鳥栖市議会 2014-05-30
06月11日－04号
平成２６年 ６月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 12 番 中 村 直 人 ２ 番 伊 藤 克 也 13 番 藤 田 昌 隆 ３ 番 下 田 寛 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 飛 松 妙 子 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 樋 口 伸一郎 16 番 成 冨 牧 男 ６ 番 柴 藤 泰 輔 17 番 小 石 弘 和 ７ 番 江 副 康 成 18 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 19 番 中 村 圭 一 ９ 番 中川原 豊 志 20 番 古 賀 和 仁 10 番 久保山 日出男 22 番 森 山 林２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 建 設 部 長 詫 間 聡 副 市 長 篠 原 正 孝 建 設 課 長 内 田 又 二 副 市 長 安 東 高 徳
環境経済部長 兼
上下水道局長 立 石 利 治 総 務 部 長 野 田 寿 上下水道局次長
辻 易 孝
総務部次長 松 雪 努
上下水道局管理課長 岩 橋 浩 一 総 務 課 長 古 賀 達 也
商工振興課長 佐 藤 道 夫 財 政 課 長 小 栁 秀 和
市民福祉部長 篠 原 久 子
市民福祉部次長 橋 本 有 功
市民協働推進課長 村 山 一 成
教育委員長 西 山 惠 二 教育部長 園 木 一 博 教育長 天 野 昌 明
教育部次長 白 木 隆 弘４
議会事務局職員氏名 事務局長 江 﨑 嗣 宜 議事係長 江 下 剛 次 長 緒 方 心 一
議事係主査 横 尾 光 晴 庶務係長 野 中 潤 二
議事係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時 開議
○議長（
齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（
齊藤正治） 日程第１．一般質問を行います。
樋口伸一郎議員の発言を許します。樋口議員。
◆議員（
樋口伸一郎） 〔登壇〕 皆様おはようございます。
誠和クラブの
樋口伸一郎でございます。改選後、半年がたちました。市民の皆様の御意見や思いを市政に反映させるために、日々努力を行っておる次第でございます。引き続き、気を緩めることなく邁進してまいります。今後とも皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 冒頭の挨拶を長々と考えておりましたが、後の流れもございますので、通告に従いまして、早速ではございますが、質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 現在、本市でも
子育て支援に関するさまざまな取り組みを行っていることと存じます。さきの３月定例会の御答弁にもございましたとおり、
子育て世帯1,500世帯を対象に
ニーズ調査を行い、平成25年度中には分析結果を把握できる予定とのことでした。本市の今後の
子育て支援事業計画には不可欠なものだと思っております。また、
政府子ども・
子育て会議等、今後、子ども・
子育て支援新制度を踏まえた本市独自の子ども・
子育て支援事業計画を策定していかなければならないと考えております。 そこで、まず初めに、昨年平成25年度行っております
ニーズ調査の分析結果につきまして、本市の
子育て世帯1,500世帯の
ニーズ分析における重立った内容を１点目のお伺いといたします。 また、多様化している家庭環境、
子育て関連施設等を考慮すると、ニーズの分類をする必要性があると考えております。公立、私立、保育園、幼稚園、働く親、子育てに専念できる親、こうした
ニーズ分類をすることで、本市が取り組むべき計画の道筋を立てやすくなることと考えております。そこで、２点目に、
ニーズ調査における回答分類の進捗状況をお伺いいたします。 また、全体の回答を踏まえた上、
ニーズ調査の分析結果に優先順位をつけ、行っていくべき必要性の高いと思われる取り組みを一つ一つ、やれることから行っていかなければ、調査が調査に終わり、意味のないものになってまいります。調査を有意義な取り組みだったと言えるためには、実行に移していける計画策定が必要になってまいります。そうした観点から、全体回答を踏まえた本市の今後の考え方、取り組みについてを３点目のお伺いといたします。 また、冒頭でも申し上げましたとおり、これからは、子ども・
子育て支援新制度を導入した上での
本市子育て支援事業計画をつくっていかなければならないと考えております。そこで、国の方針でもある子ども・
子育て支援新制度を本市としてどう捉えておられるかを４点目のお伺いといたします。 この子ども・
子育て支援新制度というものは、さまざまな計算式等、一般市民の皆様にとりましては大変複雑な内容で容易に理解できるものではないと感じております。まずは、本市としてやれることとして、この複雑化している内容をわかりやすく、かつ納得のしやすい説明や周知をしていく必要があると考えております。また、国や県の報告をそのままお伝えされるといった取り組みでは、伝えられた方々にとっては理解や納得ができかねると懸念しております。そこで、５点目に、全ての関連者に対して、子ども・
子育て支援新制度のわかりやすい説明や周知を本市独自としてどのように行っていくべきかという今後のお考えをお伺いいたします。 この子ども・
子育て支援新制度につきましては、国の方針であります。現段階では、本市も国や県からの指針提示が明確になるまで具体的な説明はできかねます、といった説明や周知をすることも可能です。しかしながら、現場に関連する方々にとっては、指針提示が明確になるまでの準備や計画を立て、事前に備える必要があると考えております。本市としましても、指針提示が明確になるまでの間、ある程度の予測、推測を立てることは可能だと考えております。ケース・バイ・ケースのビジョンを描いておくことも必要だと考えます。そこで、６点目に、これから国から県、県から本市までの明確な指針提示があるまで、本市が行うべきであろう準備や取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 また、この子ども・
子育て支援新制度に対しましては、本市の条例制定もかかわってくることと思います。そこで、この条例制定までの大まかな流れ、計画、また、想定されるであろう内容で、現段階、あるものがあれば、７点目のお伺いといたします。 この条例制定につきましては、指針提示が明確になってから行うのでは遅いと考えております。早期からニーズを踏まえた上、本市でできることは何かを視野に入れ、協議を重ねていかなければならないと御提案を申し上げます。 この子ども・
子育て支援新制度を利用される関連者の方々にとって、無駄なくスムーズに履行できますようになるには、口頭での説明、周知の上、理解を賜ることはもちろんのこと、やはり、複雑な新制度を簡単に表記したような本市独自のもの、例えば、認定区分、
支援種別対照表等が必要ではないかと私自身は考えております。利用者の方々へ、よりわかりやすく、スムーズに履行できるような環境を協議、準備していく必要があると考えております。そこで、現在の段階で構いません、保護者や
関連施設等に対してのわかりやすい支援新
制度利用方法等のあらわし方等があれば、８点目のお伺いといたします。 以上、８点のお伺い全てを関連させた上での本市独自のこれからの子ども・
子育て支援事業計画の策定から、新制度を盛り込んだ上の
給付金支払いまでの全体計画の構想を最後に９点目のお伺いといたします。 いま一度、まとめさせていただきます。 １、
子育て世帯1,500世帯対象の
ニーズ調査について。 ２、
ニーズ調査の回答分類について。 ３、
ニーズ調査の回答を踏まえた本市の今後の考え方と取り組みについて。 ４、子ども・
子育て支援新制度の本市の捉え方について。 ５、子ども・
子育て支援新制度のわかりやすい説明、周知方法について。 ６、国や県からの指針提示があるまでの本市が行うべきであろう準備について。 ７、子ども・
子育て支援新制度に対する本市の条例制定までの計画と内容について。 ８、保護者、
関連施設等に対して、わかりやすい子ども・
子育て支援新
制度利用方法の
表記方法計画について。 ９、全体を踏まえた上での、これからの本市の子ども・
子育て支援事業計画の策定から
給付費支払いまでの全体計画構想について。 以上、９点を一括して１回目のお伺いといたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 おはようございます。樋口議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、１点目の
ニーズ調査についてでございますが、この調査は、子ども・
子育て支援事業計画の計画期間である平成27年度から同31年度までの教育・保育施設及び
地域子ども・
子育て支援事業の利用意向を把握するために、昨年12月に市内の児童1,500名の保護者を対象に実施したものでございます。 調査結果に対する分析といたしましては、就労している母親の割合は約56％であり、現在就労していない場合でも、将来的に就労の意向がある母親は約70％と高い割合を示しているなど、子育てしながらも仕事をしやすい
環境づくりが求められていると考えられます。 ２点目の調査に対する回答の分類につきましては、児童の家庭状況や保護者の就労形態により８種類の家族類型に分類し、幼稚園や保育園等の教育・保育施設の利用意向を国の示す推計方法に基づき、将来の利用量の見込みを算出したところでございます。 ３点目の調査結果を受けての本市の考え方や取り組みについてでございますが、今回の調査結果をもとに、将来の利用量を推計し、それに対応する供給の確保の方策を定めた子ども・
子育て支援事業計画の策定を進めてまいります。 事業計画には、将来の利用量の見込みに対応する供給方策の内容や実施年度を記載する予定でございます。 ４点目の新制度に対する本市の捉え方についてでございますが、幼児期の教育・保育を子ども・
子育て支援事業計画に基づき提供する責務を負うものと認識いたしております。 ５点目に、新制度のわかりやすい説明や周知についてでございますが、保護者に対しては、市報はもとより、必要に応じ幼稚園や保育所等での説明会を開催するなどの対応をしてまいりたいと考えております。 また、事業者に対しましても、国や県の情報が入り次第、随時、説明や相談の場を設けたいと考えております。 ６点目に、新制度移行に向けての準備についてでございますが、現在、国のスケジュールが当初の予定より遅れており、未確定の部分がある状況でございます。 本市といたしましては、市で対応できる部分、例えば、新制度に関する保護者や事業者への周知や説明、また、基準等を定める条例の策定などを進めてまいりたいと考えております。 ７点目に、条例制定の対応についてでございますが、先ほど述べましたとおり、新制度に対応する基準等の条例を定める必要がございます。 基準等の内容につきましては、国が示す基準に基づき、鳥栖市子ども・
子育て会議での御意見や、
パブリックコメントを実施した上で策定したいと考えております。 ８点目に、保護者や事業者に対する新制度のわかりやすい周知についてお答えいたします。 今後、新制度における利用者の負担額や事業者へ給付費の額につきましては、その基礎となる公定価格の案が、国から５月末に示されたところであり、現在、検討を進めているところでございます。 来年度の入所手続が始まる本年秋ごろには、利用者の負担額や
利用手順等について、新制度により何が変わるのか、どのような手続が必要なのか、具体的に事例をお示ししながら、皆様が安心して新制度に移行できるよう周知に努めてまいります。 最後に、子ども・
子育て支援事業計画の策定から、事業者への給付費の支給までについてお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、子ども・
子育て支援事業計画は、国が示す基本指針に基づき、教育・保育や、地域での子ども・
子育て支援事業の供給体制の確保の方策や、実施する時期について定めるものであり、現在、策定を進めているところでございます。 今後、各事業者に対し新制度への意向確認を行った後、本年８月ごろに供給体制の確保の方策を決定し、来年２月ごろに計画をお示しする予定でございます。 また、新制度に移行する事業者に対しましては、本年秋ごろに、給付費を受けるために必要な基準を満たしていることを確認した上で、来年度から給付費を支給することとなります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（
樋口伸一郎） 〔登壇〕 御答弁ありがとうございました。 御答弁にもございましたとおり、さまざまな観点から保護者、関連施設に対する鳥栖市独自の施策を打ち出していくことも必要になってくることと思います。 先ほどの質問では、さまざまなことを網羅したお尋ねをいたしましたが、重要なことは、子供たちが育ちやすい環境を維持すること、さらに、よくできる部分は斬新に行っていくことだと考えております。そのためには、まず、保護者のニーズに可能な限り沿えるように、関連施設がよりよくなるような運営環境をつくっていくことだと考えております。 子ども・
子育て支援新制度は、国の政策でもある
消費税増税の流れに準じ、年次的に行われるものでもあります。その背景には、国の財源確保につながる部分もあることだと考えております。そうしたことは、鳥栖市を含む地方に委ねられている部分と言っても過言ではございません。 こうしたことから、本市にお住まいの保護者の方々、関連施設の理事全般の方々等多少なりとも我慢や御理解を賜らなければならないことも出てくることと思っております。そのためにも、本市のやるべきことは国や県の指針提示をそのまま施行するのではなく、鳥栖市独自の保護者や関連施設に対する
負担軽減政策、
運営支援政策等を考え、
子どもたちの育ちに還元できる施策を構築していかなければならないと考えております。 そこで、網羅した質問を大まかに２つに分け、お伺いをいたします。 まず１つ目に、これは複数でも構いません。本市が見解している現在の本市にお住まいの
子育て世帯に関連する全ての方々に求められている最大のニーズは何であるか。そして、２つ目に、本市の子ども・
子育て関連施設に対する支援新制度に関して、全ての
施設関連者が利用しやすい施策として施行していけるようにするためには、今後どのように考えていくべきであるか。答弁内容は多少重複することと存じますが、この２点を２回目のお伺いといたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（
齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 今回の
ニーズ調査の結果では、保護者の就労意向が高いため、教育・保育施設の利用意向が最も高くなっております。 また、利用施設については、保育所と同様に幼稚園の利用意向も高く、子育てをしながら仕事ができ、かつ質の高い教育・保育の提供が求められていると考えております。 次に、保護者や事業者が利用しやすい制度についてでございますが、新制度における保護者の負担水準については、国においては現行水準をもとに検討されており、本市におきましては、現状の事業内容や保育料等を把握した上で、適正な負担水準を検討してまいりたいと考えております。 また、事業者に対し支給する給付費につきましては、教育や保育を提供する上で必要な費用として、保育士等の処遇改善のための費用、新たにふえる事務負担に対する費用も含まれており、教育・保育の量の拡大と質の向上が図られるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（
樋口伸一郎） 〔登壇〕 御答弁ありがとうございました。 １つ目、最大のニーズは子育てをしながら仕事ができ、かつ質の高い教育・保育の提供が求められているということでした。２つ目、事業者に対して支給する給付費は、教育・保育の量の拡大と質の向上にかかわる保育士等の
処遇改善費用、
事務負担費用等だという御答弁でございました。 この取り組みは、保護者に過度の御負担をかけるもの、
関連施設関係者に過度の御負担をかけるものであってはなりません。逆に、どちらかがよくなり、どちらかが悪くなる、こういったものであってもならないと考えております。かといって、両者が潤っていくことが最良と言えるかもしれませんが、そうすることもまた困難であるかと思っております。ですので、双方をリンクさせ、双方へ極力負担の軽減できるような取り組み、また、現状よりもよくしていけるような取り組みは意欲的に行い、メリット、デメリットがあるとしても、最終的には市民の皆様にとって本市が行った取り組みについてはよかった、そう言っていただけるような協議策定をしていかなければならないと考えております。 そこで、最後に、全体を踏まえ、１点に絞り、お伺いをいたします。 子ども・
子育て支援新制度に基づいた子ども・
子育て支援事業計画の策定から給付費の円滑な
支払い履行までを本市の考えではなく、どのような意気込み、思いで取り組んでいかれるのかを最後のお伺いといたします。ここでの考えとは、数学で言えば公式だと考えております。思いとは、その公式を使い、問題を解きたい、解くんだという気持ちや気合いだと私自身は考えております。そうしたことを踏まえた上での意気込みや思いを御答弁いただければ幸いに思います。 あわせまして、これからの本市には、今以上に働きやすく、育てやすい、そして、育ちやすい
環境づくりを行っていかなければならないことは言うまでもございません。
人口減少傾向にある社会において、地方独自でできることは、現状や目先数年ではなく、わかり切っていることであれば、さらに、さらに先を見据えた取り組みを行っていくことが重要であると考えております。やがて人口衰退する時代の波は本市にも影響してまいります。こうした流れを極力食いとめるためにも、やるべきことを斬新に、先進的に、意欲的にやっていくべきだと考えますし、こうしたことが育ちゆく子供たちへ還元され、やがて、本市を守っていってくれるような大人へ育っていってくれると信じております。 これからは、
公式どおりに考えるだけの行政だけではなく、意気込みや熱い思いもあわせて取り組んでいっていただきますことを主張させていただきますとともに、強く要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 樋口議員の御質問にお答えいたします。 このたびの子ども・
子育て支援新制度により、幼児期の教育・保育、地域での
子育て支援事業を国や県とも連携しながら、総合的かつ一体的に提供できるものと理解しております。 本市といたしましては、新制度の趣旨を十分に理解した上で、子育てについて不安や負担を感じることなく、安心して産み、楽しく育てる環境が整いますよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 次に、
松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕 天桜会の松隈でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、
消費税増税に対する景気対策についてお尋ねをいたします。 御承知のとおり、本年４月より消費税が３％増税され、８％になりました。増税自体は前政権より決定していたことであり、
社会保障経費の増大もあって、国民の中ではやむを得ないとの受けとめ方もあるようですが、個人的には時期尚早であったという感はございます。
アベノミクス効果が出て、景気の好転を国民が実感できてからでもよかったのではないかと考えもするのですが、それは今さら申し上げても仕方がありません。日銀の景気判断も上向きになってはまいりましたが、地方経済を概観してみますと、閉塞感こそ和らいできたものの、まだまだ景気の好転を実感できるレベルではないのではないでしょうか。政府・日銀も増税による景気の腰折れには警戒感を持っているようでございます。 そこでお尋ねをいたします。増税から２カ月余りが経過したわけでございますが、本市における消費税の増税による影響を執行部はどのように捉えられていらっしゃるのでしょうか。まだ、四半期も経過しておりませんので、なかなか正確なデータはないかもしれませんが、把握できている範囲で結構でございます。御答弁をお願いいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 おはようございます。松隈議員の御質問にお答えをいたします。 消費税は、ことしの４月に５％から８％へ消費税率が引き上げられたところでございます。その影響につきましては、５月30日に総務省が発表しました４月の個人消費を捉えることができる家計調査によりますと、１
世帯当たりの消費支出は30万2,141円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.6％減少しているところでございます。このことは、
消費税率引き上げ前の
駆け込み需要で7.2％伸びた３月の反動が出たものと分析されております。総務省の見解といたしましては、３月の山が高かった分、谷も深かったと判断し、基調に変化はないと見て持ち直しているとの判断は継続されているところでございます。 また、新聞等による
経済専門家の意見等には、消費の落ち込みは一時的なものであり、今後景気は緩やかに回復するものとの見解や、
消費税率引き上げの影響で、４月の生産や消費は減少し、現時点での
駆け込み需要の反動減は想定の範囲内としながらも、
消費税率引き上げの影響全体を見極めるにはもう少し時間が必要だろうとの見解など、さまざまな見方がなされているところでございます。 一方、
鳥栖商工会議所による
市内事業所等への聞き取り調査の中では、前年同月比で経営状況が厳しくなった、お客様の消費単価が減少したなど、
消費税率引き上げの影響を実感していると回答された事業所もあると聞いております。 以上のことから、時世の大きな動きの中で、本市においても
消費税率引き上げに伴う影響が少なからず出てきているものと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございました。 ただいまの御答弁によりますと、少なからず影響が出ているということでございます。もちろん、御紹介いただきましたように、３月の
駆け込み需要と４月の反動減ということもあろうかと思いますし、一時的な落ち込みであろうというふうにも私自身も思います。ただ、長いデフレ期を過ごしてきた企業にとって、一時的であろうとも消費の減少に耐えていくほどの体力があり余っているというふうには私は思っておりません。 日銀が異次元の金融緩和を実行してから１年以上経過いたしました。しかし、とりわけ地方では効果的な信用創造に至っていないという実感を私は思っております。つまり、貸し出しがふえているというような感じがいたしておりません。このような状況では、景気が回復するまで地方の中小企業が生き残ることができないということになってはいけません。 そこで、国や市では、このことにどのような対策を講じておられるのか、お尋ねをいたします。例えば、公共発注の前倒しなど、予算をかけずにできることもございますし、消費喚起という意味では、以前実施いたしましたプレミアムつき商品券の発行という手法もあろうかと存じます。執行部の見解をお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 国においては、新たな経済対策として、中小企業の競争力強化策や成長の原動力となる女性や若者の雇用を拡大する施策とともに、消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するため、低所得者や
子育て世帯への影響の緩和策として、臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金を打ち出しております。このことを受け、本市では７月から申請・給付手続を開始する予定でございます。 また、本市の対応策といたしましては、
消費税率引き上げ直後の景気の落ち込みを最小限に食いとめるため、公共工事の前倒しに努めているところでございます。 現在、積極的な消費喚起策は実施をしておりませんが、議員御指摘のとおり、プレミアム付商品券発行事業が市内の消費喚起の１つの手法であることは認識しているところでございます。
消費税率引き上げの影響は現時点では見極められてはおりませんが、税率引き上げの影響を実感している市内の事業所も少なからずあることから、市内の事業所の経営指導に当たり、常に景気動向を肌で感じておられる
鳥栖商工会議所と情報や意見交換を重ねながら、市内の消費動向について注視していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 公共工事の前倒し発注に努めているという御答弁をいただきました。今後とも工事に限らず、物品発注等も、これは全ての課になりますが、御努力をしていただきたいというふうに思います。 いずれにしても、現時点で影響を見極めるのは確かに困難かというふうに存じます。しかしながら、マイナスの影響がはっきりしたときに、執行部がその機を逸することなく、機動的に対応できるかということなんですよね。影響が顕著になってまいりました、じゃ何か対策を講じましょう、予算を講じましょう。実際、じゃそれがいつになるのか。ですから、私自身もまだまだ影響を見極めることは難しいなと思いながらも、今回質問をさせていただきました。 繰り返しますが、市内の中小企業は長期にわたるデフレで体力も余り残っていないのではないかと思います。今後、好転するかもしれない景気を見越して、銀行がじゃんじゃん融資をしてくれるとも思えません。だからこそ、そのための準備、検討は現段階からしていく必要があると私は思っております。 手法についてはさまざまあろうかと思いますし、他市の事例、これまでそういう消費喚起についてもあろうかと思いますし、今回、改めて、そういう手法をとられているところもあるかもしれません。厳選していただくといたしましても、それが機を逸することなく、機動的に打ち出せるように対応していただくことを求めて、次の質問に移ります。 次に、まちづくりの方向性についてお尋ねをいたします。 本市は本年、市制施行60周年を迎え、多くの企業に進出いただいていることや、また、人口の増加が見込まれていること、一貫して人口も増加してまいりました。発展する都市として、我々自身も、そして、外からも認識をされていることだと思います。私自身もそういう認識でありました。 今後のまちづくりの方向性を考える上では、ただ、その発展自体を正確に分析していかなければいけないのではないかということで、市長がこの鳥栖の発展というものをどういうふうに捉えておられるのか、これまでのその背景、要因について、どういう認識をお持ちなのか、まずはお尋ねをしたいと思います。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の鳥栖市のこれまでの成長に関する認識という御質問にお答えを申し上げます。 議員からも御指摘をいただきましたとおり、鳥栖市は昭和29年の市制施行以来、着実に成長してまいっております。これは放っておいてできたわけではなく、この背景としては、まずは先人の皆様の並々ならぬ努力のたまものであると深く感謝をしているところであります。 また、鳥栖市のこれまでの成長について、経済的な側面に着目をいたしますと、市制施行当初の昭和29年６月の工場誘致条例の制定を機に、本市が持つ地理的優位性、あるいは国道等の交通網整備と大規模工業団地の造成等を背景に推進されました企業誘致政策が奏功したことが第一というふうに考えております。 さらに、多種多様な企業の集積が進んだことによりまして、数多くの就労機会が創出されたことが定住人口の獲得につながっているという好循環に結びついたものというふうに考えております。 先日、有識者の皆さんでつくる政策発信組織の日本創成会議は、2010年から2040年における20代から30代の若年女性人口を比較すると、全国の自治体の約半数に当たる896自治体で若年女性人口が半分以下に減る「消滅可能性都市」になるという非常にショッキングな報告が発表されました。 この調査結果におきましても、鳥栖市の減少率の低さは非常に高く評価をされておりまして、若年層の大都市への流出が地方都市の人口減少を加速させることが予想されている中で、民間調査機関の推計では2035年に鳥栖市の人口は８万2,000人を超えるということも、以前報告が出ております。 ことしは、市制施行60周年の年であります。先人たちの努力の上にある、こうした今日の鳥栖市の強みと好機をしっかりと捉えて、次の世代あるいはまた、その次の世代につないでいくことは、現在を生きる私たちの使命であるというふうに考えております。 そのためにも、住宅政策あるいは企業立地政策を中心とした人口誘導政策を考え続けることは大変重要であろうかと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 確かに、市長御答弁いただきましたことは、企業誘致あるいは国道、そういったもののこれまでの取り組みが本市の成長の大きな要因であったと、そのことについては異議を唱えるつもりもございません。しかし、事、人口に関して見ると、当然ふえてはいるんです。ただ、中身を見るとちょっと違った見え方もしてまいります。以前から思っておったことなので、実はちょっと調べていただきまして、資料を今回、つくってというか、データを出していただきました。 それをちょっと分析してみたんですが、ここに平成５年から本年３月末まで、21年間の公称住所別人口のデータというのがあります。もちろん、市長御存じだと思いますが、公称住所というのは、同じまちにも１丁目とか、２丁目とかって分かれているですよね。これは、このデータを見ていくと言えるのは、少なくとも人口に関しては、鳥栖市の成長というのは全市的な傾向ではないということなんです。大規模な開発やマンション建設に大きく依存してきたということではなかろうかと思うんですが、市長、そのことはまず、御認識持たれておりますかね。そういう実態を把握しておられたのか、簡単な答弁で結構でございます。よろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の各
町区ごとの人口動態ということでございます。 私自身も、この仕事に就く前、民間企業の社長をしておりました。そこの企業の立地するまちについては、もう既に小学生が絶えて20年以上になります。その意味で、鳥栖は人口はふえておるけれども、まだら模様といいますか、その時々の情勢によって移り変わっていくんだなということを肌身で感じております。 当然、数値につきましては、議員お持ちの資料については、私も非常に気になるところでございますので、時々チェックをしながら見ているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 私も人口ふえている、しかし、自分のところの住んでいる実家があるところなんかもやはり、人口は減っているんですよね。減っているなという意識はしとったんですが、今回、改めてこのデータを見ると、自分が思っていた以上に深刻なのではないかという気がしてまいりました。ちょっとそこで、詳しく御紹介をしてみますね。 平成５年３月末の本市の人口というのが５万5,991人でありまして、21年前です。平成26年、本年３月末では７万1,657人、この21年間で１万5,660人増加しているんですよね。伸び率でいうと28％なんです。言われるように、成長著しいと言っても過言ではないかと思いますが、しかし、先ほど御紹介いたしましたように、この増加分の多くが大きな開発やマンションによるものなんですよね。 具体的に言いますと、この21年間で開発されたエリア、まちがございます。例えば、弥生が丘、蔵上、あさひ新町、青葉台、虹が丘、この５つで平成26年３月末の人口の合計というのは、１万1,674人なんですよね。これは先ほど申し上げました１万5,666人の、実に増加分の74.5％、この５つだけでふえている分の４分の３なんですよね。さらに、この５つに含まれていないマンション、これは鳥栖地区と鳥栖北地区にあるんですが、これが平成５年以降、18棟、1,059戸、これに本市の、どれくらい住まれているかというのをちょっとデータがとれなかったんで、本市の１
世帯当たりの平均の人数というのが2.538人なんですよね。平均の１
世帯当たりの人口を掛けますと、この1,059戸に2,688人いらっしゃるのではないかと。それを先ほどの開発された５つのまちに足しますと、１万4,366人、こうなるともう、増加分の91.7％なんです。しかも、今、ここで御紹介したマンションというのは分譲マンションだけなんですよね。賃貸マンションは入れていないんです。そうすると、もしかすると、増加分のほとんどあるいはそれ以上は、この新しい開発されたところやマンションである可能性もあるんです。 それを裏づけるようなデータもございまして、平成５年時点で、先ほど御紹介したように、公称住所75あるんですけれども、平成26年３月末、この21年間で平成５年よりも人口がふえているところは75の中で27しかないんです。減っているところは47、もちろん、平成５年時点でない住所というのが今はありますので、そこはもちろんふえているんですよ。ふえているけれども、平成５年時点であった75の公称住所の中では62.6％、47の住所地では人口が減っているんですよね。 さらに、先ほど27ふえていると言ったんですが、これ平成５年からふえているんですけど、現在ではピークが過ぎて減少傾向にあるところもあるんですよ、そのふえているという27でも。そこが、27のうち９はもう既に減少傾向が見られるということは、先ほどの確実に減っている47と足して、９足して56カ所、実に平成５年のときにあった75の中で、74.6％、４分の３は既に減っているか、減少傾向にあるんです。調べると怖いですね。地区で言うと、開発だったり、マンションだったりがあって、全体としては平成５年、21年間でふえている地区がほとんどなんですが、実は、基里地区は平成５年から7.8％人口が減っているんですよ、もう地区としても減っているんです。基里地区は7.8％人口が減って、全部でまちが11
町区あるんですけど、伸びているのは曽根崎の１つだけなんです。10
町区は全部人口減っています。 こう見てくると、本当にこのままで大丈夫なんだろうかと、先ほど市長御紹介ありましたように、８万2,000人とか行くのかなと。別のデータでは、これは当然、当たり前のことなんですが、高齢化あるいは老人世帯の増加も見てとれるんですよね。もちろん、いろんなシンクタンクや調査機関の人口増加の見込みはありますけれども、これまで本市の人口増加を支えてきたのは、やはり、先ほど市長が認識あると言われましたように、大規模開発だったりするわけですよ、マンションだったり。マンションはまだ今後、建つかもしれないですけれども、住宅開発する大規模開発の計画ってないですよね。何よりも、既存の住宅地の人口が減っていっているというのを見過ごすわけにはいかないんです。これを看過するようなまちづくりの先には、これはもう持続性はないですよね。新しいところができていくけど、既存の
町区はどんどん人口が減って、表現がいいかわからんですけれども、ゴーストタウン化していくような、こういうまちづくりは、いずれ全体的にも衰退していくんです。そうなってくると、まちの使い捨てですよね。 だからこそ、今回、まちづくりの方向性という非常に漠然とした通告をしていますけれども、これからのまちづくりの方向性というのは、やはり、既存住宅地の再生というテーマがどうしても僕は必要だと思うんです。もちろん、外に行くことも大事ですけれども、衰退していく内側をどうにかしていくというのは、これは喫緊の課題だと思いますね。とりわけ、中心市街地というのはインフラもある程度整っておりますし、再生の筆頭、再スタートにふさわしいエリアだと私は思っておりますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 議員から御指摘いただきましたように、鳥栖市の人口は着実に増加し続けております。過去20年間の人口動態を見ますと、毎年平均約800人、対前年比で平均約1.2％ずつ増加をしているというのが、これまでの20年間の歩みであるかというふうに思います。 また、同じく各
町区ごとの推移に着目いたしますと、弥生が丘、蔵上、あさひ新町等を初めとした大規模開発によってできた新興住宅地及びマンション等の高層集合住宅の建設に伴う社会動態による増加が市全体の人口の伸びを大きく牽引しているということが言えます。あわせて、本市における住宅需要の高さを示しているとも言えるかと思います。 ただ、一方で、市全体では増加をしているものの、地区によっては減少している地域があるということも、また事実であります。歴史的にまちそのものも栄枯盛衰を繰り返していくものであります。例えば、東京をとりましても、江戸期に栄えたまち、あるいは明治期に栄えたまち、昭和の初期に栄えたまち、そして、平成に栄えたまち、それぞれ拠点は移っているところでありまして、土地の価格等々も影響を与えますので、１つのポイントだけ見ていくとそこが栄枯盛衰をしていく、それの繰り返しではなかろうかというふうにも思っております。 市内各地域が持つ特色あるいはまちが成熟していく際の長期的なサイクルを考えますと、市内全体の人口がむらなく同時にふえていくということは、なかなか難しいものがあるんじゃないかなというふうに思っています。しかし、将来人口の増加が見込まれており、大きな強みを持っている今の時期から、何らかの形で次の人口誘導をどうしていくのかということを考えることは非常に重要であるという認識をしております。 そういった認識を持っているということをお答えし、御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
○議長（
齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） もちろん、栄えて、衰退してというのは、そういう波はあると思います。波だったらいいんですよ、下がった後にまた次が来れば。そういうことじゃないんです、今、だから、人口が減っているんです。今、既存住宅、中心市街地減ってきているんですよね。だから、そこがまた新たに手を加え、それのお手伝いを、あるいは誘導をしていくことがなければ、じゃ、このまま浮揚することがあるのかということなんですよね。繰り返すんだったらまだいいんですけど、繰り返さずにそのままになってしまってはどうするのかと。繰り返されるという時間的な問題もあろうかと思いますが、その間、ずっとほっとくんかという話になるんですよね。 ですから、まず、新しいところをつくればふえるのは当たり前の話であって、じゃ、それ以外の既存の住宅地、市街地を再生する必要性があるのかどうか、新たな魅力をつくっていく必要があるのかどうか、そういう認識をお持ちなのかどうか、再度御確認をさせてください。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 先ほどの中心市街地等々に関する御質問にお答えします。 私の認識といたしましては、今、人口がふえている新興の住宅地、これそのものも近隣のまち等を見ておりますと、一気に人口がふえ、一気に人口が減るということがありまして、これはこれでまた別の問題を抱えているんだろうというふうに思っております。また、通常の、自分が住まうことを考えますと、やはり、利便性の高い地域というのは、最終的には人が住みやすい地域でありますので、そういったことをどう組み合わせていくのかということが、これから大変重要なことなんじゃないかというふうに思っております。 さまざまな調査機関の推計で、今後も人口がふえていくと言われている鳥栖市でございますけれども、これはほかに比べて、大変な強みであるということは、誰が見ても明らかだろうというふうに思っております。ただ、各自治体による個別的な需要は、この推計には加味されておりませんので、それぞれの自治体がどう取り組んでいくのかというのが、今後それぞれが知恵を絞るところだろうというふうに思っております。 将来的には、これまで新興住宅地、マンション等が支えてきた人口増加の構造が一定、落ちつきを見せるだろうと、また、それが緩やかになっていくだろうというふうに想定をしておりますし、今後も持続的に人口増を維持して、推計でされているような伸び、あるいはそれ以上なのか、以下なのかわかりませんが、少なくとも推計に沿ったぐらいの成長は続けなければいけないというふうに思っておりまして、長期的な視野に立った住宅政策というものを含んだ土地利用計画を考えることは、非常に重要なことだろうというふうに思っております。 そうした際に、中心市街地等を初めとした既存の地域の魅力を高めていくこと、あるいは新しいまちの顔づくりをしていくこと、あるいは民間の企業の開発意欲を刺激するような政策を打つこと、あるいはそれによって、定住人口の獲得につながっていくということから、こういった視点を持ちながら、鳥栖市を考えていくことが必要でありますし、また、それに沿った施策を打っていく必要があろうというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 必要性については御理解いただいているようでございますが、これは頭でわかっとっても、実際何もしなければ、何も変わらないことでありまして、そのまちづくりの方向性というのを何らかの形で示していく必要があると思うのであります。 例えば、その中心市街地の将来のビジョンだとか、あるいは中心市街地はこうあるべきで、そのための規制緩和だとか、そういうことを出すことで、行政が手を入れることはもちろんなんですが、民間が魅力を感じて投資をしたくなるような仕組みづくりが必要だというふうに思います。 その中心市街地のビジョンということの中では、避けて通れないのが鳥栖駅の問題だと思います。これまで何度も高架事業の取り組みについて、私自身も何度も質問してまいりましたし、結果、現時点ではという御回答しかいただいておりません。中途半端な状態のまま放置をされてきたわけですが、本市が中心市街地の新たなビジョン、今後の鳥栖市全体のビジョンも含めて、再度、都市の再生、既存の住宅地の再生をしていく上では、その核となる鳥栖駅の問題は、これは避けて通れんわけですよね。 ですから、その答えも出していかなければいけない。でなければ、幾ら中心市街地を再生すると言っても、その象徴的な存在である鳥栖駅に対して、本市が何の方向性も示すことがなければ、誰も信用しないですね。言っているけれども、肝心な鳥栖駅はどうするんだと、本当にやる気あるのかと。 先ほども御紹介いたしましたが、人口のデータを見ても基里地区は減っていると言ったじゃないですか。ほかの地区はふえているんですけれども、基里地区だけは地区として減っているんですよ、21年間で。これもしかしたら、東西連携が進んでいないことが一つの要因になっている可能性もあるんですよね。市長自身も、高架事業に関しては現時点ではとおっしゃっておられましたけれども、東西連携だけはずっと言われているんです、その必要性はあると。それは鉄道高架事業も東西連携の一つの手法でありますし、東口であったりも、当然その手法ですよね。それが、遅々として進まなかった結果、この21年間基里地区の人口は減っているのかもしれないですね、そうでないかもしれないです。ただ、そういうことの要因の一つになっているのではないかというふうに思うわけです。 そこで、東口の設置についても一向に進んでいないわけなんですが、進展も見えていない。今、駅舎を橋上駅化して、東西の連携を図るというのが一つの手法だと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 ＪＲ鳥栖駅についての御質問にお答え申し上げます。 議員もよく御指摘くださいますように、この鳥栖駅というのは中心市街地を考える際、大変重要なポイントでありますし、私自身も民間の立場にいたころは、ぜひあの周辺を開発すべきだということで、地元の皆さんと一緒に十数年、運動をしてきた覚えがあります。 ただ、この事業、今までも説明申し上げていますように、ＪＲ九州あるいは佐賀県、あるいは国の御了解がないと進められない事業でもあります。この市長という職につきまして、それぞれの機関と話はしておりますけれども、やはり、例えば、新幹線の鹿児島ルートが走らないと、あるいは西九州ルートが走らないと、やはり鉄道の運行形態が見えてこないので、なかなか判断がしづらいという御指摘もあったりしましたし、今までのいろんな紆余曲折の中で、それぞれの理解がなかなか合意形成まで至っていないというところもありました。 松隈議員からは、橋上駅でやったらどうかという御指摘も今、いただいたわけでございますけれども、私自身もこの鳥栖駅ということが非常にシンボリックな場所でもありますし、東西のバランスある発展を考えたときにも、ここをどう料理するのかということは非常に大きな意味を持つと思っておりますので、そういった観点からあり方についても考えてまいりたいと思いますし、ＪＲ九州、あるいは佐賀県、あるいは国に対しても理解を求めていくような努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 実は、市長に高架事業を断念して駅を橋上化するべきだと申し上げたのは、実はこれで２回目なんですよね。２回目と申し上げましても、１度目は平成15年９月の牟田市長のときですね。そのときは、以前からあった高架事業をどうするかということで、平成15年９月に進まないんだったら断念して、橋上駅にしたらどうかということを申し上げましたら、牟田市長は県の調査をつけていただきまして、結果的にそれが平成18年３月の高架事業の白紙撤回という流れになったわけであります。 そこから考えると、もう11年たっておりますけど、また市長に高架事業を断念して、橋上駅を勧めることになろうとは思いませんでしたが、今、市長言われましたように、中心市街地にとって、それも再生するにとってはシンボリックな存在なんですね、鳥栖駅というのは。僕はもう今さら、高架事業をどうこう言うつもりはないんですけれども、市長も今、言われましたように、その象徴的な鳥栖駅をどう料理するのか、どうするのかということはぜひ、今回、橋本市長には初めて御提案申し上げましたが、御検討いただきたいなというふうに思います。何らかの手を行政が仕掛けていかないと、それはもちろん駅を橋上駅にすることもそうですけれども、別の方法かもしれません。規制緩和かもしれないし、あるいは高架用地の使い道かもしれません。何らかの姿勢を示さないと伝わらないと思いますよ。 それではちょっと続けて質問いたしますけれども、先ほどから申し上げましたように、再生というテーマで中心市街地を初めとして、まちづくりの方向性を策定していく必要が僕はあると思いますし、市長もその必要性については御理解いただいたかなと思っているわけですが、実際、じゃあ、それどういうふうに進めていかれるのか、推進体制等は当然、今まで議論されたことはないかもしれないので、市長の頭の中で結構でございます、どういった形で進めていかれるのかなと、お考えがあればお示しください。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答え申し上げます。 鳥栖駅を中心とした地域あるいは中心市街地にどう活力を与えていくのかと、そのときに民間の力を誘導するというのは非常に大きなポイントだろうと思います。 議員も御承知だと思いますが、不動産の投資をやるＲＥＩＴでございますけれども、九州内において、福岡市、沖縄県那覇市に次いで鳥栖市は３番目にＲＥＩＴ物件の多いまちだというふうに聞いております。その意味では、投資対象としておもしろみがある地域ということをＲＥＩＴの運用法人は見ているということだろうと思っております。その意味で、この中心市街地についても、先ほど料理の仕方というふうに申し上げましたが、民間の力を誘導するような仕掛けを組み込めば、そういった民間投資を呼び込むことは非常に大きな可能性を秘めているんではないかなというふうに思っています。 その意味で、我々の体制についても、それらの民間企業と柔軟に対応できるような組織をつくって対応していくということは、これまた非常に重要なことでございますので、先ほど申し上げましたように、佐賀県あるいはＪＲ九州等々の理解をとにかく得るという努力をした上で、そこら辺の方向性が見定められたときには、適宜、適切な組織をつくって対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 木を見て森を見ずという言葉がございますよね。小さなことに目が行って、大局を見ないという例え等で使われます。また、一方では、灯台もと暗し、遠くばっかり見て足元が見えていないということがありますが、どういうことかというと、結局、どちらの視点も要るんですよね。大局的に物を捉えることも要るし、かといって、足元がちゃんと見えていないと、いつかすくわれると。栄枯盛衰という言葉も市長言われましたし、自然界では淘汰というふうな現象があって、そういうことを通じて、長い時間の中で環境に適合する種が生き残っていったりもしますよね。ただ、淘汰の結果を今、我々は見ているだけですけれども、その過程では当然絶滅している種も多分、数多くいるんですよ、自然界の中ではね。ただ、我々は今を生きて、まちづくりは人がやるわけですよね。黙って絶滅していくのを見て見過ごすこともできません。 我々は未来を予測して、可能な限り、その対策を打つことができるのであります。逆に未来が、先ほど認識もされましたよね、このままではいかんだろうなと、人口減っているよなと、そういうことが予測できているにもかかわらず、対応しないんであれば、我々も、私もあなた方もここにいる資格がないですね。この議場にいる資格はない。鳥栖市の政策あるいはそこに物を言う資格はない。なぜなら、市民はその役割を我々に託しているからですよね。 今回はまちづくりの方向性について、こうすべきではないかということをお示しさせていただきましたが、大切なのはやっぱり、これからどう動くかです。 何かで僕は読んだのかもしれないですけど、こういう言葉があるんですよね。行動は必ずしも幸せをもたらさないかもしれないが、行動のないところに幸せは生まれない。やったことが全ていい結果が出るとは限らんですけれども、やらんと何も生まれんのですよ。ですから、ぜひ、認識は持っておられるということを期待して、さらに、速やかな行動をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時12分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時24分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 〔登壇〕 新風クラブの藤田でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 今回２点。まず１点目がふるさと納税、２点目が鳥栖・三養基西部環境施設組合ごみ処理施設について、この２点をお伺いいたします。 まず、１点目のふるさと納税について、お伺いをいたします。 このふるさと納税は、一時期は非常にマスコミ等に取り上げられまして世間をあっと言わせたわけですが、最近では余り聞こえてきません。ふるさと納税といっても、これは寄附です。市としては、少しでも財政に寄与していただくありがたい制度だと思いますが、私は、この制度の一番の目的は、自分のふるさとにいつまでも関心を持っていただき、ふるさとを離れ、都会で暮らした方々が、例えば定年退職となり、老後、自分の生まれ育ったふるさとで過ごしたい、それがいわゆる人口増加対策につながることだと思います。非常に大きな効果はないと思いますが、しかし、少しでも人口増加につながるような策は大切だと私は考えます。 ５月30日に、議会報告会の中で、人口増加対策はどう考えているのかという御質問がありました。もちろん、企業誘致や医療、福祉、教育を充実させるというのもありますが、このふるさと納税もその答えの一つではないかというふうに私は考えます。昨日、内川議員からも、ふるさと納税者は観光大使だということも言われました。 では、平成25年度におけるふるさと納税の人数、金額等についてお伺いをいたします。 残余の質問は質問席にていたします。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 本市では、ふるさと納税を、ふるさと『とす』応援寄附金と名づけ、自分が生まれ育ったふるさとや、鳥栖市に貢献や応援をしたいなど、鳥栖に思い入れのある方々から寄附をいただいております。 平成25年度の寄附の状況につきましては、７名の方から合計で121万円の寄附をいただいており、全て市外の方からの寄附でございまして、遠くは東京都や群馬県前橋市から、他にも熊本市、福岡市、久留米市、小郡市、佐賀市から寄附していただいております。 これまで寄附をいただいた人数と金額につきましては、平成20年度は17人の178万5,000円、平成21年度は５人の33万円、平成22年度は８人の62万円、平成23年度は10人の270万円、平成24年度は９人の37万1,000円となっており、年度によって人数や寄附額が増減している状況となっております。 また、ふるさと『とす』応援寄附金制度が創設されました平成20年度から、継続して寄附をいただいております方は２名となっております。 次に、ふるさと『とす』応援寄附金の周知につきましては、市のホームページや県のホームページふるさと佐賀県応援サイトへのリンク、新鳥栖駅内の観光案内所へのパンフレットの設置のほか、関東鳥栖の会や関西県人会といった鳥栖にゆかりのある方々が集まられる場所で御案内するなど、その周知に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） ２名の方が平成20年から６年も納税していただいているということで、非常にありがたいと思います。 そこで、ちょっと気になることがあるのですが、ありきたりのお礼状しか出していないんじゃないかと、本当に感謝の気持ちがこもった対応をしているかという点でございます。 では、次の質問に移ります。 他市町の実施方法や実態についてお伺いをいたします。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 他市町村の寄附の状況についてでございますが、県内他市の平成25年度の寄附の状況を申し上げますと、寄附額の高い順から、唐津市は40件の983万円、多久市は11件の424万9,000円、佐賀市は69件の265万2,000円となっているところでございまして、本市は、県内20市町中、13番目になっております。 次に、ふるさと納税のＰＲ方法でございますが、他自治体におきましても、ホームページでの周知や、地元出身者や、ゆかりのある方への直接的なＰＲ、新聞やテレビによる広告などにより周知されている状況となっております。 また、全ての自治体ではございませんが、一定金額以上の寄附をいただいた方に、その地域の特産品を贈られＰＲを行っているところもございます。 例えば、玄海
町におきましては、10万円以上の寄附者には、１年間、月がわりで海産物セットや町内産の牛肉など3,000円相当の品物を贈られており、100万円以上の方には、３万円相当の品物を１年間、月がわりで送られております。また、佐賀市におきましては、5,000円以上の寄附者には、ノリやお菓子のセット、ワイングラスなどのうち１点と温泉の入浴券などを送られております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 唐津市は40件983万円、本当にすごいと思います。私、先ほどちょっと気になっていると言いましたが、この点です。やはり他市町ではいろんなことを考えていらっしゃいます。例えば、月に10万円以上の寄附者には、１年間、月がわりでいろんな特産品を贈られているとか、３万円相当の品物を贈られている。ともかく、いろんなアイデアを出されて対応されております。これが、やはり鳥栖市との大きな差が出る原因じゃないかと思います。 やはり、先ほどちょっと気になるというのは、実はこれは鳥栖市にとって大きな問題だと思います。 それはどういうことかというと、やはり役目済ましの対応では、いろんなアイデアというのは浮かんできません。やはり本来の目的を考えれば、必死になって私は対応する必要があると思います。 企業でいえば、一人でも多くの人がその企業のファンになってもらいたい、そして、安定した株主になってもらいたい、そのためにいろんな株主優待など、アイデアと知恵を出して努力をしております。私は、このふるさと納税もこういったものと同じだというふうに思います。要するに、必死になって考えていないというところが気になるところでございます。 では、実際の寄附の手続方法や、税控除の仕組みについて、お伺いをいたします。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 ふるさと『とす』応援寄附金は、一般的にはふるさと納税と呼ばれておりますが、寄附される自治体につきましては、出身地に限らず、応援したいと思う自治体を自由に選んでいただき、寄附を行うことができることとなっております。 また、寄附された場合には、お住まいの自治体において、一定の上限まで、所得税及び個人住民税から控除を受けることができることとなっております。 年収500万円の給与所得者の方で単身世帯の場合を例に申し上げますと、ふるさと納税で３万円寄附をされた場合、寄附金額から2,000円を除いた２万8,000円が所得税及び個人住民税から控除されることになっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） そうですよね。いろんなメリットがあるんです。それをきちんとＰＲしていくというのが大切だと私は思っております。 では、今後の納税アップに向けた対策について、お伺いをいたします。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 ふるさと『とす』応援寄附金につきましては、基本的には従来からある本市への寄附制度と同じく、本市に御縁のある方々や思い入れのある方々の善意に基づく寄附と考えております。 そこで、寄附していただきました方々へは、市長自らが署名したお礼状と市報やイベントなどのチラシ、寄附項目に関連する資料等をお送りしているところでございます。 平成25年度からは、さらに鳥栖市に愛着を持っていただけるよう、本市の間伐材で作製したコースターなどをお送りしております。 しかしながら、中には多額の寄附をいただく場合もございますために、鳥栖ならではのお礼の品物をお送りすることも必要ではないかと考えております。 寄附していただいた方の御好意を大切に受けとめ、本市への思いを今後とも長く持っていただけるよう、他自治体の取り組み状況も参考にしながら、ふるさと『とす』応援寄附金制度を充実してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、御答弁の中に、市長自らが署名したお礼状と言われましたが、それは当たり前のことなんです。胸を張って、市長の署名を出したと言われましたが、それは当たり前です。 また、平成25年度から本市の間伐材でコースターなどをお送りしたと、平成25年にお送りしたと言われましたが、私から言わせると、遅い、本当に遅いです。先ほどありましたように、他市町は一生懸命になって考えています。そういう中で、コースターを昨年から送りましたと言われましたが、遅いです、考えていません、ということを言わせていただきます。本当に市がこのふるさと納税に対する関心度がいかに低いか、私は痛切に感じました。 私の知人に、毎年、ふるさと納税、かなり高額なんですが、毎年、ふるさと納税をされている人がいらっしゃいます。その人に、何でそんなに毎年するんですかと言うと、町長自らお礼訪問されたり、電話があったりするそうです。だから、もうことしはやめたと言うわけにはいかんというふうに言われていました。ここですよね、この差。そこをぜひ皆さん方、痛感していただきたいと思っています。 すぐお盆になります。そうしますと、たくさんの人が帰省をされます。先ほどありましたように、いろんなメリットがございますので、ぜひ、そういうときにＰＲのチラシを配っていただくとか、いろんな酒飲みの場でこういう話をしていただくというふうになれば効果も上がってくるんじゃないかと思います。 これは提案ですが、10年間、例えば継続していただければ、米１年分とか、牛１頭上げるとか、そういう大胆な発想も必要じゃないかと私は思います。このままじゃ私はだめだというふうに思います。 では、次の質問に移ります。 今後のごみ処理施設に対する考え方、方向性について、お伺いをいたします。 現在のごみ処理施設の設置期限は、平成35年度末であります。次期ごみ処理施設の建設については、用地選定から施設の建設、試運転、その後の本稼働まで長期間を要する事業であります。次期ごみ処理施設を検討する際には、基山
町との合併も視野に入れ、合併後のごみ量も踏まえた規模の施設にするべきと私は思います。 ちなみに、基山
町は現在、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合に加入されて、クリーンヒル宝満でごみ処理をされております。平成26年度から平成34年度までの９年間、熱回収施設及びリサイクルセンターの長期包括運営管理業務委託を基山は結んでおられます。このことを考えますと、非常に微妙な期間となります。 ぜひ、これについての御答弁をよろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 現在のごみ処理施設は、鳥栖・三養基西部環境施設組合の構成市町及び地元との協定により、設置期限が平成35年度末までとされており、次期ごみ処理施設の稼働まで10年を切っている状況でございます。 議員御指摘のとおり、施設建設には長期間を要するため、早期に準備を進める必要があると考えております。 将来の市町村合併を視野に入れて施設規模を検討すべきではないかという御質問でございますが、ごみ処理施設建設を考える上では、広域ごみ処理計画及び構成市町それぞれに一般廃棄物処理基本計画を策定する必要がございます。この計画の中でごみの排出量を予測し、施設規模を決定することとなっております。一般的には日々排出されるごみ量に、大規模災害が発生した場合の災害廃棄物の発生を加味して、施設の処理能力や規模が決定されているものでございます。 このようなことから、現状では、１市２
町での現行枠組みでのごみ発生量を前提として施設規模が決定されるものと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 答弁の中では、最終的には、現在の鳥栖市、みやき
町、上峰
町の枠組みで考え、施設規模が決定されるということですが、果たしてそれでいいんでしょうか。私は非常に疑問を感じます。 将来的にごみの量がふえ、これは間違いなく鳥栖市もふえます。また、これに基山
町が入ってくれば、当然、今までの1.5倍ぐらいのごみ施設量になるかもしれません。そういうことを考えれば、私は大き目の規模の施設をつくる必要があるんじゃないかというふうに強く感じます。 では、現在のごみ処理施設の設置期限があと10年余りと、もう10年切っていますよね。そういう中で、10年間の新施設稼働までのスケジュールをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 次期ごみ処理施設の今後の建設スケジュールでございますが、地元同意を含めた用地選定に２年、大気・水質・土壌など環境への影響や、動植物の生態系への影響、温室効果ガスなど環境負荷に関する影響などを調査する環境アセスメントに３年程度かかるのではないかと考えているところでございます。 この環境アセスメント調査と並行して、ごみ処理計画及び交付金の申請のための地域計画策定、処理方式や機種選定などを決定する施設計画策定、地質調査・測量・造成設計、工事発注方式の検討を行うほか、メーカーなど発注手続に２年、建設工事に４年を見込んでおり、現時点ではおおむね10年間を見込んでおり、平成36年度から新施設の稼働を想定しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 本当に、用地選定から周りの環境処理方式、メーカー選定など重たい問題が山積みであります。私は、10年後に実際に稼働させるわけですから、遅くても六、七年後には実際のその施設が完成しなければいけないと、そうしないと、実際に稼働させて動き出していろんな問題が発覚したら取り返しがつかないんですね。ですから、それを考えたら六、七年後には施設を完成させる、それからいろんな環境調査とかやっていくということが必要だと思います。ともかく、時間がございません。 用地、機種選定についてもいろんな考えが必要かと思います。例えば、用地については、施設規模により面積も変わりますし、また、構成市町の中間点あたりに立地するのが望ましいと思いますし、また、焼却炉の処理方式によっては、機種が限られ、建設コスト、維持管理コストが非常に割高になったりするおそれがあります。 では、今後どのような検討をされているのか、また、先進地の事例等を調査されているのか、ぜひお伺いをいたします。
○議長（
齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖・三養基西部環境施設組合では、平成24年度から次期ごみ処理施設あり方検討委員会を立ち上げ、九州管内のごみ処理施設の建設を検討、または着手している伊万里市、武雄市など４市５
町で構成されている佐賀県西部広域環境組合や、久留米市を初め、山鹿市、菊池市、別府市など先進地視察を行い、用地選定の方法や施設の建設から運営まで行うＰＦＩ方式や全てを公共で実施する公設公営方式などの事業方法、ストーカー炉や溶融炉等の処理方式がある焼却炉の機種選定方法等について事例の調査研究を行ってきたところでございます。 用地選定についての考え方でございますが、ことしの３月議会中に市議会へ御報告もさせていただいたとおり、ことしの１月24日に、みやき・上峰両町長と組合管理者の連名で、鳥栖市に対して候補地選定の依頼がございましたので、次期ごみ処理施設は鳥栖市内に建設すべきと判断いたしました。 なお、５月には庁内検討委員会を設け、総務課長、総合政策課長、財政課長、都市整備課長及び環境対策課長による用地の選定作業に入ったところでございます。 選定に際しての基本的な考え方といたしましては、自然環境の保護や生活環境の保全、地震や洪水など防災面を考慮するとともに、用地の面積、地形、地質、アクセス道路、ライフラインの整備状況など、さまざまな条件を加味しながら候補地を選定いたしたいと考えております。 また、機種選定についてでございますが、広域ごみ処理計画や地域計画の策定後に、鳥栖・三養基西部環境施設組合におきまして、処理方式や機種選定の検討に入ることとなると考えております。 機種選定等に当たっては、諸手続の透明性の確保はもちろんのこと、コスト面や管理運営、環境面などさまざまな観点から検討がなされるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） どうも御答弁ありがとうございました。 結論は、ともかく時間がないということを肝に銘じて、そしてやはり十分な視察をして、いろんな施設を見て回って、そして、運営面、それから運営管理面、それからコスト、それから耐久性もですよね、そういうところまで十分、いろんなところを見て研究をされた上で、ぜひこのごみ処理施設の建設をお願いいたします。 ともかく１市２
町が満足できる、そういった施設をつくっていただきたいということで、これで私の一般質問は終わります。 以上です。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時７分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、中村圭一議員の発言を許します。中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 〔登壇〕 自民クラブの中村圭一です。通告に従い順次質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 まずは、安東副市長へのお尋ねでございます。 昨年の９月定例会におきまして、御就任直後の安東副市長に対し、鳥栖市の印象などについてお尋ねをしてから、早いものでもう９カ月が過ぎました。この間に、鳥栖市が置かれている状態をつぶさに観察をし、そして、冷静に分析されてこられたことと思います。 そこで、鳥栖市の現状、強み、弱み、機会、脅威などについての安東副市長の御所見を伺い、以降は質問席からとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 安東副市長。
◎副市長（安東高徳） 〔登壇〕 まず、前回、昨年の９月の定例市議会に引き続きまして、このような発言の機会を再び与えていただきましたことを感謝申し上げます。その上で、中村圭一議員の鳥栖市の現状についてＳＷＯＴ分析の観点でどのように捉えているかという御質問にお答えします。 先ほど、強み、弱み、機会、脅威という御発言ございましたが、それぞれストレングス、ウイークネス、オポチュニティ、スレットのＳＷＯＴ、その強み、弱み、機会、脅威を捉えた上で、どのように鳥栖の市政を戦略的に捉えていくのかということを問われたと理解しております。 昨年８月に副市長を拝命いたしまして、総務省からこの鳥栖市に参り、10カ月が経過いたしました。この間、市内や周辺地域のさまざまな場所を訪問し、自分の目で鳥栖市の現状を確かめつつ、市民の皆さんや企業、団体の皆さんと意見交換を行い、職員と議論をする中で、今の鳥栖地域の魅力や活気、人の前向きさに裏づけられた、さらなる発展の可能性を改めて感じております。他方で、将来にわたり、鳥栖市が、真に魅力ある、選ばれるまちであり続けるためには、さらに磨きをかけるべき要素もあると感じております。 そこで、中村圭一議員から御示唆のあったＳＷＯＴ分析の手法を参考にしながら、私から見た鳥栖市の現状の一端を申し上げます。 ＳＷＯＴ分析は、中村圭一議員御説明のとおり、自分の強み、弱みは何かを周辺・外部環境との関係の中で理解し、選択と集中の判断を伴いながら、具体的な行動につなげていくための一つの手法です。 この手法は、主に企業行動を戦略化するために発達してきたもので、まだ必ずしも行政分野で多用されているわけではございません。 ちなみに、こうした分析の結果は、分析対象に対して背伸びをすることも、萎縮することも求めていません。ＳＷＯＴ分析は、自分を知り、相手を知った上で、ひとりよがりにならない形で、強みと弱みの全てを具体的な行動につなげることの大切さを教えてくれております。 一例を申し上げますと、鳥栖自身に強みがあり、外部環境から見ても鳥栖にさらなる発展の機会がある分野は、積極的に伸ばす戦略をとることが必要となります。具体的には、鳥栖は交通の要衝として利点を生かした積極的な企業誘致による働く場の確保や、教育、子育て環境の充実により、働きやすく、子育てしやすいまち、そして、住みやすいまちとして中期的にも着実に人口が増加していくという強みがございます。加えて、サガン鳥栖や久光製薬スプリングス、鳥栖プレミアム・アウトレットなど、まちの元気、活力につながっている力強いイメージが、まちそのものの魅力を高める大きな強みとなっています。 こうした強みを周辺・外部環境との関係の中で捉えますと、教育・子育て施策については、教科「日本語」導入、小中一貫教育の推進、子供の医療費助成など、周辺地域と比べても特徴があり優位性のある取り組みを積極的に進めており、日本全体から見ても「鳥栖ならでは」の形での発展の機会が見込まれておりますので、今後も伸ばしていく戦略をとることが必要ではないかと思います。 他方、年間500万人と言われる鳥栖プレミアム・アウトレットへの来場者やサガン鳥栖のホームゲームに訪れる１試合当たり約１万3,000人のサポーターについては、買い物や試合観戦後は、鳥栖市内ではなく、周辺地域の久留米市や福岡市に流れてしまう傾向があります。こうした外部環境は、鳥栖の今後の経済発展から見ても脅威と捉えることができ、鳥栖の持つ強みでこうした脅威を克服するため、市外の方にもっと市内に滞在してもらい、地域の活性化につなげる方策をさらに検討し、実施していく戦略をとることが望まれます。 次に、働く場について申しますと、本市は、交通の要衝として、その地の利を生かし、市制施行当時の昭和29年６月の早い段階で、いわゆる工場誘致条例を制定し、今日まで積極的な企業誘致を進めてまいりました。それにより雇用の創出、税収の確保といった、現在の鳥栖市の礎を築くことができました。このような強みを周辺・外部環境から捉えると、佐賀県内の他の地域と異なり、鳥栖地域は有効求人倍率が１を超え、さらに多くの求人が出ています。また、円安・景気回復傾向を受け、企業が海外から国内回帰したり、日本国内での事業の集約化を図る可能性が高まりつつあり、その受け皿として既に多くの企業が立地している鳥栖が選択される素地があります。こうした外部環境を踏まえても、企業に選択される鳥栖という機会を最大限活用することにより、人口増や雇用の場の確保という強みを、今後も一層伸ばしていく戦略をとることが重要です。 他方、新産業集積エリアの造成を含む鳥栖市内の事業用地の継続的な確保が課題となる中、周辺自治体においても企業誘致に積極的に取り組まれており、都市間競争が激しさを増しております。こうした外部環境は鳥栖の持続的な発展にとって脅威であり、鳥栖市が持つ地の利という強みを生かし、現在、市内で操業中の企業の事業拡大ニーズへの対応や、新たな市外企業の誘致のための事業用地の確保、都市計画のバランス感ある運用を含めた取り組みを行い、脅威を克服する戦略をとることが必要となります。 最後に、鳥栖にとって弱みがあるものの、周辺・外部環境から見て発展の機会がある分野については、弱みを克服して機会を逃さない方策をとっていくことが適切な選択となります。具体的には、交通の要衝という強みの副作用として、通過・流入交通の増大による交通リスクの高まり、国道３号、34号などの慢性的な渋滞という弱みがございます。国道３号拡幅につきましては、国の直轄事業として既に一部区間が事業化されておりますが、まだ十分な予算がついておりません。したがいまして、こうした国の事業推進という機会を最大限生かし、鳥栖の弱みを克服するための戦略を打つことが必要となります。道路整備・交通安全対策については、市自身の取り組みに加え、国や県への働きかけも通じ、引き続き着実に進めていくことが重要となります。 以上、私なりに鳥栖市の現状を分析した一端を御紹介しました。ほかにも農業、商業、観光、鉄道、都市計画、上下水道、情報通信など、私の担当する分野だけでもさまざまな要素について分析が可能ですが、こうした分析をいかに具体的な行動につなげていくかが重要であるという認識もあわせ述べまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） ありがとうございました。 御答弁にございました、鳥栖市の弱みである通過、流入交通の増大による交通リスクの高まりや幹線道路の慢性的な渋滞については、後ほど取り上げたいと思いますが、その前に、安東副市長に再度お尋ねをいたします。 ただいま御答弁いただいた分析を踏まえ、限られた任期の中で、御自身が鳥栖市の副市長として果たしていくべき役割とは何であるとお考えなのか、御答弁をお願い申し上げます。
○議長（齊藤正治） 安東副市長。
◎副市長（安東高徳） 〔登壇〕 先ほどの分析を踏まえ、今後、私がどのような役割を果たすべきかという中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 昨年９月定例市議会における中村圭一議員の一般質問に対し、私の役割として、「橋本市長のイニシアチブのもと、これまで国で培ってきた政策立案のノウハウを市政に還元するとともに、主に国、県との関係を強化するパイプ役として注力していきたい」と答弁させていただきました。10カ月が経過した今、その思いに変わりはなく、鳥栖市に参りました意義を再確認しているところでございます。 これまでの10カ月間の中で、所管する分野に関係する市民、企業・団体の皆さんと意見交換を行い、職員と議論しながら、予算編成や施策の検討、議会対応といった行政運営の基礎となる部分にかかわることで、鳥栖市の現状を私なりに把握できたと考えております。 先ほどのＳＷＯＴ分析とはやり方が異なるかもしれませんが、市民や企業の皆さんも、鳥栖市を自らの視点で分析され、その取り組みを評価した上で、鳥栖市への転入・転出や進出・撤退を判断したり、市の取り組みをさらによくするための御意見を日々寄せていただいていると考えております。 鳥栖市を含む自治体は、その地域だけで完結する存在ではなく、都市間競争の渦中にその身を置いております。鳥栖市は現在、「住みたくなるまち鳥栖」を将来都市像に掲げておりますが、こうした絶え間ない都市間競争を勝ち抜き、皆さんの期待に応え、鳥栖市に住んでみたい、住み続けたい、鳥栖市に進出したい、操業し続けたいと思い続けてもらえるようなまちづくりが必要になります。そのためには、市役所それぞれの部署、担当職員の一人一人が鳥栖の強み、弱みを、鳥栖周辺や九州、日本全体を含む外部との関係から捉え、考えながら、実践に生かしていく必要があると思っております。 今回の一般質問の中でも既に何度か言及がなされておりますけれども、日本創成会議という民間組織から、2040年における人口動向、また若年女性人口の推計が公表され、50％以上の減少となる自治体が全体の半数を超える地方消滅という事態が起こり得ることが示唆されております。 しかし、鳥栖市は、こうした推計においても、人口自体は増加し、若年女性人口もほぼ現状と変わらない2.4％の減少にとどまっております。1,800の自治体を、くまなくデータを見させていただきましたけれども、７万人規模以上の市レベルで捉えた場合、三大都市圏または県庁所在地の市を除きますと、全国1,800の自治体の中でほぼ唯一の発展の形を示したのが鳥栖市でございました。ほかに同じような発展の形、数値を示したところはどこにもございません。 ただ、こうした可能性は、何もしなくてもそのまま実現するというわけではございません。多くの議員も御指摘のとおり、行動が必要です。その意味で、鳥栖が持つさまざまな可能性は全て取り組むべき課題だと認識をしております。 自分の強みや弱みを外部との関係で理解し、行動に移すというＳＷＯＴ分析との関係で申し上げますと、私のもう一つの役割は、鳥栖市及び佐賀東部地域の発展可能性を見据え、これまで着実に進められている市政に外部の視点を加えることで、強みをより一層伸ばし、弱みをしっかり改善するよう貢献することと考えております。 こうした認識のもと、これまでも中堅以下の市職員に対する研修や担当部署との打ち合わせの場で、総務省において国の行政の一端に携わってきた私自身の視点と経験を踏まえ、求められる公務員としての意識や考え方、とりわけ鳥栖地域だけではなく、九州・日本全体との関係を見据えつつ、仕事の意義を考え、実践する必要性を繰り返し説いてまいりました。 とりわけ、今後10年、20年にわたり中核となって鳥栖市行政を支えていく存在となることが期待される係長、主査レベルの職員に対しては、まず、公務員の漢字のとおり、公のために務める者としての公務員の使命を再認識し、市役所内にとどまらないさまざまな関係者と積極的につながること、一人一人が将来の鳥栖をこうしたいという思いを持ち、将来の時点から逆算して現在行うべき仕事は何かを考え、部内でよく議論することで認識を共有し、可能なものから行動に移していくこと、こうした一人一人の行動が鳥栖市の将来にわたる基礎体力の増加につながる旨、意識喚起をしているところでございます。 また、目を転じますと、「地域の元気は日本の元気」のかけ声のもと、地域に創意工夫を凝らした取り組みがあれば、国はさまざまな仕組みで積極的な支援を行おうとしている現実があることを伝えております。それを踏まえ、鳥栖は鳥栖として自己完結するのではなく、また、市に余り裁量のない国の補助金を受けてよしとするだけではなく、九州の中の鳥栖、日本の中の鳥栖という視点を持ち、国や県とも積極的につながり、鳥栖はこういうことを実現したいという主体的な思い、考えを持って国や県と対等に議論を行うことで、補助金にとどまらない実用的な支援を受けることができ、ひいては「鳥栖ならでは」の未来をつくっていくことができることをしっかり認識してもらうようにしています。 そして、こうした取り組みを自分のこととして身近に捉え、やりがいを感じられるよう、鳥栖の日本全体における位置づけ、特徴や特区制度、地方分権の動向、各種支援メニューなどをなるべくかみ砕いた形で情報提供するとともに、頑張っている他の自治体の具体例も紹介しながら、対話を行っているところでございます。 さきの一般質問の別の答弁で、80人ほどとの対話という話、紹介させていただきましたが、さまざまな職員とも議論を進めさせていただいて、ざっくばらんな意見交換の中で手応えを感じることも多々ございますので、こうした人たちが、今後10年、20年の鳥栖の行政を支えていく存在になる、そういうことを大いに期待しているところでございます。 以上の取り組みは、あした直ちに効果があらわれるものではないかもしれません。しかし、異なる視点や情報に触れることによる職員の意識の変化は、具体的な行動という形で将来着実に芽を出し、その効果がしっかりあらわれてくると私は強く信じております。その結果、きっと鳥栖はもっとよくなっていく。そのような認識を持って、日々業務に邁進しております。 今後とも、前へ進み、行動していく鳥栖市であり続けるために、橋本市長を初めとする執行部400名の一員として、微力ながら貢献してまいりたいと考えております。議会の皆様とも、こうした思いを共有させていただきながら御支援を賜りたいと考えております。引き続き中村圭一議員を初め、議員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 副市長、御答弁ありがとうございました。 御自身の役割は、培ってこられた政策立案のノウハウを市政に還元するとともに、国、県との関係を強化するパイプ役となること。また、鳥栖市が持つ可能性は、すなわち全て課題であるとの認識のもと、本市の強みをより一層伸ばし、弱みをしっかりと改善していくこと。そして何より、鳥栖は鳥栖として自己完結するのではなくて、九州の中の鳥栖、日本の中の鳥栖としての視点を持ち、「鳥栖ならでは」の未来をつくってくことができる人材、これを育成していくことであると、大きくはこの３つであると理解をさせていただきました。 安東副市長には、私が投げたボールをきれいに磨いていただいた上で、全力で投げ返していただきました。ボールを受けた手がじんじんしております。感謝を申し上げますとともに、時間は限られておりますので、決して遠慮なされることなく、存分に御自身の役割を果たしていただきますようお願い申し上げまして、次の項目に移ります。 次に、懸案（宿題）に対する、その後の取り組み状況についてお尋ねをいたします。 １つ目の懸案は、昨年の12月定例会で提案をし、他市の状況を調査研究すると御答弁をいただいておりました予算書の電子化についてでございます。 この調査研究の結果はどうだったのか、ここで御報告をお願い申し上げます。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 予算書の電子化に関する取り組み状況につきましては、鳥栖市のホームページでＰＤＦ化された予算書の閲覧が可能でございます。 議員御提案の過去数年の事業推移や見積書へのリンクなど事業の詳細がわかりやすいホームページでの公開につきましては、都道府県、各都市のホームページでの公開状況の調査をしてまいりました。 調査を行った自治体の大部分は、予算に関する情報の公開は、本市と同様にＰＤＦにて公開されており、議員御提案の内容に比較的類似するホームページといたしましては、神奈川県、秋田県と高知県で予算に関する情報を検索できるシステムを実施されている状況でありましたので、この３県にシステムの概要、導入目的及び効果、導入経費、維持経費について調査を行いました。 システム概要につきましては、年度、担当部署、予算費目、政策体系など、複数の検索条件から検索が可能なシステム構成でありましたが、ＰＤＦ化された予算書または資料の単年度の表示となっております。 導入目的は、各県とも県民への情報提供を目的としており、導入効果といたしましては、具体的な予算内容を公開することによる県民等の情報収集の一助になっております。 導入経費、維持経費につきましては、詳細な金額までは把握できておりませんが、３県とも独自にシステム開発をされており、導入時に約300万円から500万円で検索システムを構築し、財務システム、ホームページ等の関連システムの改修に係る費用を負担され、毎年、維持管理経費、改修経費を負担されているようでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） やっているところはある。メリットもあるようだ。しかし、導入時の300から500万円を含め、それなりのお金もかかるとの御答弁でございました。 では、本題です。 御答弁いただいた調査研究の結果を踏まえ、この予算書の電子化、鳥栖市として取り組んでいただけますでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 予算書の電子化に対します本市の考え方といたしましては、今回の調査により導入効果として、予算に関する情報収集が容易になり市民の利便性の向上が期待されます。 現時点においては、鳥栖市同様ＰＤＦでの公開が多く、システムの事例が少ないことから、当面現状を維持したいと考えております。 議員御提案の内容につきましては、情報公開という観点から考えれば、今後もシステムの独自開発について調査研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 当面は現状を維持するが、予算書の電子化の有益性は認めるので、今後もシステムの独自開発について調査研究をするとのことでございます。 「当面は現状維持する」の当面とはどれぐらいの期間なのでしょうか。辞書で調べると、当面とは差し当たりであり、差し当たりとは今しばらくの間という意味だそうですので、どんなに時間がかかったとしても、我々議員の任期中には、独自システムの導入による予算書の電子化が実現しそうです。大いに期待をさせていただきます。 また、私も当面、つまり今しばらくの間、様子を見させていただいた上で、しかるべき時期に、再度、進捗状況についてお尋ねをしたいと思っておりますので、そのおつもりで、さらなる調査研究を進めていただきますようお願いを申し上げます。 次に、もう一つの懸案、前回の３月定例会で質問をいたしました市道轟木・衛生処理場線の拡幅について質問をさせていただきます。 当該市道の安全確保に関する要望の実現に向けて取り組むと御答弁をいただいておりましたが、あれから３カ月がたちました。その間、何にどう取り組まれたのか、具体的に御答弁ください。
○議長（
齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 市道轟木・衛生処理場線の整備に当たりましては、当該関係農業者等への影響を極力抑えるなど、関係者の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠でございますので、農地等への影響等も考慮した上で、地元通行車両の安全な通行が確保できる道路の整備について、どのような施工方法や手法により対応できるかなど、今後、地元と協議してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 要は、この３カ月間、何もしていない、一歩も前に進んでいないという非常に残念な御答弁でございました。 しかし、少なくともやる気はあるようですので、気を取り直してお尋ねをいたしますが、いつまでに、その地元との協議を終わらせ、いつまでに、この要望、旭地区の区長さん方全員の署名捺印による要望が実現するのか。予定は未定で結構でございます。数字を使って御答弁ください。
○議長（
齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 当該道路の拡幅につきましては、沿線に農地等が多い状況でありますことから、当該関係農業者等への御理解と御協力が不可欠であるものと認識しております。 このため、現時点におきましては、具体的な時期につきましては申し上げできませんが、今後、地元と協議を行い、地元の皆様の意向等を確認いたしまして、関係者の皆様との合意形成に努めてまいり、事業計画につきましてお示しができるよう努力してまいりたいと考えるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 最初の要望から４年以上待たされております。次回以降、改めて質問をさせていただきますので、その際には、しっかりと事業の計画について、数字でお示しいただけるよう、関係各位との協議、調整を進めていただきたいと強く要請をしまして、今回は矛をおさめることといたします。 次に、３番目の項目、市内のインフラ、特に道路の整備についてお尋ねをいたします。 本件につきましては、前回の３月定例会で同僚の中川原議員、そして今議会では国松議員からもお尋ねがあっているところでございますが、私からは、お手元に配付の資料をもとに、県内各市との比較なども行いながら、質問をさせていただきます。 さて、まずは、現在進行形で取り組んでおられる市道の整備は、何と、何と、何と、何なのか、その全てをお教えいただけますか。
○議長（
齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 円滑で安全・安心な道路空間の確保等を目的といたしまして、平成21年度から市道大刀洗・立石線の道路改良事業に着手しており、現在も継続して事業推進を行っているところでございまして、平成26年度の事業完了に向け、鋭意整備を進めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 御答弁によると、現在行っているのは、市道大刀洗・立石線の道路改良事業の１本のみで、これも本年度中には事業完了予定とのことでございます。 では、来年度からは、新たに、どこと、どこと、どこの市道の整備が始まるのでしょうか。これも、その全てをお教えください。
○議長（
齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 現時点において、都市計画道路の計画変更に向けた取り組みはあるものの、新たな市道整備の計画は持ち合わせていないところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 全くなし、ゼロだそうです。びっくりいたしました。 今年度で、鳥栖市内においてやるべき市道の整備は全て終わるということなのでしょうか。であれば喜ばしいことです。いかがですか、御答弁をお願いします。
○議長（
齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 本市では、現在、平成21年度から取り組んでおります市道大刀洗・立石線道路改良の事業完了に向け、整備を進めているところですが、当該路線以外にも、交通混雑の発生や交通安全の確保が懸念されるなど、良好な道路環境を確保するための対策が必要な路線もあるものと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） まだまだやらないといけない事業はあるとのことでございます。 しかし、それではなぜ、進行中の市道整備が全て今年度中に完了するというのに、その後の具体的な計画が全くないのか。整備をすると決めてから数年、着工してからさらに数年、一つの市道の整備事業が完了するまでに、通常四、五年はかかるはずです。なぜ、このような空白が生まれたのでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（
齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、道路事業におきましては、現段階では大刀洗・立石線の道路改良事業完了後に整備を行う路線がないのも事実でございます。 国においては、国道３号の鳥栖拡幅や鳥栖久留米道路の整備が進められており、県においては、県道中原鳥栖線道路改良事業、主要地方道佐賀川久保鳥栖線の乗目交差点改良事業などが進められ、幹線道路の改良事業が行われている状況でございます。 このことにより、市内のインフラ整備につきましても、国道、県道とのアクセス等も必要不可欠であると認識をしているところでございます。 今後、新たな市道整備につきましても、国、県及び関係機関との協議、連携を図りながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 来年度以降、本市独自で行う市道整備の具体的な計画はないが、国道や県道の整備に合わせた市道側の交差点改良などは発生するだろうという他人のふんどしで相撲をとります的な御答弁でございました。 しかし、答弁では言えないけれども、担当部レベルでは、それなりに反省もされているようですので、ここは武士の情けで、次に進みます。 それでは、切り口を少し変えます。 そもそも市道の整備を含んだ土木事業とは一体何なのか。その果たす役割について、本市ではどのように認識をしておられるのか、御答弁をお願いします。
○議長（
齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 土木事業の役割といたしましては、道路を初めとした市民生活の基盤となる社会インフラを安全で快適に利用いただけるよう構築し、維持保全等に取り組むことで、安全で安心な市民の皆様の生活に寄与するものと考えております。 また、市内の建設業者を初めとした土木事業に携われる作業者等の雇用の創出や安定した雇用の確保が図られ、本市の経済活動の活性化につながるものと思っておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 御答弁にもございましたように、土木事業とは、第一義的には、50年後、100年後まで見据えた中で、安心・安全な市民生活のために行う、人の命と直結した大変重要な事業であります。 しかし、お手元に配付させていただいた資料の１枚目をごらんいただきたいのですが、この表は、本市の過去４年間、橋本市政２期目の４年間の一般会計の土木費を、その年の本市の人口で割った額、つまり本市の市民１人当たりに使われた年間の土木費の額、これを県内他市の額と比較してみたものです。 結果を申し上げますと、平成23年度は10市中９位、平成24年度は10市中10位、平成25年度も10市中10位、そして、平成26年度、これは当初予算ベースですが、10市中９位。この今年度の９位というのは、最下位の神埼市の市長選挙が本年４月に行われた関係で、神埼市の当初予算が骨格予算となっているためであり、そうでなければ、多分今年度も本市が最下位だったと思われます。 いずれにしろ、４年間の合計でも本市は10市中の10位、定位置の最下位でございます。 ちなみに、４年間の合計で一番多い多久市の26万1,658円は、本市の10万424円の、何と2.6倍にもなります。 次に、資料の２枚目をごらんください。 これも、県内７土木事務所の年間事業費を、１枚目と同じように、その管内の人口で割った額、つまり、それぞれの管内の住民１人当たりの年間土木費、その比較表となっております。 １枚目の市の土木費の比較では、今年度予算が骨格予算であったこともあって、下から２番目になってしまった神埼市ですが、その神埼市を含んだ神埼土木事務所の事業費は、平成21年度から平成25年度までの過去５年間の合計で、県内７事務所中２番目に高くなっています。つまり、神埼市の場合は、市独自の土木事業が少ない分を、結果として、県の事業で取り戻しているという形になっています。 それでは、本市の場合はどうでしょうか。 県の土木事務所の事業費の比較でも、残念ながら、過去５年間、毎年７事務所中の７番目、最下位となっています。毎年です。 ５年間の合計で、一番多い伊万里土木事務所の34万3,548円という額は、鳥栖市を含んだ鳥栖土木事務所の12万7,645円の2.7倍もあります。 全部申し上げます。２番目、先ほども言及しました神埼土木事務所が、鳥栖土木事務所の2.5倍、３番目の唐津が2.0倍、４番目の武雄が1.8倍、５番目の佐賀が1.4倍、６番目、下から２番目の鹿島でも鳥栖の1.4倍となっています。 もう涙が出てきそうですが、市民の安心・安全と直結した土木という分野での鳥栖市の惨状を、相対的な数字で御確認をいただいた担当部長、御所見を伺います。
○議長（
齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 道路インフラ整備等の土木事業の執行状況は、他市に比べまして、近年の本市の執行は決して多い状況でないものというところを理解しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 非常に簡潔な御答弁でしたが、それ以外に答えようがございませんよね。 先ほど安東副市長に分析いただいたように、本市の弱みである通過・流入交通の増大による交通リスクの高まりや幹線道路の慢性的な渋滞、それを克服していくという意味においても、少なくとも橋本市政下のこの四、五年間は、仕事を怠ってきたということになります。 国や県の都合などの外的な条件は、県内どこの市も同じだったはずです。それでも他市に比べて、ここまではっきりと土木費が少ないということは、それはつまり、相対的に見て、他市より本市が土木事業というものを軽んじているからだと言わざるを得ません。御答弁を求めます。
○議長（
齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、本市の土木費につきましては、他市と比較しますと決して多いとは言えませんが、土木事業の推進を図り、施設等の維持保全に努めることが、安全・安心な市民の皆様の生活に寄与するものと考えられるところから、土木事業の推進は、重要な施策の一つであるものと認識をしているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 本市が土木事業を重要だと思っていないと言っているのではありません。数字が明らかに示すとおり、他市ほど重要だとは思っていませんねと申し上げているのです。 繰り返しになりますが、安東副市長の言葉を借りれば、この我々の鳥栖市こそ、通過・流入交通の増大による交通リスクの高まりや幹線道路の慢性的な渋滞という弱みを、逆に機会であると捉え、九州の鳥栖、日本の鳥栖という視点に立って、それを克服していかなければならないのに、そこから目を背け続けてきた。本市独自の事業であれば、市長が担当部署に計画をさせて、パイは限られていますが、そこに予算をつけてあげればいい話です。しかし、それもやってこなかった。 市道に関していえば、少なくともこれからの数年間は、何一つ事業が行われない、空白の年が続くというありさまです。 県の土木事業についても、他の土木事務所管内の住民１人当たりに換算した事業費と、鳥栖管内のその額との差が幾ら何でもあり過ぎです。もう笑うしかないレベルです。 鳥栖土木事務所管内には、近隣の３
町も含んでいるとはいえ、県予算を獲得していく上でのリーダーは、当然、鳥栖市の首長のはずです。その重要な仕事もやってこなかった。やってきたのかもしれませんが、結果は数字が示すとおりです。 市長、これまでの御自身の至らなさを率直に認めた上で、残り少ない任期の中で、市民の安心・安全のための土木事業、そして、九州の中での鳥栖としての役割を果たすための土木事業に、どう取り組んでいくのか、これが大切であると思いますが、いかがでしょうか、市長の御答弁を求めます。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えを申し上げます。 本市の限られた予算規模の中で、さまざまな課題等への対応も不可欠でありますことから、土木関係に係る予算の確保については、これまでも大きな課題になってきております。近年の本市の土木費の執行につきましては、議員からも御指摘をいただきましたけれども、新幹線関連の工事があった期間中は相当程度ございましたけれども、ここ数年は決して多い状況にはないというふうに理解をしております。 しかしながら、道路等土木工事につきまして、市民の皆様が安全で安心な生活を営むために必要不可欠な事業でもございますし、事業に伴う必要な予算の確保は、本市のさらなる発展のためにも大変重要であるというふうに考えております。 今後とも、道路等の土木事業の必要性を慎重に検討した上で、必要な事業につきまして、効率的で効果的な予算執行に努めてまいりたいと考えております。 また、本市内における道路等の土木事業の推進につきましては、鳥栖土木事務所を初めとした国や県の機関と連携をしながら進めていくことが必要であると認識をしておりますので、今後も引き続き、国や県が進められるインフラ整備に対し、地元の意向等も確認した上で、さらなる働きかけに努めてまいりたいと考えております。 地元選出の県議会議員の皆様、あるいは市議会議員の皆様のお力添えも必要不可欠となってまいりますので、よろしく御支援賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 市長、ありがとうございました。 のれんに腕押しといった感じの御答弁でございましたが、任期残り９カ月の市長に、これ以上申し上げても仕方がございませんので、市長に対しては、この程度にしたいと思いますが、項目の最後に、これまでの反省を踏まえた上での担当部長の決意を伺います。
○議長（
齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 市内における道路等の土木事業につきましては、これまでも国を初め佐賀県等において、事業を実施していただいているところでございまして、本市といたしましても、国、県の事業の進捗を図るため、今後とも地元調整や情報の提供などに努めてまいります。 これに合わせて、国道３号鳥栖拡幅や国道３号鳥栖久留米道路、主要地方道佐賀川久保鳥栖線、県道中原鳥栖線等の大型道路事業の進捗に伴い、交差する道路等の整備の必要性が出てくることも考えられます。 このようなことから、本市の道路整備につきましては、国や県における主要幹線道路の事業進捗も注視し、社会的、経済的状況や、国の補助予算の状況を見きわめるとともに、道路状況や交通状況から交通混雑の緩和対策、交通安全対策などの必要性を十分に見きわめた上で、取り組みに対する地元の皆様の御理解や御協力を賜りながら、車両及び歩行者等の通行に支障となる道路整備の事業化を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） ありがとうございました。 部長は財政の専門家でもあります。お金がありませんでしたは通用しません。これまでのおくれを取り戻す決意で、しっかりと御自身の責務を果たしていっていただきたいと強く要請をし、次に移ります。 最後の項目は、鳥栖市内のミニバスの運行についてでございます。 まずは、各地区のミニバスの利用状況についてお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市ミニバスにつきましては、平成21年10月１日より鳥栖地区、田代地区、平成24年10月１日より基里地区、旭地区で運行を開始しております。 各地区の利用状況でございますが、鳥栖地区、田代地区につきましては、平成21年10月から平成22年９月までの１年間の総利用者数は、鳥栖地区が3,656人、田代地区が4,704人となっております。また、平成24年10月から平成25年９月までの１年間の総利用者数として、鳥栖地区が5,249人、田代地区が6,887人と運行当初と比較し、鳥栖地区が1,593人、田代地区が2,183人増加しております。 基里地区、旭地区につきましては、平成24年10月から平成25年９月までの１年間の総利用者数は、基里地区が4,887人、旭地区が445人となっております。 また、平成25年10月から平成26年３月までの半年間の利用者数は、基里地区が2,344人、旭地区が420人となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） ただいま御答弁いただいた４地区、それぞれのミニバスの利用者数を踏まえたところで、本市として、このミニバス事業が抱える課題をどう整理、認識されておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 ミニバスの抱える課題についてでございますが、鳥栖地区、田代地区、基里地区につきましては、運行開始より順調に利用者数もふえており、着実に地域への定着化が図られている状況でございます。 旭地区につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、運行当初より、利用者数が他地区と比較し、大幅に少ない状況でございます。 こうした状況を改善するため、これまで、平成25年４月からマックスバリュ鳥栖村田店及び広域線鳥栖神埼線への接続を行い利便性の増進を図っております。 また、利用促進の取り組みといたしまして、旭地区区長会を初め、各
町区老人クラブの誕生会や清掃活動へ高齢者福祉の担当部署である社会福祉課と訪問し、ミニバスのＰＲ、高齢者福祉乗車券制度の説明、バスの日イベントでは旭会場を設け、ミニバスの無料乗車などを行い、ミニバスの周知、広報に努めているところでございます。 このことにより、現在のところ、平成25年４月以降、徐々にではありますが、着実な増加傾向を示しております。 今後とも、市民生活の足として定着を図るため、地域と一体となり進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） おっしゃるとおり、旭地区のミニバスは、かなり危機的なレベルのようです。 ここで、もう少しわかりやすく比較するために、各地区65歳以上の高齢者しかミニバスを利用されないと、強引ですが、そう仮定をしてみました。 すると、平成25年10月からの１年間で、鳥栖地区では、地区内の高齢者１人当たりの平均で、年間2.2回ミニバスを利用したという数字になりました。同じように計算すると、田代地区では3.3回、基里地区では2.6回、そして、旭地区では何と0.2回となりました。 旭地区については、御答弁のように、努力の結果、若干利用者が増加したとのことですので、その増加した数字、平成25年10月からの数字をもとにしても、高齢者１人当たり年間0.4回弱しかミニバスを利用されないという、文字どおり桁が違う結果となりました。 現在の旭地区のミニバス運行が、地区の利用者、潜在的な利用者のニーズに合っていないと言わざるを得ません。 これまでしてこなかったとは言いませんが、これまで以上に、しっかりと地区のニーズを把握し、やわらかい頭で──ここが大事です。頭をやわらかくして、そのニーズを満たしていくことで、旭地区のミニバスの利用者の増に努めていただきたいと願うのですが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（
齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 ニーズに合った改善策についてでございますが、市民にわかりやすく利用しやすいものとするために、利用者を含め地域のニーズを的確に把握することが重要であると考えております。 このことから、毎年、ミニバスへの乗り込みアンケート調査を実施し、直接利用者とお話することや運転士との意見交換を行うことで、より細かなニーズ把握に努めているところでございます。 旭地区につきましては、昨年度、利用者や地域からいただいた要望として、マックスバリュ鳥栖村田店での停車時間の増加、鳥栖市役所への延伸、マックスバリュ鳥栖村田店の特売日である木曜日の運行、鳥栖駅及び新鳥栖駅への延伸などをいただいております。 今後につきましては、利用者等のニーズを踏まえ、改善策を含む利用促進について、鳥栖市地域公共交通活性化協議会で議論をいただきまして、さらに市民の皆様がわかりやすく利用しやすい公共交通として利用いただけるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） ありがとうございました。 地区の利用者の要望の中に鳥栖駅や新鳥栖駅への延伸も入っているようですが、４地区で運行しているミニバスの中で、鳥栖駅、つまりは鳥栖駅前の大型商業施設の前まで延びていないのは旭地区だけです。このあたりに根本的な問題があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ミニバス事業とは、そもそも交通空白地帯の云々という声が聞こえてきそうですが、建前は建前。需要とずれた供給を続けることは、税金の無駄遣いでしかありません。もっともっと頭をやわらかくして、旭地区のミニバス事業の改善に取り組んでいただきたいと切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時５分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時17分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、森山林議員の発言を許します。森山議員。
◆議員（森山林） 〔登壇〕 お疲れさまでございます。 自民クラブの森山でございます。通告に従いまして質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、サガハイマットについてお尋ねをいたします。 このことについては、今日まで何回も質問させていただきました。これも私自身にも責任を感じておりますし、忘れないためにも質問させていただきます。 今回の質問は昨年５月20日臨時会において、九州国際重粒子線がん治療センター施設整備補助金として４億5,000万円を可決いたしました。これは施設のスムーズな立ち上げ、安定的な運営、安定的な治療に資することを目的に支出され、公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団にて予定されている治療装置の支払いに充てられたと聞いているところであります。 さて、昨年の開業、６月１日から１年を迎え、先般の新聞記事によりますと、昨年８月下旬の治療開始からの患者数は年間目標の200人を５月に早々と突破し、この９カ月間で治療の予約も既に200人を超えており、開業初年から順調な滑り出しを見せているということであります。 このことは、まず補助金を出した鳥栖市としては支出の目的は達成されていると考えられていると思います。しかしながら、昨年から平成29年度までの５年間で４億5,000万円の補助を決定しておりまして、ことしも既に支払いをされていると聞いております。あと２億5,000万円でございます。 そこで、昨年５月の臨時会以降、今日まで本市の負担軽減のための資金収集の活動状況をまずお尋ねいたします。 以降は質問席でさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 森山議員の、昨年５月臨時市議会以降の資金取集の状況についての御質問にお答えいたします。 資金収集の具体的な活動状況でございますが、市長によるトップセールスといたしまして、東京や関西への出張の際、進出企業への本社訪問を行うとともに、佐賀県内や福岡など近隣の企業訪問を行っているところでございます。 また、平成23年３月、サガハイマットの開設に向けた資金調達の協力を目的として組織されました
鳥栖商工会議所特別委員会と一緒に、市内企業等へ支援のお願いを行っているところでございます。 なお、本特別委員会につきましては、当初、サガハイマットの開設から１年後の平成26年５月までを活動期間と定められておりましたが、当面活動を継続していただくことを市からお願いし、了承していただいたところでございます。 昨年５月の臨時市議会以降の訪問件数といたしましては、約150件でございまして、そのうち支援につながったものが15件、寄附金等の額といたしまして約1,150万円となっております。 また、市民等への支援の呼びかけといたしまして、街頭での募金活動、市主催の講演会での募金活動を計３回実施し、支援額としまして約10万円となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 答弁をいただいたわけでございますけれども、今までの答弁と余り変わりばえがないようであります。 ２回目の質問をいたします。 今までに市長は、これからの資金収集の目標は、九州国際重粒子線がん治療センター施設整備補助金に係る債務負担の額を目標とすると何度も言われてきました。どのような形でされるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 昨年５月の臨時市議会において可決いただきました九州国際重粒子線がん治療センター施設整備補助金につきましては、施設のスムーズな立ち上げ、安定的な運営、安定的な治療に資することを目的に支出しているものであり、財団にて予定されている治療装置の支払いに充てられるものでございます。 昨年８月の治療開始以降、現在までの治療患者数が200人を超えており、現段階では安定的な運営、安定的な治療に資するという補助金支出の目的は達成されているものと考えております。 本市といたしましては、後年度の負担軽減につなげられるよう、引き続き市長を先頭に資金収集に努めていまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） ぜひとも後年度といいますか、あと３年間あります。相当分の負担軽減に努めていただきたいと思います。 ３回目の質問です。 昨年５月20日の臨時会で鳥栖市議会が可決したことによって、それが呼び水となって、近隣自治体への働きかけはどのようにされたのか、また、その影響は現在どうなっているのかをお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 他自治体への支援要請についての御質問でございますが、これまで県内自治体及び近隣自治体への支援の要請を行ってきたところでございます。 県内自治体につきましては、これまで市町長会議等の場で支援要請を重ねてまいりました。 昨年５月の臨時市議会以降、可決していただきました施設整備補助金につきまして、県内の市町長に報告するとともに、改めて支援のお願いをしてまいりましたところ、施設整備補助金が呼び水となり、現在、県内市町全体での支援を検討していただいているところでございます。 近隣自治体につきましては、現在までのところ明確な支援とまでは至っておりませんが、公益性や広域性とあわせまして、住民福祉の向上、地域における医療の活性化などに寄与する施設であることへの理解を求めながら、引き続き支援要請を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） ぜひとも継続して近隣自治体への支援要請は行っていただきたいと思います。 それから、市有施設等へのサガハイマット支援自販機を昨年７月に設置されておりますが、支援自販機設置のメリット、効果はどうなのか、支援額はこれまで幾らぐらいか、設置場所はどこにされているのか、また、何台設置され、設置拡大の可能性はどうなのかをお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 サガハイマット支援自動販売機につきましては、施設のＰＲとあわせまして、支援の輪を広げることを目的に、支援先である公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団、自動販売機の設置及び運営管理を行うコカ・コーラウエスト株式会社と調整をしてまいりました。 設置場所の検討を含めて調整した結果、昨年７月、新鳥栖駅前、鳥栖市役所西別館、鳥栖市保健センター、鳥栖市衛生処理場、
鳥栖商工会議所の市内５カ所に支援自動販売機を設置し、平成25年度の支援額といたしましては、約10万円となっているところでございます。 設置によるメリットといたしましては、売り上げの一部がサガハイマットへ寄附されることで、安定した資金調達につながること、サガハイマットがデザインされた自動販売機が各所に設置されることで、ＰＲにつながること、行政が率先して支援することで、住民や企業の理解促進、支援の輪の拡大に寄与することが期待されるところでございます。 なお、この支援自動販売機につきましては、市有施設等への設置が呼び水となり、久留米大学病院や佐賀県立医療センター好生館を初め、県内外の病院や企業等へ設置先が広がっているところでございます。 平成25年度の設置台数といたしましては、市有施設等を含め27台となっております。 支援自動販売機の設置につきましては、安定した資金の確保などさまざまな効果が期待できることから、今後とも設置先の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） さらに今後も設置先の拡大に努めていただきたいと思います。 さて、市長の任期もあと10カ月余りであります。市長任期中の収集見込みといいますか、めどについてお尋ねをしますが、先般３月議会での答弁では、市長は今後の資金収集について、まずは平成29年度までの施設整備補助金に係る債務負担を軽減するため、引き続き努力してまいろうというふうに考えておりますと言われていますが、それでは非常に生ぬるさを感じます。また、私はもう既に稼働している施設への寄附のお願いはなかなか厳しいのではないかと思うのであります。またこれまでに市長が何度も答弁されていることは、残された任期中精一杯資金収集に努めてまいりたいというふうに考えておりますとか、鋭意努力してまいりたいというふうに考えているところでございますとかお答えをされております。もっと力強いしっかりした答弁をお願いするものであります。 それから、このサガハイマットに、御承知のように、市から多額な資金を出しておるわけでございまして、御承知のとおり土地代1.1ヘクタール、お金に直すならば約７億5,000万円、30年間の無償貸与と、また、固定資産、これは建物、あるいは機械設備等にかかる固定資産税の減免、この20年間14億6,000万円であります。また、昨年の補助金４億5,000万円、それから当初に300万円の出資、合わせて26億6,300万円相当の資金協力をすることになったことについても、市長は強く責任を感じているということ、今までに何度も重く受けとめていると言われていますが、口では何度言っても身は痛まないのであります。 私がなぜ、何回も申し上げるのは、市民の皆様の貴重な財産を出費しているからであります。将来受けるべき税収に対して、先ほど言いましたように、我々も責任があるからであります。そのことから、昨年５月の補助金４億5,000万円のお話があったときも申しましたように、もし、資金集めのめどが立たない場合は、どのように市長自らの責任の取り方を考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 森山議員の質問にお答え申し上げます。 私の残任期間中のめどにつきまして、今後、具体的に幾らということは今申し上げることはできませんけれども、これまで同様あらゆる機会を通じまして、関係企業や自治体等支援要請を重ねまして、まずは任期中、精一杯資金収集に努めてまいりたいと考えております。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 今までと同じ答弁であります。今日なかなか資金が集まらないのは、以前も申しましたけれども、やはり平成23年度から３回開催されました音楽祭の寄附が、一番がん施設の建設中に集めなくてはいけないその時期が重なったため、それが影響しているのではないかと思います。今後全ての面において、力強いリーダーシップをひとつとっていただきたいと思います。我々も何かできることがあれば、私も一緒になってやっていきたいと思っております。 それでは、次の項目に行きたいと思います。 もう既に平成26年度はスタートして３カ月に入っているわけでありますが、御承知のとおり、本市はことし４月１日をもって市制施行60周年の節目を迎えたわけであります。この間、本市でもさまざまな出来事があったわけでありますが、今日の発展は先人たちの御尽力によりまして着実に成長してまいりました。このことに心からまず感謝を申し上げたいと思います。 このことからも、この60年を振り返り、新たなまちづくりのスタートを切ることが重要であると思います。また、これまで以上に市民満足度を高め、住みたいまち、住みよさが実感できるまちの実現のためにも個々の事業について、どのような成果が得られたのかを明確にすることで次の取り組みに生かしていくことが必要であると思います。 また、今まで以上に新しい発想とさまざまなアイデアを出し合いながら、第６次鳥栖市総合計画で掲げた「住みたくなるまち鳥栖－鳥栖スタイルの確立－」を目指し、市民の期待に応え得るまちづくりを進めていく必要があると思います。 ここで、平成26年度の予算編成方針における市政運営の基本方針についてお尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 森山議員の質問にお答えを申し上げます。 平成26年度の予算編成方針における市政運営の基本方針につきましては、本年度は市制施行60周年、人間でいいますと還暦ということでございます。還暦には返る、あるいは戻るという意味があることから、原点に戻りつつ時代の変化に対応できるよう、これまで以上に新しい発想とアイデアを出し合いながら、施策を進めなければいけないというふうに考えております。よく言われますＰＤＣＡというサイクルがございます。そこから一歩踏み出しまして、ＥＰＤＡ、日本語で言いますと、予測、そして立案をし、決断をし、実行するということを念頭に業務の遂行に当たってほしいという思いをあらわしております。 具体的には、鳥栖スタイル2020に基づきました主要な事務事業に取り組むとともに、重点プロジェクトとして位置づけております事業等につきましては、優先的かつ積極的に実施する一方で、その他の事業につきましては、より効果的で効率的な見直しを行うことが必要だというふうに考えております さきに申し上げましたことを踏まえまして、第６次鳥栖市総合計画の基本理念と基本目標に照らし合わせながら、経済対策、子供関連施策、高齢者関連施策、福祉関連施策、健康関連施策など、鳥栖市の職員が一体となって、限られた財源の中で重点的、効率的な事業を推進してまいりたいと考えております。 今後も、鳥栖スタイル2020に書いております内容の実現に向けまして、精一杯努力してまいりたいと考えております。 どうぞよろしく御理解賜りますよう、また、よろしく御支援賜りますようお願い申し上げて、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 御答弁ありがとうございました。 答弁をいただきましたその中で、限られた財源の中で、重点的、効率的な事業を推進していくと言われたわけであります。 そこで、当初予算編成に当たっては、今言われました基本方針を前提とした上で、総合計画委員会、あるいは中期財政などの事業の選択を優先しながら、また、歳入の根幹をなす市税の一層の確保、国・県支出金など特定財源を的確に捕捉、確保するとともに、新規・既存事業とも再度事業内容や必要性を検証した上で、事業全般にわたり実施や継続の是非を判断し、より効果的・効率的な施策の徹底を行いながら、先ほども申しましたように、第６次鳥栖市総合計画で掲げた「住みたくなるまち鳥栖－鳥栖スタイルの確立－」を目指し、市民の期待に応え得る予算を編成されているかと思います。 そこで、平成26年度の財政の見通しについてもお尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 平成26年度の財政の見通しについてでございますが、歳入面では市税を初めとする一般財源の合計は今後も人口の伸びなどのプラス要因は考えられるものの、大きな伸びを見込める状況にはありません。 歳出面では、継続的な対応が求められる事業が山積しており、社会動向をきちんと把握した予算編成が必要であると考えております。こうした状況を踏まえ、限られた財源の中で持続可能な財政運営を維持していくためには、財政調整のための基金残高を確保しながらも、単年度における収支の均衡を図っていく必要があると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 答弁をいただきましたが、何度も言われておりますように、限られた財源の中で持続可能な財政運営を維持していくためには、財政調整のための基金残高を確保すると言われたわけであります。そのことを十分理解された上での予算編成をされたものと思います。また、今日より一層の地方財政の自立、地方分権が求められる中、予算は自治体の政策決定であることを肝に銘じ、職員一人一人が予算編成の主体となって課題に取り組まれるようお願いしたいと思います。 次に、予算編成の基本的事項、具体的事項についてお尋ねをする前に、先ほどの答弁もありましたように、歳入面につきましては、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料等があり、特に歳入のその中でも、国・県支出金の算定に当たっては、補助金の廃止、縮減、一般財源化など国庫補助負担金の見直し対象になっているもの、国庫補助事業等については、関係各省庁における概算要求の状況などを的確に把握するとともに、その後における予算編成の動向などを十分に見きわめ、年度中途において大幅な補正措置が生じることがないよう、適正に見積もることが重要であると言われています。 また、国・県補助金の確保に当たっては、事業内容、効果等を十分検討し、積極的な見直しを行い、市としての主体的な判断に基づき選択的導入を図り、単に国・県補助事業だからという理由での要求は厳に慎むこととも言われております。 そこで、平成26年度当初予算編成の基本的事項、具体的事項についてお伺いをいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 まず、平成26年度予算編成の基本的事項については、さきに申し上げました予算編成方針を踏まえ、第６次鳥栖市総合計画及び中期財政計画に基づく予算とし、加えて、部課長の仕事宣言を検証し、計画の着実な推進に向けた効果的な事業、施策について予算に反映させているところでございます。 次に、具体的事項につきまして、まず、歳入面についてお答えいたします。 市税につきましては、経済情勢や税制改正の動向を踏まえ、市税収入の実績などを勘案し、確実に見込まれる額を計上することといたしております。 国・県支出金につきましては、関係各省庁における概算要求の状況などを的確に把握するとともに、その後における予算編成の動向などを十分に見きわめ、適正に見積もることといたしております。 市債につきましては、プライマリーバランスの黒字を維持することを念頭に、世代間の負担の公平性、後年度の財政負担などにも配慮することといたしております。 その他の歳入につきましても、従来の実績などを勘案し適正な額を見積もることといたしております。 次に、歳出面についてお答えいたします。 基本的な考え方としては、第６次鳥栖市総合計画及び中期財政計画に掲げた事業において一般財源ベースで事業費を捉え、単価及び数量等を的確に把握し見積もることといたしております。 また、制度改正などに伴う国、県の予算編成の動向などについて十分留意し、前年度実績などを参考に、年間所要額を見積もることといたしております。 なお、補正予算につきましても、基本的な考え方は同じものであり、状況等の変化に伴うものとして今議会において、一般会計６月補正予算において、国の交付金が採択されなかった事業、その他の収入が確保できた事業など財源調整を含む補正を提案いたしております。また、さきに申し上げました具体的事項を念頭に、鳥栖スタイルの実現に向け努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） しかしながら、今回の当初予算計上の中での一部の事業で、先ほどから言われましたように、今までに言われたことが十分に把握されていなかったのではないのか、また、生かされていなかったのではないでしょうか。そのことについて今から質問をさせていただきます。 今年３月の当初予算に教育部の事業名として、小中学校空調設備設置事業４億1,589万6,000円が計上され、そのうちの財源内訳として、国庫支出金として6,940万円、市債として２億2,690万円、一般財源として１億1,959万6,000円が計上されていたが、今回のこの６月の補正として、国からの交付金6,940万円が認められなかったため、市債と一般財源で穴埋めすることになっているようでありますが、余りにも軽率であり、お粗末であります。財政への予算要求は、毎年いろんな各部門から多くあるにもかかわらず厳しいと言って削られております。今回のこのことについては、はい、そうですかというわけにはいかないのであります。 この事業は、学校施設環境改善交付金であります。そして、その中の6,940万円は、事業費４億1,589万6,000円の約17％に当たるわけであります。これは現在、給食センター建設事業にこの補助金がしっかり使われております。平成24年度に4,358万円、平成25年度に１億6,448万円、平成26年度に7,695万円と、合計２億8,501万円になります。これは給食センターの総事業費15億518万5,000円の約19％であります。このことからも、今回のこの空調に対する学校施設環境改善交付金は初めから無理でなかったのか、と思うのであります。 それから、小・中学校への空調設備の設置については、昨年12月の議会で質問があり、市長の公約というなら任期中の実現を、そして、その実現に向けてどのような具体的スケジュールを描いているのかという質問に対して、教育委員会の答弁では、設置につきましては、鋭意検討を続けているものの、現段階では計画策定に至っておりませんと答弁されたわけであります。また、市長は、早急に判断し、計画的な設置に努めてまいりたいと答弁されております。余りにも急ぎ過ぎたのではなかったのか、余りにも市長自らのための公約の実現に固執したため十分な検討もせずに判断された結果がこのようなことになったのではないでしょうか。 今回の空調設備設置工事に関する国庫交付金不採択について、教育部の見解を求めます。
○議長（
齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えいたします。 小学校及び中学校の空調設備設置工事につきましては、去る３月市議会定例会平成25年度補正予算で特別支援教室に係る空調設備設置工事を、平成26年度当初予算で普通教室に係る空調設備設置の予算を議決いただき、現在、鋭意事業を進めさせていただいているところでございます。 この空調設備設置工事の事業化の背景といたしましては、昨今の猛暑の状況、学校関係者からの要望等数多くの御意見等をいただいたことによるものでございます。 このことを踏まえ、教育委員会といたしましては、空調設備設置の必要性を改めて強く認識するとともに、早急な事業化に向けて検討の必要性を痛感いたしたところでございます。 現在、教育委員会では、給食センター事業という大型事業の取り組みを進めているところでございますけれども、小・中学校における空調設備について、昨年度後半より検討を重ね、議会での御審議をいただきながら、事業化の道筋を立てていただいたところでございます。 他方、議員御指摘のように、普通教室の空調設備設置工事の財源といたしましては、国の補助、学校施設環境改善交付金の活用を図ることとし、鋭意取り組みを進めてまいりましたが、採択されなかったという大変残念な結果となりましたことは御指摘のとおりと受けとめております。 このため、今議会の補正予算において、事業を推進するため、市債への財源調整をお願いしているところでございます。 今回、採択されなかった文部科学省所管の学校施設環境改善交付金は、全国的にその利用も多く、耐震化改修事業の優先度が高い状況であり大変な残念な結果となったと考えているところでございます。 しかしながら、猛暑の状況を考えますと、子供たちの体調管理を優先すべきと判断した次第でございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 最後に、私自身、この小・中学校における空調設備の設置に決して反対するものではありません。ただ、先ほどから何度も答弁されましたように、限られた財源であります。その中の限られた予算であります。今後このようなことがないように、もっと慎重に予算編成をやっていただきたいと厳しく指摘をし、私の一般質問を終わります。
○議長（
齊藤正治） 次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 〔登壇〕 新風クラブの伊藤克也でございます。通告に従いまして、関連事項ではございますが、スポーツ交流について並びにスポーツ施設についての２項目についてお伺いをいたします。 まず初めに、皆さん御存じのことと思いますが、平成23年８月24日施行されましたスポーツ基本法の前文を紹介させていただきます。 スポーツ基本法は、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに全部改正し、スポーツに関し、基本理念を定め並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めるものであり、前文には、「スポーツは、世界共通の人類の文化である。 スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。 スポーツは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等人格の形成に大きな影響を及ぼすものである。 また、スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに、スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である。 スポーツ選手の不断の努力は、人間の可能性の極限を追求する有意義な営みであり、こうした努力に基づく国際競技大会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものである。これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものである。また、スポーツの国際的な交流や貢献が、国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなど、スポーツは、我が国の国際的地位の向上にも極めて重要な役割を果たすものである。 そして、地域におけるスポーツを推進する中から優れたスポーツ選手が育まれ、そのスポーツ選手が地域におけるスポーツの推進に寄与することは、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による我が国のスポーツの発展を支える好循環をもたらすものである。 このような国民生活における多面にわたるスポーツの果たす役割の重要性に鑑み、スポーツ立国を実現することは、二十一世紀の我が国の発展のために不可欠な重要課題である。 ここに、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。」と書かれております。 また、附則には、スポーツ庁についての記述があり、スポーツの重要性につきましては、今後ますます議論が深まっていくものと思っております。 そのような中、鳥栖市におかれましては23年前の平成３年にスポーツ都市宣言が行われ、他市に先駆けてスポーツの、まちづくりにおける重要性を認識されてきたことと思っております。鳥栖市として目指すべきスポーツ都市をどのように描いておられるのか、お尋ねをいたします。 残りの質問は、質問席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、本市におきましては、「スポーツで 明日へ運ぼう 愛と夢」をスローガンに掲げ、平成３年８月にスポーツ都市宣言を行い23年が経過しようとしております。 このスポーツ都市宣言の理念を踏まえ、鳥栖市におきましては、第６次鳥栖市総合計画において、誰もが気軽にできるニュースポーツなど、生涯スポーツの普及に努め、市民の健康・体力づくりを行うとともに、各種スポーツ大会、教室の開催や地域でスポーツに親しむ
環境づくりを促進し、九州・全国規模のスポーツ競技大会の開催、各種大会への派遣、誘致などを行うことで、競技力の向上を図ることとしております。 このことにより、スポーツをする、親しむ、見る、出場する、応援する、支える機会が充実し、市民が身近なところで気軽にスポーツに親しみ、健康的な生活を送ることにつながるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 御答弁の趣旨とは少しばかりずれるかもしれませんが、鳥栖市が平成３年にスポーツ都市宣言を行い、後を追うような形でサガン鳥栖の前身である鳥栖フューチャーズが市民クラブとして創部され、さまざまな苦難を乗り越えながらＪ１昇格３年目を迎えた今期、ここまでリーグ２位というすばらしい成績を収めております。 先ほどの答弁にもありますように、スポーツをする、親しむ、見る、出場する、応援する、支えるという観点から、もちろんいろんな見方はありますけれども、私たちはサガン鳥栖を通じて、そのことを体現しているように感じます。おらがチームとして親しみを持ってスタジアムで試合を見ることにより、プロスポーツのすごさ、だいご味を肌で感じ、一体となって応援し、支え合うことによりさまざまな形で交流が行われております。 また、佐賀県プロサッカー振興協議会によるサガン鳥栖の小学校訪問など、子供たちは選手との交流によりサッカーを通じてスポーツの楽しさや夢を享受しているものと思っております。 近年、生活の利便性の向上とともに運動不足になりやすい生活環境にあり、日々の生活の中で体を動かす機会が減っていると感じております。子供たちの体力、運動能力も低下傾向にあり、ますますスポーツ都市としての役割が増していると感じております。 私たちは、生涯スポーツを通して、爽快感や達成感、連帯感など楽しさや喜びを感じることができ、健康の増進や体力の向上にもつながっていくことは、生活習慣病の予防にも役立っていくものと思っております。 また、スポーツは社会的な意義においても、青少年の心身の健全な発達に寄与し、自己責任やフェアプレーの精神を生み、仲間との交流を通じてコミュニケーション能力だったり、豊かな心と思いやりの心を育んでいると思っておりますし、また、スポーツを通じて地域住民が交流を深めていくことは、地域の連帯感を生み地域に活力を与えてくれるとともに、健康を維持していくことは、医療費の節減の効果も期待されるところです。 そこで、鳥栖市として、これまでどのように取り組んでこられたのかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 スポーツ都市宣言を契機とし、鳥栖市発案によるクロスロード地域のスポーツレクリエーション祭は、ことしで24回目を迎えるまでになったところでございます。 平成４年からは、中学生女子を対象とした少女ソフトバレーボール交流大会、平成９年度からは、若さはつらつ教室・ミズフレッシュスポーツ教室を開催しているところでございます。 このほか、52回目を数え、九州各地から多くのランナーに御参加いただいております鳥栖市ロードレース大会や、県外はもとより海外からのサッカークラブが参加する国際親善ジュニアサッカー大会、大型連休の恒例となり、全国から高校野球の強豪校が集うクロスロードイン鳥栖など、子供から高齢者まで幅広い年齢層で、さまざまなスポーツを通じた交流がなされているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 クロスロード地域のスポーツレクリエーションは24回目を迎えるということで、御苦労も多いことだと思いますが、今後とも継続をしていただき、さらなる交流に向けて深めていただきたいと思っております。 また、昨日、同僚の下田議員より要望がありましたように、クロスロード地域の特性を生かした、さらなる交流を進めていく上でも、クロスロード地域によるマラソン大会やウォーキング大会等について検討していただくことは、スポーツ都市宣言を行い、スポーツ交流都市としての役割を果たしていく上でも非常に重要だと感じさせていただきました。 今、日本は人口減少にあり、子供たちも少なくなっている状況にあります。私たちが子供のころは各
町区に必ずと言っていいほど少年野球チームがあり、また、各学校にはジュニアバレーがあり、夢中になってボールを追いかけていたものです。当時は、練習または試合となれば各小学校のグラウンドがほとんどで、歩いて、または自転車に乗り、限られた地域の中で汗を流しておりました。しかし、今では親の送迎で練習場に通い、試合、練習試合、合宿ともなれば遠方まで行くことも多く、私たちの子供のころに比べれば比較にならないほど時間的にも金銭的にも親の負担はふえていると言わざるを得ません。最近では学力重視の傾向が強く、塾に通わせている家庭も多く、子育て世代の負担はさらにふえております。 そのような環境の中、鳥栖市は交通の要衝であり、人と人との交流においても優れた優位性に位置しております。これまでさまざまな形でスポーツ交流を図ってこられたことは、先ほどの御答弁にもありましたように、理解したつもりでおります。しかしながら、この優位性をさらに生かしていくことが、これからのスポーツ都市鳥栖市において必要ではないかと考えております。少し見方を変えてみるとすれば、交流都市を生かして子育て世代の応援ができないかと思っております。 例えば、太宰府市の少年野球チームと佐賀市の少年野球チームが何かのつながりで練習試合を行いたい場合、その受け皿として鳥栖市でその環境をつくることができないものか、または、小学校のクラブチームや中学生の部活動等で鳥栖市で合宿を行いたい場合、練習場の確保や宿泊施設の確保等、必要になるわけでありますが、同じように鳥栖市でその受け皿づくりができないものかと考えております。 練習場の確保にしても施設が不足している中、チームの監督、あるいは父兄で探すことは難しいように思われます。 そこで、基山
町、小郡市、久留米市とのクロスロード交流を生かして相互利用ができるようにできないものか、また、宿泊施設につきましても、例えば、まちづくり推進センターの分館になっております旧老人センターの有効な活用として今後、宿泊施設として利用することができないものか、または、民泊としてお寺等に協力をお願いするなどの受け皿づくりができないものか。このようなことが可能になれば、子供たちは共同生活を通して、日常では体験できない貴重な時間を共有し、健全育成に寄与するものでありますし、交流もさらに進んでいくものと確信しております。そして、このようなことが鳥栖市のスポーツ交流都市としての原点になっていくのではないかと思っております。 また、先ほどの答弁にもありましたが、全国の高校野球の強豪校が集うクロスロードイン鳥栖は、まさに鳥栖の地において、これまで継続して交流がなされております。バレーボールに目を向けると、九州はまさに全国でも強豪校が各県にまたがり、地元鳥栖商業高校は佐賀県でも常に上位に位置し、さきの高校総体では15年ぶりに優勝を遂げております。このような中で、高校バレーボールによるクロスロード杯が実現すれば、さらにスポーツ交流都市としての鳥栖市の認知が広がっていくものと思っております。このような現状や周辺の状況等を鑑み、その受け皿づくりにぜひ取り組んでいただきたいと考えておりますが、どのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市では、九州の陸上交通の要衝という地の利を十分に生かした継続的な交流人口の拡大や、まちのにぎわい創出などを図るため、平成23年７月にコンベンション等開催補助金を創設し、スポーツ大会や各種団体の学術研究等のコンベンション誘致に取り組んでいるところでございます。 この制度は、スポーツ大会のほかに合宿も対象となっており、その条件といたしましては、市内または市内及び近隣市町村で開催されること、市内の宿泊施設を利用すること、参加宿泊者数が延べ50人以上であることとなっております。 さらに、佐賀県もスポーツイベント開催支援補助制度やスポーツ合宿支援事業補助制度を設け、スポーツ大会や合宿などの誘致活動を進めておりますので、鳥栖市といたしましては、佐賀県や関係機関と連携しながら、当該制度を活用しての大会や合宿の誘致に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございました。 御答弁にもありましたが、最近では佐賀県でもスポーツイベント開催支援補助制度やスポーツ合宿支援補助制度を設けられ、積極的な誘致活動を進められているとのことでございます。 平成23年度より佐賀県の鹿島市では、大学の陸上部を中心とした合宿を受け入れられ成果を上げられております。２日前に表敬訪問に来られた久光製薬スプリングスは、佐賀県スポーツコミッションの支援による合宿を佐賀市、嬉野市、唐津市を会場として５月29日より６月24日の延べ27日間の日程で合宿が行われております。日本代表が７名も在籍している日本一のチーム、いえアジア一のチームの練習を近くで見ることができることは、魅力的なことだと思っております。佐賀県一体となり今後とも久光スプリングスを応援していくための機運づくりのためにも、このようなことは非常に大切なことだと感じております。 しかしながら、一方で、鳥栖市で練習が行われていないという事実もそこにあるわけで、鳥栖市民としては寂しさも非常に感じているわけであります。そこに鳥栖市として、または佐賀県東部地区として課題があるのではないかと思っております。 ６月４日に開催された公益法人日本体育協会理事会において、平成35年、2023年の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の佐賀県大会が内々定されたとの発表がなされておりました。平成32年、2020年には東京で第32回夏季オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定しており、今後さらにスポーツを通じて日本は盛り上がりを見せてくるものと思われます。 そのような中、佐賀県でもジュニアの育成やクラブチームの強化等、県を挙げて取り組んでいかれるものと感じており、鳥栖市としても特性を生かした交流試合や各種大会の誘致等、積極的に働きかけていく上でも鳥栖市を含めた県東部に県立の総合体育館の必要性を強く感じておりますが、鳥栖市としてどのように考えておられるのか、御答弁のほどお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 市内の体育施設の現状といたしましては、比較的新しいものといたしまして、平成８年度に鳥栖スタジアム、翌平成９年度には陸上競技場、平成13年度には北部グラウンドを整備してきたところでございます。 また、市民体育館や市民球場、市民プールや市民公園庭球場につきましては、昭和50年代に整備された施設で、整備後、相当な年数が経過しており、安全性・機能保全の観点から、これまで営繕工事に努めてまいりました。 しかしながら、大きな大会では、複数の試合会場が必要になる一方で、市民体育館や市民球場などの体育施設は、市主催大会や各種団体の大会会場として、２月の日程調整会議において、土日を中心に翌年度の年間スケジュールがほぼ埋まっており、この状況は、クロスロード地域の他の自治体においても同様でございます。 鳥栖市の体育施設の状況、さらには議員御指摘のとおり、県東部地区に県の体育施設が一つもない現状等も踏まえますと、県主導による体育施設の建設の可能性について、今後とも県への要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございました。 スポーツ都市鳥栖市としてスポーツ機運の盛り上がりとともに、これまで以上に交流がなされ、鳥栖市がさらに輝きを増すためにも県東部地区に県立の総合体育館実現に向けて一体となり取り組んでいけるよう、これまで以上の働きかけをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、市民体育館のトレーニングルームについてお尋ねをいたします。 スポーツを通じた健康づくりの一つでありますトレーニングルームの利用者及び設備状況はどのようになっているのか、また、トレーニングルームの器具の更新や運営はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 市民体育館トレーニングルームの利用者数につきましては、平成23年度が8,419人、平成24年度が8,567人、平成25年度が9,714人となっております。 １日平均30人程度の利用があっておりますが、近年の健康志向の高まりもあり、ここ数年利用者は増加傾向にあります。 次に、トレーニングルームに設置いたしております器具につきましては、ウオーキングを行うためのトレッドミルが３台、エアロバイクが12台、その他フリーウエートを行うためのバーベル、ダンベル、腹筋台及び体力測定を行うための器具等を設置いたしております。 また、これらの器具を利用頻度で見ますと、有酸素運動につながるトレッドミル、エアロバイクが高くなっており、現在、市民体育館トレーニングルームに設置しております器具は、いずれも平成14年度から平成18年度にかけて購入いたしたものであり、一定の年数が過ぎておりますが、定期的なメンテナンス及び早期の修繕等により、快適な利用ができるよう努めているところでございます。 次に、トレーニングルームの運営につきましては、現在、久留米市のスポーツクラブに業務委託を行っており、週５日、健康運動指導士の資格を有するインストラクターを派遣していただくことで、会員登録や器具の使用方法の説明、トレーニングの進め方等利用者のサポートに当たってもらっておるところでございます。 トレーニング器具の使用に際しては、利用者の年齢や体力に合わせて負荷を変更する必要があり、そのため、初めての方には会員登録時に体力測定を行い、その結果に応じてインストラクターが利用者に合わせた運動時間や負荷の程度の設定、さらには器具の使用方法等を指導しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 トレーニングルームの利用状況につきましては、利用者数も増加傾向にあり、昨今の健康ブームも追い風になっているかとも思っておりますが、ある程度市民の方にも人気が広がっているものと考えております。１日平均の利用者が約30人ということで、平成25年度は9,714人の利用者につながっているとのことでございます。 しかしながら、お隣の基山
町のトレーニングルームは１日約40人の方が利用されているとのことで、年間の利用者数では約１万3,000人の方が利用されているとお聞きいたしました。年間で比較すると約3,000人の差があり、人口比から見ても鳥栖市においてはさらなる利用促進を図っていく必要があると感じております。 先日、インストラクターの方と話をさせていただく機会がありましたが、器具につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、トレッドミルやエアロバイクといった有酸素系の器具の利用頻度が高く、利用者が多いときは順番を待つというような状況にあるとのことでございました。設備に関しては、空調設備がなく、インストラクターの方も熱中症の心配を危惧されており、利用者の方からも非常に多くの要望が寄せられているとのことでございました。ぜひ改善につなげていただけるようお願いをいたします。 今後のトレーニングルームのあり方につきましては、さらに利用しやすい
環境づくりが必要ではないかと考えております。 先ほどスポーツ交流の件でも触れさせていただきましたが、現在、各まちづくり推進センターでは旧老人センターを分館として一体化し利用促進を図っておられます。各センターでは、これまでも健康づくりに向けてさまざまな方法で活用がなされており、地域の方々の健康維持、増進、体力向上に向けて利用されております。 そこで、可能であればウォーキングマシンやエアロバイク等、親しみやすい、扱いやすい器具がセンターで利用できるようになれば、これまで市民体育館のトレーニングルームでは利用を見合わせていた市民の方も、近くで汗を流しコミュニケーションをとりながら健康づくりにつながっていくものと思っておりますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、スポーツを通じた健康づくりは、生きがいやコミュニケーション育成などの効果が期待されることから、各地区の小学校体育館などを会場とした地区スポーツ教室や、まちづくり推進センターを会場とした高齢者向けの若さはつらつ教室を開催しております。 さらに、各まちづくり推進センターの主催講座として、健康体操や健康講座も開催されております。 このほかにも、体育協会を初めとする各種団体やサークルによる健康づくりのための活動が展開されており、市内各所で行われているさまざまなスポーツやレクリエーション活動に参加いただくことで、市民が身近なところで気軽にスポーツに親しみ、健康的な生活を送ることにつながるものと考えているところでございます。 今後とも市民の健康増進、体力向上に向けて、施設の維持管理や各種教室の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございました。 今後ますますスポーツ行政の重要性は増してくると感じております。スポーツにおけるまちづくりについて今後とも意見交換、議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、答弁にもありましたように、今後とも地域住民の方が身近なところで気軽にスポーツに親しみ、健康的な生活を送ることができるような施策を行っていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
齊藤正治） 以上で一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時25分散会...