平成２８年１２月 定例会１ 出席議員氏名及び議席番号 議 長 中 村 直 人 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 13 番 藤 田 昌 隆 ２ 番 伊 藤 克 也 14 番 国 松 敏 昭 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 飛 松 妙 子 16 番 成 冨 牧 男 ５ 番 樋 口 伸一郎 17 番 小 石 弘 和 ６ 番 柴 藤 泰 輔 18 番 松 隈 清 之 ７ 番 江 副 康 成 20 番 古 賀 和 仁 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 齊 藤 正 治 ９ 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林 10 番 久保山 日出男２ 欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条により出席した説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉みらい部次長 石 橋 沢 預 副 市 長 種 村 昌 也
市民環境部次長 槙 原 聖 二 総 務 部 長 野 田 寿
産業経済部次長 佐 藤 道 夫 企画政策部長 松 雪 努 財 政 課 長 姉 川 勝 之 健康福祉みらい部長 詫 間 聡
まちづくり推進課長 藤 川 博 一
市民環境部長 橋 本 有 功 社会福祉課長 吉 田 忠 典 産業経済部長 兼上下水道局長 白 水 隆 弘
市民協働推進課長 宮 原 信 会計管理者 兼出納室長 松 隈 久 雄
上下水道局管理課長 野 下 隆 寛 総務部次長 石 丸 健 一 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 園 木 一 博４ 出席した
議会事務局職員氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正 議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（中村直人） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（中村直人） 日程第１．一般質問を行います。 西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員（西依義規） 〔登壇〕 皆様おはようございます。新風クラブの西依義規です。 今回の一般質問では、鳥栖市とサガン鳥栖、地区防災と
まちづくり推進協議会について質問させていただきます。 今シーズン、サガン鳥栖も
ファーストステージは15位と
降格圏ぎりぎりで心配しましたが、最終順位は11位ということで、来年もＪ１サガン鳥栖を見ることができることにほっとしています。というか、ちょっとサガン鳥栖がＪ１にいることが当たり前に感じていた自分にも反省をしております。 そこで今回、サガン鳥栖がＪ１にずっといてほしい、いつかは優勝をしてほしい、そのためには、サガン鳥栖とこのホームタウンである鳥栖市が良好な関係というか、
お互いウイン・ウインの関係であってほしいという願望を込めまして、質問をさせていただきます。
鳥栖スタジアムが建設されて20年の月日がたちます。用地費30億8,000万円、建設費69億5,000万円の計100億円を投じて、平成８年６月に完成したスタジアム。20年前の鳥栖市報には、「
鳥栖スタジアム堂々完成、２万人の大観衆沸き立つ」との見出しで、
オープニングゲームの記事が載っておりました。 ことし５月に、鳥栖市は、元本と利子を合わせた約113億円の
スタジアム建設費の返済が終了したとのことです。 しかし、平成８年６月１日の市報で見たときの人口は５万6,907人、その年の当初予算は183億円という財政状況で、よくスタジアムを建設し、
プロサッカーチームを誘致するという決断をされたと思っております。 私たちは今、当たり前のように
プロサッカーＪ１の試合をこの鳥栖で見ることができております。もちろんチームの運営母体の御努力によるものが一番ではありますが、自前でスタジアムを建設したその決断とその後の支援があり、現在のＪ１サガン鳥栖があると思っております。 そこで、まず
ホームタウン鳥栖市として、これまでサガン鳥栖に対してどのような支援を行ってきたのかお尋ねします。 以降の質問は、質問席からとさせていただきます。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 おはようございます。西依議員の御質問にお答えをいたします。 本市における
サガン鳥栖支援につきましては、これまで大きく３つの段階における支援を行っており、第１段階の
Ｊクラブ誘致のための基盤整備と第２段階の
Ｊクラブ存続のために必要な直接支援、第３段階の
Ｊクラブ維持のために必要な間接支援でございます。 具体的には、まずは、
ホームスタジアムを建設し、次に、平成13年度に約1,700万円、平成15年度に約2,000万円の
スタジアム施設使用料の減免、平成17年度に入場料総額の10％または最高入場料の200人分のいずれか多い額を最高入場料の150人分と条例改正を行い、2015シーズンの想定で年間約5,450万円の使用料軽減が見込まれるなどの直接的な支援を行っております。 さらに
ホームゲームの入場者をふやすことがクラブ経営の安定化を図る上で重要であるという認識から、平成15年度に
ホームゲーム集客支援本部を設置し、全庁的な支援を図っていくこととしております。 ソフト面の支援といたしましては、市職員への年間チケットの購入あっせん、市職員による街頭ＰＲ活動、職員応援デーの実施、
エコスタイル期間中の
サガン鳥栖応援ポロシャツの購入、着用により、集客増につながる取り組みを行っております。 また、ハード面に関しましては、2013シーズンより導入されました
クラブライセンス制度に盛り込まれている施設基準をクリアするために、ｔｏｔｏや佐賀県の助成を活用しながら、平成24年度には総事業費約３億9,700万円をかけまして、
北部グラウンドクラブハウス・練習場の整備、平成25年度からの２カ年間で総事業費約６億3,400万円をかけまして、スタジアムのトイレ増設や
一般用エレベーター、館内共聴回線の設置、
夜間照明設備改修やピッチ芝の
全面張りかえ等を実施しており、ホームタウンとして、ソフト・ハード両面からサガン鳥栖を支援しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規）
ホームスタジアムの建設など、第１段階の
Ｊクラブ誘致のための基盤整備から始まり、第２段階の
Ｊクラブ存続のために必要な直接支援、また、
クラブライセンス制度の導入もあり、さらなる施設整備を行われまして、現在は第３段階の間接的な支援に移行しているということでございます。
スタジアム使用料のお話がありましたんで、最高入場料の150人分と条例を変更されておりますので、現在のサガン鳥栖の最高入場料が5,500円で、その150人分ですので１
試合当たり使用料は82万5,000円と、年間1,400万円ほどとなっております。これが高いのか、安いのかというのは、ほかの他
クラブチーム多々ありますんでわかりませんが、そんなものなのかなと私自身思いました。 もちろん、基盤整備やクラブ存続のための直接支援には、これまで多くの市民の皆様から疑問の声があったのも記憶をしております。ただしかし、言い方は悪いですが、思い切って投資をしたのであれば、それ相応の回収ができるまでは支援を続けていくべきだと思っております。 次に、その相応の回収というか、投資効果についてですが、サガン鳥栖が鳥栖市に与えている影響と効果について、鳥栖市ではどのように認識されているのか、お尋ねします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。 本市にとりまして、サガン鳥栖は、まちづくりにおいて市民意識の高揚、地域の活性化、地域間交流の促進、
シティーセールス、経済波及など、多くの効果をもたらすものであると考えております。 経済波及効果としましては、Ｊ１リーグ昇格時の試算ではありますが、約17億円の経済効果がもたらされると言われております。 Ｊ１初年度となった2012シーズンの平均観客数が１万1,991人、今シーズンの平均観客数が１万2,636人ということを踏まえますと、現在も同額程度の経済効果がもたらされているものと考えております。 また、サガン鳥栖がＪ１リーグで活躍していることからメディアへの露出も多く、以前と比較して格段に市の知名度や注目度が向上しており、
ホームゲームが行われる日には平均して１万2,000人を超える人がスタジアムを訪れ、相当数が市中心部に流れていること、特にアウエーからの観戦客も多い試合で数千人に上ることから、市の活性化に大きく寄与しているものと考えられます。 このほかに、市内小学校の運動会への選手の参加による子供たちとの触れ合いや
市内イベント等への選手の参加による市民との交流を通じて、地域愛の醸成などに多大な影響を与えるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） Ｊ１リーグ昇格時の試算で経済効果が約17億円と、たしかその試算された資料には税収のほうも載っておりましたが、税収が6,400万円と書かれておりました。 ただ、経済効果という直接的な効果も大事ですが、私は今答弁にもありましたとおり、
シティーセールスやイメージアップ、メディアへの露出、また地域愛の醸成など多大な影響を与えているということでございますんで、そういった間接的な効果も重要だと思っております。 例えば、10月にサガン鳥栖の
ユニフォームスポンサーである
Ｃｙｇａｍｅｓ様の御協賛で
サガン鳥栖ラッピングバスが新たに始まったり、またこれも
Ｃｙｇａｍｅｓのことでございますが、サガン鳥栖の選手や鳥栖市民が登場するテレビＣＭを制作され、鳥栖市の職員さんも出演されているということでございますが、佐賀新聞の記事によると、ちょっと読ませていただきますが、ＣＭ「日々は、ゲームのために」編は30秒で、鳥栖市や市民が全面協力した。選手が練習に取り組む姿と市民が仕事に励む日常を重ね合わせ、スタジアムで選手に声援を送るサポーターの姿など同じ空の下で日々努力する姿を映し出している。音楽は、藤井フミヤさんが書き下ろした新曲「
ミラクルスマイル」。同社担当者は「選手と市民の皆さんが最高のチームを目指す姿に共鳴した。共に歩むパートナーとして、夢に向かって頑張る全ての人を応援したい」と話すと書いてありました。 地域愛の醸成は数値でははかれませんが、サガン鳥栖が鳥栖市に与えている影響は大きいと思っております。 次に、佐賀県の
サガン鳥栖支援の内容についてですが、佐賀県は、サガン鳥栖に対してこれまでどのような支援を行われてきたのか、お尋ねをします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。 佐賀県では、
サガン鳥栖支援の輪を鳥栖市だけでなく県内全域に広げていこうと、平成16年９月に佐賀県
プロサッカー振興協議会を設立し、佐賀県と鳥栖市の負担金をもとに、
ホームゲームへの集客につながる取り組みを県内全域で行っております。 具体的な取り組みといたしましては、
少年サッカー教室の開催、
アウエー応援バスツアーへの補助、アウエーサポーターへの特産品の配布、パブリックビューイングの開催等を行っているところでございます。 また、平成24年度の練習環境整備、平成25年度からのスタジアム大規模改修の際には、選手のプレー環境や観客への
ホスピタリティ向上につながるものにつきましては、本市へ補助を行われたところでございます。 さらに、県の
ふるさと納税の寄附金を活用した
サガン鳥栖支援として、クラブハウスに隣接したリハビリ設備の整備を現在進めており、さまざまな形で鳥栖市と連携しながらサガン鳥栖への支援を展開されている状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規）
北部グラウンドやスタジアムの施設整備への補助、そして
ふるさと納税で今度リハビリ施設を整備していただけるということで、大変ありがたいことだと思います。 次に、鳥栖市の、ふるさと『とす』応援寄附金、
ふるさと納税における
サガン鳥栖支援の考え方をお聞きします。また、佐賀市では
Ｃｙｇａｍｅｓさんとサガン鳥栖のコラボ商品などをお礼の品とされているようですが、本市においても実施する予定があるのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 おはようございます。西依議員の御質問にお答えします。 本市では、12月から、鳥栖市産の農産物や商品、鳥栖市産の材料を使い加工や製造している商品などの謝礼品を見直すなど、ふるさと『とす』
応援寄附金制度の充実を図っております。 また、いただいた寄附金については、寄附者に指定いただいた分野で活用させていただいております。今回、制度を充実する中で、寄附金を充当いただく分野にスタジアムの環境整備（
サガン鳥栖支援）に関する事業を追加しております。 さらに、
サガン鳥栖支援のコラボ商品の開発につきましても、現在、企業と検討しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規）
ふるさと納税につきましては、これは前回、伊藤議員の一般質問を受けてとは思いますが、今回、新たにスタジアムの環境整備（
サガン鳥栖支援）という項目を追加されたということで、サガン鳥栖の支援の考え方としては、少しずつ進んでいるのかなと思っております。 私は、
ふるさと納税については、返礼合戦をどんどんやってくれと言うつもりは毛頭ありません。ただ、コラボ商品についても、佐賀県とか佐賀市にあって何で鳥栖市にないのかなと単純に思ったから質問させていただきました。 今回、鳥栖市とサガン鳥栖の関係が本当にいい関係というか、良好な関係なのかなという疑問から質問をさせていただいております。 私は、この関係性の物差しが、この
ふるさと納税にあらわれているのかなと思っております。もし、お互い良好な関係であれば、サガン鳥栖のほうの運営サイドから、今載っているウィントスのぬいぐるみとかマフラーだけではなく、例えば、ちょっとプレミアムな観戦シートとかレアなユニフォームとか、何かそういったサガン鳥栖のコンテンツをどんどん使ってくださいという話になると思います。 あと、
ふるさと納税の趣旨からちょっとずれるかもしれませんが、サガン鳥栖には多くの鳥栖市民以外のサポーターの方、特に久留米や筑後地区のサポーターの方がいらっしゃいます。ぜひその方々をターゲットにした、そういった
サガン鳥栖コンテンツを
ふるさと納税の返礼品に加えていただけるようお願いいたします。 では、次の地区防災と
まちづくり協議会についてでございます。 ４月の熊本震災を受けて、橋本市長も市庁舎整備の検討に入ると発表されました。もちろん、防災拠点として市庁舎整備の検討は進められていいと思いますが、鳥栖市で、もし熊本のような大規模災害が起こった場合、果たして小学校区というか各地区の防災活動とか避難所運営等々がうまくいくのか、スムーズにいくのかが、ちょっとそういう心配がありましたんで今回質問をさせていただきます。 また、数年前、各小学校区で設置された
まちづくり推進協議会でございますが、まだまだ鳥栖市の思ったとおりの結果というか、存在意義が見出せていないように思っております。 私は、この地区防災にこそ、
まちづくり推進協議会の本来の力を発揮できるのではと思いまして、質問させていただきます。 そこでまず、地区、小学校区のコミュニティーの防災活動の現状、特に地区の防災を担っていらっしゃる
自主防災組織の現状と課題についてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えします。
自主防災組織は、災害発生時の初期段階における地域の防災活動に大きな役割を果たすことが期待されていることから、平成14年度より組織化に取り組んでおりまして、現在まで76町区のうち48町区で、
自主防災組織を立ち上げていただいております。また、
自主防災組織では、災害に対する地域の特性を考慮しながら、
初期消火訓練や避難訓練、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法などの応急救助訓練など、いざというときに備えてさまざまな訓練に取り組んでいただいているところでございます。 小学校区によっては、
自主防災組織の組織率が低いところもございますので、地区単位での防災訓練ができるように、市としては、町区に対し組織率を高めるような働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 76町区で、48町区の
自主防災組織が立ち上がっているということです。小学校区によっては、
自主防災組織の組織率が低いところもあるということでした。
自主防災組織は、ほとんど各町区単位に組織をされておりますが、この熊本震災などの大規模災害時の対応を考えると、果たしてその町単位の防災だけで収まるものなのか、多分、近隣の
自主防災組織間の連絡等を密にして、例えば消防団などさまざまな地域団体と連携を図りながら、地域の全ての力を結集した取り組みを進めることが重要になってくると思います。 そうした連携を図るためにも、さまざまな地域団体が入っている
まちづくり推進協議会が中心となり、
自主防災組織、消防団、実際避難所となる学校や婦人会、ＰＴＡなどの各種団体、
ボランティア団体など各組織の橋渡し的役割を担っていただく必要が、
まちづくり推進協議会にはあると私は思うんですが、鳥栖市としての見解はいかがでしょうか。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えします。
まちづくり推進協議会では、環境、安全安心、健康福祉、教育など各専門分野に部会を立ち上げておられ、主に安全安心部会に関する部会において、防災関係の事業について取り組まれております。 麓地区においては、
まちづくり推進協議会において、交流、防犯・防災、人材の３つを活動の柱として取り組まれており、
まちづくり推進協議会の活動支援を通して、平成25年度に麓地区の全ての町区で
自主防災組織の設立につなげられた事例もございます。 また、地区を単位とした取り組みといたしましては、基里地区では平成26年度から毎年、地区で合同の防災訓練に取り組んでおられ、避難所までの避難訓練や情報伝達訓練、
初期消火訓練などを行い、そこで学んだものを各町区の
自主防災組織の防災訓練に生かしていただいているところでございます。そのほかにも田代地区、旭地区においても、平成27年度に地区での防災訓練を行っていただいております。 このようなことから、さまざまな地域団体の方々の連携により運営されている、
まちづくり推進協議会は、地区における防災活動において大切な役割を担っているものであると考えております。 今後も、
まちづくり推進協議会を通した、
自主防災組織を設立されていない町区への設立に向けた働きかけを進めるとともに、各地区の
まちづくり推進協議会における防災に係る取り組みに対し、支援してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規）
自主防災組織と自治会というか町区がイコールなので、ちょっとわかりにくいと思いますが、私は、市として
自主防災組織の設立を推進するんであれば、例えば地区単位での
自主防災組織が連携する協議会等も必要でしょうし、鳥栖市全体の
自主防災組織とかの全体の組織も必要なのかなと思っております。 ただ、現在、各自治会の区長さんたちを考えると、地区の例えば
社会福祉協議会、体育協会、
交通対策協議会、青少年育成会など、もうほとんどの役員を区長さんたちが兼務されておりますので、これ以上、またこれに
自主防災組織をつくって地区の会長を誰々と決めていくのも負担が大きいと思いますんで、ここで例えば、防災に関しては、
まちづくり推進協議会が主となってそういった連携とか、消防団とかほかの団体との調整とか、また避難所、実際学校とか
推進センター等の調整、連携を図っていただけたらいいのかなと思っております。 次に、消防団の育成強化と防災士の必要性についてですが、鳥栖市では
地域防災計画を策定されておりまして、そこの23ページの「災害に強いひとづくり」の項目には、１番に先ほどおっしゃった
自主防災組織の育成が書かれて、次が消防団の育成強化が掲げられております。その内容についてお尋ねするのと、もう一つ、ほかの自治体は防災士という民間の資格を活用して、防災士を地域の防災のリーダーとして育成されて、各地区に張りつけるような、そういった自治体もありますんで、鳥栖市として防災士の必要性をどのように思われているのか、２点お伺いします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えします。 消防団の育成強化についてでございますが、消防団幹部におきましては、毎年
先進地視察研修を行い、他
自治体消防団の活動事例を伺って、本市消防団の育成強化と団員相互の研さんに努めているところでございますが、本年は10月に熊本県益城町、西原村を訪れ、西原村消防団に熊本地震の際の災害対策について御教示いただいたところでございます。 また、従前より、本市では、今後指導者としての活躍が期待される消防団員に必要な知識と技能の向上を目的として佐賀県消防学校に入校することで、災害現場における知識、技術の習得をしていただいており、また、毎年消防庁が主催する大会への参加を通して、消防団員の災害対策への育成強化につなげているところでございます。 また、防災士につきましては、地域における防災意識の向上と避難行動要支援者の支援体制の整備など、地域における防災力の質の向上を図るために、佐賀県におきまして、平成19年度から平成22年度の３カ年にわたり
地域防災リーダーの養成に取り組まれており、本市におきましても町区の役員の方々や消防団員の方など63名の方に防災士の資格を取得していただいているところでございます。 防災士は各地区において、それぞれの立場で自主的に地域の防災力を高めるために活動していただいておりまして、
自主防災組織や自治会の活動などを通しまして、自分たちの地域は自分たちで守るという、地域の防災力を高める活動に取り組む上で、大きな役割を担うものと期待されているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 消防団の育成については、役割わかりました。手袋とか今ブーツとか、消防団にいろんな力を入れているのは何となくわかりますんで。 消防団も火事の初期消火等の活動ももちろんですが、こういった防災ですね、災害時のときには本当なくてはならない存在になると思いますんで、ぜひとも育成というか、よろしくお願いします。 また、防災士の部分はちょっとよくわかりませんでして、平成23年度以降は
地域防災リーダーは養成を行っていない。63名の防災士の資格を持った方も、組織的に動いているというよりも、ばらばらに活動しているということでした。 次に、特定避難所の運営についてお尋ねをします。 この案件も
地域防災計画に書かれている内容なんですが、鳥栖市では市民体育館や小中学校の体育館、推進センターなどが指定避難所と位置づけられておりまして、全市的な災害が地震等で起こった場合は、収容人数を見ると8,570名の方がそこに避難する状況になると思われます。 そこで、鳥栖市として想定されている指定避難所の運営についてお尋ねします。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えします。 鳥栖市
地域防災計画では、避難所の運営は自治会、
自主防災組織、ボランティア等の協力を得ながら、市職員が担当することとしております。避難所の運営に伴う業務としましては、災害の被害に関する情報の伝達や、支援物資等、飲料水や食料等の配布、避難所の清掃等がございますが、これらの業務を市職員だけで行うことには限界があるため、避難所を御利用になる皆様にも御協力をいただきながら運営していくことになると考えております。 また、避難所運営を円滑かつ迅速に行えるようになるためにも、日ごろからの訓練が大変重要となってまいりますが、昨年度田代地区で実施した佐賀県総合防災訓練では、行政からの避難勧告に伴う各町区の連絡網を活用した情報伝達訓練、地区の集合場所から避難所である田代小学校までの避難誘導訓練、田代地区
まちづくり推進協議会が実施した炊き出し訓練などを行っていただいており、今後も市民が主体となった避難所運営訓練の必要性を認識しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 運営は自治会、
自主防災組織、ボランティア等の協力を得ながら、市職員が担当するとされていますと、さらっとおっしゃいましたが、私はそういった机上論と言っていいのか、そういったことが、もう確かにちゃんとは書いてあるんですよ、この中に、びしっと。けど、それが果たして各個別の避難所とか各地区でこれどおりの運営がいくのか、大きさも違うし人数も違う、場所も違うところで同じやり方がいけるのか。そういった想定した訓練、最後に答弁でもおっしゃいました、今後も市民が主体となった避難所運営訓練の必要性を認識しているというところ、けど、これを一体誰がするのかというところがちょっと疑問かなと。 これを
自主防災組織の皆さんが集まってされるのか、
まちづくり推進協議会が音頭をとるのか、それとも学校とかＰＴＡが協働する避難所運営等に自治会が同じように参加するのか、いろんなやり方はあると思うんですが、そういったところの実際はどうやってやれればというところまでお聞かせ願えればと思っておりましたが。 次に、また、その避難所に関連してボランティアセンターの設置運営についてですが、これも計画の中に書いてありました。ボランティアセンターの設置運営方法とかやり方、活動内容などについてお聞かせください。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えいたします。 本市の災害ボランティアセンターにつきましては、鳥栖市
地域防災計画に基づき、本市の災害対策本部設置後、社会福祉課で構成する福祉班が、鳥栖市
社会福祉協議会に対し、市社会福祉会館に、ボランティア活動の拠点となる鳥栖市災害ボランティア中央センターの設置と運営を要請いたします。 市
社会福祉協議会は、ボランティア中央センターの設置後、必要に応じ、各地区
社会福祉協議会に地区ボランティアセンターを設置することとなっております。 災害ボランティア中央センターでは、ボランティアニーズの把握及び情報提供、ボランティアの受け入れ・受け付け及び募集、活動に関するオリエンテーション、ボランティア活動の集約・管理、災害対策本部との連絡調整、全国的支援組織や
ボランティア団体との連絡調整などを行うこととなっております。 また、福祉班と災害ボランティア中央センターは、毎日１回、ボランティアの活動内容等について打ち合わせを行い、連携をとることとなっております。 一方、地区ボランティアセンターでは、各地区におけるボランティアニーズの把握及び情報提供、中央ボランティアセンターから派遣されたボランティアの受け入れ・受け付け、地区での活動に関するオリエンテーション、地区でのボランティア活動の集約・管理、中央ボランティアセンターとの連絡調整などを行うことと考えております。 これまで市
社会福祉協議会では、熊本県益城町の災害ボランティアセンターに職員を応援派遣するなど、被災地の状況を調査・研究しておりまして、災害ボランティアセンターの運営に関するノウハウの習得に取り組んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） ほぼ、この計画に書いてあることをお聞かせ願ったんですが、結局、例えば連携をとることになっておりますとか書いてあることを答弁いただきまして、最後に、市社協では益城町に応援派遣をしたと、ノウハウの習得に取り組んでおられるということでございます。 あそこの社会福祉会館に設置されるボランティア中央センターのイメージは何となくわかるんですが、おっしゃった各地区の社協に設置される地区ボランティアセンターが果たして答弁どおりに機能するか、例えば田代でもあそこの小さい部屋に電話があって、コーディネーターさんがいらっしゃる、弥生が丘もそうですけど、あそこが地区ボランティアセンターという機能を担えるのか、ちょっと疑問に思いました。 では、最後の質問でございます。 各地区の特性に応じた地区防災計画の策定についてですが、今回、
自主防災組織と
まちづくり推進協議会の連携、消防団や防災士の育成、避難所や地区ボランティアセンターの運営などについてお尋ねをしましたが、お答えを聞いていて、改めて各地区の特性に応じた地区の防災計画を策定する必要があるのではと思いました。 その件について、鳥栖市としてのお考えをお聞かせ願えたらと思います。
○議長（中村直人）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 西依議員の御質問にお答えします。 これまで、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の
地域防災計画があり、それぞれのレベルで防災活動を実施してきたところでございます。 しかしながら、東日本大震災を経て明らかになりましたように、自助、共助及び公助が合わさって、初めて大規模広域災害後の災害対策が機能することが強く認識されたことを踏まえて策定された、平成25年の災害対策基本法では、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されたところでございます。 議員御指摘のとおり、各地区の特性に応じた地区防災計画の必要性については認識しているところでございますが、まずは現在取り組んでいる地区の防災訓練等を進めながら、必要に応じて、他自治体の取り組みも参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 西依議員。
◆議員（西依義規） 地区計画の必要性については認識しているということでございますんで、よろしくお願いします。 今回、地区防災と
まちづくり推進協議会と題して質問させていただきました。 もちろん、いろいろ指摘はさせていただきましたが、何を言いたかったかといいますと、地区防災というテーマを例に挙げて、
まちづくり推進協議会という地域自治組織が必要なんだということを言いたかったので、一般質問に取り上げさせていただきました。 正直、私はこれまで
まちづくり推進協議会にかかわってきた中で、関係団体の方々から、
まちづくり推進協議会の必要性をお聞きしたことは、もうほとんどありません。 ただ、本当に地域の力を結集しなければならない、例えば大規模災害等を想定して、被災者の救出とか救護、要配慮者への援助や避難所での活動などをイメージすると、やはり
まちづくり推進協議会に何で消防団が入って、何で地区社協も入って、何でＰＴＡ等も入っているのかという疑問も解決するのではと思います。 また、鳥栖市としても、地域の自主性に任せますというスタンスが多いんですよね、特にまち協の話をすると。じゃなくて、私は、
まちづくり推進協議会は地域の自治組織なのであるのであれば、今後、行政のこういった部分を担っていただきますと。その分、今のまちづくりごっこみたいな30万円ぐらいの予算ではなくて、しっかりこの部分に見合う予算をつけて、もう一つ、ちょっと言い方は悪いですが、かけ持ちの職員じゃなくて地域専属の職員の配置を、改めてこういう防災とかの機会に再度御検討をいただければと思います。 最後に、先ほどのちょっときょう２つ、鳥栖市とサガン鳥栖とまち協について質問させていただきましたが、言いたかったことは２つで、１番目の鳥栖とサガン鳥栖は仲よくやってくれと、良好な関係で。どうも見ていると、サガン鳥栖と佐賀県はいい感じでいっているように見えるんですけど、サガン鳥栖と鳥栖市が果たしていい感じなのかというのが、ちょっと疑問が、私個人的に、この辺思いましたんで質問させていただきました。 また、
まちづくり推進協議会もできて、基里、田代で５年ぐらい多分もうなると思うんですよね。私、最初２年前ぐらいに質問したときも、ちょっと待ってくれと、まだできたばっかりなんで、まち協はじっくりじっくりになるから待ってくれとおっしゃって、僕も２年ぐらいなりましたんで、中に入って本当にこの団体が必要なのかと思ったときに、やっぱりそういった熊本震災等を見て、やはり自治会の活動は基盤としてありながらも、各自治会それぞれ、例えば弥生が丘の話をすると、弥生が丘町３区と今町、柚比という、全然構成が違う自治会５つが弥生が丘地区でまち協を構成しておりますんで、何かあったとき、いろんな助け合いとかフォローができるのかなと、それぐらい私はまち協が必要だと思いますんで、鳥栖市としても１回つくったんであれば、そろそろ余り地区に遠慮をせずに、こういうこととこういうことをぜひとも担ってくれというふうに、やはり中央ではこれをすると、市庁舎も建てかわるんですよね。中央ではこういうことをするけど、例えば８つの各地区ではこういうことをしてくれと。例えば、ここで鳥栖市７万2,000人の市民の安全・安心が果たして目が届くのかというと、僕はそういうことはないと思いますんで、ぜひとも地区のいろんな整備ですよね。例えば、無線ＬＡＮをつけたりとか、いろいろそういった整備も含めて御検討いただければと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午前10時44分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時55分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 〔登壇〕 おはようございます。自民クラブの中川原でございます。 通告に従い順次質問をさせていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 今回は、交通安全対策と道路行政についてお伺いいたします。 まず、交通事故の状況についてお伺いいたします。 昨年の佐賀県における交通事故、これは人身事故でございますが、その件数は8,561件で、うち死亡者数が48名でありました。この件数は平成26年に比べますと、件数で309件、死亡者数で８件とともに減少はしておりますが、交通事故の発生件数を人口10万人当たりで見てみますと1,025件となり、全国でワースト１位であります。２位の静岡県が877件、３位の宮崎県が849件と大きな開きがありますし、全国平均が423件であり、突出して佐賀県は多い状況でございます。また、このワーストワンは４年連続でことしも記録を更新する見込みであるというふうにお聞きしています。 鳥栖市においては、県内の市町を人口１万人当たりで比べてみますと、一番多いのが江北町131.2件、次に佐賀市が125.7件、次いで鳥栖市が121.5件でございます。そこで県、並びに市において、この件数をどのように把握されているのか、その対策、検討はされているのかお教え願います。 以降の質問につきましては、質問席より行います。
○議長（中村直人） 白水産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 平成28年10月末日現在の交通事故の状況につきまして申し上げます。 佐賀県内の発生件数におきましては6,364件、前年同期比マイナス712件、率にいたしましてマイナス10.1％でございます。鳥栖市内におきましては、発生件数616件、前年同期比マイナス105件、率にいたしましてマイナス14.6％と聞き及んでおります。 議員御指摘のとおり、鳥栖警察署管内では減少傾向ではございますけれども、依然として全国的にも佐賀県及び鳥栖市は交通事故が多い状況でございます。 本市におきましては、交通事故を減少させるためのソフト面の対策といたしまして、小学校や幼稚園、保育所などでの交通安全教室、出前講座などの啓発活動や、季節ごとの交通安全県民運動の実施を行っております。 また、ハード面の対策といたしまして、ドライバーに視覚的な注意喚起や、歩行者への歩行帯の意識づけをするための歩道のない通学路へのカラー舗装の整備も進めておるところでございます。 佐賀県では、交通事故ワーストワンという結果から脱却するために、県民の意識改革や交通ルールを遵守した運転を促すことを目的とした取り組みが行われております。 具体的には、ロゴマークの作成やＣＭの作成、放映、そのほか交通事故ワーストワン脱却コンテストなどがございます。このコンテストは、一定期間の無事故無違反に挑戦するものでありまして、特に追突事故の多い20代の交通事故を減らすための取り組みでもございます。 鳥栖警察署におかれましても、年末年始の犯罪や事故防止に向け警戒パトロールを強化され、防犯ボランティアと共同で毎年取り組まれてあり、鳥栖市も参加をいたしております。 また、今月13日から22日までの10日間、冬の交通安全県民運動が実施されますので、合わせて御紹介をさせていただきます。 今回の交通安全県民運動のスローガンは「守ろう交通ルール 高めよう交通マナー」であります。また、子供と高齢者の交通事故防止、追突事故の防止、早目のライト点灯による夜間の交通事故防止、飲酒運転の根絶の４つを運動の重点としております。 各地区の
交通対策協議会、鳥栖市交通安全母の会、鳥栖市老人クラブ連合会などとともに組織する鳥栖市
交通対策協議会運営委員会を11月末に開催いたしまして、団体ごとの冬の交通安全県民運動についての取り組み案の話し合いを行い、それぞれ他の団体と連携をし合い、交通事故防止に向け努めているところでございます。 御理解のほどよろしく申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 答弁によりますと、交通安全教室の実施や出前講座、季節ごとの交通安全運動の実施等を行って啓蒙活動を行っていると。また、県では交通事故ワーストワン脱却に向けたロゴマークの作成やＣＭの作成、放映のほか、ワーストワン脱却コンテストとして、無事故無違反に挑戦する取り組みを行っているとございますが、なかなかその取り組みが見えてこないといいますか、まだまだ認知が少ないのかなというふうに思います。 全国ワーストワンを４年も続け、ことしも更新しようとしている佐賀県、また鳥栖市において、何かほかの特別な取り組みが必要ではないかと思うところでございますが、本日の佐賀新聞に、県内でワーストワンの江北町が記事として載っておりました。ことし７月から９月において、事故率減少が第１位ということで表彰をされている記事でございました。江北町は県内でワーストワンというのを脱却するために、町や議会、また町民が一丸となって事故防止に取り組んでいるという記事でございました。鳥栖がこのままではひょっとしたら県内ワーストワンになるかもしれない、そういう不安も持っておりますので、市としましても市民の安全のために、ぜひ環境の整備を行っていただきたいというふうに思います。 では、答弁の中でも触れられておりましたけれども、事故の一番の原因というのは追突事故というふうに聞いております。追突事故につきましては前方不注意によるものがほとんどでございますが、急に交通渋滞を招く道路の状況も要因の一つではないかと思っております。 そこで、鳥栖市において交通渋滞が慢性的に起こっている場所の把握、また、その対策についての取り組みがあれば、お教え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 白水産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 市内における交通渋滞の状況につきましては、国、県、警察などで構成されます佐賀県交通渋滞対策協議会におきまして、平成25年１月に選定されました地域の主要渋滞箇所によりますと、国道では、国道３号の弥生が丘入り口交差点から永吉交差点の間、国道34号の鳥栖市宿町交差点から轟木二本黒木交差点の間、国道34号の一本松交差点から龍谷短大入り口交差点の間、県道では、久留米基山筑紫野線の平塚交差点から養父町交差点の間、轟木二本黒木交差点から二本黒木北交差点の間、鳥栖停車場線のＪＲ鳥栖駅前交差点から元町交差点の間、鳥栖田代線の幡崎踏切の前後付近、市道におきましては、村田町住宅・平田線の龍谷短大入り口交差点から乗目交差点の間、養父・本鳥栖線の養父町交差点から鳥栖市宿町交差点の間、布津原町・本鳥栖線の鳥栖市役所交差点から本鳥栖交差点の間などが主要な渋滞区間となっているところでございますが、そのほかにも朝夕の通勤時間帯などを中心に渋滞している箇所もあるものと認識しているところでございます。 このような渋滞の要因の一つには、主要幹線道路でございます国道３号や34号などが片側１車線であるため、日常的に渋滞が慢性化しており、これらの主要幹線道路に接続する県道や市道なども交通混雑が発生しやすくなっているものと考えております。 また、国道など主要幹線道路の渋滞回避のため、通過交通が市道など日常生活に密着する道路へ進入するケースも多く、地域住民の皆様や市民の皆様の生活環境に影響を及ぼしている状況もあるものと認識をいたしております。 このため、国におきましては、現在、国道３号鳥栖拡幅や鳥栖久留米道路などの道路事業に取り組まれているところであり、県におきましては、主要地方道佐賀川久保鳥栖線や久留米基山筑紫野線のＪＲ鹿児島本線下部などの４車線化事業が進められるなど、主要幹線道路における交通渋滞の緩和などを主な目的として、それぞれの道路整備がなされている状況でございます。 また、これまで渋滞緩和対策として進められてまいりました県道鳥栖停車場曽根崎線の曽根崎西交差点から曽根崎交差点までの道路整備につきましては、本年９月に供用がなされ、交通渋滞の軽減につながっているものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 答弁で、国道や県道、市道の主な渋滞箇所等につきましては理解させていただきました。主要幹線道路の渋滞が、市内の生活道路まで渋滞を引き起こしている状況になっているということでございます。そこで、国道３号や県道佐賀川久保鳥栖線、久留米基山筑紫野線などの整備が進められているということでございます。ただ、市の管理道路の整備状況についてはどうなのかなというふうに思います。市民が安全で生活できる市道の今後の整備計画、並びに今後の県道の整備計画や県への要望等があれば、お教え願いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 白水産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、円滑で安全な道路整備の推進は重要な施策の一つであるものと認識をいたしておることから、車両及び歩行者等の通行に重大な支障となる道路等につきましては、道路環境の向上と歩行者等の安全確保などを主な目的として整備を行ってきております。 これまでの道路整備といたしましては、村田町住宅・平田線や平田・養父線、今泉・安楽寺線及び太刀洗・立石線などの改良工事を遂行し、地域の皆様を初めとした道路利用者の方々の利便性の向上など生活環境の改善に努めてきているところでございます。 議員御質問の安全に生活できる道路の整備につきましては、現在、田代大官町・萱方線や轟木・衛生処理場線など改良事業を計画的に取り組んでおり、早期の事業完了に向けて鋭意推進しているところでございます。 また、主要な県道といたしまして事業を推進されている佐賀川久保鳥栖線や中原鳥栖線の改良事業などにつきましても、未計画区間であります佐賀川久保鳥栖線の立石交差点までの整備計画及び中原鳥栖線の県道江口長門石江島線までの整備計画の早期策定について、幾度も県に要望をしている状況であり、より一層の道路環境改善に向けた働きかけを行っているところでございます。 今後、国道や県道などの大型道路事業が進捗していく中において、交通混雑の影響や交通安全上の問題が著しい環境にある道路などは、道路状況や交通状況等を勘案しながら整備の必要性を判断し、国県道や都市計画道路など関係する計画との整合を図り、事業を進めていくことが肝要であると考えております。 以上、御理解賜りますよう、お答え申し上げさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 県道については、佐賀川久保鳥栖線や中原鳥栖線の改良工事において、未計画区間の早期策定に向けた要望活動を行っていると。また、市道については田代大官町・萱方線や轟木・衛生処理場線などを計画的に取り組んでいるということでございます。その中で今後、国道、県道の計画、または都市計画道路の計画等を整合性を図りながら事業を進めていくことが肝要ですという答弁でございますが、市内の市道における渋滞緩和につながる計画がないのがちょっと残念かなというふうに思っております。 では、今、答弁にありました都市計画道路についてお伺いいたしますが、本年度、現在の都市計画道路をどのようにするのか、それを検討するための検討懇話会が設立されております。また、その策定委託料として600万円が計上されておりました。この懇話会の進捗状況と今後の進め方についてお教え願います。
○議長（中村直人） 白水産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 都市計画道路の見直しにつきましては、鉄道と交差する都市計画道路久留米甘木線、飯田蔵上線、酒井西宿町線の３路線を中心とした見直しに当たり、本市のまちづくりの根幹にかかわる重要な要素の一つであることから、広く有識者や関係者の御意見を伺い、幅広い視点から論議をいただくため、鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会を設置したところでございます。 今年度の見直しの検討には、鳥栖市都市計画道路見直し計画再検証委託業務といたしまして、未着手都市計画道路の必要性の再検証及び鉄道交差３路線が整備された場合の将来交通量の推計などを行ってまいりました。 また、議員御質問の都市計画道路検討懇話会の進捗状況につきましては、本年５月に第１回の検討懇話会を開催し、都市計画道路の見直しの経緯及び鉄道交差３路線の課題などについて議論をお願いいたしまして、各委員の方々からは貴重な御意見をいただいたところでございます。 この御意見の中には、今回の見直しにおいては、鉄道交差３路線のみでなく、広域的な交通量配分の計画など、市全体の道路網から見た課題の整理が必要であるのではないかとの御意見があり、関係機関と協議を行ったところ、鉄道交差３路線以外の道路を含む本市道路網の課題の整理が必要と指摘を受けたところであり、次回の検討懇話会の開催は関係機関と協議を行う予定としております。 このため、鉄道交差３路線と鳥栖市の将来道路網の方針との整合を図る必要を認識し、今後は、鳥栖市の将来道路網の方針を検討していく中で、鉄道交差３路線を中心とした都市計画道路の見直し方針なども含め検討し、都市計画道路見直し検討懇話会の進め方等についても、その成果を反映させてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 都市計画道路見直し検討懇話会は本年５月に第１回目を開催され、課題などを議論されたとのことでございます。そこで３路線のみでなく、広域的な交通量配分の計画など、市全体の道路網から見た課題の整理が必要であると指摘をされたということでございます。もっともなことだというふうに思います。鳥栖市の将来の道路網の方針を検討していく中で、今後、懇話会の進め方についても反映していきたいということでございますが、今の答弁を聞いておりますと、本当にこの懇話会というのは今後必要なものなのかな、今、必要なのかなというふうにちょっと疑問を持つところでございます。 では、交通事故の状況に戻りますが、交通事故において、けがや亡くなる方については、やはり交通弱者と言われる高齢者や児童生徒といった子供たちが多くなっています。特に65歳以上の高齢者については、昨年の県内の死亡数48名のうち32名が亡くなっております。全体の66.7％になっております。また、小学生が関係する事故については、ことし10月までに市内で６件発生しているというふうにお聞きをしております。中には旭小学校校区でございますが、車と児童が出会い頭に衝突し、児童が大けがをしたというふうなことも聞いております。 そこで児童生徒に対する交通安全指導、並びに高齢者向けの教育など、市の取り組み状況を一括してお伺いしたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 おはようございます。中川原議員の御質問にお答えをします。 まず、鳥栖市内で小学生の交通事故は、平成27年度は14件、本年度は現在のところ６件発生しております。幸い重篤な事故は発生しておりませんが、学校では、子供たちが歩行中や自転車走行中に交通事故に遭わないようなさまざまな取り組みを行っております。 市内全小学校では、毎年４月に学校安全計画を策定し、朝会や学級指導、また学期ごとの終業式などの際に、年間を通して交通安全に関する指導を行っておりますが、特に１学期には、市内全小学校で交通安全教室としまして、１年生の通学路を中心とした歩行指導、３年生の町内外での自転車の乗り方を含めた交通安全指導を鳥栖警察署や交通安全対策協議会、交通指導員、ＰＴＡの皆様方の御協力のもと、きめ細やかな指導を行っております。 また、学校によっては、周辺の道路を実際に活用したり、ビデオなどの映像資料を活用したりするなど児童生徒や地域の実態に合わせて指導を行っております。 さらに、自転車に乗る際には、ヘルメットの着用が努力義務になりましたので、講話だけではなく、映像教材等を活用し、被害軽減対策として有用性を十分理解させ、さらに着用率が高まるような、積極的に啓発するよう教育委員会からも校長会等でお願いをしております。田代小学校では、校長のリーダーシップのもと、学校便り等で呼びかけ、学校とＰＴＡ等が協力して取り組んだ結果、児童のヘルメット着用率が平成27年度が57％であったのが、ことし約94％と成果を上げた取り組みもあっております。 このほか、児童生徒の登下校の指導としまして、
交通対策協議会や交通指導員、地域ボランティアの方、ＰＴＡの方々などによる交通安全指導が行われており、子供たちの交通安全に大きく貢献していただいているところでございます。 また、子供たちの登下校での安全を確保するため、今年度も全小学校の通学路点検を実施し、危険箇所の解消に努めており、これからも子供たちが交通事故の被害者にならないよう、さまざまな関係機関との連携を図りながら、交通安全指導の充実に努めてまいりたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 白水産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 先ほどの御答弁でも少し触れさせていただいておりますけれども、まず、児童生徒に対する交通安全指導につきましては、小学校や幼稚園、保育所などで交通安全教室を学校等と協力しながら交通ルールを守る指導を行ってきております。 また、交通安全ポスターコンクールを開催し、交通安全を題材にした絵を描いていただくことで、児童や生徒の交通安全に対する意識の高揚を図ることができているものと考えております。 ポスターを描く子供たちの視点には感心させられるものも多くございます。 例えば、スマートフォンを見ながら運転する、ながら運転や歩きスマホなど、指導する立場である大人たちの行動を絵にしているものもあり、交通マナーについて改めて考えさせられるところでございます。 次に、高齢者向けの安全教育の実施状況でございます。 議員御指摘のとおり高齢者の事故は多発しており、近年は高齢ドライバーによるアクセルを踏み間違えた衝突事故や人身事故などがふえてきております。 高齢者向けの交通安全教育につきましては、鳥栖市
交通対策協議会の加盟団体であります鳥栖市老人クラブ連合会において、各種会合の折に交通安全講習会や注意喚起が行われております。 例えば、秋の交通安全県民運動時には各地区の区長会や老人クラブ連合会ゲートボール大会、グラウンドゴルフ大会での交通事故防止のＰＲや、11月25日に開催されました創設50周年記念鳥栖市老人クラブ連合会福祉大会では、参加者約1,000人に対し交通事故防止の注意喚起などを行っているところでございます。 また、鳥栖三養基地区交通安全協会では、高齢者の運転技能の自覚を促し、道路交通法令の知識を深めるため、シルバードライバースクールを鳥栖市、基山町の自動車学校において行われており、安全運転の推進と事故防止の取り組みをなされております。 子供から高齢者まで全員が、日ごろから自分の命は自分で守るという意識や、基本的な交通ルールを守る意識、交通弱者の命を守るという思いやりの意識づけができるよう、広報車両等の活用はもとより、他のさまざまな機会におきましても、交通事故防止の注意喚起に努めてまいりたいと考えております。 今後も交通安全対策のさまざまな取り組みは、鳥栖警察署、鳥栖三養基地区交通安全協会や各地区
交通対策協議会などと協力しながら進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 御答弁のほど、ありがとうございました。 交通安全への取り組みは、小さい園児から高齢者まで本当にさまざまな取り組みや啓蒙活動をしていただいておるということで理解をさせていただきました。近年は高齢者の運転による事故が多発をしており、ことし10月には横浜市で高齢者の運転する軽トラックが小学生が登校している列に衝突をして、小学生が亡くなるという痛ましい事故もあっております。 鳥栖三養基地区交通安全協会では、高齢者の運転技能の自覚を促すシルバードライバースクールを実施されているということでございます。また、先日は福岡市のほうにおいて、福岡市が主催の高齢者の自動車運転講習会が実施をされております。鳥栖市としましても、今後またさまざまな機関と連携をして高齢者の事故を減らす取り組みをぜひお願いしたいというふうに思っております。 また、小学生が関係する事故においては、学年別に見ますと小学校１年生が一番事故が多くなっております。保育園や幼稚園は保護者による登園といいますか、送り迎えがありますが、小学校に入りますと、ほとんどの児童が徒歩にて通学をします。そういったところが事故の原因になっているのかなというふうに思いますんで、幼稚園、保育園と連携をした安全指導をぜひ行っていただきたいというふうに思います。 では、先ほども触れましたけれども、最近では高齢者の交通事故が多発しており、よくニュース報道があっております。そんな事故のニュースを見ておりますと、私も母が車を運転して出かけている姿を見ますと心配になってきております。母が80歳になりますので、この前、運転免許証の自主返納のお話をしたことがございます。しかし、日々の生活の中で病院や買い物などに行かなければならないとき、今まで乗り続けてきた車がないと不便だからと言って、まだ返納に踏み切れないというふうに言っております。 通常の生活の足としての車にかわるものがあればいいのではないかと思うところでございますが、鳥栖市において運転免許証を自主返納された数は、昨年が114名、ことしが10月までで117名というふうにお聞きしております。では、市において、この運転免許証の自主返納をされた方への支援策としてはどのようなものがあるのか、お教え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 高齢者の運転免許証の自主返納につきましては、高齢者の事故防止の観点から、平成10年４月からスタートした制度でございます。 自主返納を推進するに当たりましては、高齢者の移動手段が１つなくなることとなり、これに対する支援が必要となります。 本市におきましては、運転免許証を自主返納された70歳以上の方に対し、市内を運行する路線バスとミニバスの双方で利用できる高齢者福祉乗車券を交付しているところでございます。 本年10月末現在で11人の方が運転免許証を返納し、高齢者福祉乗車券の交付を受けているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 現在では、70歳以上で自主返納をされれば高齢者福祉乗車券を発行していると──通常75歳以下でしたかね──を70歳以上の方であれば発行しているということでございます。また、それを活用してミニバスや路線バス等の利用ができるというふうに、そちらの利用を促すようなことではないかと思いますが、では、このミニバスについてちょっとお伺いします。 今年度、新たに山都のほうまでミニバスを延伸されたという経緯もございますが、このミニバスについての利用状況、並びに高齢者の利用状況をお教え願いたいと思います。また、その中で高齢者福祉乗車券を利用した方、また、高齢者福祉乗車券はどのくらい発行されているのか、その点についてお教え願います。よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 白水産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（白水隆弘） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖市ミニバス旭地区循環線の山都町への延伸につきましては、交通空白地域の解消を図りつつ、その地域の方々が利用しやすいものにするために、事前にアンケート調査等を実施いたしまして、その御意見をもとに効果的な運行ルートの設定やバス停の位置、利便性を踏まえた乗り降り自由区間の設定などを行い、今年の10月３日から運行を開始したところでございます。 延伸した区間での利用状況につきましては、10月の利用人数が21人、11月の利用人数が17人、延べ38人の方に御利用いただいております。地元関係者の皆様を初め、地域を挙げて利用促進に努めていただいているところでございます。 次に、ミニバスの利用状況及び高齢者の利用割合についてでございますけれども、平成27年10月から平成28年９月までの１年間の利用者数につきましては、鳥栖地区循環線が5,131人、田代地区循環線が6,701人、基里地区循環線が6,070人、旭地区循環線が2,086人となっておりまして、それぞれの高齢者福祉乗車券の利用割合につきましては、鳥栖地区循環線が71％、田代地区循環線が67％、基里地区循環線が66％、旭地区循環線が80％となっております。ミニバス全体の利用者数といたしましては、１万9,988人でございまして、高齢者福祉乗車券の利用割合につきましては、69％となっております。 昨年と比較いたしますと、総利用者数が1,399人増加をいたしておりまして、高齢者福祉乗車券の利用者数も約14％増加しているところでございます。 また、昨年実施したミニバス利用実態調査の結果によりますと、65歳以上の高齢者の利用割合が約84％でございまして、本市のミニバス利用形態といたしましては、高齢者を中心として日常生活の移動手段のために御利用いただいている状況でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 高齢者福祉乗車券につきましては、高齢者の移動手段を確保し、外出する機会をふやすことを支援し、活動の場を広げることで、高齢者の社会参加の促進を図る目的として、それまでの特別乗車証にかわる制度として平成24年10月からスタートいたしました。 75歳以上、もしくは運転免許証を自主返納した70歳以上の高齢者１人につき年間３万円分を上限といたしまして、３割の自己負担で購入できる回数券となっております。 この高齢者福祉乗車券は、市内を走る路線バスやミニバスで利用することができ、多くの高齢者に利用していただいているところでございます。 年度ごとの購入者は、平成24年度のスタート当初が550人、平成25年度516人、平成26年度が500人、平成27年度521人となっております。 また、１人当たりの購入額面は、平成24年度から平成27年度まで順に申し上げますと、平成24年度１万827円、平成25年度１万2,606円、平成26年度１万6,720円、平成27年度１万7,485円となっており、年々１人当たりの購入額も増加しております。 利用された高齢者福祉乗車券は、その７割相当分を市が負担することとなりますが、その額は、平成24年度が約340万円、平成25年度が約585万円、平成26年度が約700万円、平成27年度が760万円と年々増加しており、高齢者の外出機会の増大と負担軽減に貢献をしている状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 御答弁ありがとうございます。 ミニバスの利用状況も増加傾向にあり、また、高齢者福祉乗車券の購入額もふえてきておるということでございます。新しく新設されました山都線については、まだまだ利用者が少ないように思います。ミニバスにつきましては、交通空白地域をなくすための取り組みでございますが、利用者の84％が高齢者であります。ミニバスを利用者の要望に応じた路線とか便数、または毎日運行するような取り組みは今後検討できないものなのか、一度協議をしていただきたいというふうに思います。 また、今後ますます多くなると思われる高齢者の対策として、高齢者の生活習慣を妨げない交通手段の確保が一層必要となると思います。高齢者や運転免許証を自主返納されました方への今後の支援策としての取り組みを考えておられるならば、お教え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村直人）
詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 高齢者の運転免許証の自主返納者への支援策につきましては、各地の自治体を初め、民間事業者におきましても多くの取り組みが実施されております。 返納された方が、身分証明として運転経歴証明書の交付や住民基本台帳カードの交付を受ける際、発行手数料の補助を行っている自治体もあると聞いております。 また、返納者に対し、タクシー券の支給や運転経歴証明書を提示することにより、公共交通機関の運賃割引やレストラン等の割引が受けられるサービス等もあるようでございます。 本市におきましては、運転免許証を自主返納した高齢者の移動手段の確保、あるいは外出する機会を支援するため、引き続き高齢者福祉乗車券の交付を継続していきたいと考えております。 そして、ほかの自治体を参考にしながら、運転免許証の自主返納に決して不利益ばかりにならないよう取り組みを調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 市としましては、現状では他の自治体の取り組みを参考にして、今後、調査・研究をしていくということで、現在では高齢者福祉乗車券を継続して発行していくということのようでございます。 一つ提案でございますが、高齢者福祉乗車券を発行していくに当たり、これをタクシーにも利用できるような考えはないのでしょうか。すると、ミニバスが利用できない日や目的先がミニバスとか路線バスで行けないところにもタクシーでは行くことができるようになります。ぜひ、そういった検討をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 佐賀県は交通事故が最も多い県、だから危険だというふうな印象をもらわないために早くワーストワンを脱却し、安全で安心して生活できる県をつくっていただきたい。そのために「住みたいまち鳥栖－"鳥栖スタイル"の確立－」を目指す鳥栖から、ハード面やソフト面の整備を市全体で共有して検討していただき、交通事故の減少に努めていただきたいとお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
◆議員（小石弘和） 〔登壇〕 誠和クラブの小石弘和でございます。通告に従って質問をいたします。 先般、６月定例会で給食センター職員体制のことについてお伺いをいたしました。私は、ずばり直営で行くのか、民間委託で行くのかと運営の基本的なことを検討する時期に来ているのではないかとお尋ねをいたしました。まさかの答弁でありました。要点は、配送など一部の業務を除き、基本的に直営で運営しており、今後も正規職員８名を初め、嘱託職員、臨時職員の体制で運営していく予定であり、今後も安全・安心な給食を提供できるように、給食センターの体制について、正規職員や嘱託職員、臨時職員の人数や勤務体制、勤務時間等について検討するということでありました。 要は、現時点で直営から民間委託ということの検討の考えもなく、現在の直営という運営体制を継続していくことでございましたが、給食センターの調理業務の実情については、時間的にも体力的にもかなりハードであるということも耳にします。こうしたことを前提に考えると、今後、嘱託職員、臨時職員の確保、採用ということが困難になってくるのではないかと心配になります。 このような問題について担当部署としてはどのような対応をされているのか、６月の質問以降、多少は検討いただいたと思いますが、お尋ねをいたします。 また、直営の運営を継続していくということであれば、正規職員の補充ということもいずれは必要になると考えられます。こうしたことについても、職員の定数、人事管理という観点から、考えについてもお尋ねをいたします。 残余の質問は質問席で行います。
○議長（中村直人） 園木教育次長。
◎教育次長（園木一博） 〔登壇〕 小学校給食は、平成26年９月から従来の自校方式からセンター方式に変更し、鳥栖市学校給食センターで、炊飯業務以外の調理業務を市の直営で運営いたしているところでございます。 安全・安心な給食を提供することは最も重要なことであり、そのための学校給食センターの運営体制の確保は重要な課題であると認識いたしているところでございます。 来年度の運営体制につきましては、基本的には今年度と同様の体制で運営に当たる予定といたしておりますが、今後の学校給食センターの運営のあり方につきましては検討を深める必要があると考えておりまして、議員御指摘の、正規職員や嘱託職員、臨時職員の人数や勤務体制、勤務時間等も含め、他の学校給食センターの運営状況の先進事例について調査を行って、調理の業務委託を含め、中長期的な視点に立って検討を行ってまいりたいと考えておりますので、それまでの間は現行体制を維持してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、子供たちに安全・安心な給食を提供できることを最優先に考えてまいりたいと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 今から業務委託についての検討云々をおっしゃいましたけど、６月の定例会のときにそのことを促す質問をしていたわけです。そのときは、今後も直営を継続するような答弁をされたわけですが、この半年間で何か状況が変わったわけですか。現場の調理業務は大変労力が必要であるということには変わりはないでしょう。 まあ百歩譲って、こうしたことの細やかなことはお伺いしませんが、では、これからどのような検討をされていくのか。先ほど答弁では人事管理、職員定数との観点からの考え方についてお答えはありませんでしたが、給食センターの運営体制をこれから検討される上では、当然、こういったことも踏まえて検討されると思います。それを踏まえてお伺いいたします。
○議長（中村直人） 園木教育次長。
◎教育次長（園木一博） 〔登壇〕 今後の運営体制につきましては、繰り返しになりますけれども、現時点においては、基本的に、これまでと同様の体制で運営に当たる予定といたしております。 しかし、中長期的な視点に立った学校給食センターの運営のあり方につきましては、検討を深める必要があると考えております。 まずは、他の市町の給食センターの状況等も調査した上で、教育委員会でも、運営の改善点や工夫すべきところを含めて検討を行うことといたしております。 当然、運営体制の検討を進める上では、職員の人事管理や職員定数の問題についても、しっかり議論を深める必要があると考えておりまして、市長部局とも運営体制についてしっかりと協議を行ってまいります。 いずれにいたしましても、子供たちへの安全・安心な提供を念頭に議論を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 何とも言えませんが、何度聞いても確信的な答弁は出てこないようです。 一つの意見を申し上げますが、今、私が聞いていることは行政改革の案件であると思っています。行革については総合政策課の担当と聞いておりますが、教育委員会の答弁しかないということは、市の中では大した問題になっていないということなんでしょう。また、行革というものは人事管理とか財政、予算管理との関連が大きいと思いますが、人事、財政は総務部の担当であり、担当部、担当課、企画政策部、総務部というふうに行革についてはどのような部署で何をすべきなのか、どの部署が主導権を持つべきなのかということについて、市の中で整理がついていないのではないかと感じます。 いずれにしても、給食センターの運営についてはこれから検討されるということでありますので、こういった行革の取り組みについてしっかりとしていただきたい。その上で検討をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 施工監理業務の契約についてでございます。 ９月定例会で、給食センターの天井被災に関して、給食センター建設時の施工監理業務が２号随契であったということについてお尋ねをいたします。 契約の業務内容、履行期間、契約金額などについては答弁をいただいておりますが、肝心の随意契約という判断に至った経緯については、建築当時の担当者でなかったため、答弁の作成が難しいということでございましたので、次回までに調査しておくということでございましたので、改めて随意契約の理由といきさつをお伺いいたします。
○議長（中村直人） 園木教育次長。
◎教育次長（園木一博） 〔登壇〕 鳥栖市学校給食センター新築工事に伴う工事監理業務の契約方法につきましては、随意契約により執行いたしておりますが、その理由といたしまして、まず１点目に一般的な公共施設と比較して、新たに建設される学校給食センターが施設の専門性や特殊性の強い建物であること、２点目に設計業務において定めた設備機器等の設計性能を発揮させる必要があること、３点目に工事とは別に発注する厨房機器の仕様に合わせた設計の見直しが必要となる可能性があります。 また、工事監理業務を競争入札により第三者監理方式で実施した場合は、工事の特殊性から設計意図伝達業務を別途発注する必要があります。繰り返しになりますが、学校給食センターは専門性、特殊性の強い建物であるため、基本設計から実施設計まで行い、設計内容を熟知した者でなければ、工事施工監理者として迅速かつ的確な判断や対応することについては困難との理由により、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、随意契約いたしております。 次に、契約方法の決定の経緯についてでございますが、市において初めて建設する施設であることや工期が限定されている状況を踏まえ、円滑に建設工事を進めるためにはどうすべきかを教育総務課、建設課を初めとし、庁内で検討がなされてきたものと考えております。最終的には業務の発注に当たり、平成25年７月10日の当時の教育部長決裁による起工伺いにより決定いたしたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 納得のいく答弁ではありません。随意契約した理由の一つに、給食センターは一般的な公共施設と比較して専門性、特殊性が強いということがありましたが、では、他の自治体では同じように設計業者が随意契約によって施工監理業務まで行っているのですか。そんなに専門性、特殊性が強いのであれば、当然、ほかの自治体でも同じようにされていてもおかしくないでしょう。今はＰＦＩで施設の整備をすることもあるので、一括して発注されることも多いでしょうが、鳥栖市と同様の発注の場合でもそうなのですか。お尋ねをいたします。 それと、入札であろうが随意契約であろうが、施工監理業者は、設計図書の意図を酌み取り、安全かつ必要な機能を発揮できる施設となるように、工事施工に対する監理、助言、指導を行うべきであり、そうすることが重要な責務であると考えます。こうした責務を果たされていれば、震度４程度の揺れで天井破損などということにはならなかったのではないかと思います。 こうしたことを考えますと、１つ不審な点が思い当たります。給食センターの施工監理業務の発注は、当時、教育部長決裁で997万5,000円と答弁をされましたが、その設計金額の根拠をお尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 園木教育次長。
◎教育次長（園木一博） 〔登壇〕 初めに、最近の近隣自治体の状況につきましては、神埼市及び基山町、久留米市において学校給食センターが建設されておりますが、神埼市及び基山町では設計業者からの企画・提案によるプロポーザル方式の随意契約において設計業務がなされております。工事監理につきましては、設計した業者との随意契約により業務委託がなされております。また、久留米市におきましては、議員御指摘にもありましたＰＦＩ方式による整備がなされており、設計、工事施工及び工事監理につきましては、選定された事業者により実施されております。 次に、鳥栖市学校給食センター新築工事監理業務の設計根拠につきましては、平成21年国土交通省告示第15号に沿って、新築される建物の延べ床面積や建築物の類型に応じた係数から監理業務に係る日数と人件費を算出し、諸経費率や技術料などの経費率を乗じて算出いたしております。具体的には、給食センターの延べ床面積は3,451平方メートルで、係数を乗じて算出された人件費は395万9,000円、諸経費や技術経費といたしまして554万2,000円、税抜きの設計金額は合計で950万1,000円となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 給食センターの基本・実施設計業務は、予定価格2,665万円に対して980万円、落札率は37％であり、額面的にも努力され、結果的、市の財政面でも寄与されると思われます。施工監理業務の成果としては、結果的に震度４程度の損傷という事実があり、また、損傷箇所には本来あるべき天井と壁のクリアランスが不足していた部分があったという事実もあります。常識的には満足できるものではありません。 ７月29日、教育委員会と施工監理業者が一緒に安全性の確認のために、点検口から損傷した各室の調査をされたということで、その調査結果報告には建設時の不適切な施工による軽鉄材及び下地ボードの先端部分の切断不足によるものも確認されたと、はっきりと公文書によって８月17日に提出されております。 私も、天井復旧に当たって、天井の廻り縁を、なぜ10センチメートルから12.5センチメートルに変更するということにちょっと疑問がありましたので、復旧業者には事前許可をもらって、７月25日に復旧現場に入っておりました。そのとき、たまたまクリアランス不足が発覚したので切断作業が行われているということを目の当たりにいたしました。さっき言った報告書に書かれたように、天井の施工状況についても確認しております。 こうしたこともあって、11月22日、常任委員会で事の真相をお話しいたしたところであります。 ところで、聞くところによりますと、教育委員会が施工監理者と調査をした７月29日の前日28日、種村副市長も現場状況をごらんになっているということですが、そのときの確認、現場を見ておられるなら、そのときの状況、施工不良や不適切な工事であるということに関した感想なり、認識なり、種村副市長の見解をお聞きいたします。
○議長（中村直人） 種村副市長。
◎副市長（種村昌也） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えいたします。 ７月に私自身も学校給食センターを訪れまして、直接、調理エリアの天井材と壁とのクリアランスの状況について確認をすることができました。 現場の状況といたしましては、天井ボードや金物と壁とのすき間、いわゆるクリアランスでございますが、６センチメートルに満たない箇所がございました。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 種村副市長にお答えをいただきました。 ７月28日の時点でクリアランスの不足であるとか、公文書の報告書にもあった不適切な施工による軽鉄材及び下地ボードの先端部分の切断不足なども、副市長御自身の目で確認されておられるということであるようです。であるならば、その後の施工業者や施工監理業者のやりとりに手間取ったという疑問もあります。（発言する者あり） こうしたこともありますので、今回の補正予算でも示されておりますが、第三者による調査によって、やはり現場の調査を検証されると思いますが、その際、ぜひ市民の皆さん、報道関係、我々市議会に対しても現場を公開されるべきと思います。常任委員会でもさまざまな意見や疑問が出されていますが、やはり現場の状況というものは一度みんなで確認しておくべきであると考えます。 こうしたことについて、種村副市長の見解をお伺いいたします。
○議長（中村直人） 種村副市長。
◎副市長（種村昌也） 〔登壇〕 専門家による検証委員会につきましては、教育委員会において設置を予定されておりまして、専門家の視点で調査、検証が進められるものと考えております。 また、検証委員会の中では、検証に必要となる調査内容や方法についても検討されていくものと考えておりまして、現地を含めた調査内容や方法、時期にもよりますけれども、公開についても検討いただきたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 小石議員。
◆議員（小石弘和） ぜひ公開をしていただきたい。 最後に意見だけを言わせていただきます。 今回の件は今後の調査もありますので、新たな事実や懸案が出てくるかもしれません。ただ、ここに至るまでの対応だけで、どれだけの時間を費やされたのか。また、職員も３名処分され、その中には分限処分もあるという事態にまでなってしまいました。（発言する者あり） 種村副市長も極めて初期の段階で現場の状況も把握していた。教育委員会の事務方よりも先に把握していた。こういうことであれば、もっと的確に、そして迅速に対応できていたのではないかと思います。（発言する者あり） 判断すべき人がきちんと判断し、指示を出すべき人が的確に指示を出す、こうした基本的な意思決定のサイクルが麻痺しているとしか思えません。（発言する者あり）鳥栖市役所と職員の信用は地に落ちようとしているのではないでしょうか。 副市長が現場の状況を把握し、７月28日、まだ事の初期の段階であり、その時点で迅速に的確な判断と行動を起こしていれば、このような大きな問題にならなかったのではないかと思います。職員の処分については分限処分まで下されていますが、あなたの処分は減給100分の５。一議員が職員の処分に口を出すのはためらわれますが、軽過ぎるのではないかと感じます。 この問題も第三者による検証も控えております。まだまだ続くと思われますが、もっと大きな気持ちで対応していただきたいと思います。 この問題についても、しっかりと注視していきますことをお伝えいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後０時６分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 日本共産党議員団の成冨牧男です。質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 １項目めは、学校給食センターについてであります。 初めに、給食センターの災害復旧工事に関係する処分の妥当性についてお尋ねします。 最初に申し上げておきますが、私はこの問題を一般質問の、この本会議場でするかどうか大変迷いました。しかし、この今後の鳥栖市の発展を考えるならば、行政の健全性、そういったことを考えるならば、やはりきっちりした形でただしておく必要があるということで一般質問としてすることにいたしました。このやりとりを聞かなければならない方の中には大変つらい方もあるかと思いますが、よろしくお願いします。 今回の処分では、教育委員会の職員３人が懲戒処分、そして、そのうち１人は、加えて降任、いわゆる降格処分まで受けています。果たして降格処分までする必要があったのでしょうか。きょうは、分限処分というものは軽々にやるべきものではない、そういった立場から分限処分に絞ってお尋ねをしていきます。 それでは、基本的な点について、まずお尋ねをいたします。 人事等における市長部局と教育委員会の関係はどうなっているのか。人事異動、昇給昇格なども含めてお答えください。また、今回の処分の主体、職員の一連の処分を決定したのはどこかについてもあわせてお答えください。 あとの質問は質問席からさせていただきます。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 地方公務員法に、職員の任命、休職、免職、懲戒等の人事権を行使する権限につきましては、任命権者が有するものと規定されており、市長部局につきましては市長に、教育委員会につきましては教育委員会にその権限が与えられているところでございます。 このことから、今回の学校給食センターに係る職員の処分につきましては、教育委員会において処分を行ったものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） この制度的なことについては、総務部のほうからお答えになるのかなと思ったんですけど、のっけから教育長の答弁です。 それでは、教育委員会が処分を決定したということですので、そのようになっているようなので、教育長にこれから先は質問をしていきます。 処分を決定したのは教育委員会ということですけれども、市長部局の関与は全くないのか、どういう形でかかわるのか。また、懲戒処分と分限処分の一番の大きな違いは何か。また、その関連についてもお答えください。くれぐれも行政用語については、かみ砕いて、私も含めてわかりやすくお答えください。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 今回の処分を行うに当たり、市長部局である総務課から、懲戒処分に係る本市におけるこれまでの事例及び他市町村の事例などの情報提供を受けたところでございます。 次に、懲戒処分と分限処分の違いに関してでございますが、懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うことにより、規律ないし秩序の維持を目的とする処分でございます。また、分限処分とは、公務能率の維持を目的とし、一定の事由により科せられる処分でございます。 この２つの処分の違い及び関連性につきましては、懲戒処分が職員の服務規律及び秩序の維持を目的としていることに対しまして、分限処分は、公務能率の維持及び公務の適切な運営の確保を目的としており、性格及び目的が異なるものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 成冨議員。