要になることは避けられないものと考えております。 一方で、高速道路への新たなインターチェンジの追加により、地域の課題であります慢性的な交通混雑の緩和や、地域経済の発展、さらには大規模災害時の代替ルートとしての活用など、事業の実施により大きな効果が見込まれるものと予想されます。 議員からも御指摘を賜りましたように、今後は、予備設計などを通じて、インターチェンジの形式やアクセス道路の整備内容など、関係機関と十分に協議・検討を行いながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） ４つのほうの、４つのインターといいますか、開発インターと地域活性化インター、スマートインター、その共通はと申しますと、追加でできるインターチェンジ、追加インターチェンジというのが共通で、そして、先ほどの答弁では、ＥＴＣ専用かどうかの違いがあるということでございました。 ここで、スマートインターチェンジとは何ぞやということをもう一回確認したいんですけれども、高速道路利便増進事業とありますように、もともと既設のパーキング、サービスエリア、バスストップ、あるいはアクセス道路、このいずれか既にある施設をちょっとした費用、安い費用で整備するとネットワークとしての価値がぐんと上がってしまうと、いろんな意味で社会に貢献する、あるいは個人が便利になる、そういった事業だということでございます。 もともと国の政策をひもといてみますと、１つのインターチェンジで約20億円、それが200件、合計4,000億円の国の政策でございます。 先ほどＥＴＣ専用かどうかという違いがあるということでございましたけれども、あとよく引用されるところで、一旦停止すべきかどうかという違いがございます。スマートインターは、料金所のその先は公道でございまして、まず料金所に入るところで一旦停止しなければなりません。一方、開発インター、地域活性化インター等のインターチェンジは、料金所までのアプローチも、ここの場合でいいますとＮＥＸＣＯ西日本の持ち物でございまして、高速道路にすっと入れる、20キロメートル減速で行けるような構造になっており、それだけ規模が大きくなるインターチェンジでございます。 こう考えてみますと、現在、（仮称）味坂スマートインター、その説明を受けたところによりますと、アクセス道路が幾らするというところは言いませんけれども、スマートインターチェンジそのものが30億円はかかるだろうと言われております。典型的なスマートインターにはならないということでございます。 ここで、最近朝日新聞が民間施設に直結するスマートインターのことを記事にしました。ごらんになった方もいらっしゃるかと思います。本件のそもそもの目的、基里地区に物流団地等をつくる、その設置目的に照らし合わせれば、民間施設に直結するスマートインターという新制度は検討に値すると思いますけれども、執行部の御見解を求めます。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 民間が主体となって設置するインターチェンジにつきましては、民間の提案をもとに、提案企業が利用料金徴収施設を除く全ての接続道路や附帯設備費用を負担して整備することを国土交通省が検討されているものでございまして、今後、制度創設を予定されていると伺っております。 この制度は、現状では、大規模商業施設やレジャー施設、物流倉庫、また、工業団地などと直結することを想定されており、議員御指摘のように、（仮称）味坂スマートインターチェンジ設置箇所周辺に企業誘致を検討する上では、民間企業の利便性や周辺交通の渋滞緩和に寄与するものと思われますことから、方策の一つであるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 先ほど、民間企業の利便性や周辺交通の渋滞緩和に大きく寄与するものと思われますことから、有効な方策の一つであるということを言われたかどうかわかりませんけれども、方策の一つであると前向きな御回答をいただきました。ありがとうございます。 私は、これから先、味坂とは言いませんで、基里地区のインターチェンジという言葉を使わせていただきますけれども、民間資金をもとに民間主導で高速道路に直結するこの制度、私はこれは非常に次の点でメリットが大きいというふうに思っているところでございます。それは、もともと物流団地には大型トラックとかトレーラーとか頻繁に出入りすることが想定されています。それが鳥栖市内の道路にまじることなく、高速道路を通じて企業団地に入る。そして、また高速道路で出ていただくんであれば、市内に混流することはございません。 また、今回アクセス道路の予備設計の予算を要求されておりますけれども、このアクセス道路をどうするのかについては、福岡県、佐賀県、鳥栖市、小郡市、その４者の中でもいろいろ議論があるということを聞いております。都合のいいアクセス道路の新設を前提とした計画にする必要がない。今いろんなところにしわ寄せが行っていると私は聞いております。 私は、できることであれば、民間主導で直接インターチェンジに出入りするスマートインター、または開発インター、そうしたものをつくるというのが最も望ましいのかなというふうに思っているところでございます。 次に行きますけれども、通告書には立体交差設計としてのダイヤモンド型とトランペット型についてと聞きなれない言葉を引用いたしました。このたび提案されている基里地区のインターチェンジは、このダイヤモンド型を使った概念設計であると我々は説明を受けました。 高速道路といえば、鳥栖インターチェンジに見るようなトランペット型、それを４つだったらクローバー型が一般的ですが、それにはそれなりの設置面積が必要になります。上りは九州自動車道に秋光川が並走している関係上、土地勘がない方はなかなか難しいとは思いますけれども、なかなかそのインターチェンジの敷地を確保することができないという問題がございます。そしてもう一つ、コストを抑えるために上り下りの出入り口、つまり料金所が１カ所に統合されたダイヤモンド型で概略設計しているそうです。しかし、上り線は本線とは、上り線、鳥栖から福岡に行くほうは本線とは鋭角なアプローチになりそうとのことであります。 先ほどスマートインターの予算が約20億円と想定されていると言いましたが、こうしたコストカットをしたプランでさえも、それを大きくオーバーしそうだということであります。 こうした問題があるにもかかわらず、概念設計を練り直すこともなく、本当に予備設計に進んでいいと判断しているのでしょうか、御答弁求めます。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 （仮称）味坂スマートインターチェンジの設置は、先ほどからも申し上げておりますように、道路利用者の利便性向上はもちろんのこと、周辺道路等の交通混雑緩和や企業立地の促進、さらには代替ネットワークの確保による緊急支援などのさまざまな効果が期待されているところでございます。 これらの効果は、インターチェンジやアクセス道路の位置、また、アクセス道路が接続する既存道路の形状などにより大きく影響されると推測されますことから、これらの設定をどのように考慮するのかが特に重要になるものと考えております。 また、インターチェンジやアクセス道路を検討する上では、九州縦貫自動車道の構造や周辺環境、また、設置にかかわる法令等を踏まえますと、設置条件に合致する範囲などは限られてしまうのではないかと考えております。 平成28年度から進めております設置に関する検討会においては、概略設計の中で散見する課題などに対し意見交換などを行っており、今後予定する予備設計においても検討を進める過程の中で生じる課題などに対し、オブザーバーなどを交えて課題解決に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） 予備設計の前提とする案の開示もない。設置に関する検討会での情報開示も不十分。こうしたことを聞くと、鳥栖市のまちづくりの主役は鳥栖市民ですという基本理念からいささか外れてはいないかと私は思うのでございます。 今回、当初予算において約500万円の予算請求があっておりますけれども、福岡県、佐賀県、鳥栖市、小郡市、４者で４分の１ずつ負担するのでありますけれども、佐賀県においては当初予算で予算要求されておりません。いろいろな事情があるのだと思います。 このように、つくることが前提で期待先行、合理的な規制が本当にきいているんですかと私は思います。 開発インターとスマートインターとの違い、最大の違いはコストでございます。大きな面積、大きなお金をかけて立派なインターにするのか、既にある施設を利用して出入り口をつくり利便性を求めるのか、その違いでございます。 概略設計の中で本来なすべき課題は積み残し、とにかく前に進む。イギリス紳士は歩きながら考えると言われますけれども、鳥栖市は走った後に考えると言われてもしょうがないじゃないかと私は思ってしまうところでございます。 もし、こうしたスキームでスマートインターをつくるというのであれば、私は久留米鳥栖道路３号線バイパス、その赤川インターから九州自動車道にすりつけるというのが最も制度の趣旨にかなっているものだと私は思います。 次に行きます。 国家戦略特区申請の現状はどうなっているのでしょうか、御答弁よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 松雪
企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 国家戦略特区につきましては、昨年７月29日に、＜改定版＞「九州ブランディング拠点創生特区～県境を越えて交通結節点を最大化。すべては九州のために～」として、国家戦略特区の提案募集に小郡市、基山町、鳥栖市の３者による共同提案を行ったところでございます。 提案後の進捗状況といたしましては、国家戦略特区等における規制の特例措置の提案について、内閣府事務局から各府省庁への検討要請がなされ、引き続き折衝がなされているところであり、また、現段階におきましては、新たな地区指定等もなされておりませんので、本市といたしましては、今回の提案内容に関する国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングの連絡を待っている状況でございます。 今後も、国の動向等の情報収集を図りながら、採択に向け、継続して取り組んでいきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） 鳥栖市にとって不名誉な話は余り申し上げたくありませんけれども、一言で言えば、うまくいっていないということであります。にもかかわらず、期待先行、楽観論にまだまだ包まれているようでございます。 一昨年の夏、橋本市長を先頭に、石破地方創生大臣のところへ陳情へ参りました。そのときのことが思い浮かびます。当然、国家戦略の特区のお話はよく聞いていただきましたが、あわせて通常の農地転用、農振除外の手続もあわせて進めたらいいんじゃないですかという話もあったと思います。 私から見ても、国家戦略特区のお話、事例としての具体性、どこの企業が進出するからその用地が必要だというような具体性はなしに、包括的に権限移譲してくださいというのはやっぱり厳しいんだな、厳しくないかなとかねがね執行部のほうにも言っていたと思います。 企業の経営において、見込み生産というのは非常にリスクが大きゅうございます。見込み生産から何とかして受注生産、実際にお話があるものをつくって売るということに持っていこうというふうに経営者は努力されております。この場合も同じじゃないのかな。 私もあの基里の地区に企業団地等、あるいは物流団地があるのはいいのかなと思います。そういったところを、また、国家戦略特区のときには進出企業、引き合いがあってもそれに応えられないという話を何度もしました。であれば、そういった声をまとめたところで、第三セクター、あるいは大手ディベロッパーに、そこを開発してもらうという具体的な計画に基づいて申請手続すればいいんじゃないかなと私は客観的には思っておりました。 鳥栖市には保税倉庫がたくさんございます。福岡港、今非常に積み荷も多うございます。そういったところから、鳥栖市に大きな物流団地、それが保税倉庫になって物資等が集まるとするんであれば、一つの富の象徴かなと思ったりもします。 走り出す前にもっと議論し、あらゆる角度から検討して勝機をつかむべきではないでしょうか。 次に行きます。 都市計画道路の見直し事業とそのおくれの原因について。 都市計画道路見直し事業は、現在どのような状況にあるのでしょうか。また、事業がおくれている原因は何なんでしょうか、御答弁お願いいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 これまで本市の中心市街地は、鳥栖駅などの鉄道施設により東西に分断されていた経緯があり、東西が連携するまちづくりが一つの大きな課題でございましたが、平成27年度に策定されました鳥栖駅周辺まちづくり基本構想の鳥栖駅橋上化の方針に基づき、東西連携に重要な役割を担う久留米甘木線、飯田蔵上線、酒井西宿町線の鉄道交差３路線を対象に、都市計画道路の見直しに取り組んでおります。 この見直しを進めるに当たりまして、幅広い視点から議論をいただくため、有識者や関係者に御参画いただいております鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会を設置し、多様な議論をお願いしているところでございます。 当該懇話会におきましては、当初、鉄道交差３路線を主として検討を進める計画でございましたが、第１回検討懇話会の中で、広域的な交通やまちづくりの観点からの検討も必要との御意見をいただいたことから、今後の検討をどう進めるのか、改めて考える必要が生じてまいりました。 また、地元から要望がございました高速道路へのスマートインターチェンジの設置や、熊本地震での鳥栖市が担った広域的な防災拠点としての役割、さらには幹線道路などを担う国や県の関係機関との協議を進める中で、国道34号などの渋滞が慢性化している影響も考慮すべきなどの意見等をいただいたことを考慮し、市街地内の道路状況に加え、本市周辺を含んだ広域的な道路状況等の面からの検討も重要になっているものと判断したところでございます。 このため、今後は広域的な幹線道路と市街地の主な道路という２つの視点から検討を進め、鳥栖市全体の将来道路網の方針が一定整理される中において、鉄道交差３路線の論議に入りたいと考えており、このような状況を踏まえ、検討懇話会につきましては、しかるべき時期に第３回目を開催することとし、継続して検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） 建設経済常任委員会では、第１回鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会の報告を、開催されて間もなく、執行部より報告及び説明を受けました。また、現地視察もいたしました。 第２回目は、次はいつという話を聞いていて、８月末です、10月末です、11月末です、１月末ですと、開催を計画してもなかなかできない。そして、２月28日に第２回が行われたという経緯をたどりました。 都市計画道路３本の見直しは、廃止、見直し、着手、その優先順位、そういったところを検討したのかなと思います。 広域的な交通やまちづくりの観点からも検討が必要。検討を行っている味坂スマートインターチェンジにつきましては、周辺環境として、高速道路から接続する幹線道路までのアクセス道路の延長が一定必要になるとの答弁でした。非常に、概略設計から予備設計に移る段階になっても、こうしたぼやかしたような御答弁、情報提供しか受けない中において、本当に予備設計に移っていいんだろうかと思うところでございます。 酒井西宿町線にアクセス道路をつなぐということを言われているのか、また、それを市道で整備するのか、県道で整備するのか、そういったところが問題になっているとお聞きしました。 先ほども申し上げましたけれども、この予備設計の費用、佐賀県は当初予算では予算請求されておりません。 鳥栖市全体の将来道路網の方針を整理するためとして、再度都市計画道路見直し事業として920万3,000円が予算要求されています。さきの調査では、中心市街地、その渋滞を緩和するという観点からのいろいろな調査をやっておられました。今回、鳥栖市全域にわたって再度交通量調査、道路交通センサスなどなされるんでしょうか。 次に行きます。 平成23年度高速道路利便増進事業報告書について、その事業内容及び成果の取り扱いについて御答弁求めます。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 平成23年度に実施しました高速道路利便増進事業検証業務は、スマートインターチェンジの設置が交通の要衝である本市のポテンシャルを最大限に生かす可能性があること、また、産業、生活面における利便性の向上などの効果も期待されることから、市内におけるスマートインターチェンジ設置の実現性や可能性の検討を行ったものでございまして、設置候補地として山浦インターチェンジを含めた複数の箇所での検討が可能であることが判明したものでございます。 鳥栖市内で考えられるスマートインターチェンジの実現性の検討に当たりましては、関係機関との必要な協議や調整を行うため、この業務における成果をもとに平成24年２月に国土交通省九州地方整備局、佐賀県及び高速道路管理者の西日本高速道路株式会社などの関係機関とのスマートインターチェンジ勉強会を開催し、必要性と整備効果等について意見交換を行ったところ、新たな発生交通量の位置づけが不透明であるなどの御意見をいただいております。 スマートインターチェンジの設置は、周辺道路からのアクセス性が大きく影響することが考えられ、アクセス道路の方向性などによっては、将来の交通需要や交通体系が変化し、新たな発生する交通量にも大きく左右されることが推測されますことから、スマートインターチェンジの適地選定は、主要幹線道路の整備計画などの動向を見きわめながら慎重な検討が必要であると考えております。 議員御指摘の業務成果の取り扱いにつきましては、この業務の成果があくまで候補地の選定に対しての基礎資料であることを鑑み、スマートインターチェンジの設置を進める上で必要な情報等が成果として十分なのか、国や県、西日本高速道路株式会社などの関係機関に判断をいただくための検討用の資料として活用したところでございます。 このように、業務の成果が設置箇所をお示ししているものではないことから、その後の取り扱いといたしましては、市内部の報告までにとどまっていたものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） 業務の成果、それをどういう理由をつけるにせよ、市内部の報告でとまっていたものとは言語道断ではありませんか。その判断資料は市民のためのものでございます。 味坂スマートインターの鳥栖市版、当時、酒井スマートインターはアクセス道路の点で残念ながら低い評価を受けていました。その一方、今アクセス道路を強引に味坂スマートインターに結びつけようとしているように見えます。小郡・鳥栖市議会の勉強会の後、中村議長がこれまでの経緯を執行部から議長に報告させ、そして、建設経済常任委員会に回していただきました。そして、その中で平成23年度高速道路利便増進事業検証業務報告書（概要版）を委員会に提出していただいたところです。平成20年３月にできて４年８カ月、それが市内部にとめ置かれていたというところでございます。そして、その間に状況が一変、二千数百名の署名を募った山浦スマートインターを切望されている人は不公平に感じるんじゃないですか。 次に、土地利用構想調査事業として予算請求されております。しかし、事業目的、内容を見ると国家戦略特区あるいは（仮称）味坂スマートインター関連のものにしか見えません。 また、都市計画マスタープラン策定事業が３年計画で予定をされております。その中に全体構想、地区別構想、都市づくりの進め方とありますが、地区別にその土地利用構想調査を土地面積の大小にかかわらず今回同時にすべきではないかと私は思いますけれども、御答弁、見解を求めます。
○議長（中村直人） 松雪
企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 新たな拠点を形成する土地利用構想策定を目指すものとして、今議会におきまして、平成29年度当初予算案に土地利用構想調査事業を提案させていただいているところでございます。 本市では、まち・ひと・しごと創生法における鳥栖市人口ビジョンにおいて、将来の目指すべき人口の将来展望として、2060年に７万5,000人から７万7,000人を基礎とする人口目標を設定し、鳥栖市における安定した雇用を創出する、鳥栖市への新しい人の流れをつくるなどを基本目標とした"鳥栖発"創生総合戦略を策定し、各種施策を推進しているところでございます。 議員御提案の地区別にその土地利用構想調査を土地面積の大小にかかわらず、同時にすべきではないかについてでございますが、まちづくりの考え方といたしましては、対象地域を企業が求める立地条件や開発規模、人口の変移状況や高齢化率等を勘案し選定することで、より迅速で効果的な事業進捗を図ることができると考えているところでございます。 特に、人口増加の要因にもなった企業進出に関しましても、地理的優位性における企業進出意欲は高いところであり、これまでも多くの企業に進出していただいているところであり、引き続き企業誘致の推進を図っているところでございます。 しかしながら、まとまった企業用地の確保が困難な状況にあり、今後も本市への企業進出意向を持った企業誘致の機会を逃すおそれがあることも危惧されるところでございます。 こうした状況に鑑みまして、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖、新産業集積エリアに続く中長期的な視点での有効な移住者、定住者の増加につながる企業誘致や住宅地等の受け皿を検討することとし、その土地利用構想調査を行うこととしたものでございます。 具体的な内容といたしましては、対象地の現況調査、産業活動動向、市場分析などの環境条件の整理、土地利用計画等の検討を予定しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） 対象地域を企業が求める立地条件や開発規模、人口の変移状況や高齢化率等を勘案して選定することで、より迅速で効果的な事業進捗を図ることができるとの答弁。 また、具体的な内容といたしましては、対象地の現況調査、産業活動動向、市場分析などの環境条件の整理、土地利用計画等の検討をしているとの御答弁でございました。 総合計画の中に基本フレームというところがございますが、いわゆるフレーム問題、それは将来像を描くその絵姿によって必要とされる用地の面積、その場所が決まってきます。エイヤーという気持ち一つでどうにもでも描くことができることもあります。 当初予算要求されている都市計画マスタープラン策定事業が３年間で予定されております。その中に全体構想、地区別構想、都市づくりの進め方とございます。鳥栖市全域を地区別にその将来像に合わせた土地利用構想を調査し、すると、土地の面積にかかわらず今回検討すべきじゃございませんか。 次に行きます。 産総研九州センター、九州シンクロトロン光研究センター、サガハイマット及び鳥栖市との４者合意の話を引用して御質問しようと思っておりましたけれども、先ほど下田議員の御質問の中で橋本市長の御答弁がございました。重複するところもございますし、私が聞く以上に本当に能弁にお答えされておりまして、聞いていていいなというふうに思ったところでございます。 私はそこで何を聞きたかったかといいますと、今、日本のこれからの経済、それはハード依存型からソフト主導型へ変わっていっているんじゃないですかということでございます。 企業誘致というと、大きな面積を有する工場をまだまだ鳥栖市は追い求めているように見えますが、ソフト主導になりますと容積率を高めるようなことが求められます。橋本市長もよくコンパクトシティという構想を言われますけれども、そういう方向に世の中は移りつつあるのかなと。 ちょっと前に、麻生財務大臣の答弁で話題になったことがございます。北九州市と福岡市の比較の話でございます。北九州市は103万人を最高に、だんだんだんだん人口が減っていると。一方、福岡市は100万人もいなかったのが今は152万人だと。それから先の麻生財務大臣の見解とは私は全く同じではありませんけれども、北九州市、もうすばらしいところではございますけれども、どちらかというとハード依存型の技術集積型都市でございます。一方、福岡市はソフト主導型、クリエイティブな生活ができる人たちが集まりやすい都市でございます。鳥栖市は今からどちらを目指すのか、そこをよくよく考えていただきたい。私はそう思って、これを引用しようと思っていたところでございます。 ソフトが集まってどんな新しいものができるかわからない。また、非常に高いレベルの方がいらっしゃると、いろいろな働き方がそのもとに出てくる。例えば、サガン鳥栖が頑張っていただければ、鳥栖市でサッカースクールのコーチ、それはなりわい、仕事にもなる。そんな新たな仕事が次々に出てくる。やっぱりその道の高い技術と見識と力を持っている方が集まるまちというのは、多様な生き方が子供たちの未来に約束される、そういうまちづくりだと私は思いますし、先ほどの橋本市長の下田議員への御答弁を聞いて、同じ気持ちなんだなと私は思ったところでございます。 であるならば、そうしたこと念頭に少しリードしてもらわなくてはいけないんじゃないかと私は思うところでございます。 最後の質問になります。 第６次鳥栖市総合計画の基本理念は、「まちづくりの主役は市民です」であります。各種事業を行う際は、市民の意見、希望を尊重すべきであると。そのためには、随時各種事業の情報発信を行っていき、市民の意見を反映すべきである。そのことについてどう思われますでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 江副議員の質問にお答えをいたします。 第６次鳥栖市総合計画におきましては、「まちづくりの主役は市民です」という基本理念のもとに、「住みたくなるまち鳥栖－"鳥栖スタイル"の確立－」を将来都市像として、その実現のために各種事業の推進を図っております。 各種事業の推進を図る上では、情報発信の重要性を認識し、できる限り市民の皆様の要望、意見を尊重できるよう、適宜、適切に情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願いし、お答えといたします。
○議長（中村直人） 江副議員。
◆議員（江副康成） 最後ですね、下田議員、私にとっちゃうらやましいんですけれども、ああいう話で終わりたかったんですけれども、最後に一つだけ言わせていただきます。適宜、適切に情報発信に努めてまいりたいというお言葉をいただきました。実は聞き取りの際に議論になったところでございます。私は、適宜じゃないでしょう、適時でしょうというふうに行きましたけれども、いや、適宜にさせてくださいと。適宜というのは、状況に応じてといいますか、意図的にとは言いませんけれども、判断するのは情報を持っている方でございます。適時となりますと、タイムリーにやっぱり出すようなルールというやつができると思います。全ての公務はいずれ公開されるということを前提にして仕事をしていただきたい。それが「まちづくりの主役は市民です」という市民の判断材料に資するものだと私は思います。 そう申しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後２時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時10分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 〔登壇〕 皆様こんにちは。自民クラブの樋口伸一郎でございます。 通告に従いまして質問に入らせていただきます。 本日は、１つ目に、保育行政の中で、平成29年度入所予定児童数について、保育士不足とその処遇について、保育の質について。２つ目に、市道に関する道路行政の中で、新産業集積エリア周辺道路について、側溝整備について。３つ目に、公共体育施設の中で、体育館について及びグラウンドについて。以上３項目につきまして順次質問をさせていただきます。 それでは最初に、保育行政について質問をさせていただきます。 昨年12月定例会にて同様の質問をさせていただいたのですが、ここ数年の新規入所申込者数の推移につきましては、平成27年度402名、平成28年度505名、平成29年度12月１日現在で558名と、新制度以降、その需要は増加傾向にあり、平成29年度４月以降に新規で受け入れ可能となる児童数は、新規保育園の３カ園の開園等により、大幅な増員が期待されるとの御答弁をいただきました。 そこで、現段階で最新の新規入所申込者数と、その新規入所申込者から何名の方を受け入れる予定であるか、改めてお尋ねをいたします。 以降の質問につきましては、質問席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 平成29年度の新規入所申込者は628名、うち内定者数は552名であり、継続入所中の児童1,186名との合計1,738名が入所する見込みとなっております。 また、現時点における待機児童の見込みは０名、特定の園を希望しながら結果として入所できていない、いわゆる入所待ち児童は76名の見込みとなっておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 平成29年度の新規入所申込者は628名、うち552名が内定者であり、入所待ち児童が残りの76名であることがわかりました。 それでは、逆に現時点で、平成29年度入所待ち児童となってしまいそうな76名の年齢割合、あわせて昨年度以前から入所待ち児童となっている御家庭で、来年度も引き続き入所待ちとなってしまう児童がいれば、その数もお伺いしたいと思います。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 平成29年度当初に想定される入所待ち児童につきましては、０歳が19名、１歳が28名、２歳が14名、３歳が14名、４歳が１名、５歳が０名の合計76名でございます。 そのうち、平成28年度から引き続き入所できていない児童は15名でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 御答弁から、０歳から２歳児の合計が61名、３歳から５歳児の合計で15名ということがわかり、保育士の数がより多く必要となってくる０から２歳児は、実にその割合の約86％を占めていることがわかります。 また、複数年度連続で入所待ちとなっている児童は15名ですが、その大半を占めているのが、この低年齢層の児童だということも読み取れます。 前議会の御答弁でも、保育の量が拡充されている現在、本市は待機児童数の改善に向けて大きく前進しつつも、単年度での解消にまでは至らないものという想定もお示しされておられます。私は、入所待ちとなってしまう児童の御家庭に対しまして、きちんと説明し、理解を得ることの重要性を意見させていただいたのですが、保育の量が拡充されているこのタイミングで、待機児童の解消につきましては、複数年度連続で入所待ちとなっている児童や、入所待ちとなっているため思うように働けない御家庭など、入所待ち児童をお持ちの御家庭の事情を勘案し、その優先順位も踏まえて改善をしていく必要があるのではないかと申し添えをさせていただきたいと思います。 また、本市の受け入れることのできる総児童数に限りがあることの原因の一つには、保育士不足の影響もあるかと思います。 現在、国会でも保育士確保につきましてはさまざまな議論が行われ、その対策が求められています。今後、国の指針も変わりゆく想定をしながら、地方におけるその役割は、独自の現状をわきまえた政策が必要になってくると思います。 これまで何度も質問をさせていただいたことから、現在の本市における保育士不足というものは、市内全ての保育所のキャパシティーで受け入れることのできる児童の数は、今よりもふやすことができるが、ふやすことにより必要になってくる保育士が確保できていないということです。つまり、現在の受け入れ可能な児童の数に対して、必要な保育士しか確保できていないということです。 本市では、これまで保育士確保については、おおむね国や県の指針に従い行ってきたことと存じますが、現在、全国でも企業内に保育所を設け、働く保護者がお子様を同じ職場の保育所に預けることのできる環境を構築していくことで、離職せず安心して長く勤めることのできる環境づくりが行われております。 これは保育士についても同様のことで、子育て中の保育士が働く保育所と同じ場所に預けることができれば、潜在保育士の確保には多少なりともつながっていくと思います。国の指針にもこうしたことは示され、本市においても同様の仕組みがあることとは存じますが、ただ、それを機械的に淡々とやっているだけでは、知らない保育士も多く存在することになり、子供が欲しいので保育士は離職するしかない、子供が大きくなるまでは保育士はできない、もしくは働く保育所と自分のお子様を預ける保育所が別々で、保育士として働く時間に制限がかかるという潜在保育士の現在感じている根拠につながっている現状もあるのが事実です。もちろん、これは知らないからそう感じてしまっている保育士や、逆の考え方をお持ちの保育士がおられる可能性もあるかと思います。 そこで、これは企業内の保育所同様、ほかの職業でも言えることなのですが、本市においても、保育所で働く保育士のお子様は、希望があれば優先的に自分が勤務される保育所へ預けることができ、保育士自身の判断で、みずからが働く環境を選択いただけるような仕組みが存在することの情報発信をさらに強化し、本市の保育士確保及び労働環境に関する処遇改善を目指す一つの取り組みとして、一人でも多くの保育士に知っていただくための説明、広報、周知にさらに努めてみてはいかがかと御提案を申し上げたいのですが、執行部の御所見をお伺いいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市では、鳥栖市子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童等の解消に向けた施設整備等を進めていますが、全国的に保育士が不足する状況の中、国は子育て中の保育資格者については、保育士復帰を目的として、保育士の子供を優先して入所措置することができることとしたところでございます。 また、保育に従事する保育所に子供を入所させる点につきましては、保育士、並びに保育所の意向を踏まえた上で柔軟に対応しているところでもございます。 なお、これらの取り組みについて、さらなる広報、周知を行い、保育士の確保につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 御答弁から、国の方針に基づきではございますが、保育士、並びに保育所の意向を踏まえ、柔軟に対応されていることはわかりましたが、そうであれば、やはりその状況を市内の保育所や保育士にできるだけ多く知っていただき、それぞれに御判断いただける環境が必要だと思います。 情報発信につきましては、保育所それぞれに任せることもできますが、やはりそれぞれの保育所独自にも勝る行政の情報発信力で支援し、保育士と保育所のマッチングにつなげていったほうが効果的ではないかと考えております。 もちろん保育士だけが特別扱いされていると、そういう偏見を持たれてはなりません。また、根拠に整合性がなければ、市民に理解してもらうには難しい部分もあるかと思います。本市の保育行政における現状をきちんと説明した上、その根拠に、まずは、より多くの保育士の確保に努め、預かる児童数の底上げを図ること、そして、入所待ち児童の解消に努め、働く保護者のお子様をより多く預かっていくことを理解していっていただければ、保育士の確保及び預かる児童数の底上げにもつながりますし、ひいては保育士の処遇改善の一つに寄与することにもつながるのではないかと御提案を申し上げたいと思います。 先ほど下田議員の御答弁にもございましたとおり、近隣先進自治体とも引けを取らない賃金水準の改善は大前提としまして、賃金以外の処遇改善が一歩でもさらに前に進むことを望むものであります。 ただ、保育士の確保につきましては、一つだけ気になる部分があります。それは、このたびの国の指針でもある保育士免許を有しない者でも保育に携わることができ、それを行政が支援していくといった部分です。全国的にも見られる待機児童解消に向け、すぐに必要となる最低限の保育士を確保していくことが極めて難しいと判断されがちな昨今の打開策ととることもできます。これは、一見人手の足りない保育所にとってはメリットもあるように見受けられます。しかしながら、扱い方を間違い、端的な人的確保だけとなってしまえば、それは大きく保育の質の低下を招く可能性もあるのではないかと危惧をいたしております。 これから保育に携わることで保育士としての道を考える方、保育士になるため学校へ行きながら同時に保育の実績を積んでいく方及び既に保育の経験があり、将来保育士の免許取得を目指す方など、国の基準に準じながらも、本市の明白な基準をはっきりと示し進めていかなければ、もしかしたら人的な数だけを満たす考え方も出てくるのではないかと考えております。 もちろん、一人でも多くの方に保育所で働いていただくことは、保育士の処遇改善の一つとして考えることも十分できるとは思います。 そこで、今後、保育士ではない保育に携わる方を増加させることにつきまして、本市の保育の質を低下させないための明白な基準、もしくは考え方があればお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 平成29年度から開始が予定されております保育補助者雇上強化事業につきましては、保育士資格を有しない保育補助者を保育士とは別に雇用し、保育士資格の取得を勧める事業者に対し、人件費を補助する事業でございます。 これは保育現場の負担軽減と保育士の離職防止、さらには新たな保育士の養成を目的とする事業であり、保育士不足を無資格者で補おうとするものではなく、保育の質の向上と量の拡充に寄与するものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 指摘に対して、きっぱりとそれを否定する内容の御答弁であったと、少し安心して理解をさせていただきたいと思います。 保育の質の低下は、保育士の処遇改善とは真逆となってしまい、余計に個々の保育士の負担や責任をふやし、魅力やなり手を減らすことにもつながりかねません。保育士でなくても本市の保育に携わることで、保育士の魅力を感じ、後に保育士となって本市の保育に貢献していただけるような、人材育成の一環となり得るような取り組みとして前向きに検討し、国の指針を活用していっていただきたいと思っております。 平成29年度及び平成30年度と、保育の量の拡充は引き続き進んでまいります。再三申し上げますが、本市の保育行政が大きく変わろうとしているこのタイミングで、入所待ち児童の改善、保育士の確保、処遇の改善及び新しい保育環境に準じた保育の質の向上などをあわせて検討しながら行っていく必要があると思います。 これに関しましては、国も県も活発な議論が行われているさなか、そして、本市の保育行政も大きく変わろうとしている今こそ、活発に議論、検討し、御提案させていただきましたとおり、さまざまな形での行政の協力や支援をお願い申し上げ、次の項目に移らせていただきます。 次に、現在進捗している新産業集積エリア、その周辺道路につきましてお伺いをさせていただきます。 今回は主に市道についてお伺いしたいのですが、この新産業集積エリアに直接アクセスできる道路は、県道中原鳥栖線とあさひ新町の住民が活用している小さな道路のみとなっており、この県道は年々交通量の増加傾向にある県道でございます。ここ最近の状況を見ましても、県道１本の許容量を超えると、この交通量は周辺の県道や市道に流れ込み、車両にとどまらず、地域住民にも影響を与えている状況が見受けられます。直近約１年間を見ましても、その交通量の多さからか、大きな事故も数々目の当たりにしています。直近の事故の際でも、緊急車両がとまり、さらに渋滞に拍車をかけている状況でした。また、その事故の際には、あさひ新町、下野町、儀徳町、村田町、西田町、幸津町などの狭い道路を抜け道として使用したため、住宅地に車両があふれ出し、詰まり込んでいる状況でした。 主要道路が県道１本しか存在しませんので、緊急時には避けられないことかもしれませんが、やはり日ごろのエリア周辺の市道整備は大変重要になってくると思っています。 今後進んでいく鳥南橋の工事関係の車両、さらにはこの県道に隣接する広域ごみ処理施設の工事関係の車両。また、新産業集積エリア及び広域ごみ処理施設完成後の通勤車両や搬入車両等がさらにふえることを考えれば、周辺の市道整備につきましては、計画を持って取り組んでいく必要があるのではないかと思います。 そこで、このエリアの周辺の市道全般の整備につきまして、どのようにお考えであるか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 現在、新産業集積エリア周辺では、主要な道路である県道中原鳥栖線の鳥南橋架けかえ工事が進められており、今後は鳥南橋を挟んで、この県道に接続する宝満川・安良川右岸の堤防整備、市道轟木・衛生処理場線の道路改良事業などの工事が順次進んでいく予定となっております。 県道中原鳥栖線の道路改良事業は、旭地区の皆様を初め、通勤時間帯では市外の方々などの通過が集中する重要な道路として位置づけされており、道路利用者の安全確保はもちろんのこと、地域間の交流や物流の流れを円滑にする必要があることから、鳥栖市浄化センター付近から下野交差点までの約１キロメートルを事業区間とし、佐賀県において計画幅員15メートルへの道路拡幅を進めていただいております。 また、東西の地域間をつなぐために必要な下野交差点から西側の県道江口長門石江島線までの区間につきましては、ＪＲ九州など関係機関との協議を含め、計画ルートの検討に取り組まれていると聞き及んでいるところでございます。 宝満川・安良川右岸の堤防整備につきましては、国が管理する一級河川宝満川及び安良川右岸堤防上に位置する道路でございます。 この道路は堤防道路と市道を兼用しており、多くの方々に利用いただいている状況であり、特に朝夕の車両の通行量が多いものの、道路幅員が狭い区間があるため、円滑な離合の確保に課題が残っているところでございます。 この堤防整備は、国が事業主体となり新産業集積エリア北側付近の安良川右岸から、下野町水天宮付近の宝満川右岸までの約２キロメートルの区間を、平成29年度から上流側より順次工事の着手を予定されており、堤防道路幅員を６メートルに拡幅する計画とされていることから、離合困難の解消が期待されるところでございます。 次に、市道轟木・衛生処理場線の道路改良事業は、県道中原鳥栖線と県道久留米基山筑紫野線をつなぐ道路として、通行する車両が多いものの、現況の道路幅員が狭いために、沿線農地に転落する事故が多発するなど、円滑で安全な通行に支障を来しております。 このため、本市では県道中原鳥栖線から荒巻橋付近の約800メートルについて、計画幅員8.5メートルへの道路拡幅を進めているところでございます。 このように新産業集積エリア周辺では、今後、必要な道路整備が集中することが予測される一方で、議員御指摘のとおり、現在利用されている通行車両に加え、企業誘致などによる車両がふえることも考えられることから、生活道路への流入を抑制し、かつ円滑な通行を確保するためにも、まずは、現在事業化されている道路事業の早期完了を目指すことが肝要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 現在、このエリアの周辺に既存する道路は、古くからある道路を再開発しながら活用している道路です。過去から現在、さらにはこの先の未来に至るまで、住環境整備、雇用環境整備、公共施設整備など、さまざまな地域整備がここでとまることなく進んでいく中、その道路の数自体が足りなくなってきているようにも思います。 県との連携や協議を重ねることは、もちろん不可欠なものとなってくると思いますが、本市として道路の数そのものをふやすといった考え方はないのか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 現在、新産業集積エリア周辺では、先ほど御答弁申し上げましたように、県道中原鳥栖線の道路改良事業、市道轟木・衛生処理場線の道路改良事業及び宝満川・安良川堤防整備などが進められておりますが、これらはいずれも現在通行中の道路を活用した拡幅事業でございます。 議員御質問の新たな道路計画を検討する場合は、まず、現在の道路における課題を整理した上で、新設する道路の位置づけや役割など課題解決に向けた手法を検討することから始めなければなりません。 新たな道路の設置は、現在よりも円滑に通行ができるようになることが予想されますことから、その道路周辺に直接関係がなく通過するだけの車両も含め、通行車両がさらに多くなることが懸念されるため、既設道路との接続位置や交通配分の推定など、慎重な検討が必要になるものと考えております。 また、新設する道路延長の増加に伴い、適切な管理が必要な道路ストックがふえることなども含め、現時点では道路の新規事業計画については総合的に慎重な検討が必要であると考えております。 繰り返しになりますが、生活道路への流入の抑制や円滑な通行の確保を行うためには、まずは、現在、事業化されている道路事業の早期完了に向け、関係する道路整備を鋭意推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 ふやすことが難しいと考えるのであれば、なおさら現在管理する市道の整備はますます重要なものになってくると考えます。 できること、小さなことからでも少しずつ改善し、それを積み上げながら、新産業集積エリア周辺の道路環境をよりよいものにしていってほしいと思っております。 また、道路の数そのものにつきましても、足りないのであれば、最低限の数はふやす方向で前向きに検討していくべき課題として取り上げ、地域の現状に合わせた市道に関する交通網をさらに構築してほしいと思います。 今、小さなことから少しずつ改善し、と申しましたが、これには市道に関する側溝等の整備も含まれると考えております。特に旭地区は、新産業集積エリア事業、県道の拡幅、鳥南橋の架けかえ、堤防道路の工事、農業関連事業、広域ごみ処理施設建設など、たくさんの事業が計画されております。 側溝整備は、市道の直接的な整備とは違い、間接的な整備となりますが、本定例会では道路環境の維持保全による安全性の確保及び生活環境に配慮した道路整備を行うための側溝の整備費用が計上され、その提案理由の説明がございました。 この側溝の整備につきましては、道路側溝等工事費として7,000万円の予算が上程されていますが、平成29年度に取り組む予定となっている平成28年度に各地区から御要望のあった件数は何件でしょうか。また、基本的な工事の進め方についてどのように考えておられるのか教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 まず、平成28年度の各地区の道路、水路の維持に係る要望件数でございますが、平成29年２月末までに提出されました件数は29件でございます。うち側溝整備に係る各地区の件数は、鳥栖地区は１件、鳥栖北地区は４件、田代地区は２件、弥生が丘地区は０件、若葉地区は４件、基里地区は２件、麓地区は４件、旭地区は４件、総件数21件となっております。 次に、工事実施に至るまでの進め方でございますが、地元より要望された場合、現地状況、土地所有者等の確認を行い、要望内容の聞き取り後、対策工事の提案を行いまして、地元関係者の同意、協力が得られた箇所におきまして、順次工事を実施しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 地元の工事同意など諸条件が整えば、予算の範囲内で事業を進められているということだと思います。 先ほども申し上げましたように、旭地区では期間を要するたくさんの工事が予定されております。生活道路が抜け道として利用されることが十分に想定できると思います。例えば、新産業集積エリアの周辺でもあり、車両の抜け道として多く利用されている市道安良・下野線については、これに該当するのではないかと思います。 そこで、この市道安良・下野線の側溝につきましてお伺いしたいと思います。 この側溝というより、小さな水路になるかと思いますが、ここ数年での車両の増加と今後の増加がさらに見込まれること、そして、近年、この市道に隣接し、住宅地が建設され、子供たちが通う通学路になってしまい、その児童も年々少しずつですが増加傾向にあることを踏まえ、長年改善が求められてきました。 これまで通学路の整備として、また、市道の管理として、また、県道整備に合わせた整備など、さまざまな観点からこの側溝の整備を求めてまいりました。昨年、ようやく近隣住民の同意もとれ、その整備を地域要望として上げられていることと存じますが、この市道安良・下野線の側溝整備につきまして、現状、そして、今後の予定がどのようになっているか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 白水
産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 安良・下野線の歩道版設置工事におきましては、平成25年８月に要望があり、今年度に地元関係者の同意、協力が得られましたことから、平成29年度の工事実施を予定したいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 この場所については、大規模に改善を行うのではなく、早急に対応できる簡易措置で要望が上がっていることと存じます。現段階で危険にさらされながら、この市道を活用している子供たちを初め、地域住民の安心を得るためにも、できるだけ早く改善を完了していただきたいと望んでおります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 新産業集積エリアの周辺道路につきましては、県道の整備だけでは間に合いません。また、このエリアができてしまってからの状況に合わせて問題改善に取り組んでいくのでは、その問題は大きくなるばかりですし、計画性のない取り組みとなってしまえば、突発的なことから、そのときの財政への負担も大きくなってくるのではないかと思います。現状を踏まえた上、目に見えている先の濃厚な状況があるのであれば、そこには計画性を持って取り組んでいくことで財政への負担も分散、軽減しつつ、整備することが可能になる市道も出てくるのではないかと考えております。 県道ベースで構わないと思います。しっかりと県と連携、協議しながら、新産業集積エリア付近の市道も整備していくことで、現状の課題を解決しつつも、今後、最良のエリア周辺の交通網が構築されることを望むものであります。 また、先ほどの御答弁で、平成28年度の市全体の側溝整備の要望件数が21件とのことでした。道路側溝はインフラ整備の一つでもあり、道路排水による冠水を防止したり、側溝にふたがあることで道路の有効幅員もふえます。また、インフラ整備は市民が安心して住める、安全に住めるというまちづくりにも寄与するものだと思います。 道路側溝に限らず、交通安全施設、道路補修なども同じだと思います。熊本地震の際には、鳥栖の地の利が被災地の役に立ちました。これは、道路というインフラの重要性を認めていただいたからだと考えております。 インフラ整備につきましては、当初予算でも補正予算でも構いませんので、今まで以上に予算の配分を橋本市長にお願いを申し上げ、道路行政の質問を終わりたいと思います。 それでは、次の項目に移らせていただきます。 公共体育施設について、大まかに室内、室外に分けて質問をさせていただきたいと思います。詫間部長、御答弁よろしくお願いいたします。 まずは、体育館についてです。 市内には現在、鳥栖市民体育館を初め、各小中学校の体育館が存在し、さまざまな団体や組織の方が譲り合いながら活用をされておられます。 市内の主な室内イベントや大会は鳥栖市民体育館を多く使用され、先月２月17日に行われた平成29年度鳥栖市体育施設日程調整会議では、その目まぐるしいスケジュールの調整が行われたことと存じます。 この中でも、土日や祭日となれば、イベントや大会等が重なることが多く見られ、調整をしがたい場面も見られたことかと思います。ましてや、ここに多種多様のスポーツ団体や組織等の練習や集会などを踏まえれば、市内に存在する体育館全て活用したとしても、かなりタイトな日程調整が必要となるかと思います。 鳥栖市民体育館を初め、市内の体育館の数自体が少なく、日程調整上もそろそろ限界に近づいてきているようにも見受けられるのですが、執行部の御所見を伺いたいと思います。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖市民体育館を初めとする体育施設の利用につきましては、例年２月に開催する日程調整会議において、市内各種目団体の翌年度の利用日程の調整を行うことで、施設の円滑な利用の確保に努めているところでございます。 特に市民体育館の利用を希望する種目は、バレーボール、バドミントン、卓球、スポンジテニス、柔道、空手など多種目にわたるため、議員御指摘のとおり、土日を中心に、例年、各種目団体間の調整に苦慮しているところでございます。 このような状況の中、各種目団体が主催する大会等で市民体育館が確保できない、または市民体育館だけでは会場が不足する場合には、学校行事に影響がない範囲で、鳥栖北小学校など市内学校体育館を活用して実施をされているところでございます。 今後も学校体育館の活用を含め、市内体育施設の円滑な利用について団体間の調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 御答弁からも、現在の市内の体育館の数と使用者数では、その利用状況がかなり厳しいことがうかがえます。 鳥栖市民体育館の築年数はかなり経過していて、これからは老朽化対策も必要になってまいります。また、この先ずっと学校体育館を主に活用していく考え方にも限りが出てくると思います。 そこで、本市では、今後大きな事業が数々控える中、財政運営上、新たな大規模投資は控えたいところかとは思いますが、国や県、もしくは民間への働きかけを含み、鳥栖市内の体育館を新たにふやしていきたいという考え方はないのか、お伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市民体育館は、建設から相当な年数経過しており、老朽化が進んでいるため、現在、日々の営繕、補修に努めることで、安心、安全な利用の場の提供に努めているところでございます。 一方で、新たな体育館につきましては、県東部に県有の体育施設がないことを鑑み、これまで佐賀県に対して繰り返し県立体育館建設の要望を行ってまいったところでございますが、実現には至っておりません。 また、本市単独での建設となりますと、土地の確保や財源の問題等が大きな課題となってまいります。 なお、施設整備のための国、県等の補助制度の活用などにつきましては、継続的に調査・研究を行うことが重要であると認識しておりますが、現段階では施設の適切な営繕管理に努めること及び日程調整会議等を実施することなどで、既存施設を有効に活用していくことが必要と考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございます。 現段階では、財政上からも既存施設の有効活用で考えておられるとのことです。 自主財源で新設することが困難な場合でも、さまざまな手法でのアプローチや、対外に対し立地的にも恵まれた本市に設置する利便性や必要性を働きかけていくことで、開ける可能性も出てくるのではないかと思います。ぜひとも諦めずに、できることは何でもやるというスタンスで、行政から率先してチャンスを切り開いていってほしいと願っております。 また、室外についても同様のことが言えるのではないかと思っております。 先ほども触れました平成29年度鳥栖市体育施設日程調整会議では、体育館以外にも室外体育施設である鳥栖市陸上競技場、鳥栖市民球場、基里運動広場の日程調整も行われています。この中で、特に鳥栖市民球場と基里運動広場、これはやばかです。なぜやばいかというと、野球で使用する頻度は圧倒的に多いからです。シーズン中の土日祭日は、ほぼほぼ埋まっていて、その日程表はびっしり詰まっている状況です。数年前には鳥栖市中体連が鳥栖市民球場の日程から外れてしまったこともあります。 また、今年度より新たに市内の大人の使用可能な野球グラウンドが、儀徳町グラウンドに加えて、さらに減ってしまったことから、基里グラウンドへ新たな野球リーグも加わり、日程調整にさらなる困難が生じております。妥協、妥協で何とか日程をずらし、調整しながらも、新たなリーグとなるところは、その全日程を調整することはできなかったと聞き及んでおります。 そこで、会場と日程の件につきまして、執行部がどこまでこの現状を把握されておられるのか、まずは確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 一般の野球ができる施設につきましては、平成27年７月より安全上の理由から、儀徳町運動広場での一般野球利用を禁止したために、現在、鳥栖市内には鳥栖市民球場、基里運動広場の２カ所に限定されることから、各団体の方々が会場の確保に苦慮されていることは十分認識をいたしております。 このような状況の中、現在、学校の部活動等に影響がない範囲で基里中学校のグラウンドを使用することで、月に一、二回程度の利用の確保に努めてまいりましたが、十分とは言いがたく、一般野球ができる施設の確保は大きな課題と認識いたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） 御答弁ありがとうございました。 現在、野球に携わる大人の方の人数は余り減ってはいませんが、大人が野球で使用できるグラウンドは市内でも減ってきております。これは住環境整備が進んだこともあり、グラウンド周辺に家が建ち並び、大人の力で野球をすることでボールが飛んでいってしまったりすることが大きな原因の一つとなっています。これまで既存していたグラウンドで使用できていた場所が、こうした原因から少しずつ使用禁止となり減ってきてしまい、使用できるグラウンドに流れ込んできた結果、これまで使用していなかった新たなグラウンドで野球の日程を組もうとすることで、その新たなグラウンドで以前から行われてきた行事、イベント、大会などと重なってしまい、近年見る日程調整の限界につながっていると思われます。かといって、スポーツ宣言都市でもある本市が野球を減らしてくださいと言うわけにもいきません。 そこで、考えてみたのですが、広島市のように野球場を新たに新設するのは理想的だとは思いますが、以前の一般質問での御答弁にもありましたとおり、土地の問題や財源の問題を勘案すれば難しいとのことでした。かといって、学校の運動場や民間グラウンドを活用することを考えれば、部活や社会体育の妨げになる可能性も出てきます。だとすれば、既存するグラウンドのフェンスをかさ上げして大人の打球でも越えないような高さにして、使用する場所の数をふやし、一極集中している野球を分散させるしかないと思うのですが、そのあたりをどのようにお考えであるか、お尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） 本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えします。 一般の野球ができる施設につきましては、平成27年度に儀徳町運動広場での一般野球を禁止した際に、防球ネットのかさ上げについて検討を行っておりますが、仮にかさ上げを行っても安全が完全に確保できないこと、周辺が住宅地であり、景観への影響及び電波障害が考えられるため、困難ではないかと考えております。 儀徳町運動広場につきましては、一般野球には広さが不十分なことに加え、運動広場南側に新たに住宅地が建設されていることや、駐車場が十分でないことを勘案しますと、継続的に一般野球に使用していくことは難しいのではないかと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 この１個前ですね、先ほどの御答弁と合わせますと、一般野球ができる施設の確保は大きな課題だと認識はできていますが、その施設の確保は、既存施設改修も含め、大変難しいという流れだったかと思います。 野球に携わる大人の方々が、使用できる場所を求めてさまよっておられます。何とかして野球を楽しもうと、現在使用できるグラウンドに集中することで、地域の方々やほかの団体及び組織にも影響を与え、全体で困難な日程調整を余儀なくされている現状があり、これには鳥栖市軟式野球連盟も大会等の日程調整に大変難儀されておられます。こうしたこともあり、先般のグラウンド整備に関する署名運動も行われたという経緯がございます。 また、体育施設には、その使用に当たり、１番、地元自治体が主催する事業。２番、市が主催する事業、施設管理上必要な日。３番、各種目公認・公式・広域大会。４番、市内団体主催大会。５番、市外団体主催大会。６番、その他という大変多くの優先順位があり、これを踏まえて考えれば、野球で使用できるグラウンドは形式上あるとしても、大半が思うように使用できない状況になってしまっているのが現状です。 この問題には、鳥栖市軟式野球連盟の存在する本市でもございますので、できるだけコストをかけずにでも環境改善につながるような検討を行う必要があるのではないかと思っております。でなければ、スポーツ宣言都市でもあり、佐賀県民体育大会では準優勝できるほどの野球チームも存在する鳥栖市から、野球を楽しむ方々が本市で野球を続けることを断念せざるを得ない状況がやがて訪れるのではないかと御指摘をさせていただきたいと思います。 また、室内外を問わずとなりますが、体育施設全般の使用申請についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。 先日、佐賀県障害者スポーツ指導者協議会の方から、障害者スポーツイベントで基里地区の鳥栖市民体育センター、これは市民体育館と違いまして基里に存在する体育館のことです。そこを使用申請する手続に現地へお伺いされたそうなのですが、申請したい使用時間が長時間だったこともあり、ベストアメニティスタジアム内のスポーツ振興課への確認作業のため、何度か足を運ぶことになったとお聞かせいただきました。 そこで改めて、本市の体育施設全般の使用申請の方法と使用申請を行う場所を再確認させていただきたいと思います。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 市内体育施設の使用申請方法及び申請場所につきましては、市民体育館、市民球場、市民庭球場、陸上競技場、市民体育センターでの練習等の通常利用及び日程調整会議において決定済みの大会等に関しましては、所定の施設使用許可申請書を各施設に直接提出していただくこととしております。 また、例年２月に実施しております日程調整会議以降の年度途中に開催が決定した大会等で１回の利用が２時間を超えるものにつきましては、大会要項等の書類をスポーツ振興課まで提出していただき、内容を審査した後、申請を受け付けることといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 基本的には各施設で直接使用申請ができますが、１回の利用が２時間を超えるものにつきましては、スポーツ振興課で審査をした後、各施設で申請ができることがわかりました。 体育施設の使用申請に当たっては、使用申請を行う方法や場所、その業務に関する一切のことをできるだけ簡素化し、どなたにでも１度でスムーズに使用申請ができるような検討も行っていただければと思います。これは、市民の利便性向上にもつながる取り組みです。現在、検討するお考えがなければ、ぜひ検討すべき課題として取り上げていただきたいと思っております。 また、障害者団体への使用に当たりましては、県内他市では障害者関連に該当できる減免もあるように聞き及んでおり、障害をお持ちの方でも障害なくスポーツやイベントに取り組める環境があると聞き及んでおります。 そこで、本市でも障害者関連に該当できる減免はあるかと思いますが、そのような減免も含め、本市の体育施設全般の使用料減免についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 市内体育施設使用料の減免につきましては、鳥栖市体育施設条例第10条及び鳥栖市体育施設条例施行規則第４条に基づき、市内の社会教育団体などが使用する際に適用しているところでございます。 具体的な内容につきましては、鳥栖市体育協会及び協会加盟団体や市内の子供クラブ、ＰＴＡ、老人クラブなどが使用する際には、使用料を２分の１に減免いたしております。 なお、使用料の減免を受ける際には、施設使用許可申請書とあわせて所定の減免申請書をスポーツ振興課まで提出していただくこととなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 御答弁から、障害者団体や障害をお持ちの方でも、市の主催行事や先ほど申し上げた優先順位に該当する場合及び条例に基づく団体の中での活動においては、減免の対象となることがわかりました。 私は、誰もが自由に楽しめるのがスポーツだと思っております。障害をお持ちの方でもスポーツやイベントを気軽に楽しめると感じていただくためにも、できるだけ条件が緩和できるよう前向きな御検討をいただければと思っております。 プロチームの存在するサッカーやバレーボールも本市にとっては必要不可欠で、とても重要なものだと重々承知いたしております。これまでどおり、しっかりと本市としてのサポートにも手を抜かず、引き続き取り組んでいきながらも、一方ではさまざまなスポーツが存在することも忘れず、サッカーやバレーボールとともに、ほかのスポーツも活性化していくよう考えていてほしいと望んでおります。 何度も申し上げますが、スポーツ宣言都市の鳥栖市です。スポーツ全般が公平に楽しめるための体育施設の整備や管理には、今すぐ大きな予算がかけられないとしても、室内外問わず、新設や改善を含み、いろいろな可能性を模索しながら、意欲的に検討を継続し、チャンスがあればすぐにでも飛びつけるくらいの姿勢で取り組んでいっていただきたいとお願いを申し上げまして、今回の私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後４時６分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後４時20分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党議員団の尼寺です。 今回は３項目通告しております。 まず、国民健康保険についてであります。 国民健康保険税の高さは、今や加入者の負担能力をはるかに超える金額であり、税の引き下げは多くの加入者の切実な思いであります。こうした中、安倍内閣は2018年、平成30年度から国保の運営主体を都道府県に移します。このことによって、国保税は下がるどころか、逆に大幅な引き上げになるのではないかと、全国的に懸念の声が広がっております。 そこで、まず本市の実情についてお尋ねします。 所得233万円、40代夫婦、子１人の３人世帯、シングルマザー、収入184万円、所得110万円、40代、子２人の税額は幾らか。それから、加入世帯１世帯当たりの課税所得額、税額は。さらに、県内での鳥栖市の国保税は高いほうから何番目なのか。滞納世帯の比率、滞納世帯の所得、それから平成11年の所得と税額を直近と比べると、それぞれ幾らなのかお尋ねします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 まず、所得が233万円、40歳代の夫婦と子１人の３人世帯ですと、国保税額は47万4,000円となります。 また、所得が110万円、40歳代の母親と子２人という３人世帯ですと、５割軽減世帯となりますので、国保税額は19万6,200円となります。 次に、平成27年度の加入世帯１世帯当たりの課税対象所得額及び国保税額についてでございますが、課税所得額は104万3,959円、国保税額は17万4,440円となっております。 また、県内での鳥栖市の国保税額が上から何番目かという御質問についてでございますが、先ほどのモデル世帯での例で申し上げますと、所得が233万円の世帯では県内で３番目、所得が110万円の世帯ですと県内で４番目となります。 このそれぞれの世帯で順位が異なりますのは、県内市町それぞれに平等割、均等割、所得割の割合が異なるためでございます。 次に、国保加入世帯と滞納世帯での課税所得30万円以下の低所得世帯の割合についてでございますが、国保加入世帯では51.21％、滞納世帯では55.99％となっております。 次に、平成11年度と平成27年度の１世帯当たりの課税対象所得と国保税額の比較でございますが、まず課税対象所得額は、平成11年度で116万7,080円となっております。 一方、平成27年度の課税対象所得額は104万3,959円となっており、平成11年度と比較いたしますと、12万3,121円の減となっております。 次に、１世帯当たりの国保税額でございますが、平成11年度は16万6,266円となっております。 また、平成27年度は17万4,440円となっており、平成11年度と比較いたしますと8,174円の増となっております。 なお、平成12年度に介護保険、平成20年度には後期高齢者医療保険の創設が行われておりますので、平成27年度の国保税額には、医療分のほかに介護分及び後期高齢者支援分が含まれております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですが、鳥栖市の国保税は県内では４番目の高さになること、それから平成11年と比べてみると、所得は12万3,000円減っているのに、国保税は逆に8,174円ふえているということ、さらに所得233万円の世帯では国保税は47万4,000円、これは所得の２割になります。また、シングルマザーの場合、５割軽減があっても19万6,200円で、これは所得の18％、また滞納している世帯は51％、これは半分を超えています。さらに、滞納世帯の56％が課税所得は30万円以下の低所得世帯、こういう答弁がありました。 そこで、市長にお尋ねいたします。こうした現状をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 国民健康保険制度でございますけれども、国民皆保険の基盤的な役割を果たしているものでございまして、国においても国民健康保険を持続可能な制度として構築することが重要であるとの位置づけによりまして、平成30年度からの制度改革に至っているものというふうに考えております。 また、国民健康保険加入者の高齢化、低所得者等の構造的課題への対応も重要でございまして、加入者が厳しい状況に置かれていることもございますので、今後の国の動向、県との協議を行う中で適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、市長のほうからは加入者は厳しい状況に置かれていると、こういった答弁がありました。まさにそのとおりであります。 ところで、先ほどのシングルマザーの件ですが、収入が184万円、所得110万円の国保税は19万6,200円ということでした。これに例えば国民年金、これは19万5,000円ですが、これを合わせるとおよそ39万円になります。つまり、社会保険料だけでも39万円と。これは所得の35％、いわば高過ぎる国保税、社会保険料が貧困世帯をより貧困にしている、こういうふうに言わざるを得ません。 そこで、次の質問をいたします。昨年度の本市の国保会計の収支はどうなっているのか、また、国の低所得者対策として国のほうから1,700億円、鳥栖市分として4,200万円ありましたけれども、この使途についてお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 平成27年度の国民健康保険特別会計収支について、単年度収支につきましては6,044万322円の赤字となっております。 平成27年度の単年度収支が赤字となった要因といたしましては、平成27年５月から順次保険適用となりました高額なＣ型肝炎新薬の影響であると考えております。 Ｃ型肝炎新薬における保険給付費が約１億500万円となっておりまして、Ｃ型肝炎新薬の影響がなければ単年度収支は黒字ではなかったかと考えております。 次に、国の低所得者対策としての財政支援1,700億円の鳥栖市分の使途についてでございますが、この1,700億円の国の財政支援は、低所得者が多い国保保険者の財政基盤を強化するために行われたもので、鳥栖市への財政支援分は約4,200万円となっております。 この4,200万円は、低所得者に対する国保税軽減相当分となっておりますので、その使途といたしましては、保険給付費の一部財源となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですが、平成27年度の単年度収支は赤字であるけれども、Ｃ型肝炎の給付費がなければ黒字であったと。さらに、低所得者対策としての国の1,700億円、鳥栖市分としての4,200万円については保険給付分の一部財源として使ったと、こういうことでした。 ところで、この国の1,700億円ですが、国は被保険者の保険料負担の軽減につながると、こういうふうに言っております。ところが、現実には本市の国保税は下がってはおりません。平成29年度以降も国からこの1,700億円の投入が予定されておりますけれども、これが引き下げにつながるのか、お聞きします。また、平成27年度は赤字ということで、累積赤字がさらにふえることになります。11億円を超えるわけですけれども、この赤字の解消はどういうふうにするのか。また、平成27年度の国保の医療分、後期高齢者分、あるいは介護分別の決算状況についてもお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 国の1,700億円は、低所得者の割合に応じて保険者に対し財政支援されるものでありますが、本市の国保財政運営につきましては、単年度収支で赤字になっている状況であり、また累積赤字もある中で、国保税の引き下げにはつながらないものと考えております。 次に、累積赤字の解消についてでございますが、本市は平成27年度末で11億8,465万5,026円の累積赤字があり、この解消のため、これまで毎年4,000万円程度であった一般会計からの法定外繰り入れを、平成28年度からは約２倍以上の１億円程度を、毎年一般会計から法定外繰り入れとして行うこととしております。 次に、平成27年度の医療分、後期高齢者支援金分、介護分に分けた決算状況についてお答えいたします。 現行の国民健康保険制度は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分が複雑に絡んだ制度であり、医療分、後期高齢者支援金分、介護分の決算状況を正確に算出することは困難でございますので、事業年報による概算で申し上げますと、医療分が約8,000万円の黒字、後期高齢者支援金分が約１億4,300万円の赤字、介護分が約300万円の黒字となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 国の1,700億円の支援で国保税の引き下げにつながらないと言われましたけれども、これはちょっと私は話が違うと、そういうふうに申し上げたい。また、累積赤字の解消については、平成28年度から１億円の法定外繰り入れを行うと。さらに、決算状況として医療分は8,000万円の黒字、後期高齢者分は１億4,000万円の赤字、介護分は黒字とありました。医療分と違って、鳥栖市民にとっては直接の責任のない後期高齢者支援金分で赤字となっているということは大体毎年のことであり、これを見て、これで仮に引き上げをするということであれば、誰も私は納得しないということは申し上げておきたいと思います。 次に、国保の広域化について、５点まとめて質問いたします。 まず、国保の広域化の目的は何なのか。 県と市町の役割はどうなるのか。 ３番目、県市町国保広域化連携会議で何が決まったのか。 ４点目、税率、負担額の一本化について市はどのように考えているのか。 ５番目、広域化によって国保税は下がるのか、お尋ねします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 まず、国保運営の広域化の目的についてでございますが、国民健康保険は我が国の国民皆保険の基盤的な役割を果たしてまいりましたが、急速な高齢化の進展や低所得者の増加に伴い、他の医療保険制度と比べますと、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準も高く、また平均所得が低いなどといった構造的な課題が指摘されております。 このような課題に対応するため、国においては平成27年５月に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成30年度から新たに都道府県が市町村とともに国保の保険者となるなどの制度改革が行われることとなったところでございます。 都道府県が財政運営の責任主体となることにより、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を担い、国民健康保険制度の財政基盤の安定化を図ることを目的とされております。 次に、国保運営の広域化後の県と市町の役割についてでございますが、まず県の役割といたしましては、県は国保財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図っていくことになります。 また、市町の役割といたしましては、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税の決定、賦課、徴収、保健事業など地域におけるきめ細かい事業を引き続き行うこととなります。 次に、佐賀県市町国保広域化等連携会議についてお答えいたします。 今年度の佐賀県市町国保広域化等連携会議は、昨年11月と本年２月の２回開催されております。 11月の連携会議におきましては、佐賀県は佐賀県市町国民健康保険の将来像として、制度改革後、一定の期間をかけて国保税率等の一本化を目指すという佐賀県スタイルを提示し、将来的な国保税率等の一本化についての協議がなされたところでございます。 また、２月の連携会議におきましては、11月の連携会議の結果を踏まえまして、再度、将来的な国保税率等の一本化について協議がなされ、将来的な一本化に向けた検討を行うという確認がなされたところでございます。 また、国保運営の広域化に当たりましては、都道府県は赤字解消・削減の取り組み、目標年次などに関する国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通しや、市町における保険税の標準的な算定方法に関する事項などを記しました国保運営方針を策定することになっておりますことから、今回の連携会議では、今後の方向性として国保運営方針の骨子案の一部が示され、その内容につきましては、今後の国保担当課長を対象といたしました実務者会議などで協議を行い、平成29年７月開催予定の第８回連携会議で協議がなされる予定でございます。 次に、国保税率の一本化についての市の考え方についてお答えいたします。 国保税率の一本化につきましては、国におきましても将来的に地域の事情を踏まえつつ、都道府県において一本化した国保税率を目指すとされております。 本市といたしましても、国保運営が都道府県単位となることから、国保税率についても県内一本化することによりまして、被保険者の理解が得られ、また県内被保険者の負担の公平性という観点からも国保税率の一本化は望ましいのではないかと考えております。 次に、都道府県化後の国保税についてでございますが、都道府県化後の国保税率については、今後、県が示します各市町の標準税率を参考に算定することとなっております。 この県が示す標準税率は、国が開発いたしました納付金等算定システムで算定することとなっておりますが、このシステムについて、現在改修等が行われているところであり、また、国が新たな財政支援として平成30年度から追加支援いたします1,700億円の使途が明確にされていないことなどから、現時点では県が示す標準税率による算定が困難であるため、現状では平成30年度からの国保税率が見込めない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今答弁がありましたけれども、いま一つ納得できませんので、重ねて質問いたします。 まず１点目、国保広域化の目的は、国保の財政基盤の安定化を図るものと言われました。ところが、かつて厚労省は国保の構造的な問題点として、国保料率、国保税率が重いと、こういった点を上げていたわけです。そういった意味では、私は一番の目的は加入者の保険料負担を軽減することではないのか。 ２番目です。県の役割は国保財政の責任主体となると言われました。このことによって県は各市町の事業費納付金を決め、市町ごとの標準保険税率を出し、これに基づいて市町は保険税を決定し、県に納付することになるということですが、その納付金を全額納付できない、こうした場合どうなるのか。 それから、本市においては赤字解消のために一般会計から繰り入れをしておりますけれども、今後どうするのか。 それから４番目、国保税率などの一本化が望ましいと言われました。しかし、医療費の格差が存在していること、保険料賦課等の決定の権限は市町にあること、一本化によって国保税が必ずしも下がるとは言えない。さらに、統一料金になれば、サービスも統一されてくる。そのことによって減免や保険証の取り扱い、短期保険証、あるいは窓口で一旦３割ではなく10割払わなければ資格証の発行などの交付基準、これが統一される。そうなってくると、本市にとってみたらサービスが後退する、そういった可能性もあり得るわけです。また、市町、県の連携会議２回やってもまとまらないということは、それだけ各市町の反発が強いということが言えると思います。そうした意味で、私は一本化するべきではないと考えますけれども、どうでしょうか。 それから、保険税率の決定権はどこにあるのか。 それから最後に、広域化、都道府県化によって国保税は上がるのか下がるのか、再度お聞きします。
○議長（中村直人） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 まず、国保の広域化の目的は、国保税を軽減することではないかと御質問でございますが、今回の制度改正について、これまでの国や県からの説明では、国の財政支援の拡充や国保運営を都道府県化することによって、現行の国保制度が抱えている構造的な課題に対応し、国保財政の基盤強化を図るとの説明を受けているところでございます。 次に、県への納付金を全額納付できない場合はどうなるかという質問でございますが、広域化後の国保制度では、県が示す標準税率は県へ納付する納付金額を収納するための税率となりますので、県が示す標準税率で国保税率を定めますと、原則としては赤字は発生しない制度となっておるということでございます。 しかしながら、不測の事態による保険給付費の増などによる事情のため納付金を全額納付できない場合には、県が平成27年度に創設いたしました財政安定化基金を借りるなどの対応になるものと考えております。 次に、制度改革後の国保税率の定め方につきましては、県が示す標準税率を参考に各市町で算定することになります。 なお、一般会計からの法定外繰り入れの今後の対応につきましては、広域化後におきましても市の国民健康保険特別会計は残ることになりますので、広域化後も引き続き一般会計からの繰り入れを行い、広域化前の累積赤字の解消を進めていくものと考えております。 次に、国保税の一本化についての御質問ですが、現状におきましては、各市町の医療費水準に格差があることや、保健事業などは各市町で独自に実施している状況でございますので、一本化に向けての対応については、それらも含めまして検討していく必要があると考えております。 最後に、広域化後の国保税率につきましては、県が示す標準税率を参考に算定することとなっており、先ほども申し上げましたように、現時点では県が示す標準税率による算定が困難な状況でございますので、現状では平成30年度からの国保税率が見込めない状況でございます。 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） まず、国保の都道府県化の目的について重ねて聞きましたけれども、やはり国保財政の基盤強化を図ることであると言われました。決して保険料負担の軽減とはお答えにはなりませんでした。 それから、県への納付金が100％にならない場合ですが、これについて原則としては赤字にならないと言われたわけですが、佐賀県市町国民健康保険広域化等支援方針バージョン３によりますと、鳥栖市の収納率目標は94.50％になっており、県は各市町に対して平成29年度までにこの目標を達成せよと、こういう号令をかけておりますが、県は収納率を94.5％として賦課総額を決めて、標準税率を決めると。現在の収納率は92％であるということを考えると、100％納付できないことは十分想定でき、その結果、引き上げにつながるのではないかと危惧するものであります。 私は、国保の一番の問題、これはやはり国の負担が当初国保収入の70％であったものが、1984年を境にしてどんどん減らしてきたと。その結果、現在の国庫負担率は23％にしかすぎない。このことによって、減らされた国庫負担の穴埋めのために、今、市区町村が法定外の繰り入れを行っている。国はこれを非常に嫌っておりますが、それでもその負担は全体の６％もない。これは介護保険の12.5％の半分にもなりません。いずれにせよ、この国保を打開するためには都道府県化ではなくて、国がちゃんと国庫負担をふやす、こういうことだということを申し上げておきます。 それでは、次の質問になります。 子供の貧困の問題についてであります。 2015年に政府が発表した最新数値、これは2012年ですが、子供の貧困化率は16.3％、６人に１人とあります。この数値は年々ふえているということですが、本市の子供の貧困についてどのように現状を認識し、その対策はどのように考えているのか。また、そのための実態調査をする考えはあるのか、お聞きします。 実は、内閣府は地域子供の未来応援交付金を創設し、都道府県や市町村の調査費用の４分の３を補助すると、これを受けて佐賀県は住民に近い市町が調査をして、地域の特性に合った施策に生かすことが必要だ、交付金を活用した調査を県は市町に呼びかけておりますけれども、市の対応をお聞きします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 子供の貧困に関しましては、国は平成26年８月に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを目的、理念としたところでございます。 そのため、生活困窮者支援を初め、就学援助やひとり親世帯に対する就労支援等の充実がなされているところでもあり、教育、福祉、子育てなどの担当部署の連携が重要であると考えております。 その結果、本市においては、収入の増加により生活保護や児童扶養手当の該当から外れる世帯が増加するなど、一定の成果を上げているものと推測をしているところでもございます。 しかしながら、本市におきましても、経済的困窮を背景とする養育に関する相談や虐待の事案が発生している状況につきましては、大変危惧をしているところでございます。 そのため、本市といたしましては、県の中央児童相談所や警察、学校、各地区の民生・児童委員を初めとする関係機関との連携を強化するため、要保護児童等対策地域協議会を組織し、対応を進めているところでもございます。 さらに、関係機関の中から実務に携わる職員から構成される実務者会議を毎月開催し、情報の共有とそれぞれの世帯への具体的対応を進めているところでもございます。 このことから、問題を抱え、支援が必要な子育て中の世帯に対しましては、あらゆる手段を通じた現状の把握と必要な支援を提供しているところでありまして、問題の顕在化と重篤化の防止について一定の成果を上げているものと判断しているところでございます。 したがいまして、現時点において実態調査等を行う予定はございません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですが、あらゆる手段を通じて現状を把握と必要な支援を提供しており、一定の成果を上げていると、したがって、実態調査についてはその必要がないと、こういったことを言われたわけですね。 それでは、具体的に質問いたします。まず、本市において子供がいる世帯の中で、貧困ラインと言われる等価可処分所得が122万円未満の世帯、そのうち生活保護を受給している世帯、１日に３度の食事をとっていない、必要なときに病院に行けない、経済的な理由で高校に行けなかった、必要な食料品、学用品が買えない、特に新１年生です。さらに公共料金、家賃を滞納したこと、こういったことが過去３年の間にあったこと、さらに子供の生活に必要な環境や物がないなど、子供の養育に関し困難度が高い、こういった世帯数を具体的に把握しているのか。把握しているなら、それを示してください。 また、要保護・準要保護認定者の割合、生活保護世帯の高校進学率、ひとり親家庭の親の就業率、朝御飯摂取率、不登校児童生徒数、これは30日以上ですね。この割合を把握し、かつこれらの指標を設定し、その対策、個別事業の状況や効果を検証し、見直しや改善を図っているのか。これらについても把握しているなら示してください。また、指標を設定しているならば、それも示してください。検証や改善をしているなら、それをお示しください。 私が今言ったことは、ほとんどは実は武雄市でやっていること、全部じゃないですけれども、そういったことを含めて申し上げたものです。お答えください。
○議長（中村直人） 園木教育次長。
◎教育次長（園木一博） 〔登壇〕 議員御指摘の貧困世帯に関するデータでございますが、児童生徒の要保護及び準要保護認定者の割合のほか、生活保護世帯の高校進学率、朝御飯の摂取率、年間30日以上欠席の不登校児童生徒数の割合について申し上げます。 まず、児童生徒の要保護・準要保護認定者の割合についてでございますが、平成29年１月時点では、全体で約10％となっております。 生活保護世帯の高校進学率でございますけれども、昨年度卒業された生徒の高校進学率は100％となっております。 朝御飯の摂取率につきましては、平成27年度に小学校５年生を対象とした調査では、毎日摂取していると答えた児童は約89％、週４日から５日と答えた児童は約８％、週２日から３日と答えた児童は約２％、また週１日から０日と答えた児童は約１％であり、約９割の児童は朝御飯を摂取している結果となっております。 また、年間30日以上欠席の不登校児童生徒数の割合につきましては、全体で1.04％となっております。 次に、教育委員会における貧困世帯に対する助成制度といたしましては、準要保護世帯に対する就学援助や特別支援教育就学奨励費補助のほか、生活保護の助成項目にない就学旅行費等についての補助も行っており、貧困世帯に対する支援は提供できているものと判断をいたしております。 したがいまして、現時点におきましては、先ほど健康福祉みらい部長の答弁にもありましたように、貧困世帯の実態調査を行う予定はないものと考えております。 気になる児童生徒の家庭には、就学援助制度の周知や民生委員、スクールソーシャルワーカー等との連携により、より細やかに家庭の状況等の把握に努めるよう、教育委員会といたしましても各学校に指導してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 私は、具体的に15項目についてお尋ねしたわけですけれども、実際答えられたのは４項目ですね。それ以外は言われないということは、把握していないということだと思います。貧困ライン以下の世帯の数とか、あるいはこの中で生活保護を受給している世帯とか、あるいは必要なときに病院に行けない、そういったことについては言われなかった。そうしたことで私は大丈夫かなと、そういった思いがします。 現在の貧困、御承知のように、隠れた貧困と言われています。車を持っているから、スマホを持っているから、勉強部屋があるからといって貧困ではないということは決して言えないと思います。 また、生活保護です。これについては、日本の生活保護、非常にハードルが高いと。捕捉率も欧米諸国に比べて非常に低いと。都留文科大学の後藤教授は、こんなふうに言っております。丸裸になるまで自助努力に任せるのが日本のセーフティーネット、世帯収入は生活保護基準以下なのに生活保護を受けていない人は2,000万人を超えると、こういった指摘をしておりますけれども、生活保護基準以下の世帯がどれぐらいなのか、これは把握されていないと、本市においてはですね。そういうふうに思います。 そういった意味で、私はやっぱり調査はすべきだと思います。時間の関係で多くは言いませんけれども、調査をする必要がないと、調査のための調査をする必要はもちろんないと思いますけれども、県レベルで沖縄県とか福岡県とかいろんなところでしておりますけれども、もちろんこれらのところについては既存のデータがあり、先ほど言われた対応も知っていると思いますけれども、でもそれだけでは不十分だと、だからこそ改めて実態調査をされているのではないかと思います。そういった意味で、私はちゃんとするべきだということは申し上げておきます。 それから、ちょっと時間の関係で奨学金の問題、給食費の問題については省略いたします。 ３番目です。市長はホームページで鳥栖駅周辺整備事業などの大型事業について、着工年度などを明示しておられますけれども、多くの大型事業を予定している中でそのことが可能なのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 ことしは今後数十年にわたる基礎的な計画をつくり、その実現に向けて動き出す年として、関連する予算を提案しております。 主な取り組みといたしまして、鳥栖駅周辺整備事業でございますが、鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会の意見も踏まえ、関係機関との協議を重ね、駅舎、駅前広場、道路の位置などにつきまして、３月までに基本計画にまとめる予定でございましたけれども、関係機関となお調整が必要であることから、新年度に繰り越すこととなった次第でございます。継続して関係機関との調整を鋭意努めているところでございますが、平成35年の駅舎完成を目標に進めてまいります。 次に、市庁舎整備に関しましては、庁舎の設置場所、規模、整備手法等につきまして、市民の皆様や外部有識者の意見を踏まえながら、平成29年度に基本計画の策定を進めてまいります。 新産業集積エリア事業につきましては、地域の皆様の協力を頂戴しながら、ことしの工事着手を目指しているところでございます。 また、２市３町で取り組んでおります次期ごみ処理施設に関しましては、環境影響調査４年間の２年目に入りまして、今後も着実に進めてまいります。 こうした取り組みも含めまして、第６次鳥栖市総合計画におきまして、鳥栖市の将来都市像を「住みたくなるまち鳥栖－"鳥栖スタイル"の確立－」とし、その将来都市像を実現するため、各分野の取り組みをそれぞれ進めているところでございます。 取り組みの実施に当たりましては、将来都市像やまちづくりの基本目標を常に意識しながら、特に鳥栖市で取り組むべき重要な事業、課題の解決策等、市の魅力を高める取り組みについて事業の推進を図っているところでございます。 現在、本市が進めております鳥栖駅周辺整備事業、新産業集積エリア整備事業、次期ごみ処理施設などを初めとするさまざまな事業につきましては、今後の鳥栖市の発展のために、また将来都市像「住みたくなるまち鳥栖」の実現を図るためにも欠くことのできない重要な事業であると認識をしております。 それぞれの事業は遅滞させることなく進めるべきものと認識をしておりますので、また、それぞれの事業を円滑に進めていくためにも、その時々の経済状況、将来の見通し、国の施策動向などを勘案しまして、進捗状況や財政状況を見きわめながら、適切に判断をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解をお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、市長のほうからは鳥栖駅周辺整備事業などは欠くことができない事業であって、遅滞なく進めていきたいということがありました。 ところで、その中で鳥栖駅周辺整備事業ですが、予定では３月までに基本計画を策定するとありましたけれども、御承知のようにおくれております。この理由についてお尋ねします。
○議長（中村直人） 松雪
企画政策部長。
◎
企画政策部長（松雪努） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 これまで関係機関と協議をしてきた中で、新しい駅舎、自由通路の位置や規模、駅前広場の配置などにつきましては、ＪＲ九州と協議し、調整を図っており、方向性につきましては一定のめどがついたと認識をしておりましたが、改めて周辺道路や交差点等との総合的な整合を図る必要が出てまいりましたことから、関係機関とのさらなる協議の積み上げが必要となっております。 このような状況から、今年度中の基本計画策定はスケジュール的に困難な状況であると判断をし、新年度に繰り越しをさせていただくということで、今回議案として提案をさせていただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですが、県とかＪＲとか、そういった関係機関との協議が調っていないと、こういった答弁でした。 周辺道路とか交差点などと言われましたけれども、そのことについての具体的な説明はなされてはおりません。もちろん、県道の整備ですから、県は物は言うと思いますけれども、だからといって、それを受けて、市民に対して過大な負担は避けるべきであるし、県に対して言うべきことはちゃんと言うと、こういうことはすべきだということは申し上げておきます。 それから、次の大型事業の財政、資金計画については省略いたします。 次に、教育委員会と市長に対して最後に質問いたします。 まず、まとめて３点、教育委員会に質問します。 学童保育の待機児童の人数、待機児童については、来年度４年生以降は募集しない──学童保育ですね──聞いておりますけれども、どうなのか。その原因は指導員不足だと聞いております。その対策として指導員の処遇改善が必要だと、これは保育士も同様ですけれども、どうなのか。 それから、小中学校の大規模改造について、現在の計画はどうなっているのか。それから、３年に１校というふうに聞いておりますけれども、それでは遅過ぎると。もっと計画を早めるべきではないのか。 それから３番目です。夏休み短縮が始まっておりますけれども、これは前も聞きましたけれども、特別教室にはエアコンが設置されておりません。鳥栖市と同様に短縮をした神埼市は特別教室を含めて全ての教室にエアコンを設置しております。エアコンがない特別教室の授業について教育長は過酷な環境であったと、こういうふうに述べております。早急に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中村直人） 園木教育次長。
◎教育次長（園木一博） 〔登壇〕 平成29年度の放課後児童クラブなかよし会の利用者につきましては、８小学校16クラブ全体で、年間を通しての通年利用につきましては671人の申請者に対し、入会決定者が644人で、待機児童は27人、また夏休みなどの長期休暇利用につきましては、通年利用と合わせ905人の申請者に対し、入会決定者が810人で、待機児童は95人であり、これら待機児童の学年は、通年、長期休暇とも４年生から６年生となっております。 従前では、おおむね10歳未満の児童が対象でしたが、法改正により１年生から６年生までの児童について利用申請を受け付けているところでございます。しかしながら、指導員の不足などにより、一部の学校を除いて４年生以上の受け入れができていない状況となっておりまして、今後、受け入れ可能になった場合は、随時入会案内を行っていく予定といたしております。 また、指導員の待遇については、平成27年度の制度改正に合わせ、賃金の見直しを行い、有資格者の常勤指導員の賃金単価の引き上げを行っております。 しかしながら、指導員の勤務時間が放課後に限られているため、賃金もそれに応じた額にならざるを得ない状況でございます。また、指導員につきましては、ほかの保育所などと同様、多くのお子さんを預かるという職責の重さや保護者への対応など、子育て支援への理解と熱意が求められるため、継続して就労に結びつかない事例等もございまして、まずは指導員が働きやすいよう環境面や業務面での改善を図り、指導員の確保を含め、受け入れ体制の拡充により待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、小中学校施設の大規模改造事業につきましては、昭和61年度以降、年次的に進めており、平成27年度から平成29年度にかけては、田代中学校の大規模改造事業に取り組んでおりますが、今議会において３月の補正予算として田代中学校屋内運動場大規模改造事業に要する経費や小中学校トイレ改修事業に要する経費について御審議をお願いいたしているところでございます。費用といたしましては、田代中学校屋内運動場大規模改造事業に係る経費として約２億5,000万円、小中学校トイレ改修事業に係る経費といたしまして約３億円、合計で５億5,000万円余りとなっておりまして、２校の大規模改造事業に相当する額になっております。大規模改造事業につきましては、長期休業期間を活用した工事となるため、１校に３年を要することから、１年に１校ずつ事業実施した場合は36年ほど、２校ずつ実施した場合は18年ほどかかる見込みとなっております。一方で、大規模改造事業が完了した学校施設につきましても、経年劣化や老朽化の進捗により、再度の改修が必要となる学校もあることから、大規模改造事業につきましては、今後も引き続き実施していく必要があるものと考えております。 本市といたしましては、まずはトイレ改修に対するＰＴＡからの要望や市議会における決議等の状況を勘案し、優先すべき事業と位置づけて、大規模改造事業とトイレ改修事業を並行して行うことといたしているところでございます。 また、小中学校施設の空調設備につきましては、平成26年度に通常学級及び特別支援学級の空調設備の整備を行ったところでございますが、県内の多くの自治体と同様に図書室やパソコン教室以外の特別教室につきましては、未整備となっているところでございます。特別教室の空調設備設置に係る費用の見込みといたしましては、概算で３億円から４億円程度かかるものではないかと考えております。 特別教室への空調設備設置につきましては、これまで一般質問において御答弁してまいりましたとおり、重要課題と認識いたしておりまして、平成30年度までにトイレ改修事業を完了し、その後、国の交付金事業の採択など財源確保や他事業との調整を行い、事業実施に努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですが、まず学童保育の指導員不足については、環境面や業務面の改善については言われましたけれども、指導員の待遇改善については言われませんでした。また、校舎の大規模改造については１校ずつであれば36年、２校であっても18年もの時間を要すると言われたんですが、早めるとは言われなかった。３校にするとももちろん言われなかった。それから、特別教室のエアコン設置については、重要課題と認識しており、平成30年度のトイレ改修後とも言われましたけれども、私はそれでは遅過ぎると思います。 それから、時間の関係で質問できませんでしたけれども、給食費の無償化や育英資金の拡充について、担当者からはそういった考えはないといったことも聞いております。育英資金については、６年で返すようになっているけれども、実際問題として少なくない人が返していないと。今、返す必要がない給付制の奨学金と、こういったことが国のほうで問題になっておりますけれども、やっぱり本来ならば鳥栖市においてもそうしたことは考えるべきであるし、また、本市は高校生だけですね。例えば、唐津市とか、あるいは玄海町では大学生についてまでもそういった育英資金の提供は行っているわけです。そうしたことを考えると、やはり私はそういったことも考えるべきだと思います。 そうした、今言ったようなことを言うと、やはり私は市長にお尋ねしたいんですけれども、大型事業の一方で、こういうふうな福祉とか教育、こういった市民に直結する施策が後回しになると、優先順位が下がると、そういうことになるのではないのか。本来ならば、やはりこうしたことこそ最優先の課題としてやるべきではないのかなと思うんですけれども、最後に市長の見解をお尋ねします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 繰り返しになってしまいますけれども、現在、本市が進めております鳥栖駅周辺整備事業、新産業集積エリア整備事業、次期ごみ処理施設などを初めとしますさまざまな事業につきましては、今後の鳥栖市の発展のために欠くことのできない重要な事業であると考えております。 また、学童保育や教育環境の整備といった福祉や教育など市民生活に密着した各種事業の取り組みも重要であると思っておりまして、さらに将来都市像「住みたくなるまち鳥栖」の実現を図るためにも、それぞれ取り組みを進めていくべきものと考えております。 こうしたそれぞれの事業を円滑に進めていくためにも、その時々の経済状況、将来見通し、国の施策動向などを勘案しまして、各事業の進捗状況や財政状況を見きわめながら、適時適切に判断してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 私、さっきは給食費の無償化についてちょっと言いませんでしたけれども、給食費の無償、やろうとしているところ、しているところがありますですね。本来ならば、義務教育は無償であると、そういった観点からいうと、給食費についてはやっぱり無償にすると。そのことが社会全体として教育に対して責任を持つ、そういった観点とするならば、やはり私は取り組むべきであると思いますし、もしそれができなければ、やはり多子世帯とか、そういった段階的にもやっていくといったことが必要になってくると。鳥栖市において、子ども食堂とか、そういったものもあっておりますし、先ほど子供の貧困化の中で、給食だけで本当に栄養がとれるものだというふうなところもあると聞いております。もちろん、就学援助等々で出ておるところもありますけれども、やはり教育については社会全体で大事にしていくと、そういった観点で、そういったことも含めて検討していただければと思っております。 以上で終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時16分散会...