平成２６年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 12 番 中 村 直 人 ２ 番 伊 藤 克 也 14 番 国 松 敏 昭 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 飛 松 妙 子 16 番 成 冨 牧 男 ５ 番 樋 口 伸一郎 17 番 小 石 弘 和 ６ 番 柴 藤 泰 輔 18 番 松 隈 清 之 ７ 番 江 副 康 成 19 番 中 村 圭 一 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 古 賀 和 仁 ９ 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林 10 番 久保山 日出男２
欠席議員氏名及び議席番号 13 番 藤 田 昌 隆３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 建 設 部 長 詫 間 聡 副 市 長 篠 原 正 孝 建 設 課 長 内 田 又 二 副 市 長 安 東 高 徳
環境経済部長 兼上下水道局長 立 石 利 治 総 務 部 長 野 田 寿 上下水道局次長
辻 易 孝 総務部次長 松 雪 努
上下水道局管理課長 岩 橋 浩 一 総 務 課 長 古 賀 達 也 商工振興課長 佐 藤 道 夫 財 政 課 長 小 栁 秀 和
市民福祉部長 篠 原 久 子
市民福祉部次長 橋 本 有 功
市民協働推進課長 村 山 一 成 教育委員長 西 山 惠 二 教 育 部 長 園 木 一 博 教育長 天 野 昌 明 教育部次長 白 水 隆 弘４
議会事務局職員氏名 事務局長 江 﨑 嗣 宜 議事係長 江 下 剛 次 長 緒 方 心 一 議事係主査 横 尾 光 晴 庶務係長 野 中 潤 二 議事係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
内川隆則議員の発言を許します。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 おはようございます。
社民党議員団の内川でございます。順次質問をしていきたいと思います。 まず最初に、空き家対策についてでありますが、空き家対策につきましては、全国的にも問題になっておりますが、その中で鳥栖市としても一定の議論をしてまいりました。それは、草木が増大、荒廃化し、変質者の侵入などで火災の心配もされるところでありますが、まず鳥栖市として最初に、何軒ぐらいあって、その値が何％ぐらいに値するのか、お教え願いたいと思います。 あとの質問につきましては、質問席からといたします。
○議長（齊藤正治）
詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 おはようございます。 内川議員の御質問にお答えいたします。 本市における空き家の件数につきましては、総務省がまとめました平成20年
住宅土地統計調査によりますと、空き家の数は3,440戸、率にいたしまして約12％となっております。 平成25年
住宅土地統計調査は、平成26年７月に速報集計という形で結果が公表されており、全国における空き家率は13.5％と前回の調査の平成20年より0.4ポイント上昇し、過去最高となっております。 また、佐賀県における空き家率は12.8％と前回の調査の平成20年より1.7ポイント上昇をしておるところでございます。 市町村の集計結果につきましてはまだ公表がされていない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 全国統計というのは市町村から吸い上げられた積み重ねによって全国統計が出るはずと私は思っておりましたが、何かそうじゃないような感じの統計でありましたが。 それはそれとしまして、昨年でしたか、執行部から、今日のこのような状況からして空き家条例なるものをつくりたいというふうなことで提案がなされました。私もその委員会に所属をしておりましたので、最終的には賛成をいたしましたが、それに至る経過の中で長時間にわたって反対の意見を述べてまいりました。 それは、個人の財産である土地、建物を、市がああしなさい、こうしなさいとどこまで言えるのかということであります。ましてや、個人の財産が放置してあるので、何らかの複雑な理由があるかもしれませんし、そのような状況を踏まえるならば、このたび条例をつくり、それに基づいた実績というものがどのような成果があったのか、件数なども含め、具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（齊藤正治）
詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 近年、全国的に少子・高齢化や過疎化が進み、管理の行き届かない空き家が増加しており、早急に対処しなければならないことが課題となっております。本市も同様の傾向が見られることから、鳥栖市空き家等の適正に関する条例を制定し、平成25年４月１日から施行しております。 本市の空き家条例は、条例の中に指導、助言、勧告、命令、氏名等の公表までを規定しているため、危険な空き家等にさせないための抑止効果としての意味も大きく、空き家条例の広報が進むほどその効果を増すものと考えております。 条例施行後、指導、助言による対応を行い、勧告、命令、氏名等の公表はまだ行っておりませんが、本年８月末までの空き家等の対応状況につきましては、建物の老朽化や樹木の繁茂などの情報提供が51件あっており、そのうち37件については、所有者において空き家の解体６件や、樹木の剪定などの対応をしていただき、残り14件は現在依頼中でございます。 このように、条例を制定したことにより、危険な空き家等の所有者に対し、適正な管理について意識の醸成を図ることができ、一定の改善措置をとっていただけたものと考えております。 今後も危険な空き家等の所有者に対し、条例の理解を図り、適正管理の意識を高めるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 本来、土地などは個人の財産と言いながらも、私に言わせるならば固定資産税を払って国から借りているようなものでありますが、この
資本主義社会の中ではあくまでも個人のものであると主張するものですが、一方ではその管理すらもできず他人に迷惑をかけるこの空き家問題は、近所の方々はその家の事情をよく知っているだけに、直接何も言えないのが現実であります。 だからといって、市が言うにしても今の法律からして、簡単に解決できるというものでもありません。では、どうするのかということであります。 改めてお尋ねをいたします。今後どうすれば、ますます増加するこの問題を対処されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（齊藤正治）
詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 空き家の件数は全国的にも年々増加傾向にあり、本市も同様の傾向にあると認識しております。この空き家につきましては、所有者自らが適正に管理しているものや、地元の方に管理を依頼している場合などは大きな問題とはなっておりませんし、最も問題となるのは、所有者不明で適正に管理がなされていない家屋が近くにあることで、今後の管理状況の予測がつかめず、近隣住民が不安を感じていることと認識しております。 この問題を解決するためには、ふだんから地域のコミュニケーションを円滑することが大切であると考えております。 今後とも引き続き、危険な空き家の所有者に対し、空き家条例を周知することにより、自分の所有している空き家に関心を持たせ、定期的に空き家の様子を見るなど心がけてもらい、また、自分で管理できない場合は所有者が地元の方や業者等に依頼するなど、空き家の所有者としての責任を果たすよう指導、助言を行っていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 最後に要望になりますけれども、今言われたようなことだけでは、本当にそのようなことでは解決できないということであります。 特に所有者が亡くなり、次に誰が管理するのか決まっていないものが大方そのような状況になるというふうなことであります。だから、今の条例では威圧にもならないと思うし、今の法律ではどうにもならないというふうなことであります。 したがって、繰り返すようでありますが、最後に、言われたように、固定資産税を払っている人に、ただひたすらお願いする以外ないというふうな、今の状況では判断するべきではないかというふうに思っております。 次に、
まちづくり推進協議会の成果と課題について。 まず最初に、組織のあり方についてでありますが、この取り組みをする際、公民館と
老人福祉センターを統合し、一括管理ということでしたが、若葉公民館と
鳥栖北公民館の関係は、風呂が残されているためなのか、
老人福祉センターと旧公民館が社会福祉課と
市民協働推進課が別々となり、管理は一括管理、予算はそれぞれのところから来るということであります。 このような鳥栖北地区と若葉地区だけが別々になっているということはどういうことでありましょうか。このようなことでは、現場は大変やりにくいはずです。なぜなのか教えていただきたい。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 おはようございます。 内川議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進センターの管理、運営につきましては、当初、全ての施設を
市民協働推進課において所管することで検討を進めてまいりました。 しかしながら、
鳥栖北まちづくり推進センター分館と
若葉まちづくり推進センターにおきましては、
高齢者福祉施策として入浴事業を継続して実施することといたしましたので、
まちづくり推進センター事業を所管する
市民協働推進課と入浴事業を所管する社会福祉課により、それぞれの課が分担する範囲を明確にし、管理、運営を行うこととしております。
中央老人福祉センターは、
まちづくり推進センター分館との２枚看板としており、社会福祉課が施設管理及び入浴事業の運営を所管しており、
市民協働推進課が
まちづくり推進センター事業を所管しております。 この分館では、
まちづくり推進センター事業として、現在のところ、定期的な教室を開催しているところであり、今後とも
まちづくり推進センター分館として、本館と一体的な利用促進を図ってまいりたいと考えております。 また、
中央老人福祉センターは、高齢者の福祉施策を展開する拠点として位置づけ、社会福祉課において入浴事業を実施しております。 今後とも、
鳥栖北まちづくり推進センター分館及び
若葉まちづくり推進センターにおいて、
まちづくり推進センター事業と入浴事業を円滑に実施するために、所管する
市民協働推進課及び社会福祉課と現場の職員が連携を図り、一体的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 次に、センターの人員配置の問題ですが、それぞれ若干違うようなことのようですので、それぞれの根拠について教えていただきたいと思います。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進センターは、従前の公民館及び
老人福祉センターの機能を引き継ぎながら、地域の特性に応じたまちづくりを進めるための拠点となる機能を担うこととしております。このため、
まちづくり推進センター職員は、従前の公民館業務及び
老人福祉センター業務に加え、地域におけるまちづくりを支援する業務に従事することとしております。
まちづくり推進センターの職員配置につきましては、従前の公民館及び
老人福祉センターの職員配置の状況を踏まえ、各地区の施設の立地状況などに照らし、適切と考えられる人員を配置しております。 各センターの人員配置につきましては、
鳥栖まちづくり推進センターは、センター長、
センター長補佐兼分館長、一般の職員３人の計５人、
鳥栖北まちづくり推進センターは、センター長、
センター長補佐兼分館長、一般の職員３人の計５人、
田代まちづくり推進センターは、センター長、
センター長補佐兼分館長、一般の職員３人の計５人、
若葉まちづくり推進センターは、センター長、一般の職員３人の計４人、
基里まちづくり推進センターは、センター長、
センター長補佐兼分館長、一般の職員３人の計５人、
麓まちづくり推進センターは、センター長、一般の職員３人の計４人、
旭まちづくり推進センターは、センター長、一般の職員３人の計４人としております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） そこで、次にセンターの取り組みの内容についてであります。 今までの従来の公民館活動からどのように変わってきたのか、また変わっているのか。さらに、将来どのように変わってもらいたいのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進センターの取り組みにつきましては、地域における生涯学習の推進、高齢者福祉の増進及びまちづくりの拠点としての機能を果たすため、これまでの公民館事業、
老人福祉センター事業を引き継ぎ、これに加え、
まちづくり推進協議会の事務局を担っている状況にあります。
まちづくり推進センターが主催する事業といたしましては、地域における生涯学習の推進を図るための講座や教室を開催しております。これらの講座等の中で、まちづくりに関する講座等を実施し、幅広い方にまちづくりへの参加を促すことがまちづくりの拠点としての役割の一つであります。市民の皆様が
まちづくり活動へ参加していただくためのきっかけをつくることは、市民協働によるまちづくりを進めていく上で有意義な取り組みの一つと考えております。 また、
まちづくり推進センターに移行したことにより、これまで公民館を利用して開催されていた地域団体の会議や趣味などの
サークル活動が、
老人福祉センターから移行した
まちづくり推進センター分館を利用して開催された事例もあり、地域の皆様の活動の機会の幅をふやすことに寄与しております。
まちづくり推進センター職員は、
まちづくり推進協議会の事務局といたしまして、地域の皆様との協働により、
まちづくり推進協議会の活動の推進に取り組んでおります。地域の皆様に協議会の活動の中心を担っていただいておりますので、事務局といたしましては、地域の皆様が活動しやすい環境を整えることに努めております。
まちづくり推進センターは、公民館機能、
老人福祉センター機能、まちづくりの拠点としての機能をあわせ持つことから、これまで以上に地域の皆様に信頼され、親しんでいただき、地域の中心的役割を果たす施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） それでは次に、予算的にはどのように変わったのか。 何をするにしても予算が伴うものであります。執行部が期待するものと予算がどのように変化するのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進センターは、地域におけるまちづくりの拠点となることを目的としております。また、市といたしましては、市民協働によるまちづくりの推進を目指しております。このようなことから、
推進センターが実施する取り組みといたしましては、先ほどの答弁の際に申し上げましたとおり、
まちづくり活動に関する講座の開催や、
まちづくり推進協議会の事務局を担うことで、地域の皆様の
まちづくり活動を支援することを目的としております。 このため、
推進センターの運営に係る予算につきましては、直接的に
まちづくり活動を実施するための予算は計上しておりませんが、
まちづくり活動に関する予算といたしまして、
まちづくり推進協議会への補助金を計上しております。 この補助金につきましては、平成25年度から一括補助金を設けております。これは、
まちづくり推進協議会の活動及び地区文化祭に係る補助金に加え、
地区社会福祉協議会、
地区交通対策協議会、
地区青少年育成会及び地区体育協会にそれぞれ交付していた補助金を、
まちづくり推進協議会に対し一括して交付するものでございます。この補助金の使途につきましては、一定の制限のもと柔軟な運用を可能としており、各地区の
まちづくり推進協議会の取り組みの方向性に応じて決定していただくことといたしております。 このことにより、地域の特性に応じた
まちづくり活動の支援につながると考えております。本年度の一括補助金の予算額といたしましては、平均で１地区当たり約100万円としております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 次に、あと２つ、ハードの面を質問してみたいと思います。 まちづくりの目的からいわせれば、今まで以上に皆さんが集まることが最大の目的ではなかったかと思いますが。 したがって、先ほどの質問をいたしましたように、人と物はもちろんのこと、建物の改善もより必要になってくると思います。市民の皆さんが今まで以上に、より利用しやすい、また、より多くの人が参加できる、そしていろんな人が集まる場所として改善されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進センターは、地域におけるまちづくりの活動拠点とするため、公民館と
老人福祉センターのそれぞれの設置目的を見直すことにより、一体的な運営を行い、地域におけるさまざまな活動に利用していただくことを目的としております。このため、
推進センターはより利用しやすい施設、より多くの方々が集う場所であることが望まれております。 このようなことから、施設の管理につきましては、利用者の皆様に施設を安心して使用していただくため、危険箇所の改善、破損箇所の修繕や老朽化への対応や利便性を高めるための改修に努めているところでございます。また、今回、施設の有効活用と使いやすさの向上を図るため、浴室を廃止した施設につきましては、浴室を多目的に利用できる諸室へと改修する工事に着手したところでございます。
推進センターは、昭和50年代から60年代に建設した施設が多く、市民の皆様に安心して利用していただくため、経年劣化などに対応する改修や
バリアフリー化を考慮した改修についての検討が必要であると考えております。しかしながら、これらの改修を実施するためには、多くの費用を要することが想定され、ほかの公共施設の状況等を総合的に勘案しながら、計画的に改修を進める必要があることから、長期的な取り組みになると考えております。 施設の維持管理、改修に当たりましては、
推進センターが市民の皆様にとって安心して利用していただける施設であること、利用しやすく集まりやすい施設であることを念頭に置き、常に施設の状況を把握することに努めながら、効果的、効率的に実施してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） この点の最後になりますが、どこでもよく物置が足りないということをお聞きいたします。行事をふやして、取り組みをふやせば、当然ながら道具はふえていくはずであります。 この点どのように思われているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えします。
まちづくり推進協議会では、それぞれの地域が抱える課題の解決を図るため、さまざまな事業に取り組んでいただいております。その中では、
まちづくり推進協議会の取り組みに必要な用具を購入されている事例もございます。推進協議会の取り組みが進められていく上では、用具の保管場所が必要になることが予測されます。 この用具の保管場所につきましては、現在、
まちづくり推進センターの屋内、または屋外に用具、物品を保管するための倉庫を設けておりますので、この倉庫を活用していただきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 最後に要望ですが、最後に申し上げたいことは、一度久留米の生涯
学習センターを見に行ったら参考になると思います。多分、あそこは諏訪野
町だったと思います。 マスコミでいつか、これはまちづくりではなく、まちおこしではないかと言われていました。まさにそのとおりであります。 したがって、この準備会を進めるために、担当課からの説明では、今まで以上に個々の取り組みを幅広く、大きくして、いろんな方々の参加を広めていきたいということを言われてまいりました。しかし、そのためには担当課から月の半分、２日に一遍足を運び、御指導と助言を行ってくると言われてきました。 しかし、担当の係は二足のわらじを履いているためか、二兎を追う者は一兎をも得ずというふうなものなのか、センターに足を余り運んでいないような状況であるため、先ほど６つ質問を聞きましたその答弁しかなっていないような状況であるというふうに思われます。 この
まちづくり推進センターの取り組みは、多くのボランティアの方々がいかに多く引き受け、そして引き出すものかというふうなことであります。 給料を払ってしてもらうこととわけが違います。そのためには、その指導者との人間関係が信頼されるものでなければ進展はいたしません。そのためには時間をかけて、しっかりと繰り返し繰り返し相談をしていくことが必要でしょうし、ハードの面にしても以前の公民館とは全然違うようになったと、目に見えるようになったとしなければなりません。そのためには、市庁舎とセンターがもっと近づけるように期待をいたし、要望といたします。 次に、市民の足を守る交通体系であります。 鳥栖市は、市民の交通弱者に対する、いろんな方法、施策が行われてまいりました。 現在行われているバスの配送、補助のあり方などについては、過去の歴史的な背景も踏まえながら進められてきていると思いますが、まずは最初に、現在行われているバスの配送方法とその補助金のあり方、そしてその効果と言うべき乗車率について示していただきたいと思います。
○議長（齊藤正治）
詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 路線バスやミニバスの配送方法及び市補助額、乗車率についてでございますが、現在、鳥栖市を走る路線バスにつきましては、河内線、麓線、
弥生が丘循環線の市内路線３路線、久留米・鳥栖線、綾部線、鳥栖・神埼線の広域路線３路線の６路線が運行しているところでございます。 また、鳥栖市ミニバスにつきましては、鳥栖地区循環線、田代地区循環線、基里地区循環線、旭地区循環線の４路線を運行しているところです。 次に、市内路線及び広域路線をあわせた、路線バスに対する市の補助につきましては、１日当たりの契約単価に実働台数を掛けた運行費用から、運賃収入及び国・県の補助額を差し引いた額が市の補助となります。 平成25年度の実績といたしましては、4,344万4,000円となっております。 ミニバスの委託料につきましても、１日当たりの契約単価に実働日数を掛けた運行費用から、運賃収入及び国の補助額を差し引いた額が市の委託料となります。 平成25年度の実績といたしまして、495万7,000円となっております。 次に、利用者数につきましては、平成24年10月から平成25年９月までの１年間の市内路線の実績は10万804人となっており、市内路線につきましては、乗車定員41名から44名の中型バスによる輸送で、河内線が３万5,717人で１便平均は4.9人、麓線が２万8,250人で１便平均3.8人、
弥生が丘循環線が３万6,837人で１便平均５人となっております。 また、広域路線の実績は、34万4,817人となっており、広域路線につきましては、乗車定員63名の大型バスによる輸送で、久留米・鳥栖線が15万3,372人で１便平均12.8人、綾部線が９万8,442人で１便平均は13.4人、鳥栖・神埼線が９万3,005人で１便平均７人となっております。 ミニバスにつきましては、同期間の１年間の実績は、１万7,468人となっておりまして、各路線につきまして、乗車定員９名のワゴン車による輸送で、鳥栖地区循環線が5,249人で１便平均5.3人、田代地区循環線が6,887人で１便平均6.6人、基里地区循環線が4,887人で１便平均4.7人、旭地区循環線が445人で１便平均0.4人となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 鳥栖市には、今述べられた幾つかの方法を今とられていると思われますが、中には空気を運んでいるようなバスも見受けられます。 この問題は、一度ある方法を行うと、廃止や変更はとても難しくなってしまいます。つまり、あっちを立てればこっちが立たずということでありますが、先月、社民党で熊本県の菊池市に、この地域公共交通問題で視察に行ってまいりました。 鳥栖市になかったのが、デマンド方式であります。つまり、前日までに予約を受けて、この地域を乗せて回るというやり方でありました。 菊池市も鳥栖市のように路線バス、巡回バスとありますが、地域を分けて、その地域の実状に合わせ、それぞれの運用の仕方を取り入れられているようでありました。 鳥栖市としても、高田方面の問題、旭地区の問題、河内方面の問題などなど、それぞれの問題を抱えながら今の方法をとられているようでありますが、このデマンド方式、これらの問題を参考にしながら、今後どのように考えられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（齊藤正治）
詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 路線バス等の公共交通について今後どう考えるかについてでございますが、路線バスの利用者が減少していることや、高齢者、子供たち、障害者など、移動制約者の交通手段の確保のため、バス運行事業者に対し補助を行い、市内の路線バスの維持を図っておりましたが、利用者が年々減少している実態や、一方で交通空白地域が存在するなど、地域の公共交通に対する課題もあることから、わかりやすく利用しやすい公共交通体系を構築するため、鳥栖市地域公共交通総合連携計画を平成21年３月に策定し、事業推進を図っているところでございます。 同計画の中で、市民生活の足の確保及び地域公共交通利用の促進を基本的なスタンスとしており、毎年、路線バス、ミニバスの乗り込みアンケート調査による市民ニーズの把握や、バスの日イベントやバスマップの配布など利用促進に努めております。今後につきましては、利用者等のニーズを踏まえ、改善策を含む利用促進について、鳥栖市地域公共交通活性化協議会で議論をいただきまして、さらに市民の皆様がわかりやすく、利用しやすい公共交通として利用いただけるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、議員御指摘のデマンド交通につきましては、鳥栖市内で運行している定期運行路線と違い、予約型の乗り合い交通として、事前に予約がある場合のみの運行や乗客の希望に合わせて移動するなどの特徴がございます。 菊池市を初め、導入している自治体においては、その地域の実情に応じたデマンド交通の方法を導入されており、このことから今後につきましては、本市の地域の実情に応じた公共交通を構築し、市民の皆様に利用いただけるよう、デマンド交通についても導入している自治体の事例など調査、研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後、要望です。 菊池市は、私鉄もＪＲも鉄道が全く通っていないところであります。バスへの関心、利用につきましては、大変求められているかもしれませんが、乗車率が10人以上と言われておりますので、この例は成功したと思われております。 したがって、菊池市はこのデマンドだけで、昨年50組以上の視察があったと言われていました。鳥栖市としてもアンケートなどを行いながら、検討する価値があると思われますので、ぜひ御検討を願って要望としておきます。 最後に、次期市長選の問題についてどう考えられておるのか、橋本市長にお伺いいたします。 橋本市長は、今２期目を終えようとされておりますが、あの１期目を挑戦されたとき、あの壮大な目標を持って現実に直面されましたが、夢と現実では大違い、その現実に矢面に立ち、その直面する問題に、そして課題に奮闘されておられますが、今どのような心境でおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 申すまでもなく、鳥栖市は他市からうらやましがられる人口増がもたらす発展するまち、もっともっと発展させなければならないまちとして、その名にふさわしい、その行政の手腕と責任は重いと思われますが、その責務を果たすべき鳥栖市の先導役である鳥栖市長橋本６代目市長は、今どのようなお気持ちでありましょうか、お聞かせ願いたいと思います。率直な御意見をお願い申し上げます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 内川議員の次期市長選挙に対する考え方についてという御質問にお答え申し上げます。 私は、去る平成23年２月に執行されました鳥栖市長選挙におきまして、市民の皆様の負託を受け、２期目の市政運営を担うこととなりました。 そして、今日までの約３年半にわたりまして、議会の皆様や市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、皆様とともに魅力あるまちづくりに誠心誠意取り組んでまいったところでございます。 先人、あるいは先輩諸氏の御尽力によりまして、鳥栖市は昭和29年の市制施行以来、今日まで着実な発展を遂げてまいりました。そして、ことし鳥栖市は市制施行60周年の節目の年を迎え、皆様と一緒に人間でいうところの還暦を祝うことができたことは大変喜ばしいことでございまして、これまで市政運営に携わってくださった皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。 人口減少の社会到来につきまして、日本創成会議が先日行った報告に、全国の自治体が危機感を抱いている状況にございます。全国的に人口減少が叫ばれる中に、今後しばらくは人口増が続くと予想されております鳥栖市の役割は、さらに重要度を増すものと考えております。来るべき未来に対しまして、決して油断することなく、今後も鳥栖市が発展し続けるための必要な備えを今しておくことが重要であろうと強く感じているところでございます。 そのような中、次期市長選挙に対する私自身の考えはという御質問でございます。 まだ任期も半年以上残しておるところでございまして、とにかく残された任期を精いっぱい勤め上げることが大切であると考えておりまして、現段階で私自身、次期市長選挙への意思は固めておりません。 次期市長選挙につきましては、現在さまざまな皆様に御意見を伺いながら検討を重ねているところでございまして、議会の皆様や市民の皆様には、いましばらく熟考を重ねた後に私の考えをお伝えしていきたいと考えております。 何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時48分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時59分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党議員団の尼寺省悟です。今回大きく３項目質問しておりますが、まず、この檀上でその点を質問し、その答弁を受けて、質問席から順次質問を続けます。 まず、全国学力テストについてです。 政府文科省はこの４月、小学校６年生と中学３年を対象とした７回目の全国学力テストを実施しました。そして、序列化や過度な競争を生じるおそれがあるとして、自治体による学力テストの学校別結果を、今まではその公表を禁じておりましたが、その方針を転換し、今年度から市町村教委による学校別結果の公表を可能にしました。この公表によって、その弊害がさらに大きくなることが懸念されています。 ところで、第１次安倍政権が始めた全国学力テストは、点数が全てという点数競争を全国に広げました。学力テスト対策として、春休みの宿題、過去の問題などを使った朝、放課後、授業時間の補習が行われ、地域や学校間競争が激化し、平均点を上げろと追い立てられる状況が各地に広がっています。平成26年度までに全国学力テストで全国平均以上を目指そう、こういったスローガンを教育委員会のホームページに掲げて、競争をあおる自治体まで出ています。 そこで質問ですが、この全国学力テストは、学力向上に役に立たないばかりでなく、弊害が大きく、実施すべきではないと考えますが、どうでしょうか。 ２点目です。 鳥栖市は教育委員会としては公表しないが、学校単位では公表するとしております。成績の公表は地域、学校間の序列化や過度な競争に拍車をかけるものであり、公表すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、子ども・子育て新制度についてであります。 平成24年８月に、国会で子ども・子育て関連三法が成立し、子ども・子育て支援法が新たに制定されました。また、学童保育が位置づけられている児童福祉法の改定も行われました。しかるに当初１兆1,000億円を必要としていた財源も7,000億円しかないと言われております。しかも、この額は消費税10％を前提としており、新制度の財源は依然として不透明のままであります。 来年４月実施に向けて、本市においても、この９月議会に関連条例が出されましたけれども、幾つかの問題点、疑問点についてお尋ねをいたします。 新制度でありますけれども、細かくなりますけれども、答弁はよろしくお願いします。 １点目は、この新制度の狙いは何かです。 ２点目は、本市で実施した保護者の保育ニーズ調査の結果を明らかにしていただきたいと思います。 ３点目は、この新制度が実施されれば、何が変わり、何が変わらないのか、何がよくなるのか、お尋ねします。 まず、自治体の責務についてです。児童福祉法第24条第１項の保育所については市町村の保育実施責任を維持する、このことが残りましたけれども、このことによって自治体の責務はどうなるのか、お聞きします。 次に、施設型給付、地域型保育給付が創設され、多様な施設が生まれることになりますが、現時点ではどのように把握しておられるのか。 地域型保育については、保育所に比べ保育者の資格要件などを緩和する基準が盛り込まれました。このことによって、保育の質に格差が生まれると危惧されておりますけれども、どうなのか。 次に、もともとこの新制度は待機児童数を解決するために出されたとも言われておりますが、本市において、この待機児童問題は解決するのか。また、待機児童と入所待ち児童の定義についてもお示しください。 次に、保育料はどうなるのか、現状と比べて上がるのか、下がるのか、各施設異なるのか、本市独自の助成制度はどうなるのか、保育所以外の施設では自由に保育料が決められるのかであります。 次に、保育士の処遇改善ができるのかどうかです。 他の職種に比べ極めて低いと言われる賃金が、専門職にふさわしい賃金になるのか、職員の正規化は進むのか、現在の正規職員の比率についてもお尋ねします。 ４点目です。 今議会において条例案が出されていますけれども、国との基準の違いはあるのかどうかです。 ５点目は、利用調整、認定についてです。 利用調整は、直接契約の施設についても市が行うのか、保護者が保育所を希望していても、調整の結果、直接契約に振り分けられた場合、待機児童に換算しないのか。この利用調整は行政指導であって、保護者に従う義務はないし、一旦ほかの施設に入っても、保育所の希望を持ち続けることは可能と考えるけれども、どうなのか。 次に、認定についてです。 短時間に認定されても、最大８時間は受けられると考えるけれどもどうなのか、お聞きします。 それから、大きい３点目です。教育委員会の改定についてです。 本年６月に教育委員会改悪法が成立しました。今まで国は、教育行政に求められるものとして、首長からの独立、合議制、住民による意思決定などと言ってきましたけれども、今回の改悪は、これと相反するものと考えますけれども、いかがでしょうか。 それから、教育行政の基本となる大綱は首長が策定することになり、首長の際限のない支配介入に道を開くものと考えますけど、どうでしょうか。 以上、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 おはようございます。 全国学力テストの御質問にお答えをします。 全国学力・学習状況調査については、その実施について賛否両論がありますが、実施要綱の目的にありますように、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることであります。 そこで、大切なことは、出される平均点はさまざまな環境要因が影響しており、必ずしも学校教育の質を反映しているものではないということを認識しておくべきだと考えております。 また、現在も子供の学力についても各学校で行っておりますＮＲＴテストやＣＲＴテスト等さまざまな評価を行い、多面的に子供の学力の実態を把握しております。全国学力テストが全てを総括しているのではなく、学力測定のツールの一つとして捉え、有効活用することが大切であると考えております。 さらに、全国学力テストの実施によって、今日的課題である思考力、活用力が重視されるようになり、授業の中でも学び合い活動を取り入れたり、文章表現活動を取り入れたりして授業の質的転換が図られてきました。 これらのことを念頭に置き、全国学力テストの目的である児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることができるよう実施していきます。 次に、成績の公表については、さきの実施要綱の中で、条件つきで教育委員会の判断で可能にする方針を示されました。県内各市町においても公表についての方針が出されました。県内では、武雄市、大町
町、上峰
町の３市町が成績を公表する方向ですが、本市では教育委員会としての公表はせず、学校において統一した方法で公表することを指示いたしました。 昨年度の学校の公表につきましては、学校だよりや学校説明会等で知らせていた学校が12校中５校ありました。学校が児童・生徒や保護者に対して結果を伝え、説明責任を果たすことは大事なことであり、市教委で市内統一したフォームを示し、公表を行うことにいたしました。 具体的には、１つ目に、教科に関する調査結果から、全国平均と比較して見える児童・生徒の姿を、「全国正答率を上回る」や「ほぼ同じ」など、言葉で表現します。２つ目に、生活習慣や学習環境に関する調査結果から見える児童・生徒の姿を言葉で表現します。３つ目に、重要なことは要因を分析し、実際の指導にどう生かしていくか、どう改善していくかであります。児童・生徒の力をさらに伸ばすための今後の改善策を統一して明記するようにしております。 さきに述べましたが、大切なことは保護者に対して説明責任を果たし、結果をどう今後の教育に生かしていくかであり、子供たちの力を伸ばしていくかであると考えております。また、保護者や地域の方と公表した結果について情報を共有することで、家庭や地域から学校への支援・協力等につながれば、より効果的な教育を進めることができると考えております。実施される全国学力テストをより有効に活用し、教育効果を上げるよう今後も努力してまいります。 次に、教育委員会制度の御質問にお答えをいたします。 地方教育行政の運営に関する現行法である地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、政治的中立性の確保及び一般行政との調和の実現を主な目的とし、制度設計をされたものと認識しているところでございます。 本法は、昭和31年の法施行以降、幾度かの改正を見ながらも現在に至る教育行政の基本的な制度設計として、その運用がなされてきた経緯を持っております。 この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律は、本年６月20日に既に公布され、来年４月１日から施行されるとされておりますが、これまでの法の基本である教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保は、引き続き基本的なものと認識しており、その方向性については一定理解できるものと考えております。 具体的な改正の概要といたしまして、１、教育行政の責任の明確化、２、総合教育会議の設置、大綱の策定、３、国の地方公共団体への関与の見直し等が示されており、これまでの全国的に教育委員会制度の課題とみなされてきたことに対応した法改正であると認識しているところでございます。 一方、改正法の方向性につきましては、一定理解できるものの、これまで法が掲げてきました政治的中立性の確保と一般行政との調和の実現につきましては、大変重要なことと捉え、今後もそういった方向性を基本とし、教育行政に取り組むべきものと認識しているところでございます。 本年６月20日に公布されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律において、首長は、総合教育会議を設ける。会議は、首長が招集し、首長、教育委員会により構成される。首長は、総合教育会議において、教育委員会と協議し、教育の振興に関する施策の大綱を策定する等が位置づけられております。 本市においても、法が定める総合教育会議を設置し、その目的に沿った取り組みが進められることになりますが、あくまでも法の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保という基本論を踏まえたものであると認識しております。 議員御指摘の首長の際限ない支配介入に道を開くものではなく、首長及び教育委員会の協議、調整をもって大綱を策定していくものと考えているところでございます。 また、会議は原則公開であるとともに、議事録の公開も規定されており、さらに、本法中、これまでの教育委員会及び首長の職務権限は変わらないものと予定されております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 尼寺議員の子ども・子育て新制度についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目のこの新制度の狙いにつきましては、消費税率引き上げ分を恒久財源といたしまして、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や待機児童対策の推進及び地域での子育て支援の充実を図るものでございます。 ２点目の保育ニーズ調査結果につきましては、平成25年度に子育て支援サービスの利用状況を初め、保護者の子供・子育てに関する意向等を把握し、子ども・子育て支援事業計画の作成に資することを目的として実施したものでございます。 調査対象といたしましては、就学前児童の保護者1,200名、小学生児童の保護者300名を無作為抽出を行い、有効回収数は709件、回収率47.27％でございました。調査結果の概要といたしましては、子育ての担い手が「父母ともに」の世帯と「主に母親」の世帯が大多数を占めること。現在就労していない母親の多くは、将来的に就労を希望していること。共働き世帯等においては、子供の病気やけがの際の支援に不安を抱えていること。本市における子育て環境の満足度としては、就学前児童の保護者よりも小学生児童の保護者が低い傾向にあることなどとなっております。 ３点目の、何が変わり、何が変わらないのか、何がよくなるのかについてでございます。 まず、自治体の責務につきましては、議員御指摘のとおり、児童福祉法第24条第１項において、引き続き市町村における保育の実施義務が課されているものと理解しているところでございます。 次に、新制度への移行を希望する事業者の把握につきましては、現在、市内の幼稚園、認可外保育所、事業所内保育施設それぞれに新制度への意向調査を行っている段階であり、その中で、平成27年度からの新制度への移行を希望される事業者の把握を行っているところでございます。 次に、地域型保育事業における保育士の資格要件等につきましては、新制度への移行後さらなる質の向上への取り組みをされる事業者に対し、給付費の増額を行うものでありますので、保育の質の格差が広がるものではないと認識をしているところでございます。 次に、待機児童の問題についてでございますが、本市における本年８月時点の待機児童数は33名、入所待ち児童数は195名でございます。新制度においては、現在、認可保育所の利用ができていない方々を含め、保育を必要とされる方々に必要な保育供給量を確保することを目的としております。 続いて、待機児童、入所待ち児童の定義につきましては、国の定義に従いまして、保育に欠ける状態であり、市内の全ての認可保育所を希望されながら入所できていない方を待機児童として計上し、保育に欠ける状態にあるものの、特定の認可保育所の入所待ちをされている方を入所待ち児童として計上しているところでございます。 また、待機児童の定義に関しましては、国において見直しが行われる予定でございますので、今後につきましては、その都度、国の定義に従いまして計上していく予定でございます。 次に、保育料についてでございますが、新制度に移行する全ての保育施設に関しましては、現在の認可保育所と同様に利用される方の世帯の収入、児童の年齢要件に応じた保育料を市が決定することとされております。あわせまして、新制度へ移行する幼稚園に関しましては、幼稚園就園奨励費補助金が廃止され、同額等が控除された保育料が設定されることとなっております。そのため、新制度に移行する幼稚園、認可外保育所を利用されていた方の保育料に関しましては、従来の一律の利用料から収入に応じた応能負担への移行に伴い、保育料が上がるケースが想定される点につきましては、国において経過措置が検討されているところでございます。 新制度へ移行されない幼稚園、認可外保育所等につきましては、従来どおり施設側で利用料を設定されることとなっております。 次に、保育士の処遇改善につきましては、新制度における給付額といたしまして、処遇改善経費の増額が見込まれております。また、保育士の継続年数に応じて給付費が増額される仕組みを有していることから、保育士の処遇改善並びに雇用の安定化につながるものと考えております。 次に、公立保育所における保育士の比率につきましては、本年４月現在、正規保育士48.6％、非正規保育士51.4％の構成比率となっており、必要な保育士数の確保に努めているところでございます。 ４点目の今議会に上程しております条例案につきましては、暴力団排除に関する条項を除き、国の政省令にのっとりまして規定したところでございます。 ５点目の利用調整、認定につきましては、新制度に移行する施設のうち、保育を提供する施設については、認可保育所と同様に市の利用調整を経てから入所していただくこととなります。 また、利用調整の結果、希望する施設への入所ができなかった場合につきましては、施設変更の申請を行っていただける点につきましても、従来どおりでございます。 最後に、保育短時間認定を受けられた場合の利用時間につきましては、議員御指摘のとおり、８時間の利用が可能とされております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） それでは、全国学力テストについてお尋ねをいたします。 先ほどの答弁によりますと、出される平均点は必ずしも学校教育の質を反映していない、全国学力テストは学力測定ツールの一つ、こう言われました。そして、その一方で、全国学力テストの実施によって思考力、活用力が重視され、授業の質的転換が図られてきた。成績公表について説明責任を果たすことが大事だ、こうしたことを言われたわけです。 そこで質問ですが、これは３日付の佐賀新聞ですが、「学力テスト不振で校長会」という記事が掲載されました。県教育委員会はテスト結果から見えた課題として、全国に比べ成績下位層が多い、活用力を問う問題に弱い、３番目として、家庭学習の時間が短い、４番目に、中学で授業の学習規律が保たれていない。こうした４点を挙げています。 特に、４についてですが、授業中は落ちついているという中学の割合は前回比で10％も減少し、全国比で4.1％も低かったと指摘しておりますけれども、このことについてどのように考えるのか。 それから、２番目です。 各学校でＮＲＴ、ＣＲＴテストなどのさまざまな評価を行い、多面的に子供の学力の実態を把握していると言われました。中学校では、これらのほかに中間テスト、期末テスト、あるいは佐賀テストなど幾つものテストがあると聞いております。先生方は子供の学力の実態を把握するには、これらのテストで十分であり、これに学力テストが加わることで子供たちはテスト漬けになる。教師の多忙化にも拍車がかかると批判されております。 そこで質問ですが、これらＮＲＴ、ＣＲＴなどのテストはどういった規模で、どういう目的で行っているのか。また、説明責任云々とも言われましたけれども、これらＮＲＴ、ＣＲＴテストの結果の公表はしておりません。したがって、学力テストも公表する必要はないのではないのか、お聞きします。 次に、公表です。 ７段階に分けると聞いておりますけれども、もう少し示していただきたいと思います。 それから、公表は教育委員会の判断でする、しないの判断ができるとありました。そして、説明責任を果たすためともありましたけれども、公表のデメリットについてどのように考えているのか、お聞きします。 これは佐賀新聞の８月18日付の記事です。「「うちの学校は成績が良くないんでしょ」。大分県にある公立中学の三者面談。３年生の母親の一言に担任の教諭は驚いた。大分県は独自の学力テストでは、正答率が一定の基準を超えた学校は名前が公表されるが、この学校の名前はなかった。」また、「生徒が塾で、「うちの学校はバカだから」と自虐的に話題にしているとも耳にした。」とあります。 ところで、今回の佐賀県の学力テストの結果について、県教育委員会は小学校６年生の３科目と中学３年の全４科目で全国を下回って厳しい結果と報告しております。つまり、県内のほとんどの学校が低い評価をされたわけであります。本市においても、例えば、Ａ中学校とＢ中学校の成績が悪いとなるかもしれません。そうなると、保護者はＡ中やＢ中に行かせられない、そこで、香楠中か私立の中学校にと考える保護者も出てくるかもしれません。 こうしたデメリットを考えるならば、公表はやめるべきであります。先ほど言いましたけれども、教育委員会の判断でできるのですから、公表はすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えします。 県の課題として取り上げられました学習態度でございますが、学力の基本は授業中にその学習内容を身につけることが基本です。そういった意味で、授業中に落ちついて学習することはとても大切なことです。県内の結果については、尼寺議員が述べられましたように、全国比4.1％も低かった状況です。一方、鳥栖市では、全国比よりも3.8％高く、佐賀県よりも7.9％も高い状況にありました。 今後も鳥栖市では、小中一貫教育のメリットを生かし、小中学校で学習規律をそろえたり、指導を強化したりして、落ちついて学習できるよう小中学校で一貫した指導のもとに、９年間の指導の中で学習規律の指導に今後も力を入れてまいりたいと考えます。 次に、ＮＲＴ、ＣＲＴの概要とその取り扱いについての御質問でございますが、ＮＲＴ、ＣＲＴは我が国で最も多く実施されております標準学力検査です。全国標準学力検査ＮＲＴは、確かな学力について全国基準に照らして客観的に把握をすることができます。全国標準学力検査ＣＲＴでは、年間の指導目標の実現状況を確認するための客観的な資料が得られます。その違いから、ＮＲＴは一般的に学年初めに実施し、学級の実態を把握し、どのような学習を進めていくか、指導計画を立てる際に活用いたします。また、ＣＲＴは年度末に実施することが多く、補充学習に活用しています。また、そのほかに、中学校３年生を対象に全校規模で行われているテストとして佐賀テスト等もあります。 ＮＲＴ、ＣＲＴについても、個人票を各個人に配付しており、学校全体の結果については、分析結果を学校だより等で公表している学校もあります。 ＮＲＴやＣＲＴと違い、全国学力・学習状況調査は、国費約60億円が投じられ、児童・生徒約215万人が参加したものです。関心も高く、我が子が通う学校の学力の現状を保護者が知りたいと考えるのは当然と考え、学校ごとの公表を統一して行うことにいたしました。 ７段階に分けての公表への御質問ですが、教科の結果を考察する際は、学校の序列化等の弊害を防ぐために、全国平均と比較する際に数値化せず、大きく上回っている、上回っている、やや上回っている、同程度等の言葉を使った表現で記述するようにしております。 最後に、公表の撤回をという御意見ですが、議員が危惧されております学校の序列化や保護者の公立中学校に対する不信感を持たせることにならないよう十分配慮をした上で、各学校での公表をしたいと考えております。 また、結果を生かした対策を積極的に進め、学力向上を達成し、保護者や市民の皆様の信頼を得るよう学校教育を進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、答弁がありましたけれども、私が中学のとき、大分前ですけど、たしかテストは中間テスト、期末テストだけであって、今の子供たちはこれにＮＲＴ、ＣＲＴ、佐賀テスト、さらに全国学力テスト、本当に大変だなと思います。 この学力の把握について、毎日新聞ですが、これは８月28日、全員参加方式を批判する論説の中で、「基礎知識の問題はできるが、応用が苦手という傾向は従来と変わらない。毎回、同様の傾向を確認するためのような連続調査が必要なのか。一定年の間隔で抽出調査をすることで的確な把握は可能だろう。」と、こういうふうに指摘しております。 全国学力テストは、学校で普通に行われるテストとは違います。通常のテストは、授業でやったことを子供たちがきちんと理解しているのか、誰がどこでつまずいているのかを確認し、指導に役立てられます。ＮＲＴテストは４月に行われ、テストの内容は前学年で習ったものを問うもので、１週間で結果が出され、家庭訪問などのときでも使われて教師も生徒も実情が把握できると聞いております。 ところが、この全国学力テストは結果が示されるのは９月です。実施されるのは４月ですので、４カ月たった後で、子供たちがどんなテストだったか忘れたころです。返ってくるのは答案用紙ではなく、問題ごとにできたのか、できなかったかを示した表です。これでは子供たちは自分がどこでどう間違えたかがわからず、教師も具体的な指導ができません。 それから、公表する理由として、保護者が、我が子が通う学校の学力の現状を知りたいと考えるのは当然だとも言われました。親が、我が子の成績が──普通、その学校でクラスの中でどれぐらいの順番なのかというふうに考えるのは普通だと思いますけれども、私は、高校とか大学とは違って、義務教育である小学校や中学校の学校間のレベルを知りたいと、普通、親御さんは思うでしょうか。こんな全国学力テストをするから、公表をするから、学校間の成績のレベル差を知りたいという意識を持たれるのではないでしょうか。 私は、市教育委員会は原因と結果を逆立ちして考えているのではないのかと思います。それから、学内序列化を防ぐために工夫しているとも言われました。しかしながら、結果の公表はやはり７段階です。教育委員会が発表しなくても、各学校のホームページを見れば、誰でも学校間の比較はできます。私はやめるべきだと思います。 それから、最後に、ことし８月29日付の中京新聞の「全国学力テスト、『木を見て森見ず』を憂う」といった記事を紹介しておきます。 「またも自治体の順位争いが注目されている。似たような一斉テストを繰り返し、子供たちの多彩な才能の芽を摘み取りはしないか。文科省はこれまで禁じてきた学校間の成績の公表を今回から認めることにした。成績の扱いを誤れば、学校の序列化や過当競争を招き、地域への偏見をあおりかねない。下位の子供の自尊心を傷つけたり、いじめにつながったりするおそれも否めない。そうした懸念を抱く教育委員会は目立って多い。１年前、静岡県知事が成績の悪い小学校の校長名を公表すると息巻き、県教育委員会に反対されると今度は上位校の校長名を公表した経緯がある。テスト向けの教員研修や補充学習に注力したり、過去問などの問題集を充実させたり、こうした取り組みは全国的に広がりつつある。テストは授業や学びの改善に役立てるのが目的だ。学力のほんの一部を示す数字に学校が振り回されては危うい。子供一人一人異なる持ち味を伸ばす、全人的教育を見失わないでほしい」、このように論じております。 先ほども言われましたけれども、全国学力テストの予算は昨年度よりも７億円もふえ、61億円にも上っております。私は、そんなお金があるならば、教育条件の整備に回すべき、教職員をふやし、少人数学級にする。学習がおくれがちな子供への支援を手厚くするなど、一人一人の子供に目が行き届く条件整備にお金をかけることこそ必要だと申し上げます。 先日、私は大学の同級生に会いました。彼は今、やめて市内の中小企業のコンサルみたいなことをやっております。そこで、いろいろ聞くと、高校を卒業した子供たちが小数点のついた足し算、掛け算ができんと、こういって本当に憂いておりました。 本当は、こうした学習のおくれがちな子供への支援は手厚くする、こうしたことが私は必要だと思いますし、全国学力テストの点数を上げると、そういったことに力を注ぐのは私はちょっと間違っているのではなかろうかと思っております。 次に、子ども・子育て新制度についてお聞きします。 消費税の増税分で子育て支援の充実を図るのが新制度の狙いだと言われましたけれども、いま一つ不明な点がありますので、お聞きします。 まず、自治体の責務についてです。児童福祉法24条第１項において、引き続き市町村の保育実施義務が課せられていると理解していると言われました。これは確認しておきます。 それから、保育の質の格差についての質問について、さらなる質の向上への取り組みをされる事業所に給付費の増額をするから格差は広がらないと言われましたけれども、それはそうなるかもしれませんが、ならないかもしれません。問題は、格差を前提とした条例をつくっていいのかという問題であります。 小規模保育事業でＡ型は全員保育士、Ｂ型は保育士の割合が２分の１、Ｃ型は無資格者でも可となっております。市町村研修を修了した者であれば、保育士資格の有無は関係ありません。特に、死亡事故の多い０歳児から２歳児を対象とする小規模保育の認可基準に対しては、遺族団体などからは批判の声が上がっております。 こうしたことを受けて、例えば、神戸市では小規模保育事業は保育士100％配置のＡ型のみ、家庭的保育事業は研修を受けた保育士、保健師、看護師にするとしております。札幌、仙台、横浜、盛岡市では小規模保育事業のＢ型は保育士を３分の２以上としております。京都、札幌、盛岡、名古屋市では家庭的保育所は全て保育士としております。市町村の条例化に当たっては、どのような施設、事業であっても子供の保育をひとしく保障する観点から、全ての事業で保育者が保育士資格者とする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、待機児童の問題です。 本年８月で待機児童が33名、入所待ち児童が195名と聞いております。新制度の最大の目的の一つが、この問題です。近々待機児童は入所待ち児童も含める方向で定義の見直しが行われるのではと聞いておりますが、問題は、本市におきまして228名のこうした待機児童の解消ができるかどうかであります。以前、本市の待機児童の主な原因は、保育士が不足しているからと聞きました。この新制度によって、そのことが解消されるのですか。また、保護者が望む認可保育所をふやすことで待機児童を減らす、こうしたことは考えていないのか、お聞きします。 それから、保育料です。 新制度に移る全ての保育施設は、保育料が上がるケースもあると言われました。新制度は、ただでさえ高いと言われる現行の保育料を下げる、こうした基本的な考えはないのか。また、現在の保育料の軽減措置はどうなのか。これを広げる、こうした考えはないのか、お聞きします。 それから、保育士の処遇改善経費の増額が見込まれているから処遇改善並びに雇用の安定化につながると言われましたけれども、もう少し説明をいただきたいと思います。 現在の保育所制度では、市町村からの委託事業として民間事業者に委託費（公費）が支弁されます。この公費は、保育事業以外にしか使えないという使途制限が原則的にかけられていることに比べ、新制度では、この使途制限がかけられなくなり、企業の参入が進むと言われます。実は、ここにこそ新制度の本質があるのではないかと思います。利潤を上げるために、運営費のわずかしか人件費に回さない、そうした事業所も出てくるのではないのか、そこをお聞きします。 それから、正規、非正規の問題です。 この比率は、非正規率が高く50％を超えていると聞きました。ほかの分野では考えられないことです。この比率を新制度では変える仕組みはあるのかどうかです。 それから、賃金の件です。厚労省の調査によりますと、保育士の平均給与は21万4,200円で、全業種の平均より10万円以上低くなっております。専門職にふさわしい賃金、雇用の安定化がないことが保育士不足の一番の原因だと思いますけれども、どうでしょうか。 また、本市において正規保育士の比率を80％まで上げる、こうした数値目標を設定する必要が私はあると思いますけれども、どうでしょうか。 最後に、もう一回、市民にとって、とりわけ乳幼児を持つ保護者にとって、この新制度によって一体どこがよくなるのか、どこが充実するのか、お聞きします。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 まず、保育の質の格差につきましては、現状さまざまな施設類型が存在する中で、新制度への円滑な移行を図り、全体の保育の質の向上を目的としたものでございます。また、新制度における家庭的保育事業等につきましても、保育に従事する者に対する研修制度が新設されるなど、質の向上が図られることとなっております。 したがいまして、議員御指摘にあります保育格差を前提とした条例ではないものと考えているところでございます。 次に、待機児童の問題につきましては、現時点における待機児童、入所待ち児童を含め、将来的な保育需要も充足するための確保方策について、子ども・子育て支援事業計画の中で策定を行うことといたしております。 次に、保育料につきましては、一律の利用料から応能負担へと移行する場合においては、負担額が上がるケースもあるとお答えしたところでございます。同様に、応能負担へと移行する場合において、負担額が下がるケースについても想定をしているところでございます。 なお、新制度における保育料全体の考え方につきましては、現状の負担水準に対し変更を加えるものではないと理解しているところでございますので、保育料の軽減措置等も同様と考えております。 次に、保育士の処遇改善につきましては、現行制度との比較において、処遇改善分として全体額の３％の増額が盛り込まれることとされております。また、新制度における施設型保育給付、地域型保育給付制度につきましては、今議会に上程しております鳥栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例において、施設の運営規程の概要並びに職員の勤務体制等について規定しているところでございます。 したがいまして、議員御指摘の利潤を追求し、職員の労働条件をおろそかにするなどの事業者に対しましては、一定の制限をかけることになるものと考えております。 次に、本市における保育士の正規、非正規の問題につきましては、保育士が不足する状況にある中で、保育士を確保する方策の一つとして、多様な雇用形態を採用している結果と認識しております。 したがいまして、配置比率の数値目標等を設定することにつきましては、現状困難であると考えているところでございます。 最後に、新制度における改善点につきましては、多様な保育環境が整備されていくことによって、保護者にとって選択の幅が広がること。消費税率引き上げ分を恒久財源といたしまして、保育の量と質の改善が図られること。乳幼児期の教育、保育の総合的な提供が図られることなど、本市における子育て環境の充実に資するものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、家庭的事業者にも研修制度があるから質の向上が図られると言われましたけれども、これには到底納得ができません。 それから、保育料軽減制度の拡充については、そもそもこうした考えは国にはないということです。消費税が10％になって、なおかつ負担の軽減にはならない、これでは市民、国民の納得は得られないと思います。 それから、保育士の処遇改善について、３％増額が盛り込まれているということですが、実質的には2013年から2.85％の加算がなされているので、新制度で行う処遇改善はわずか0.15％増にしかなりません。 厚労省の説明では、待機児童解消へ40万人の受け皿をふやすためにと、その整備、量の拡充に4,273億円、職員の配置基準や給与改善などの質の改善に6,865億円、合計１兆1,138億円かかるとしております。ところが政府は、先ほど言いましたように、消費税増税分から7,000億円を充てることしか示しておりません。4,000億円も不足しております。しかも、この7,000億円は消費税率を10％に上げたときの予算措置であります。 質の改善について、幼稚園教諭や保育士の給与月額を全職種の平均並みに上げるには8,565億円、11時間の保育標準時間を保障する保育単価の引き上げには3,025億円かかりますけれども、これも一切含まれておりません。こうしたことを考えますと、保育士の待遇改善がなされるのか、甚だ疑問であります。問題は、消費税に頼らない財源の手当てをすることが必要だと思います。 次に、公費の流れですが、新制度では事業者から利用者に変わります。そのことで、事業者は自由に利益を上げることができます。すなわち、経費の大半を占める人件費を下げる、保育士の正規雇用をできるだけ減らす、若年の保育士を中心にする、こうした方向に行くんじゃないのかと、こうした問いに対して、答弁では条例の中で歯どめがかかっていると言われました。これは本当にそうなるのか、注視していきたいと思います。 それから、正規雇用が半分以下について。保育士が不足しているその対策として、多様な雇用形態を採用しているから、こうした答弁がありましたけれども、これもまた原因と結果を全く反対にした議論ではないでしょうか。正規雇用にしないから保育士のなり手が少ないのではないでしょうか。 数値目標設定は困難と言われました。しかし、もともと児童福祉施設最低基準では、保育士は常勤保育士が基本でした。それが、1998年に厚労省通知で定数の２割を短時間勤務の保育士でよいとされ、2002年には常勤保育士が各クラス１名以上配置されればよいと、事実上２割規制も撤廃されたわけであります。そうした意味で、1998年レベルに戻すべきだと、８割にすべきだと申し上げているわけであります。 最後に、新制度になってどこがよくなるのかという点です。多様な保育環境が整備され、保護者にとって選択の幅が広がるからと言われました。認定こども園や地域型保育事業を指してのことだと思います。待機児童対策として、認定こども園は定員割れしている幼稚園に保育園機能を持たせる。果たして、そううまくいくでしょうか。本市におきまして、移行を希望している幼稚園は現在のところ１カ所だけだと聞いております。 さらに、新制度では、新たな地域型保育として、これまで公費投入の対象外であった認可外施設も対象になりますが、国が示しているのは人員基準のみ。面積基準や園庭、調理室などは参酌基準として自治体任せになります。保育基準を引き下げて量的拡大を図るのは、私は本末転倒だと思います。公立保育所をもっと整備する方向でやるべきだと考えます。 実は、鹿児島大学の伊藤教授によると、現在、全国で待機児童数は約30万人から50万人と言われております。最大50万人として、これを５年間で解消するには１年で定員100名の認可保育所を1,000カ所つくればいい。この場合、保育所１カ所分の整備補助基準額は約１億5,000万円で、補助率を３分の２として、運営補助金を含めると約1,300億円になると、100カ所つくるのに。これは新制度に充てる7,000億円の２割弱で可能で、その上大きな経済効果を生むことができると指摘しております。 消費税の増税分で、子育て支援の充実を図るのが新制度の狙いと言われました。新制度になって本市の子ども・子育て事業の一体どこがよくなるのか。希望する保育所に全員行くことができるのか。待機児童がなくなるのか。保育料が下がるのか。保育の質は高まるのか。保育の格差が出ないように、全ての子供が保育士の資格のある専門家に子供を委ねることができるのか。専門職にふさわしい保育士の待遇になるのか。正規化が進むのか。こうした問題について、今までの答弁を聞いてみますと、余りはっきりとしておりません。 施設を多様化してふやしても、基準を引き下げて格差を拡大するのでは、安心・安全な保育を求める保護者の願いには応えられないということは申し上げておきたいと思います。 それから次に、学童保育についてお尋ねをいたします。 ニーズ調査についての明示と、これからわかることについてお答えください。 この件について、条例案が出ておりますけれども、国との基準の違いはあるのかどうなのか。次に、利用料金、利用基準、利用時間、１教室の面積、１クラスの定員はどうなのか。そして、これらの基準は今までとどう変わるのか。今までよりもよくなるのか。小学校６年生まで受け入れるということで、当然、教室が不足していると思いますけれども、この対策はどうなのか。教室の増改築の計画はあるのか。また、それをいつまでに実施するのか。それから、新制度に含まれる学童保育の財源はどうなのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、学童保育のニーズ調査についてでございますが、就学前児童５歳児及び小学校低学年の保護者を対象に、小学校での放課後の過ごし方について調査をいたしました。低学年のときに放課後を過ごす場所としては、複数回答ではありますが、約６割が「自宅」、約５割が「習い事」を希望し、高学年の過ごし方では「自宅」、「習い事」ともに約７割が希望するという結果でございました。 放課後児童クラブへの希望は、小学校３年生までの低学年については、就学前児童の保護者の約５割が希望されているのに対し、小学校低学年の保護者は約２割が希望され、大きな開きがございます。 小学校４年生以上の高学年に対する希望は、就学前児童の保護者が３割、小学校低学年の保護者は１割強と、それぞれ希望自体も低下している状況になっております。一方、長期休暇中の放課後児童クラブの利用の希望は、就学前児童の保護者より小学生低学年の保護者が高くなっております。 また、ニーズ調査をもとに算出いたしました鳥栖市全体における放課後児童クラブの利用総数は、平成31年度で991人を見込んでおります。 次に、このたびの鳥栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例と国の基準の違いにつきましては、１人当たりの専用区画の面積について、本市の現状を考慮し、５年間の経過措置を設けたこと、暴力団等の排除について、安心して利用ができる環境整備のため追加したことの２点でございます。 これまで、国や県が示すガイドラインに沿って協議会方式で運営を行ってまいりましたが、今回、基準を条例化することにより、公設、民設に限らず、放課後児童健全育成事業を行う場合は、この基準に沿って事業を運営することになります。 このことから、本市の放課後児童クラブ「なかよし会」の運営を行っております鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会において、基準条例に沿った運営規程を定め、運営を行うこととなりますので、定員、利用料金、利用基準、開所時間等についても運営協議会で定めることとなります。 次に、施設の増改築の計画について、お答えをいたします。 今年度に策定予定の鳥栖市子ども・子育て支援事業計画の中で、平成27年度から平成31年度までの５年間のニーズ量、量の見込みでございますけれども、これに応じました供給計画を示すこととなっております。平成27年度以降は、その計画に沿って整備をしていくことになります。具体的な供給計画については現在検討中でございますが、既存施設を最優先に活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、新制度に組み込まれた学童保育の財源についてでございますけれども、国においては、これまでの運営費や整備費の補助に加え、消費税財源を活用し、量の拡充と質の向上を図ることとされております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 学童保育についても、教育委員会の改悪についても、さらに質問を準備しておりましたけれども、時間がありませんので、次の機会にしたいと思っております。 これで私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時７分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 公明党の国松でございます。通告に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 最初の１項目でございますが、安心・安全なまちづくりの基盤となります防災・減災の取り組みについてであります。 皆様も御存じのように、広島県北部で先月の20日未明、局地的に降った猛烈な雨により広島市安佐北区、安佐南区の30カ所以上で土砂崩れが発生、多くの住宅が巻き込まれ、人的被害、これは９月３日現在でございますが、死者が72名、行方不明が２名、負傷者が44名という大惨事となっております。この場をお借りしてでございますが、亡くなられた方、被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 ところで、今回の広島市の土砂災害は、決してこの地域だけの問題ではありません。土砂災害危険箇所は全国に約52万あると言われております。防災の専門家であります群馬大学の片田敏孝教授の話を引用させていただきますと、「広島の土砂災害を考えるとき、同様の災害が非常に多いという認識を多くの人が持つだろう。地球温暖化の影響と言ってもよいかもしれない。南の湿った空気が日本列島の前線に向かって、どんどん継続的に流れ込む状況下で災害が起きている。７月の台風８号では、台風から遠く離れた長野県南木曽
町で一家４人が巻き込まれ、１人が死亡する土砂災害が起きた。気圧配置の偶発性によって災害はどこでも起き、今後も頻発するおそれがある。地球温暖化の傾向がこれから50年、100年のうちに改善されるとは思えないからだ。防災のあり方が改めて問われる。豪雨予測は、精度の点では場所を特定するのは難しい。南木曽
町の例では、土砂災害の前に大雨洪水警報すら出ず、避難勧告もなかった」と。今回の大雨による全国的な被害状況を見ていくと、決してよそごととは思えません。 これまで鳥栖市は、昭和28年の大水害があった以降は大きな災害はあっておりません。そこでお尋ねいたしますが、本市における７月、８月の記録的な大雨の現状をどのように見てあるのか。市内の一部の地域で家屋の床上浸水が発生したとお聞きしておりますが、ことしの被害状況はどのようになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 残余の質問については質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 ことしの７月から８月にかけての大雨では、徳島市や高知市で月間降雨量が平年の約５倍から約６倍を記録したのを初め、九州北部でも平年の２倍以上の降雨となっており、全国各地で大雨による甚大な被害が発生しております。 また、７月の台風８号、８月の台風11号では、数十年に一度の大雨や、台風による重大な災害が発生するおそれがあるとして、気象庁から特別警報も発表されたところでございます。 本市におきましては、７月から８月にかけての一連の大雨では、幸いにして甚大な被害は発生しておりませんが、７月３日の大雨では、本市で１時間最大46ミリの激しい雨を記録しており、この大雨の影響により、床上浸水や道路のり面の崩落、道路冠水などが発生いたしております。 また、８月22日の大雨では、本市で午前４時から午前５時までの１時間に13ミリの雨量ではありましたが、本市近郊の太宰府市では、同時刻に１時間に93ミリと猛烈な雨を記録しており、避難勧告も発令されたところでございます。太宰府市は本市からはわずかな距離でございますので、雨雲の動き次第では本市でも激しい雨になり、被害発生の可能性は十分にあったと認識いたしております。 また、８月20日に大規模な土砂災害が発生した広島市では、午前４時30分までの３時間雨量が平年の８月１カ月分を上回っており、このような短時間に集中して降る雨が今後も多発していくのではないかと考えられております。 昭和28年の大水害以降、本市では幸いにして甚大な災害は発生しておりませんが、今後も最悪の事態を想定いたしまして、防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 ただいまお答えいただきましたが、本市は一連の大雨では甚大な被害は発生していない、今後も最悪の事態を想定して防災体制の整備に努めていくとお答えいただきました。どうか災害対策にはしっかり全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。 冒頭に広島の土砂災害について、片田教授の意見を紹介してまいりましたが、今後、今回の災害を教訓にしていくためにも、全体像を把握した上、その真相について検証していくことが大事だと思います。 ここで、広島豪雨災害をどう見るかということで、広島大学大学院の砂防学専門の海堀正広教授の意見を紹介いたします。 今回の被害が拡大した要因について、１つは短い時間における降水量が余りにも多かった。広島では、1999年の６月にも豪雨による土砂災害が起きて、甚大な被害に見舞われた。今回は当時を上回る雨の降り方だった。その豪雨が、住民にとって一番身動きがとれない夜中に発生した。その上で、広島県の地質構造にも原因があると。県内は花崗岩が風化してできた真砂土の地盤が多く、この地盤はもろくて崩れやすい。当然、土砂災害も起きやすくなる。そうした地盤を造成し、住宅地を山合いまで広げてきたのが県の実情だ。その結果、崖崩れなど発生した土砂が人の生活エリアに簡単に流入し、被害を増幅させてしまった。実際に現地を調査したが、山の斜面を上がるように住宅地が整備され、かなりの急勾配にも家が建っていた。今回崩れた土砂が土石流となり、流れ下ったわけだが、勾配のきつい場所での土石流は勢いが衰えず、破壊力が大きいまま民家にぶつかってしまう。被害のひどかった地区がそうした位置関係にあったことが残念でならない。 また、一方、土石流の流路が道路であったため、家屋の全壊を免れたり、一命を取りとめたりした例も見受けられた。この事実は、宅地の造成など土地を利用する上で重要な視点となる。1999年豪雨の際にも指摘されていたことだ。実行に移すのは難しいと思うが、そうした観点から、人の住み方を模索する必要があると、紹介が少し長くなりましたが、そのように申されております。 また、これは国交省の、今回の被害拡大の主な原因についてでございますが、１つは被害現場の多くが警戒区域や特別警戒区域に指定されておらず、危険性が住民に伝わっていなかった。２点目でございますが、土砂災害警戒情報の発表が避難勧告につながらなかった。３点目は、避難場所や避難経路が適切でなかった場所があるなどの広島の災害状況の実態がわかってきております。 ところで、本市であったことですが、これは何年か前に私が体験したことでございますが、神辺
町の住民の方から、自宅の裏山からきれいな水が流れ出てきている、いつもの水は違う、山が崩れんやろうか、被害が出らんだろうかと心配され、相談されたことがありました。現地を見に行きまして、市役所の担当部署に伝えたことがありました。幸いそのときは被害はありませんでした。本市においてもこういう事例があります。 先ほど１回目の質問で、広島の土砂災害について申し上げましたが、土砂災害危険箇所は全国で52万5,307カ所で、警戒区域、これが35万4,769カ所指定されております。しかし、土砂災害危険箇所の調査から10年以上が経過していることから、現在の実態に即した、より正確な危険箇所等を把握すべきだとも言われております。 広島の実例を通して、るる申し上げましたが、そこでお尋ねいたします。本市の土砂災害の対応について、どのような御見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 広島市で発生しました大規模な土砂災害につきましては、土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害警戒区域や、土砂災害危険箇所等で発生いたしております。 本市の土砂災害の危険箇所といたしましては、土石流発生の危険がある渓流や急傾斜地、崩壊の危険箇所として山間部を中心に163カ所となっております。この土砂災害危険箇所につきましては、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定に向けて、今後、県で調査をされることとなっておりまして、平成32年度までには県内全域で土砂災害警戒区域等が指定される計画となっております。 土砂災害計画区域や土砂災害特別警戒区域が指定された場合につきましては、ハザードマップを作成し、危険箇所等を周知するとともに、特に危険な区域につきましては、宅地開発が許可制となり、既存建物の移転勧告などもなされることとなっております。 現在、本市では土砂災害警戒区域等は指定されていないため、開発行為の許可申請時には、土砂災害危険箇所マップで開発地域を確認いたしまして、必要に応じて注意喚起しているところでございます。 また、今年度は県におきまして、地域ごとの土砂災害危険箇所や土砂災害からの備えを掲載したマップを作成いたしており、対象区域に配布し、住民の方の迅速かつ円滑な避難行動等に役立てていただくよう、啓発してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 本市の土砂災害危険箇所は、土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所が山間部を中心に163カ所とお答えがありましたが、土砂災害の対策は、これは県の事業とはいえ、身近な自然災害の恐ろしさを日ごろから徹底して市民に知らせることが大事であると思います。 これは太田国土交通大臣でございますが、先月30日に、１日の防災の日を記念して茨城県の日立市内の防災フォーラムで、東日本大震災や広島市の大規模土砂災害などを踏まえて、今後の防災・減災対策のあり方について講演しておりますので、若干ここで述べたいと思います。 前段は先ほど識者の紹介と重複しますので、後半の内容について述べてみます。 広島での大規模土砂災害が残した教訓は多いが、何よりも肝に銘じたいのは、日ごろからの準備、ふだんの心構えの大切さだ。今、自分が住んでいる地域はどういう地質、地勢で、どのような弱点があるのか、いざというときに自分はどこにどのように逃げればいいのか、そうしたことを日ごろから十分に知り、備え、準備しておくことが大事である。 無論そのための態勢をつくるのは国や県の責任であり、役割でもある。国交省としても14年前に制定された土砂災害防止法について、その視点から見直しを進め、より実効性のあるものに改正しようと動いている。だが、同時に、防災・減災の強化には、市民一人一人の自主的、積極的、能動的な参加が欠かせないのも事実だ。その第一歩が、一人一人が互いに自分たちの地域の特性を知り、どのように対応したらいいのかよくわかっていること、この点にあることを強調しておきたい。となると、やはり求められるのは、日ごろからの近所のつながりだろう。 自助・公助・共助と言うが、もう一つ、近所ならぬ近助があっていい。日ごろからの近所つき合いの中に危機管理を意識した近助つき合いという項目を新たに入れ、より細密な防災・減災の網を地域社会に築いていく。そうして、文字どおり、ハード・ソフト両面にわたる官民挙げての防災・減災対策を強烈に前へと進めていきたいと思っていると、こういう趣旨でございました。 まさしく身近なつながりの中で、地域の特性を知り、日ごろの備えを万全にしていくことで、災害への備えとつながるものだと思います。ことしは西日本を中心に雨の多い夏でございます。気候の変化で、局地的な大雨で全国各地で大きな被害をもたらし、甚大な災害となっております。 そこで、お尋ねいたしますが、本市の全世帯に配布されております鳥栖市洪水ハザードマップの市民への利活用について、どのような取り組みをなされているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 近年、集中豪雨等により、短時間で河川が増水して、堤防が決壊するなど、甚大な被害が増加しております。そのようなことから、洪水時の被害を最小限にするために、平時より住民の方に水害のリスクを認識していただき、災害時において、住民の方の迅速かつ円滑な避難行動等に役立てていただくよう、洪水ハザードマップを作成いたしまして、全世帯に配布いたしております。 本市では、国、県から公表されている筑後川、宝満川、安良川、大木川、秋光川の浸水想定区域図に基づき、洪水ハザードマップを作成いたしておりまして、150年に１回程度の大雨により、堤防の決壊や堤防から水があふれた場合に浸水のおそれのある区域や、その水深、また、地域の避難所、避難時の注意点などを掲載しているところでございます。 この洪水ハザードマップは、各
町区での自主防災訓練や出前講座で、洪水に対する備えなどを説明する際に活用いたしております。例えば、
町区での防災訓練では、子供たちに自分の住んでいる地域の浸水想定箇所と、その水深、避難所への安全な避難経路を確認してもらうために、洪水ハザードマップを使用して図上訓練を行ったところでございます。 また、ことしの６月には、昭和28年の大水害での被害状況等の写真と洪水ハザードマップ等を市民ホールに展示いたしまして、洪水に対する備えの必要性について啓発してきたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 お答えありましたように、一級河川の筑後川を初め、四つの大きな河川が連なっていますが、その中で、大雨により安良川が要因で冠水地域があると、こういう話も聞いております。今後の関係機関の適切なる対応を望みます。 また、洪水に対する備えの必要性について、啓発してきたとのことですが、改めて広島の教訓で学んだことですが、地域の特性を知り、日ごろの備えが大事だと。今後、洪水ハザードマップの見直しが必要かどうか検証するとともに、現実に沿った自主防災訓練や出前講座等を、あらゆる機会を通して実施していただきたいと要望しておきます。 次に、安全・安心なまちづくりの防災・減災の取り組みについての最後の項目の質問でございます。道路における路面下空洞への対応についてであります。 このことは、報道でもたびたび取り上げられてきた項目でございます。この路面下空洞調査が行われるようになったのは、老朽下水道の破損等が原因で、平成19年度には全国約4,700カ所で道路の陥没事故が発生をしております。これまで直轄国道においては、路面下空洞調査で約5,000カ所の空洞を発見し、陥没事故を未然に防ぐなど通行の安全確保を図っています。今後、維持更新の時代を迎え、一層の調査の効率化と迅速化を図ることが不可欠であると、このように言われておりますが、そこでお尋ねをいたします。 大規模な災害に備え、他の自治体では、専用車両等を活用して路面下空洞の有無などを調査し、防災・減災対策を実施しているところがあると聞き及んでおります。本市における道路や橋梁の防災・減災への対応状況や考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（齊藤正治）
詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 近年では、異常気象等による局所的かつ集中的な豪雨が多く発生しており、全国的にも大きな社会問題となっております。このような大雨等の影響は、自動車交通量の増加や、老朽化の進行等により疲弊した路面から雨水が浸透することで、道路の脆弱化につながりやすく、路面陥没等が発生しやすい状況となってまいります。 本市におきましては、道路管理瑕疵による事件が直近10年の平均で、年間約４件発生しており、路面損傷の拡大防止や道路舗装の延命化を図るため、路面損傷や道路陥没等の早期発見を行うことが重要であるものと考えております。 このため、専属職員１名、補助職員１名の２名体制により、市内全域を約１週間程度かけて道路パトロール等を行い、国道管理者や県道管理者など関係機関とも連携を図りながら、早急な対応により大規模な陥没を未然に防ぐなど、安全で安心な道路の確保に心がけておるところでございます。 また、市で管理する道路橋につきましては、全393橋の目視による点検を平成22年度から平成24年度にかけて実施しており、橋の健全度を５段階に分類し、評価を行っているところです。 このうち、緊急対応が必要な橋梁は確認されておりませんが、何らか対応が必要な橋梁が約３割あったことから、修繕計画を策定し、段階的に対策を実施しているところですが、本年度の道路法改正に伴い、５年に一度の近接目視による点検が義務づけられたことから、今後は、より詳細で確実な点検を実施してまいりたいと考えております。 議員御指摘の路面下空洞調査につきましては、国土交通省のホームページによりますと、全国的に発生している大規模な陥没等の多くが、地下構造物の劣化や損傷等の影響に起因するものとされており、とりわけ、その多くは直轄国道における点検方法の一つとして実施されているものと理解をしております。 今後は、これらの先進的な事例や、国、県などの動向等を参考にいたしまして、効率的、効果的で実現可能な方法について調査研究を行っていくことが重要であるものと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 本市で管理している市道は1,943路線、総延長は約625キロと伺っておりますが、答弁にもありましたように、道路管理は職員２名で道路パトロール等を行っているということですが、道路管理瑕疵による事故も現実に起きております。もう一度、安全確保のためにも、現状のやり方でいいのか、また、各
町区からの情報は迅速に担当課に届くようになっているかなど、見直す必要はないのかと申し上げておきます。どうか市道約625キロメートル、市の橋梁は答弁いただきましたように、393橋ありますが、道路、橋梁の管理瑕疵がないように、今後、しっかり取り組んでいただきたいと申し上げておきます。 毎日の生活に直結しているのが市の道路でございます。国、県の道路も含めて、関係各所と連携をとりながら、道路の安全確保に努めていただきたいことを再度要望しておきます。 次に、２項目めの質問でございますが、生活困窮者自立支援についてであります。 最近、景気がよくなってきた、経済が改善されたと言われておりますが、私たちの住んでいる地方では、まだまだ厳しい状況にあるというのが現実ではないかと思います。特に、年金暮らしの方や非正規労働者の方など、毎日の暮らしが大変な方がおられます。私も暮らしの相談をお受けしますが、生活に困った方々が多くおられるのが現実ではないでしょうか。事情はさまざまでしょうが、支援の必要な方がおられるわけでございます。 厚生労働省が本年７月に発表した調査によれば、家計の面で普通の暮らしが難しい人の割合である相対的貧困率が、2012年時点で16.1％、過去最悪になっていると、こういう報道がなされております。また、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす、18歳未満の子供の割合である子供の貧困率も、同じく2012年時点で16.3％と過去最悪を更新したことがわかっております。 このような中で、鳥栖市における生活困窮者の状況とその対応について、どのように把握されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 本市における生活困窮者の状況でございますが、各世帯や個人の就労、収入、預貯金、不動産等の状況につきましては、それぞれ個人情報でもございますので、詳細な内容を把握することは難しいと考えております。このため、生活困窮の客観的指標として把握しております生活保護等に関します過去５年間の相談及び申請件数の推移について申し上げますと、平成21年度が相談件数231件、申請件数81件、平成22年度が相談件数132件、申請件数64件、平成23年度が相談件数129件、申請件数77件、平成24年度が相談件数128件、申請件数58件、平成25年度が相談件数103件、申請件数36件となっており、生活保護の相談件数、申請件数ともに平成21年度以降は減少傾向であり、平成25年度は５年前と比べ、相談件数及び申請件数ともに半数以下となっております。これは一昨年から見受けられます一定の景気回復による雇用環境の改善によるものと考えられます。 また、本市の生活保護の受給者数の５年間の推移につきましては、平成21年度末で被保護世帯数341世帯、被保護人員458人、平成22年度末で被保護世帯数358世帯、被保護人員499人、平成23年度末で被保護世帯数367世帯、被保護人員509人、平成24年度末で被保護世帯数353世帯、被保護人員470人、平成25年度末で被保護世帯数339世帯、被保護人員443人となっておりまして、平成23年度をピークに減少傾向にあり、平成25年度は被保護世帯数及び被保護人員ともに、平成21年度の数値を下回っております。 これは、先ほど申し上げました相談件数等の減少傾向理由と同様に、雇用環境の改善や、平成24年８月から開設されました鳥栖市就労支援センター、ジョブナビ鳥栖の就労支援等による効果もあるのではないかと考えております。 次に、本市の生活困窮者への対応でございますが、生活に困窮する市民の方から御相談を受けた場合には、社会福祉課保護係のケースワーカー及び就労面接相談員が相談対応を実施しているところでございます。 なお、この生活困窮に関する相談に関しましては、各個人及び世帯の生活状況、資産等の状況にあわせまして、保護以外の支援可能な法律や援助できる施策の中で、対応や活用できるものがあるのかを検討いたします。 また、生命保険、預貯金、土地、建物を担保として毎月一定額を受け取るリバースモーゲージなどの資産活用ができるのか、負債がある方につきましては、鳥栖市消費生活センターへの相談による解決、就労が可能であると判断できる方につきましては、ジョブナビ鳥栖での就労相談など、さまざまな形での支援やアドバイス、対応を図っているところでございます。 これらの支援やアドバイス等によっても、生活困窮の状況を解決することが難しく、最低生活基準を維持することができない方につきましては、相談される方の意思を確認した上で、生活保護による対応を行い、生活支援につなげているところでございます。 そのほかにも本市では、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づく支援策といたしまして、市内の公園、河川、道路、そのほかの施設等の巡回を行い、生活困窮によるホームレスと見られる方を発見した際には、支援策を記載したチラシをお渡しするとともに、直接面談等を行い、生活支援への対応を実施しているところでございます。 いずれにいたしましても、生活保護受給者や生活困窮者への対応は行政の重要な役割であるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 ただいま具体的に数字を示してお答えいただきましたが、生活保護に関することですが、相談件数と申請件数との数字の格差が大きく、各年度ともありますが、相談して即申請に結びつくとはならないとはわかりますが、そのはざまというか、申請に至らない方が多くおられます。この申請に至らない方にどう手を差し伸べるのか、どのようにしたら前向きな支援ができるのか、ここが大きな問題なのではないでしょうか。 先ほどお答えいただきました雇用環境の改善や、鳥栖市就労支援センター、ジョブナビ鳥栖の就労支援等による効果もあるのではないかとのことで、本市もいろいろと支援に取り組んであると理解いたしますが、お答えいただいたように、生活保護受給者や生活困窮者への対応は行政の重要な役割であると、このように答弁いただきましたが、しっかりと市民に寄り添い、前向きな対応をしていただきたいと、このように思います。 国は新たな生活困窮者自立支援制度に向けて取り組もうとしております。このことについては、３点目の御質問の中で述べたいと思います。 次に、２点目についてでございますが、子供の貧困対策の取り組みについてであります。 子供の貧困対策については、政府が８月９日の閣議において、貧しい家庭の子供の教育や生活を支援するため、初めて子ども貧困対策大綱を決定いたしました。この大綱の内容は、学校を拠点として位置づけ、福祉機関などと連携した総合的な支援体制を構築することなど、子供の貧困対策への対応についての方向性を示しております。国による子供の貧困対策の動きの中で、現在、鳥栖市として、子供の貧困に対してどのような支援の取り組みを講じてあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 本市における子供の貧困に対する支援策といたしましては、18歳に達する日以後の３月31日までの間にある児童がいるひとり親家庭等に支給する児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等がファミリーサポートセンターを利用した際の利用料の半額を助成するファミリーサポートセンター事業費補助金、母子家庭の母が資格取得のため、２年以上養成機関で修業するための負担軽減のために、高等技能訓練促進費を支給するとともに、入学金の負担軽減のため、入学支援終了一時金を支給する母子家庭自立支援事業、ひとり親家庭に対し、その医療を受けるために必要な費用の一部を助成するひとり親家庭等医療費助成等を実施しております。 また、母子自立支援員を設置し、各種相談に応じ、母子家庭の自立に必要な情報提供や指導を行うとともに、職業能力の向上や求職活動の支援を行っているところでございます。 さらに、市内居住者で、市内の公立小・中学校に通学する子供がいる世帯で、経済的な理由により給食費や学用品等の支払いに困窮する家庭に対し、学用品費、新入学児童生徒学用品費、宿泊を伴う校外活動費のうちの交通費等、宿泊を伴う修学旅行費、学校給食費等を援助する就学援助を実施しているところでございます。 この就学援助を受けている小・中学校の児童・生徒数は、平成26年３月１日現在で614人、全児童・生徒の9.0％という状況でございます。 また、生活保護世帯の児童・生徒につきましては、学級費、給食費、学習支援費等の教育扶助、入学準備等の一時扶助、高校生につきましては教材代、授業料等の生業扶助を支給しております。さらに、中学生以下の子供がいる世帯及び母子家庭の世帯につきましては、児童養育及び母子加算等を実施しているところでございます。 議員御案内のとおり、本年８月29日、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されたところでございます。 この大綱の前文には、「明日の日本を支えていくのは今を生きる子供たちである。しかしながら、現実には子供たちの将来がその生まれ育った家庭の事情等に左右される場合が少なくない。いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない。」とされております。 本市といたしましても、この大綱の考え方に沿いながら、子供たちの貧困対策について、さまざまな施策や取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 ただいま本市の子供の貧困への支援策等についてお答えいただきました。ひとり親家庭等への複数の支援策もお答えいただきましたが、これらの支援策は、全て子供が親の経済状況にかかわりなく、将来を切り開いていける社会を実現していくためであると思います。 答弁いただいた中で、市内の小・中学校の児童・生徒で就学援助を受けている児童・生徒は、ことしの３月１日現在で614人、全児童・生徒の9.0％ということですが、子供の貧困をめぐっては、進学を断念したり、修学旅行や部活動に参加できなかったりするケースが目立つと、こういうこともお聞きしております。また、３食を満足に食べられない、必要な医療を受けられないといった深刻な例もあると報告をされていると伺っております。とりわけ苦境にあるのがひとり親世帯で、貧困率は54.6％に上り、その大半は母子家庭と言われております。 子供の貧困対策について、ある識者は、「既存の政策が多く、目新しさには乏しいものの、政府が初めて総合的な対策を策定した意義は小さくない。国と自治体が連携し、着実に実施する必要がある。また、貧困のため子供が能力を発揮する機会を奪われるようでは、日本の将来にとっては損失だ。貧困の解消は社会全体で取り組まなければならない問題である。」と、まさしくそのとおりだと思います。 そこで、次は、最後の３点目の質問でございますが、新たな生活困窮者自立支援制度における今後の対応についてであります。 昨年12月、生活困窮者自立支援法が成立し、平成27年４月から施行されます。この法律は、生活保護に至る前の段階での自立支援の強化を図るため、生活困窮者に対する自立の支援に関して、自立支援相談事業や住宅確保給付金の支給を行うこととしております。これらの事業主体は福祉事務所設置自治体とされており、鳥栖市としても取り組みが必要となるわけでございますが、現在の市民の貧困状況を踏まえ、今後、どのように本市として対応されていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、生活保護受給者及び非正規雇用労働者等の増加が続く現状を踏まえ、生活保護に至る前の段階での生活困窮者の自立支援策の充実、強化を図るため、生活困窮者自立支援法が平成25年12月に公布され、平成27年４月から施行されることになっております。 この法律の背景には、ワーキングプアと呼ばれる、働いているにもかかわらず、生活が立ち行かない労働者の増加や、高齢化に伴う無年金者や低い年金受給者の増加がございます。また、地域の中でネットワークを持たない失業者や、高齢者、障害者、ひとり親家庭、貧困の世代間継承等の問題も表面化しております。 これらの生活困窮者の諸問題については、貧困や低所得者問題の予防策としての雇用や、住宅などの社会保障関連制度や社会保険制度である年金、医療、介護などが十分に機能しなくなっていることを意味していることからも、最後のセーフティネットである生活保護制度が担う役割は大きくなってきております。 こうしたことから、生活保護の前の段階である、第２のセーフティネットの生活困窮者対策の充実強化が要請されるようになったことが、この法律の制定の背景になったものでございます。 今回の法律では、必須事業といたしまして、生活困窮者の自立促進を図るため、就労の支援、そのほかの自立に関する生活困窮者からの相談など、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、支援の内容等を記載した計画の策定等を実施する自立相談支援事業、離職等により住宅を失った生活困窮者等に対し、家賃相当の給付金を支給する住宅確保給付金の支給などを行うこととなっております。 このような状況の中、本市といたしましては、現在、生活困窮者対策として関係各課及びジョブナビ鳥栖、鳥栖市消費生活センター、広域市町村圏組合介護保険課、社会福祉協議会、民生委員児童委員連絡協議会、障害者支援団体等の関係団体との連携等を図りながら対応しているところでございます。 また、平成27年４月から実施が予定されております自立相談支援事業及び住宅確保給付金の支給事業等の着実な実施に向け、県による制度の詳細内容の説明会への参加や、具体の事業内容及び取り組み方法の検討を進めているところでもございます。 今後も、生活困窮者の早期の支援、自立の促進、就労の支援及びそのほかの自立支援の相談等を継続的に行いながら、新たな制度である生活困窮者自立支援法の適切な推進を図ることで、生活困窮者の自立支援強化につなげてまいりたいと考えております。 また、生活困窮者への総合的な支援を実施するため、各種研究会及び佐賀県が主催する担当者会議へ参加するとともに、関係各課、関係団体等との協議を重ねながら、支援体制を構築してまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 最後に、今お答えいただいた内容と重複する点がございますが、要望として、生活困窮者自立支援法について、これは法律でございますが、その概要について少し御紹介させていただいて、私の意見としたいと思います。 この生活困窮者自立支援法が、質問の中で申し上げましたが、平成27年４月１日から施行されます。法律の趣旨として、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への自立支援策の強化を図るため、生活困窮者への包括的な相談支援窓口を設置し、状況に応じた支援を実施するとあります。 法律の概要でございますが、その中で必須事業、これは自立相談支援事業、住居確保給付金事業、それから、任意事業といたしまして就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業が実施されるとなっております。 また、生活困窮者の自立促進支援モデル事業、これが全国的に実施されております。全国で174自治体で実施されておりますが、県内においては佐賀市のみでございます。本市も実施できるように努めていただきたいと、このように思っております。 この生活困窮者自立支援法でございますが、施行に向けたスケジュールとしては、平成26年度に関係部署、機関との情報共有と連携体制に関する検討を行い、必須事業と任意事業の枠組み等、実施体制を決定すると、このようになっております。どうか今後、生活困窮者の自立支援へのさらなる対応を強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後１時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時13分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
◆議員（小石弘和） 〔登壇〕 誠和クラブの小石弘和でございます。通告に従って質問をさせていただきます。 先月、８月５日付の新聞報道によると、８月４日に鳥栖市は指名競争入札で落札した後、契約を辞退したとして、仮にＡ社と申しますが、某業務用厨房器メーカーを、８月５日から１カ月の指名停止処分としたとの発表がされました。 指名競争入札で落札した後、契約辞退となった経緯について。また、指名停止委員会において、どのような議論がされ、さらに、どのような理由をもって指名停止という結論に至ったのか。これらの点について、担当部署の詳細な御説明をお伺いいたします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖市学校給食センター備品購入事業につきましては、７月15日に起工、同日、市長決裁を行い、７月17日の現場説明を経て、７月24日に入札を行いましたが、落札後に、落札業者、株式会社フジマック佐賀営業所より、積算項目に漏れがあることが判明し、入札金額での契約に応じることができなくなった旨の契約辞退の申し出がございまして、翌７月25日に契約辞退届が提出されたところでございます。 また、指名停止措置に関しましては、鳥栖市学校給食センター備品購入事業の入札の経緯から、鳥栖市競争入札参加資格者指名停止等の措置要領に従い、副市長、総務部長、
市民福祉部長、
環境経済部長、建設部長、教育部長及び建設課長をもって構成いたします鳥栖市指名停止委員会の委員で審議されるところでございますが、委員会の開催のためには、各委員の日程調整の必要があり時間を要すること及び事後の処理を円滑に行うため、決裁によりまして、鳥栖市競争入札参加資格者指名停止等措置要領第２条別表第２の「不誠実な行為」に該当するとし、８月４日から１カ月間の指名停止措置が行われたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 答弁によると、７月25日、契約辞退が提出されており、鳥栖市指名停止委員会の持ち回りで指名停止処分をされており、指名停止等措置要領第２条別表第２の「不誠実行為」に該当するということが、どこの部署で不誠実な行為に該当するかと判断されたのか。また、その行為などに当てはまらないのではないかと思われます。さらに、持ち回り決裁であれば、なぜもっと早く処理できなかったのか、お伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えをいたします。 繰り返しになりますが、指名停止措置に関しまして、不誠実行為と判断されたことにつきましては、入札後、当該業者の自己の都合により契約を辞退されたものであり、このことにより、鳥栖市学校給食センター備品購入事業の実施に多大なる影響を及ぼしたことから、不誠実な行為に当たると判断された次第であります。 その中でも、今回は、故意に妨害するなどの悪質な場合ではなく、積算ミスによる間違いであり、比較的短期の指名停止措置が行われたところでございます。 また、当該措置に関します事務処理につきましては、契約辞退後の備品購入の対応とは別に、可能な限り短期間の事務処理に努められているものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 担当部署は、契約を辞退された時点で、急遽、次点であった、仮にＢ社と申しますが、別の業者と随意契約をされております。この点に私は疑問を感じるわけであります。本来ならば、一度仕切り直しをして、再入札という手続を踏むべきではなかったかと思います。今回、次点であったＢ社との随意契約をされたことはルール違反だったのではないでしょうか。この点についての見解をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えをいたします。 落札業者、株式会社フジマック佐賀営業所からの契約辞退届提出後の処理につきましては、本来であれば再入札による手続を進めることになりますが、再入札を行う場合、再度、起工、現場説明（見積もり期間３日）など、再入札までに一定の時間を要すること。また、契約後の納品に３週間程度の期間が必要となることから、再入札の手続を行った場合、８月の学校給食センターにおける調理研修、８月21日の全校給食リハーサルに間に合わないことから、９月１日の学校給食センターの本格稼働に重大な影響を及ぼすこととなると考え、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号を適用し、７月24日の次点入札者との随意契約により、７月31日に契約締結したところでございます。 随意契約の当該条項を適用させていただきました理由につきましては、さきに述べましたように、緊急の必要により競争入札に付する時間的な余裕がなく、時期を逸し、契約の目的を達成することができなくなり、市民生活への重大な影響が生じるおそれがあるものと判断いたした次第でございます。 いずれにいたしましても、本来は再入札による契約事務を進めるべきところではございますが、事業目的を達成することができず、重大な影響が生じるおそれがあることから、やむを得ず随意契約の手続をとらざるを得ない事態となった次第でございます。 御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 契約辞退届が提出後は、速やかに再入札の手続を踏むべきであり、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の適用には当てはまらないと思います。随意契約という考え方は出てこないし、ルール違反だとしか思えません。 随意契約がされたことは、当該条項の適用について拡大解釈されたとしか思えませんが、これは教育委員会での協議、あるいは判断されて決裁されたのか、お伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、落札業者の契約辞退という事態を受けまして、急遽、教育委員会事務局内において協議を行い、再度入札を行えば、８月中の試運転及び９月１日の本格稼働に間に合わないこととなり、鳥栖市内の８小学校、5,000人余りの児童への給食の提供に重大な支障を来すおそれがあると考えられると判断し、やむを得ず随意契約による契約事務を遂行させていただいた次第でございます。 御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 契約辞退という事態を受け、再入札を行うとすれば、教育委員会事務局内の協議などに時間を要し、８月の試運転と９月１日からの本稼働に間に合わず、市内８小学校の児童さんへの配食に重大な支障を来すおそれがあると判断し、やむを得ず随意契約の決裁を行ったという答弁だったと思いますが、では、こうした重要案件について、市長部局の協議、決裁などは必要ないのですか。お伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えいたします。 このたび、やむを得ず随意契約による契約事務の執行に当たりましては、担当の市長部局との協議を行いながら、事務処理規定などに従い市長決裁による契約の執行を行ったところでございます。 御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） いろいろと御答弁をいただきましたが、感想を言わせてもらいますと、今回の給食センターの備品購入に当たり、最終的に随意契約という手段を選択されたことは間違いであったと考えております。 これ以上、答弁を求めても折り合うことがないでしょうから、意見、要望を申し上げます。 今回の対応があしき前例となり、地方自治法による緊急という文言を都合よく解釈した運用がなされないように、契約事務の改善を強く要望して、次の質問に移ります。 私が担当部署にお伺いした限りでは、入札で次点であったＢ社と随意契約をされた月日は、７月31日。Ａ社が契約辞退届を提出されてこられたのは入札の翌日の７月25日となっております。 なお、Ａ社の指名停止という処分は８月４日にされたわけでありますが、なぜこんなに時間をかけられたのですか。市役所内での決裁などをもっと早く対応されておれば、再入札を行い、適正な事務手続で進めることができたのではないでしょうか。この点について見解をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えをいたします。 再入札の事務手続につきましては、おおむね２週間程度の時間を要します。 ７月25日の契約辞退後、直ちに起工を行い、その後の現場説明などを経た後に再入札を行う場合を想定いたしますと、最短でも、８月６日入札、８月13日契約、翌14日履行開始となり、厨房備品の納入には３週間程度を要することから、早くても９月４日納品となることが想定されますことから、学校給食センターの試運転、８月21日の全校給食リハーサルはもとより、９月１日の運用開始にも間に合わなくなることとなります。 以上のことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の緊急随契の規定に基づき、随意契約により執行することといたしました。 また、繰り返しになりますが、指名停止措置に関します事務処理につきましても、その期間をできる限り短縮されるよう決裁により行うなど、迅速な事務処理に努められているものと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 本来であれば、契約辞退届提出後、不誠実な行為に該当するという判断であれば、速やかに鳥栖市指名停止委員会で協議がなされなければならないし、答弁によると、委員会開催のためには各委員の日程調整が必要であり、時間を要すること及び事務処理を円滑に行うためと述べられましたが、委員会の構成メンバーは市役所内に在籍しておられ、日程の調整ができなかったということは疑問を感じます。このような重大な問題について、速やかな対応をしていただきたいと思います。 次に、いろいろと小理屈を伺いましたが、私は、1,000万円を超えるような備品購入に関しては、例えば、特許を持った業者がある場合とか、災害などで市民の生命・財産が脅かされる状況であるとか、こういった場合を除き、安易に随意契約などの処置がとられるべきではないと考えます。 特に、今回の備品については、給食センターの開設準備に２年ぐらいの時間があったわけで、担当部署には十分な時間があったわけです。実際に光触媒などの追加工事を発注する時間もあったはずです。 こうしたことを考えますと、通常では考えられませんが、今回のような不測の事態もあるわけで、なぜもっと早い時期に備品購入の入札なり手続に着手されなかったのか不思議でなりません。 十分に時間があったはずなのに、なぜこのようにぎりぎりになってしまったのか、その理由をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えいたします。 平成24年10月の用地測量業務から平成26年８月末の竣工までの間、約２カ年間をかけて本事業を推進してまいりました。 建築工事などの施設本体の整備に多くの時間を要し、本来並行して計画的に進めなければならない備品類などの整備推進がおくれてしまい、御指摘のとおり、時間的に余裕のない事務手続になってしまいましたことに関しましては、議会の皆様を初め、関係各方面の皆様に多くの御迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわび申し上げる次第でございます。 契約事務につきましては、今回のような入札後も含め、契約の順調な履行を確保できない場合も想定されますため、今後は、十分な期間を持って計画的な事務に努めてまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 答弁にはなっておりません。 今回の鳥栖市の学校給食センターの厨房備品購入については、給食を各クラスへ運ぶ際に使用する食缶類、その他調理器具を購入するものであり、何を考えるでもなく、間違いなく最初の必需の備品であったことはわかり切っていたはずであります。事務手続も早目に行う時間があったはずです。にもかかわらず、今回の不測の事態に対応できなかった。結果的には再入札すべきところを随意契約としてしまったとしか考えられません。 繰り返し、何度も言いますが、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」を適用する事態ではないと考えます。 ほかの事例で、熊本県天草市の随意契約に関するガイドラインを見てみますと、第５号の規定による場合、要するに緊急の必要により競争入札に付することができないときということがきちんと定められております。(1)災害時、人命又財産に関わる場合において緊急を要するとき、(2)緊急に施工しなければならない工事であって、競争入札に付する時間的余裕がなかったとき。「緊急の必要により」とは、天災地変などの客観的な事由から急施を要する場合で、公告の期間等を短縮してもなお競争に付する暇がないような場合と、ただし書きがあります。設計や決裁がおくれて工期がないというようなことは理由にはなりません。 やはり今回の一件は、緊急の必要を拡大解釈されているとしか思えません。もう今さら答弁は求めませんが、今後このようなことを起こさないように、事業の進捗管理をきちんとしていただき、適正な事務手続を行っていただきたいと思い、意見を要望し、次に移ります。 るる答弁をいただきましたが、とても納得するものではありません。 なお、私は今回の件を新聞報道で初めて知ったわけです。新聞報道後も担当部署から議会に対する説明や報告等はあっておりません。急遽、担当部署への説明を求めた時点で報告を聞いた程度であり、これは議会軽視ではないかと思っております。 契約辞退届を受理した時点の７月25日とは言いませんが、なぜ早急に議会への報告がなされなかったのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えをいたします。 このたびの契約辞退から指名停止措置に至るまでの一連の事案につきましては、当該事案が発生した後、遅滞なく議会の皆様へ御報告申し上げるべきところ、御報告がおくれ、御心配、御迷惑をおかけしましたことにつきましては、深くおわび申し上げます。 今後、契約事務などの事務事業の執行に当たりましては、十分な期間の確保を含め遺漏なきよう努めてまいる所存でございます。 また、このたびのような重要な案件につきましては、遅滞なく御説明申し上げたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 意見、要望とします。 全般的に答弁をお聞きいたしましても、何か奥歯に物の挟まったようなことばかりです。私自身すっきりしないものがあります。９月１日から本格稼働していますが、このようなことで本当に大丈夫なのでしょうか。 教育委員会としても、今後、管理運営の面を十分な体制で行っていただき、くれぐれも事故のないようにお願いをしたいと思います。 次に、２つ目の質問でございます。 これも先月の８月５日、新聞報道でされたことですが、紙面によると、市長は、「この強さは本物。ＡＣＬ（アジア・チャンピオンズ・リーグ）での海外チームの受け入れの準備を遅延なく進めたい」とコメントされております。万全の体制でサポートするというお考えを御披露されたとのことです。サガン鳥栖が好調であることは、私としても一鳥栖市民として大変喜ばしいことだと思っております。 そこで市長にお伺いですが、本当に鳥栖スタジアムでＡＣＬが開催されることになるでしょうか。市長のお考えというか、熱い思いをお伺いしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 小石議員の質問にお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、サガン鳥栖は、今シーズンＪ１の第22節が終了した現時点で、勝ち点41でリーグ２位と好調を維持しております。 レギュラーシーズン以外の活躍として、例えば、ワールドカップにおいては豊田選手、そして、今回は林選手と坂井選手が日本代表に招集されておりまして、サガン鳥栖は、今や日本トップレベルの選手を多数輩出するクラブチームとなっております。 また、クラブの活躍に伴いまして、ホームゲーム入場者数も順調に伸びておりまして、去る７月23日に開催されましたホームゲーム、鳥栖市民デーにおきましては、平日にもかかわりませず２万3,277人の来場があり、過去最高の入場者数を記録しております。 このように、鳥栖市民を初め、佐賀、筑後地域を初めとする多くの皆様に愛され、親しまれていることを非常にうれしく感じております。 今後も、チームのハードワークとクラブの関係者、サポーターが一丸となって支援することで、リーグ制覇及びＡＣＬ出場権の確保が大いに期待でき、天皇杯においてもよい成績が期待できるんではないかなというふうに考えております。これまでサポートしてきましたホームタウンであります鳥栖市としても大変誇らしいことだというふうに考えております。 さらに、ＡＣＬへの出場資格を獲得できれば、ＡＣＬ開催に伴う海外のクラブチームやサポーターの受け入れを実際に経験することができることを意味します。このような大規模な国際大会の開催を数多く経験することで、その開催ノウハウを蓄積するよい機会だとも考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） ＡＣＬ開催が実現されれば、当然アジア各国からの多くのクラブ関係者、選手、サポーターが来場されることが予想されます。こうしたことに対して、市長は、外国語の案内標記や言語の研修会、冊子製作などを考えたい、しっかり勉強して備えるとコメントされております。 また、Ｊリーグの今季終了後、スタジアムの芝の全面張りかえ工事も予定されております。芝の養生などについても課題があるだろうと思っております。 やはりＡＣＬ開催となると、市役所内でも横断的な対応が必要になるのではないかと考えられますが、既に市役所内で協議などを進められ、各担当者となるであろう部署に適切な指示がされたのかということについてお伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 小石議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、施設につきましては、サッカー協会やＪリーグの指針に基づきまして、昨年度、鳥栖スタジアムのトイレの増設や大型映像装置などの改修を終えまして、今年度は芝ピッチの全面張りかえや夜間照明設備改修などを実施する予定でございます。これらの改修によりまして、ＡＣＬ会場としての施設面での基本的な部分は、十分対応可能になるんではないかというふうに考えております。 海外クラブチーム及びサポーターの受け入れにつきましては、試合観戦をスムーズに行っていただく取り組みが必要でございますが、スタジアム入場口、あるいはトイレ等の場所がわかる多言語案内標記は既に準備をしておりますので、さらなる対応に関する詳細については、試合運営団体との協議により決められるものと考えております。 なお、実際に開催となれば、外国人の受け入れ側として、さまざまな生活習慣、食習慣の違いなどを正しく理解し、外国からお越しになるサポーターの皆様が、ストレスを感じることなく鳥栖市に滞在していただけるようにしなければならないというふうに考えております。 ＡＣＬ観戦のために鳥栖を訪れてくださる外国人来訪者の方が、鳥栖での滞在期間を楽しんでいただくことは、市街地の活性化や交流人口の拡大など、鳥栖市のさらなる発展可能性を大きく高めることに寄与するというふうに考えております。本市としましても、ＡＣＬ開催に伴う外国人の受け入れにつきましては、今後、必要に応じて担当部署間の連携を図りながら進めていくことが肝要であると認識をしております。 また、市内の関連する事業者の皆様と、あるいは関連部署を初めとする多くの関係者と一体となって対応を考えてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 最後に、意見、要望といたします。 ＡＣＬ鳥栖開催の可能性について市長の熱い思いをお伺いすることができましたが、まだまだ心の奥には語り尽くせぬ思いがあるように感じてなりません。 市の対応については、既におおむねの対処が終了しているものもあるようで、そのほかについても、複数の担当部署ががっちりと連携して開催に備える準備ができているというふうに理解をいたしました。市長が以前、新聞でコメントされたような思いを理解し、一丸となって対応できるような体制づくりが進められていることを大変心強く感じております。 今シーズンも残り12試合を残しておりますので、サガン鳥栖は今後も予断を許さない戦いが続くと思いますが、市民を初めとしたサポーターが一丸となって応援していけば、リーグ制覇及びＡＣＬ出場権の獲得の可能性があると信じております。 サガン鳥栖の持ち味は最後まで諦めずに走り続けるハードワークです。私も、サガン鳥栖を愛する一市民として、最後まで諦めずに声援を送り、ＡＣＬ出場権獲得の感動と興奮を市民皆で分かち合えるように心から願っております。 最後まで、頑張れサガン鳥栖と心に強く願いながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 次に、下田寛議員の発言を許します。下田議員。
◆議員（下田寛） 〔登壇〕 新風クラブの下田寛でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 今回は、障害者の就労についてお伺いをいたします。 さて、ことしは障害福祉計画の策定年度でもあります。近年、さまざまな法律の改正により障害者を取り巻く環境が変化してきております。今後は合理的配慮として、障害を持っている方々が生活しやすい環境を、社会の側がいかに取り除いていくのかということが求められてまいります。 一概に障害者といいましても、私のような健常者が感じることのない生活での不便さを感じていらっしゃる方が、少なからずこの鳥栖市内にも多くいらっしゃると思います。 そこで、生まれ育ち、働いて、老いていくという人生のステージを、安心して鳥栖市の中で過ごしていくという仕組みが構築することができれば、障害者やその家族も、今より安心して地域で生活ができるようになるのではないかという観点で、今回は障害者の就労について質問をさせていただきます。 まず初めに、鳥栖市の障害者の就労に関する考え方についてお伺いをいたします。 今、私が申し上げた点を踏まえまして、現在、鳥栖市でどういった考えのもと、就労対策が行われているのかをお尋ねいたします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 障害のある方の就労につきましては、地域での自立した生活を実現する上で重要でございます。就労については、金銭的な収入だけが目的ではなく、働く喜びや社会の一員としての自覚ができるようになるものと考えております。 現在、障害福祉サービスを利用している全ての方に対して、平成27年３月を目途とし、サービス等利用計画の策定作業を進めております。 この計画を策定する際には、相談支援事業所の相談支援専門員が、障害のある方それぞれに対しまして、個々の解決すべき課題を踏まえ、障害福祉サービス等利用計画を策定しているところです。 この計画の中で、一般企業等への就労を希望される方には、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援を決定し、就労へつながる取り組みを実施しております。 また、一般企業などで就労が困難な方に対しましては、雇用型である就労継続支援Ａ型、あるいは雇用契約を結ばずに就労の機会を提供いたします就労継続支援Ｂ型などのサービスを決定するなど、障害のある方の就労支援や就労の場の確保に努めているところでございます。 また、鳥栖・三養基地域自立支援協議会では、専門部会として、就労支援部会が設置されており、市町の福祉部局はもとより、鳥栖保健福祉事務所や鳥栖公共職業安定所、また、特別支援学校や障害福祉サービス事業所などさまざまな関係機関に参加していただき、就労支援のネットワークの構築や障害福祉に関する地域の課題解決に努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） まずは総論的なところをお伺いいたしました。 御答弁によりますと、就労支援、一般就労、Ａ型、Ｂ型などの就労の場の確保や、鳥栖・三養基地域自立支援協議会で就労支援部会を立ち上げて、随時、協議を行っていらっしゃるということでございました。 さて、事前にいただいた資料によりますと、一般的に就労に携わる生産年齢人口の中に含まれている18歳から60歳までの障害者の数は1,077人であるということでした。 ただ、実際、いろいろな方とお話をしておりますと、65歳くらいまで働いている方もいらっしゃるということを伺いましたので、ちょっと数字をお伺いしたいんですけれども、18歳から65歳までの、この鳥栖市内での障害者数と、その中で就労している人数はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 市内の障害者手帳所持者の状況につきましては、身体障害者手帳所持者が2,798人、療育手帳所持者が474人、精神障害者保健福祉手帳の所持者が358人の、合わせて3,630人になっております。 そのうち、18歳から65歳までの身体障害者手帳所持者が819人、療育手帳所持者が308人、精神障害者保健福祉手帳所持者が268人の、合わせて1,395人になり、手帳所持者の約４割を占めているところでございます。 次に、就労している方の人数につきましては、平成22年に行った手帳所持者に対するアンケート調査から推計いたしますと、手帳所持者の約２割の方が何らかの仕事に就労してあるものと考えられます。 就労関係の障害福祉サービスの利用者は、平成25年度実績で、就労移行支援事業所が14人、Ａ型事業所が51人、Ｂ型事業所が135人の合わせて200人になります。 公共職業安定所での障害者への職業紹介者数は、平成25年度実績で、新規求職者247人に対し148人が就職しており、就職希望者の約６割が就労に至っております。就職につながった件数は、平成23年度が96人、平成24年度が121人と増加しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 今、データをお示しいただきました。手帳保持者の約２割の方が就労しているであろうと、これは平成22年のデータですけれども──と考えますと、鳥栖市内で3,630人の障害者がいる中で、730人程度が就労しているであろうと考えられます。 また、今いただいたところで、18歳から65歳までの障害者数は合わせて1,395人で、その年齢層に就労に携わっている方が集中しているであろうと考えますと、鳥栖市の障害者は約700人ぐらいの方が就労に至っているということになると思います。 また、ハローワークについても、就労希望の約６割が就労に至っているという、今、どんどん成績が上がってきているということをお示しいただきました。 それで、お尋ねをいたしますけれども、実際、就労したいというニーズや希望する職種が具体的にどういったものが求められているのか。 また、就労ニーズに関するデータを鳥栖市としてどのように把握をしているのかをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 就労したいというニーズや希望する職種については、詳細のニーズについては把握しておりませんが、先ほど答弁いたしました手帳所持者に対するアンケート調査から推計いたしますと、在宅で就労に至っていない方のうち、自分に合った仕事がないと、近くに働く場所がないと答えた方が約１割いらっしゃいます。 また、管内の障害者の新規求職者数につきましては、平成21年度が152人、平成22年度が188人、平成23年度が231人、平成24年度が247人、平成25年度が247人と増加傾向であり、平成21年度と比較して、平成25年度は100人弱の伸びとなっております。このため、障害者の就労につきましては、金銭的な収入面だけでなく、障害者の働く喜びを与える重要なものであると考えております。 このような現状を踏まえまして、関係機関と連携し、就労のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 今、御答弁をいただきましたが、詳細のニーズについては把握をされていないというお答えをいただきました。 鳥栖市は、佐賀県自体が障害者の雇用率が全国でもトップクラスであるということで、この鳥栖市においても、先進的に取り組んでいる地域であると私自身も認識しておりますし、現場の職員の方々も、日々活動をしていただいているというふうには認識はしているんです。 ただ、長いスパンで見て、一番初め、冒頭申し上げたように、生まれ育って、働いて、老いていくという、この流れの中で就労というところを考えていくと、やはり社会参画から就労につなげていくという部分がもっと細かいところを見ていくことができれば、障害者の就労について、もっときめ細やかにしていくことができるんではないかなと、私は感じております。 ここは要望にとどめますけれども、ここについては今後もさらに詰めていくべきところではないかなととても感じておりますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思っております。 それで、次の質問に行きますけれども、では、就労に至っていない方々について、どういった対策をとるべきであると考えているのかをお尋ねをいたします。 また、50人以上の従業員がいる企業に義務づけられております法定雇用の現状についてどうなっているのか。 また、先ほどのニーズ調査の御答弁でもいただいたところでありますけれども、結局近くに働く場所がないというところを考えると、やはり50人未満の企業に対しても、１人でも２人でも働くことができる環境を整えていくことが、今後、必要になってくるものであると思っております。そういった点に関して、どのように鳥栖市が考えておられるのかをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 就労に至っていない方々への対策についてでございますが、障害者の社会参加の機会をふやすために、障害者理解促進事業として、就労を目指している方や就労しているが仕事に関する悩みがある方たちが、相談したり集える場を定期的に設けたり、また、在宅の障害者の福祉向上のため、社会適応訓練などを行う身体障害者福祉センターや軽作業などの生産活動を行う鳥栖作業所など地域活動支援センターを設置するなどさまざまな取り組みを行っているところでございます。 続きまして、障害者の法定雇用についてでございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律において、50名以上の従業員がいる企業におきましては、身体障害者や知的障害者を一定の割合で雇用することが義務づけられております。 本市の障害者の雇用につきましては、平成25年度で59.7％の雇用率を達成しております。常用雇用障害者数は360名になっており、前年と比較いたしまして、57名の増加につながっております。 また、障害者の雇用を義務づけられていない従業員が50人未満の企業の障害者の雇用数につきましては、把握しておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 50人未満のところに関しては把握をしていないという御答弁でありました。 今、また改めてデータをいただいたんですけれども、常用雇用者数が360人ということですので、先ほどの御答弁の中で、Ａ型、Ｂ型、あと就労移行支援事業所も合わせて200人であれば、鳥栖市内では560人の障害者の方が就労されているというざくっとしたことになると思われます。障害者手帳保持者が3,630人のうちで約２割の方が就労しているということでしたので、鳥栖市内外で730人。そのうちで560人の方が鳥栖市内で、170人の人が鳥栖市の外で働いているということになるのでしょうか。このあたりが、詳しいデータをとって分析をしていったほうが対策を立てやすいのではないかなと強く思っております。 今、申し上げた部分ですね。50人未満のところは把握していないというところ、これは私の問題提起でもあるんですけれども、冒頭に申し上げました、生まれ育って、働いて、老いていく。生まれ育つ部分に関しては、中学校まではこの鳥栖市が管轄となっておりますが、高校に行くと県の管轄になって、働くというところになると主にハローワーク、これは国の管轄になってまいります。もちろん全てが連携はしているんですけれども、ただ、結局は鳥栖市に住んでいるということであれば、この鳥栖市において、いかに生活のライフステージを担保していくのかという視点が、今後、重要になってくるものだと私は考えております。 今、住みよいまちだと言われているこの鳥栖市が、障害者にとっても住みよいまち、もちろん国や県の政策に全てを任せるのではなくて、この鳥栖市が率先してそういったまちを、障害の有無にかかわらず住みよいまちだと言ってもらえる、そういった仕組みをつくっていくべきだと思っております。 最後なんですけれども、今の法定雇用率も踏まえまして、鳥栖市として十分な対策を講じられていると認識をしているのか。 また、今、私が申し上げました住みよいまちと言われる鳥栖市だからこそ、障害者が働く環境をさらに一歩進んで整えていくべきではないかと考えておりますが、今の考えをお伺いいたします。
○議長（齊藤正治）
篠原市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 障害者の就労につきましては、本市における重要な課題と捉えており、障害者の法定雇用率にかかわらず、障害者の就労の場を確保することが必要であると考えております。 本年度に策定を予定しております第４期障害福祉計画の中で、就労に関する障害福祉サービス量の見込み量やその見込み量を確保するための方策について、策定委員会での議論や関係機関との協議を行っているところでございます。 また、県におきましては、就労の意欲があってもさまざまな要因により就労に至っていない障害者や難病患者、特別支援学校卒業後に就職が困難である方などの就労先を開拓するレッツ・チャレンジ雇用事業を行っております。 また、特別支援学校の卒業生で企業への就職を希望する方の進路支援として、就労支援のコーディネーターを配置され、生徒の一人一人の特性や能力に応じた就労支援や就業教育と企業の雇用ニーズのミスマッチを解消するなどの指導助言を行われております。その結果として、特別支援学校の卒業生のうち企業への就職希望者の就職率につきましては、平成19年度の48％から、平成25年度には97％まで改善しております。 今後も、市といたしましましては、鳥栖・三養基地域自立支援協議会の就労支援部会等や県の就労部局と連携を深めながら、さらなる障害者の就労につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 今後のことについてお答えをいただきました。 鳥栖市、結構一生懸命、他の自治体と比較しても頑張っている自治体であると私は認識をしております。 ただ、今申し上げた点ですね。もう少し細やかな点を見ていただいて、長期的なスパンで障害者の雇用という部分を考えていただくことが必要ではないかと思っております。 今、レッツ・チャレンジ雇用事業の話がありましたけれども、これに関しても、たしか、済みません、余り深く調べていないんですけれども、たしかこれは50人以上の企業が対象だったと思うんですよね。さらには佐賀市が中心、今のところ、まだ佐賀市が中心で行われているので、余り鳥栖市では実際雇用にどれだけつながったのかというところがまだまだ見えてこない県の事業だと思います。 また、一概に、私、ここで今、議題とさせていただいておりますけれども、障害のある人を雇ってくれといっても、経営者からすると、ちょっと待てよと、もう現実的な面として、法定雇用を達成するよりかはお金を払ってしまうというような現実もあるわけです。 ただ、その中で、やっぱり障害者を戦力として捉えていただいて、企業に入ってもらったからこそ、この会社がさらによくなったということも、今、佐賀県ではたしかアンケートをとっているはずですし、難病に関しても、そういったアンケートが今少しずつ出てきております。ぜひとも、そういった視点を持って、50人未満の会社であろうとも地域の中で受け入れるという視点があれば、今後の地域コミュニティーの確立にもつながっていくものではないかと思っております。さらには、限りある財源の中でこの事業もやっていかなければなりません。 これは御要望とさせていただきますけれども、例えば、鳥栖市に進出していただいている企業が、おかげさまで鳥栖市には多くいらっしゃいます。その企業の方々の法人市民税の、例えば、１％を障害者雇用に充ててもらうと、そういったことが現実にできれば、新しく政策を打ち出したり、就労支援に関する人材確保ということにもつながっていくのではないかと思っております。民間で事業所を起こしたいという方がいらっしゃれば、そこに財源を充てることもできていくのではないでしょうか。そういったことができれば、さらに鳥栖市のブランドを一歩アップさせる、そういった起爆剤になっていくのではないかと思っております。 ぜひともこの問題、鳥栖市のブランドをさらにアップさせる一大事業だという位置づけで取り組んでいただきたいという思いを込めまして、最後に要望を申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後３時14分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時29分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 〔登壇〕 自民クラブの古賀和仁でございます。今回は鳥栖駅周辺の整備についてお尋ねをいたします。 通告とは前後しますが、まず今回予算計上されている鳥栖駅周辺まちづくり基本構想策定委託料等、約804万円についてお尋ねをいたします。 新聞等では、東口をどういう形にするか、いかに東西を連携させるか、費用対効果の面も含めて検討してもらうとの市長のコメントが掲載されております。東口の開設のための検討委員会の設置と報道されていますが、どうなのか、その目的について橋本市長にお尋ねをします。 残余の質問については質問席より行います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えを申し上げます。 今回の基本構想は、鳥栖駅周辺のまちづくり、特に東西連携強化を軸に策定を目指すものでございます。 鳥栖市は県内で唯一、将来人口の増加が見込まれておりまして、今後も成長が期待される今から、長きにわたって持続的に発展するための新たな一手として、鳥栖駅周辺の東西連携の具体化を急ぐ必要があるというふうに考えました。そのことに従いまして、今回の関連予算を提案申し上げたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 今回の基本構想は、東西の連携をもとにした鳥栖駅周辺まちづくりに取り組むためであると理解しました。 そこで、基本構想についてお尋ねをいたします。 鳥栖駅周辺整備をするための関連予算の概要について、策定の目的について、整備の方針とプランについて、調査項目、対象となる区域、対象物、事業スケジュールについて、コンサルに委託をされているということですが、その報告はいつまでに受けるのか、いつまでなのか。検討委員会については、そのメンバー構成や会議回数についてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 予算の概要といたしましては、基本構想の策定にかかる委託料としまして756万円、基本構想の策定に当たりまして、幅広い意見をお聞きするため検討委員会を設置いたしますが、検討委員会の設置に伴う謝金等として48万5,000円を計上させていただいております。 鳥栖駅周辺のまちづくりにつきましては、鳥栖駅等の鉄道施設で分断されている中心市街地の東西連携を充実させ、鳥栖駅周辺地域の利便性向上と東西交流の活性化を図ることを目的に、基本構想を策定するものでございます。 調査項目としましては、実現手法や課題等の整理を行った上で整備方針、ゾーニングなど鳥栖駅周辺のグランドデザインを描いていくこととしております。 対象区域としましては、駅舎、虹の橋、それに係る鳥栖駅周辺部を想定しているところでございます。 スケジュールとしましては、まずは今年度中を目途に鳥栖駅周辺まちづくりの基本構想素案を策定したいと考えております。 基本構想素案策定後、パブリック・コメント等の手続を経て、平成27年８月ごろを目途に基本構想をまとめたいと考えているところでございます。 また、検討委員会につきまして、学識経験者、各団体代表など９人程度を考えております。 会議回数につきましては、年度内６回程度を考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 答弁ありがとうございました。 鳥栖駅周辺整備をするため、これまでどのような計画をされ、取り組みをされてきたのか、お尋ねをいたします。 これまでどのような課題や問題があり、そのことをどう捉えておられるのか。また、鳥栖駅を中心とする駅周辺の市街地について、例えば、公共施設等の都市機能を駅近辺に集約してコンパクトなまちづくりを行っていくべきだと思うが、その考えはあるのか。
町なかの活性化につながるまちづくりを具体的に鳥栖市の玄関としての顔づくりを考えているのか。中心市街地の魅力をどのように高められていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺のまちづくりに関するこれまでの状況としましては、昭和62年に国鉄民営化に伴う操車場跡地の活用を契機として、鉄道高架事業と周辺の土地区画整理事業を基幹事業とする鳥栖駅周辺市街地整備構想が策定されております。その後、平成９年に鉄道高架事業の実現につきまして次世代に送ることとなりました。 そのような中、平成17年８月、佐賀県におきまして鉄道高架の連続立体交差事業の補助採択基準への適合性についての検証が行われ、高架化計画区間4.3キロのうち田代駅周辺の約1.3キロ以外については採択要件に適合しない、費用対効果も１に満たないという結果が出されております。 この結果を受けまして、平成18年３月、鉄道高架の連続立体交差事業の白紙撤回がなされました。 それから、ＪＲ鳥栖駅周辺整備推進協議会における３回の会議を経て、おおむね九州新幹線開業年度である平成23年度を目標に、実現可能な当面の策として、駅西側駅前広場の整備、交差点改良、東口の設置、駅西側立体駐車場の設置の４項目から成る駅前顔づくり事業を推進することが決定されました。 このうち、駅西側駅前広場の整備につきましては、現状でできる範囲の交通安全対策として、平成22年11月に鳥栖駅前周辺整備を行い、歩行者と車両の分離、タクシー、バスのスムーズな動線を確保するなど、一定の交通環境の整備につながったと考えているところでございます。 また、東口設置につきましては、その当時、地方財政再建促進特別措置法により地方公共団体の寄附行為が原則禁止とされていたことから調整が進んでおりませんでした。その後、平成23年11月に法律が改正され、地方公共団体からＪＲに対する寄附行為について、地方公共団体の自主的な判断に委ねられることとなりましたが、さまざまな問題を解決することができず、今日まで進展していない状況でございます。 このような状況を打開するためにも、今回、検討委員会を立ち上げ、鳥栖市の将来にとっての最善の策を検討したいと考えているところでございます。 次に、鳥栖駅周辺のまちづくりの考え方、進め方についての御質問でございますが、駅周辺のまちづくりを考える上で、鳥栖駅等の鉄道施設や連絡道路を再整備して、分断されている中心市街地の東側と西側の風通しをよくすることが最も重要であると認識しております。 基本構想の策定に向けて、鳥栖市の玄関口である鳥栖駅を中心とした新たなまちの顔づくりについて検討を行い、中心市街地の魅力を高めていくことによって、住宅及び都市機能を増進させる施設等の集約など、
町なかの活性化にもつながっていくものと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 東西連携を進める中で、鉄道高架、橋上駅、東口等をどう検討するのか。また、それに関連する道路についてはどうなのか。高橋についてはどういうふうに考えているのか。過去の調査によりますと、連続立体高架は、正確には4.2キロについては、国庫補助の基準に達しないため白紙撤回されました。しかし、高架事業についてはそのほかの６案があります。この案についてはどういうふうな検討をされるのか。今回、この案は検討の対象に含まれているのかいないのか、お尋ねをいたします。 それに関連して、道路整備についてはどうなのか。高橋の問題は、このことと密接につながってまいります。朝夕のラッシュ時、慢性的に混む高橋についてはどう考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 鉄道高架につきましては、平成18年３月に4.3キロの連続立体交差化の白紙撤回がなされておりますことから、実現可能な東西連携の具体策を検討していく必要があると考えております。 東西連携の具体策につきましては、検討委員会の中で議論されるものであると考えておりますが、これまでの経緯から考えますと、東口を設置する案としまして、現在の地下通路を延伸する案、新たな地下通路を掘削する案、橋上駅とする案、鳥栖駅周辺部分のみを鉄道高架化とする案が想定されるところでございます。 また、これ以外にも具体策が出れば、検討委員会の中で御議論いただいた上で、最終的に市が判断することとなると考えております。 次に、議員御指摘の高橋を含む県道鳥栖停車場曽根崎線の整備につきましては、基本構想の策定とあわせまして、道路管理者である佐賀県と調整してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） ここで改めて橋本市長にお尋ねをいたします。 ただいまの答弁によると、東口、橋上駅、鉄道高架の３案と、そのほかに具体案があれば検討すると、いわゆるゼロベースの検討であると理解をしました。もし違うのであれば御答弁をお願いします。 そこでお尋ねですが、鳥栖にとって最善の策は何なのか、仮に検討委員会で鉄道高架と決定された場合、どのような判断をなされるのか。鉄道高架事業については平成18年に白紙撤回されているところであります。高架事業はそれぞれ1.3キロから4.2キロまで７つの案があり、国庫補助の対象となる基準には達せず、厳しいものがあるのも現実であります。そのような中、どういう判断をされるのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 検討委員会を設置いたします目的は、市が策定する基本構想に広く有識者等の意見を取り込むためでございまして、検討委員会の議論を踏まえて、最終的に市が判断することになるというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 検討委員会での結論をもとに最終判断をされると、できるだけ早く判断をしてもらいたいと思います。 鳥栖駅周辺の整備は、昭和62年の鳥栖駅周辺市街地整備事業に始まり、一部、鳥栖駅東地区の区画整理事業だけは完成をいたしております。そのほかの計画の鳥栖駅西地区の区画整理事業は断念であります。その後、高架事業の白紙撤回を受けて、その代替案として駅前顔づくり事業が始まりました。しかし、その計画も駅前の安全性確保の部分整備だけでありました。大変残念であります。計画と断念の繰り返し、何を目指して駅前の整備をするのか、見えてきません。公共施設や安らぎの空間、民間の商業施設、福祉施設も含めた、いわゆる都市機能を集積する、そのときに東西の市民が自由に行き来できる利便性が必要となります。 鳥栖駅前の整備は、全体の図面を描いてから課題の解決を図るべきだと思います。橋本市長には、民間出身の市長として皆さんの期待もあったと思います。何を鳥栖市の玄関として、にぎわいのある空間を整備するのか、市長の決断がありません。これまでの議会での答弁では、新幹線の開通後、状況を見てという答弁もあります。その後、既に３年半がたっています。かなりの長い空白の期間です。任期間際でなく、もっと鳥栖市が目指すべきマスタープランをしっかりと示し、将来のためのプランを示し、早く決定すべきだったと思います。現在の任期はごくわずかとなっております。残りの任期を政治家として、住みたくなるまちを目指してしっかりと頑張ってもらいたいと思っております。 あわせて、この問題は高橋の問題、鳥栖駅山道線の問題、駅前広場の問題、多くのことを含んでおります。どうか、先を間違わないで、しっかりと判断をしていただきたいと思います。 答弁はもう要りません。ぜひこれからも頑張っていただきたいと、私自身も駅前の周辺整備についてはしっかりとこれから見詰めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕 天桜会の松隈でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、鳥栖市情報化推進計画についてお尋ねをいたします。 現在の鳥栖市情報化推進計画は、平成23年度から平成27年度までの５カ年計画となっております。これまでの進捗状況及びその評価についてお尋ねをし、以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えします。 鳥栖市情報化推進計画の進捗状況についてでございますが、現在の情報化推進計画は、平成23年度から平成27年度までの５カ年計画で、地域情報化の展開と電子自治体の構築を基本方針として計画を推進し、今年度で４年目を迎えているところでございます。 情報化推進計画のうち、地域情報化の展開の進捗状況につきましては、社会保障・福祉、環境、教育、防災、産業の各分野の情報化についてＩＣＴの利活用を推進し、高度情報化の環境づくりを進めるために、庁内関係各課や関係機関等と連携し、地域情報化を推進することになっております。 それぞれの分野において想定される取り組み項目が掲げられており、市民健康管理システムや市内小・中学校の情報通信環境の整備、ホームページによる防災・災害情報の迅速化という項目については、システム化や情報発信等ができておりますが、福祉、介護、社会保障等福祉関連の総合情報システム構築や災害時行政情報連携システムの構築など複数関係課と連携を行い情報化に取り組むシステム等の構築については、さらに取り組みが必要であるものもございます。 次に、電子自治体の構築の進捗状況につきましては、市民満足度の向上と行政事務の効率化を視点とした具体的な取り組みを進めることとしており、市民満足度の向上については６つの施策、行政事務の効率化については５つの施策を設けて情報化を推進することにしております。 市民満足度の向上に関する施策の進捗状況につきましては、情報提供方法の充実、小・中学校の情報化については計画どおりの情報化が推進できております。 行政手続の電子化、調達・入札の電子化、窓口サービスの充実、総合防災情報ネットワークの構築の各施策につきましては、行政サービスとして導入済みのもの、システム構築中のもの、内容を検討した結果により現行どおり業務を行っていくこととしたもの等、それぞれ対応いたしております。 行政事務の効率化につきましては、基幹系システムの安定稼働、内部情報系システムの充実、地図情報の高度利用、情報の共有化、職員の情報リテラシーの向上の５つの施策は、いずれもおおむね対応できております。 情報化推進計画の進捗状況に対する評価といたしましては、計画どおりに進捗しているもの、一部取り組みが進んでいるもの、さらに取り組みを進めていかなければならないものと状況に差がありますので、今後も地域情報化、電子自治体の構築の推進を図っていくために、庁内関係各課と連携をとり、計画の達成に向けさらなる取り組みを行っていかなければならないと認識いたしております。 こうした状況や現行計画の期間が残り１年半となっている状況を踏まえ、次期情報化推進計画策定に向けた現計画の取り組み状況の検証を今年度から実施したいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 ただいまの御答弁によりますと、若干差があるものの、順調に推移をしているという認識であったろうというふうに存じます。 計画に対する進捗という意味では、まだ計画期間が残っておりますので、そうなのかもしれませんが、少々物足りないなというのが私の感想でございます。 今、御紹介ありましたように、実施されているものがあるのももちろん承知をしております。特に庁内のやつについては、システムだとか、そういった部分に関してはおおむね計画どおり進捗していると存じておりますが、この施策体系１の市民満足度の向上という観点で見た場合、どこまで向上したのだろうかという気がいたします。そもそもこの現行計画、先ほど御答弁にありましたが、平成23年度にスタートいたしました。しかし、本市は平成13年には鳥栖市地域情報化計画を策定いたしております。それから、電子自治体の実現を目指すために平成18年には今ある計画の前の計画になるんですが、鳥栖市電子自治体推進計画、ｅ－とすアクションプランというのを策定いたしております。そこから考えると、議論、検討には相当の時間を費やしているところもあるはずなんです。ただ、私も含めて、市民サービスの実感としては、余り向上していないなと感じられるのではないでしょうか。 相当の時間を費やしているはずとただいま申し上げましたが、電子自治体に対する積極的な議論、検討というのを余りなされていないんではないかという気もするわけです。さっき紹介したｅ－とすアクションプランから現行計画に行くと、若干トーンダウンしているやつもあるんですね、計画の中では。具体的な目標というよりは検討とかいう文言が新しい現行計画はふえているんですよね。先ほど御紹介いたしましたように、現行計画のスタートが平成23年度、この計画書には、プリントアウトして部分的に出しておりますけれども、計画期間は第６次鳥栖市総合計画と整合性を図るため、平成23年度を初年度とし、前期基本計画の計画期間である平成27年度までの５年間としますと、ここに書いてあるんですよね、情報化推進計画の６ページ。書いてあるんですけどね、ここだけ見ると、何の違和感も覚えないんですけれども、先ほど御紹介いたしました、この前の鳥栖市電子自治体推進計画、平成18年度に策定されたと御紹介いたしましたが、この前の計画は平成18年度から平成20年度、３年間だったんですよね。この今の計画、平成23年度にスタートしているわけですが、この現行計画までに２年間の空白があるんですよ。この間、鳥栖市では電子自治体の構築に関する具体的な計画がなかった２年間なんですよね。それも総合計画にあわせてこれをつくったというよりは──平成22年に私、質問したんですよ、一般質問で。前の計画は平成20年度で終わっているんだけれども、電子自治体の構築に向けた計画は何かあるのかと、ないという御答弁だったんです。私は、平成14年からこの電子自治体を質問しているんで、せっかくできたと思ったんですけれども、３年間の計画期間を終わった後に検討がとまっていたんですよね。それで平成22年６月の一般質問で質問したところ、偶然なのかどうかわかりませんが、総合計画がありましたので、平成23年度に新しく現行計画が策定をされました。ここでも電子自治体に対する消極性が見てとれるわけですよ。つまり、今の計画も第６次鳥栖市総合計画にあわせて、満を持して策定したというよりは、空白の２年間の弁解として、たまたま総合計画があったんで、それにあわせてつくったんじゃないかと思われても仕方がないんじゃないかなと思うわけです。それを今さら追及してもまた弁解めいた答弁が返ってくるのだろうと思いますので、これはこの鳥栖市の消極性を指摘するということにとどめておきます。 次に、さあこれからなんですよね、マイナンバー制度への対応について。 これまでも自治体では住基カードというのがございまして、それぞれの自治体ではその住基カードを利用して独自サービスを行っているところがあったんですね。過去そういうものを利用して鳥栖市でも、例えば自動交付機とか、そういったのを取り組めないかという質問もしてまいりましたけれども、今回こういうマイナンバー制度というのができます。それにあわせて議論ができるのではないかなというふうに思いますので、お尋ねをいたします。 このマイナンバー制度につきましては、来年10月、国民一人一人にマイナンバーが通知をされ、平成28年１月からは行政利用が開始をされることになっております。これは社会保障、税、災害対策などに利用される予定ですが、自治体が独自に利用することも可能となっております。ただし、それは条例で定めるものに限られるということになりますので、それを利用するということになれば、当然事前に条例の制定が必要となります。 そこで、タイミング的にも次期の情報化推進計画をつくらねばなりませんので、その中でこのマイナンバー制度への対応をどう考えているのか、利活用をしていく必要があるというか、していくべきだと私は考えておりますが、その対応についてどのようにお考えか、答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 マイナンバー制度は、社会保障分野、税、防災分野での市民利便性向上、行政事務の効率化等を図っていくことを目的としており、平成28年１月から制度の運用が始まる予定でございます。 現在、本市においてもマイナンバー制度の円滑な導入に向けて、制度導入により影響を受ける事務、当該事務のうちどの部分にマイナンバーが利用されるのか、どの機関と情報のやりとりを行うこととなるのかなどについての調査を行い、マイナンバー制度導入における本市事務への影響をまとめている状況でございます。 今後は、調査結果を受けて、関係各課において制度導入後の現行事務の変更内容の確認、各種様式の変更作業等を行うとともに、情報管理課において必要なシステム改修を行い、マイナンバー制度運用開始に対応してまいりたいと考えております。 また、こうした取り組みに加え、マイナンバーカードのＩＣ機能の有効活用を図るために、本市の独自利用として、市民の利便性及び市民サービスの向上に資する事務、例えば、国において推奨されている図書館カード機能、印鑑登録証機能、住民票などのコンビニ交付機能などの検討を行っていきたいと考えております。 平成28年度からの次期情報化推進計画の策定に当たっては、現行情報化推進計画の検証、国、県等の情報化政策に関する情報収集、本市関係各課の業務に関する情報化ニーズについて調査し、情報化推進計画の見直しを行いたいと考えているところでございます。 市民の利便性向上、業務の効率化を図る制度でありますマイナンバー制度につきましては、全庁的に影響を及ぼすものであり、その効果の最大化を図る必要があることから、次期情報化推進計画に積極的な位置づけを行い、「鳥栖市ならでは」の独自利用も含め、有効活用に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 非常に前向きな答弁だと思います。しかし、こういった質問を過去もずっとしているんですけれども、答弁は結構過去も前向きなんですよ。答弁は前向きです。しかし、求められるのは結果でありますので、今、効果の最大化と言われましたけれども、気持ちが大事ですよね、どこまで効果を求めていくのかというのは。その前の前段に言われた影響を受ける部分、これはどこでもやらなきゃいけないですよね、当然。これはどこでもやらなきゃいけません。だから、それはもう当たり前のこととしてやると。ただ、この仕組みをいかに市民のサービスにつなげていくかというのは、それぞれの自治体の取り組みいかんにかかっておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 以前、僕が議員になって最初に質問したんですけれども、土日とかでも市役所はあけたほうがいいと思ったんですね、質問したんです。そのときはそういうふうに思って。それはいろんな証明書とか手続関係が平日だけだと苦労するだろうなという、単純に市民の意識からやったんですけれども、そこからいろいろ考えまして、来なくてもよくなればいいんじゃないかと。例えば、身近なところでそういう証明書が受けられるようになればいいんじゃないかと。たまたまそういう、時期的に国もｅ－Ｊａｐａｎ計画という電子政府、そして地方においては電子自治体の計画を上げられましたので、これを積極的に推進していくことで市民の利便性がもっと向上すると。市役所があいていなくても大概のことは来なくてもできるようになればいいんじゃないかと思って、ずっとやっているんですけれども、なかなかこれ自治体によって差があるので、その積極性いかんで市民の受けるサービスというのは変わってきます。ぜひそこは答弁だけじゃなくて、取り組むための時間の猶予を含めて今回質問しているんですよ。できてからじゃもう動かなくなっちゃうんで、つくる前に今答弁された内容をぜひ計画に生かしていただきたいと思います。 それから、安東副市長はこの分野の専門家だと私は思っておるんですけれども、これまでの本市の取り組み、そしてこれからの市の取り組みに対して副市長もぜひ力を発揮していただきたい。ぜひ見解を求めたいと思います。
○議長（齊藤正治） 安東副市長。
◎副市長（安東高徳） 〔登壇〕 松隈議員の御質問について担当副市長といたしまして、また、御指摘がありました総務省のＩＣＴ部門で仕事をしてきた身として、マイナンバー制度の着実な実施、その後の発展に向けた見解の一端を述べさせていただきたいと思います。 マイナンバー制度は、これまで電子自治体などの議論がございますが、それとまた、そうした取り組みとの延長線上にはない性質を持っているというふうに考えております。 その１つは、マイナンバー制度は、さまざまな関係者の間で行われる行政手続をＩＣＴで現実的につなぐ仕組みであるということです。国、県、市町村の役所間、役所のさまざまな部署間、そしてマイポータルという窓口を通じて住民一人一人と役所間を電子的につなぐことになります。マイナンバー制度は、社会保障、税分野、また災害対策の分野からスタートしますが、その範囲は今後広がってくることが想定されております。将来的には民間分野の手続へ拡大することも視野に入っております。つまり、マイナンバーを介してつながる相手は、今後メッシュ状にますます広がってまいります。その意味で、縦割りを乗り越え、連携が進むことが期待されます。 ２つ目は、マイナンバー制度は、今後、全ての自治体が導入してまいりますが、先ほど申しましたようなメッシュ状の広がりがあり、また、連携が求められる仕組みという点から、基盤整備にとどまらない行政の知恵比べが求められる仕組みとなるということです。例えて言うならば、携帯電話でもｉＰｈｏｎｅというのがございますけれども、ｉＰｈｏｎｅそのものは高度な仕組みではございません。しかし、日本の高度な部品技術を集めながら、それを連携させ、日本企業が考えなかったような一つの製品をつくったという、そのアップルの連携力というか、構想力がすばらしかったということでございますので、例えば、既存の行政サービスをうまく連携させながら、新たに利用に向けた工夫を凝らすことで住民の皆様に「鳥栖ならでは」の新たな行政サービスを提供できる可能性があります。１つには健康施策などございますけれども、個々の方々がそれぞれ取り組んでおられる健康データと医療費の支出情報をマイナンバーを通じて連携させ、御本人の情報として集約、啓発していくというようなこともあり得るんではないかというふうに想像しております。 また、３つ目は、こうした広がりに着実かつ柔軟に対応していくことでマイナンバー制度は、ＩＣＴを活用して行政の社会へのかかわり方を変えるきっかけになるということです。ＩＣＴが何かを変えるきっかけになる基盤となるかということは、平成13年ごろのｅ－Ｊａｐａｎ計画からずっと議論されております。しかし、便利になるが、社会と行政のかかわりを変えるまでには至っていないというところもまた厳しい御指摘でございますが、一部当たっているところではございます。それはＩＣＴを使った行政サービスが個々の分野それぞれで進められているということがあるんじゃないかというふうに個人的に考えております。しかし、今回のマイナンバー制度は情報のやりとりをさまざまな機関との間でメッシュ状に行うことになります。関係部署間の横断的な連携により実現するものでございます。その意味で、行政の社会へのかかわり方が変わってくる可能性があるというふうに考えております。 全庁的な取り組みになってまいりますので、平成28年１月まで、まず最初の期限を定めて実施することは大変一筋縄ではいかないことではございますけれども、市長の指示のもとで全庁的な取り組みをリーダーシップを持って取り組んでいくべきものと考えております。こういう取り組みを通じまして、先ほど答弁にありますようなマイナンバーの効果を最大化していく、また、新たな工夫をその上にのせていくということができるんじゃないかというふうに思っております。 以上、幾つかの可能性について言及いたしましたが、まずは平成28年１月のマイナンバーカード交付、基本システム稼働が遺漏なく進むよう、市役所、情報管理部門を初め、関連する全部署での取り組みを行ってまいります。その上でマイナンバーをどう使いこなすかという点が重要になってまいりますので、平成28年度から始まる次期情報化推進計画にマイナンバーを積極的に位置づけ、できるだけ速やかに付加価値のあるものにしていく、それによって行政の社会へのかかわり方を変えるきっかけをつくっていくということが大切であるというふうに考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 ぜひ今度の計画では積極性を発揮して、今御答弁にありましたように、知恵比べですよね。どれだけよその自治体よりも鳥栖が知恵を出して市民に住みよさ、あるいは鳥栖は便利だなと思ってもらえるかというのは、皆様方の知恵次第でございますので、ぜひ期待をしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、ＪＲ鳥栖駅周辺まちづくり基本構想についてお尋ねをいたします。先ほども質問がございましたが、若干重複するところもあろうかと思います。 まず、ＪＲ鳥栖駅につきましては、平成19年３月に市長が鉄道高架化事業を公約として当選をされました。それ以来、私も何度も質問をさせていただきましたが、その間、鉄道高架化事業については具体的に進展をすることなく今日に至っているというふうに思います。ここに来て、ＪＲ鳥栖駅周辺まちづくり基本構想なるものの予算が今議会に計上されております。そこで、なぜ今になってこれを策定することになったのか、今まで何をやってこられたのか、この策定の提案されるに至った経緯について、まずはお尋ねをしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 鉄道高架につきましては、東西融合を図るための手段として最も高い効果があるというふうに考えまして、１期目のマニフェストに掲げたところであります。また、平成23年３月に策定いたしました第６次鳥栖市総合計画におきましても「鳥栖市にとって鉄道高架化を将来の望ましい姿として描きながら、さまざまな東西連携策を模索していきます」と記載したところであります。 これまで、鉄道高架化につきまして将来的な可能性を否定せず、明確に撤回する方針を打ち出してこなかったため、関係機関との調整を進めることができておりませんでした。 このように、事業化が困難な鉄道高架を将来の可能性として持ち続けても市の方針は定まらないことから、私の任期中に何とか打開策を見つけたいという思いで関連予算を提案したところでございます。 以上、御理解をお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 御答弁いただきました。後でこれについてまた質問いたしますけれども、次に、この基本構想の内容と駅周辺の範囲はどのあたりまでを想定しているのかという質問を考えておったんですけれども、さきの質問がございましたので、大体答弁の内容がわかりますので、それを踏まえた上で質問したいと思います。 先ほどの答弁では、駅舎、それから虹の橋、それに伴う周辺ということで御答弁があっていたようでございますが、まちづくり基本構想なる名称といたしましては、その想定されている範囲がかなり限定的で、まちづくりと言えるのかと、その方向性すら見えない気がいたします。それから、先ほども言及がありましたが、関係する都市計画道路への言及もありませんし、でき上がってから関係各所と協議をするみたいな御答弁があっておりましたけれども、どこかで鉄道高架は難しいなというのは、当選当初から御答弁の中にあるんですよね。それから考えると、ようやく判断をされたということになるのかもしれませんが、７年半、初当選から来てようやく出されたものが非常に限定的な駅舎周辺だけ、これで本当にまちづくりの基本構想と言えるのか。こんな程度なんですかね、これまでの議論の経過というのは。御答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 今回の基本構想は、鳥栖駅周辺のまちづくり、特に東西連携強化を軸に、今の世代でできる最善の策を確実に実現するため、まずは公有地等を中心とした整備の方向性について検討を始めたいということでございます。 しかしながら、今回、まちづくりの構想と言えるものを策定する上で、ゾーニングの範囲といたしましては、公有地に限らず、より広い範囲を設定していくことになると考えております。 なお、周辺道路等につきましては、基本構想の策定とあわせまして、佐賀県など道路管理者等と調整してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 策定にあわせて県等とも協議するということでありますが、今回、策定に当たり、検討委員会を設置されるということであります。これまでこの高架化事業というものに、先ほど御自身の御答弁にもありましたよね、こだわっていても先に進まないと。しかし、これまで高架化事業にこだわって、言えば停滞をさせてこられたのは市長ではないのかと言いたいわけであります。 これまでの御答弁を改めて議事録等で拝見をいたしました。ちょっと御紹介をいたします。 これ平成19年３月の初議会になろうかと思いますが、このように言われます。「鳥栖市にとってこれから考えられる要素としては、４年後に九州新幹線鹿児島ルートが開業いたします。そして、近々久大線の始発駅が鳥栖から久留米に変わるというふうにも聞いております。そして、新幹線の開業にあわせて10％以上の車両運行の減がＪＲの方でも考えていらっしゃるというふうにも聞いております。そして、いろいろ考え合わせますと、例えば、以前鉄道高架事業を考えた時期に、上に上げなければいけない線路の本数と、そういった状況を勘案した後の線路の本数というのは、おのずと変わってくるのかなというふうに考えておりまして、そこの可能性も含めて考えるべきではないかなというふうに思っております。」と、これ最初の議会で言われているんですよね。まだ限定的にでもできるんじゃないかと、状況が変わったらできるんじゃないかという御答弁です。 それから半年後の平成19年９月、これは白紙撤回についてお尋ねをしたんです。これ全て私とのやりとりですよね。平成19年９月、「ですから、あそこで申し上げたのは、果たして撤回をする必要があったのかということであります。ですから、山下市長が次世代送りということで棚上げをされましたように、条件が整ったときに議論を復活していくということで、希望を捨てなくてもよかったんではないかなということで申し上げたわけであります。」、それから、別のところでは、「当然あれだけの大きな事業でございますので、何年かの間で、数年でできるというものではないわけでございまして、それまでの当面の策を打ちながら時期を待つということのほうがよかったのかなということで思っております。」と、これ半年後にこんなふうに。やりたい気持ちというのはずっと残っているんですよね。 それから、２年後、平成21年９月、これ幡崎踏切の議論のときです。「ループ橋方式による幡崎踏切改良事業の実施となりますと、当該影響区間の鉄道高架化につきましては物理的にも難しくなると思いますけれども、将来的には九州新幹線西九州ルートが開業することによって、在来線の輸送体系の見直し等も大幅になされるということも予想をされております。その場合には規模を縮小した鉄道高架の可能性も考えられることから、鉄道高架の可能性は残しつつ、市街地周辺における東西連携のさまざまな課題解決について総合的に検討して対応をしてまいりたいというふうに考えております。」、「鉄道高架の問題につきましても、国、県、あるいは近隣との交通の問題等も含めて、情報収集、あるいは意見交換をしながら具体的な検討を進めていきたいというふうに思っております。」ですよね。ずっとポジティブな答弁があっているんですよ。 今のは平成21年９月ですけれども、平成21年12月、「県との協議でございますけれども、昨年度後半から始めまして、今年度に入りまして新たにまた協議を始めたわけでございますけど、協議内容といたしましては、先ほども申しましたように鉄道高架の範囲、それから予算規模の議論ということでございます。ちょっと具体的に申しますと、鉄道高架の範囲については高架事業の方法について、過去からの議論の経過や考え方について検討してきております。また、予算でございますけど、これにつきましては駅の規模が今後どういうふうになるのかわかりませんけれども、３面６線から２面４線というようなことも西九州ルート、これは新幹線西九州ルートが開通してからでございますけれども、３面６線から２面４線ということになる可能性も考えながら、その予算規模等について議論を県としているところでございます。」と。たびたびこのように、ほかの答弁では基本的に現時点では困難だという答弁がありつつも、ずっと捨て切れていない答弁がずっとあるんですよ。鉄道高架を検討しているという答弁があっているんですよね。 しかし、今申し上げましたように、同じく初議会では、平成19年３月ですよ、先ほどポジティブな答弁があったんですけれども、一方では「要は鉄道の東西、これをどう風通しをよくするかという原点に立ち返って考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。」と、ここだけ聞くと、もう鉄道高架にこだわっていないようにも捉えられるんですね。 先ほど御紹介がありましたように、それから半年後、「鉄道高架事業、先ほど申し上げましたように実施主体が県であるということから、県の鉄道高架に対する考え方、あるいは代替案など、さらに協議を深めていきたいというふうに思っております。」、要は県が実施主体だから、代替案などを協議を深めたいと、ここも鉄道高架にこだわっていないような答弁もあるんですよ。 それから、平成20年３月は、「本来、鉄道をはさむ東西の連携問題は、鳥栖市の道路ネットワーク網をどうするかという道路網を検証することがまず考えなければならないというふうに認識をしておりまして、道路政策の根幹の問題であろうというふうに思っております。このようなことから、道路網を含めた検証を長期未着手道路見直しの作業にあわせて行っておりまして、東西の連携、交通渋滞の解消など日常生活に安全・安心を取り戻し、住みよいまちづくりを目指しているところであります。」ということで、もうここだけ見ると、鉄道高架じゃなく、道路網をちゃんと考えなきゃいけないというふうな答弁になっております。 その平成22年９月には駅前の整備をやられましたね。交通安全対策の確保が重要だというふうに答弁されてきたんですね。 今読み返しても、一方では鉄道高架の検討をやっていますと、もう一方ではそれにこだわらないかのような答弁がなされて、迷走ぶりがうかがえるんですけれども、いずれにしても、これらの御答弁に誤りがないんであれば、鉄道高架化事業への期待を持ってさんざん今まで議論している、検討しているということになるんです。先ほど答弁もありましたよね、県の調査で幾つかのパターンも調査をされたと。その内容も執行部は御存じなんですよね。それ以降も、いろんな可能性を含めて議論をしてきているはずなんですよ。そうすると、それをここに来て、外部の検討委員会に協議をいただく必要があるのかなと。この７年半もの間、迷って迷って捨て切れずにこだわってやってきた結果、あげくの果てには外部の検討委員会にどうですかと投げるのはちょっと無責任過ぎるんではないでしょうか。 これは市長の公約だったから、ここまで引きずってこられたとすれば、この問題の責任はやはり市長にあるべきでありまして、市長がその責任において御判断をされるべきことだというふうに思いますが、御答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、鉄道高架に関してでございますが、私が最初の選挙に出たときには、平成18年３月に鉄道高架事業、連続立体交差事業は白紙撤回ということがなされまして、そのときに当時、地元の活性化ということで動いていたグループの一員でもありましたので、市民に対する説明が足りなかった、あるいは代替案を提示すべきだったのではないかという思いで１期目の公約に掲げたところでございます。その１期目の公約に掲げたにもかかわらず、その実現を図ることができなかったことにつきましては、素直におわびを申し上げたいというふうに思っております。 今回の委員会の設置でございますが、決して丸投げをするとか、そういうことでございませんで、今後、市が策定を考えている基本構想について広く有識者の皆さんの御意見を賜り、その意見を反映した上で最終的に決断するために委員会を設けるものでございまして、より鳥栖にとってあり得る姿がここで描ければというふうに考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 市がつくられる予定の方針に対していろんな意見を取り入れたいということなんだろうと思います。であれば、これまでの議論、協議してきた結果を踏まえて、それを公聴会なりパブリック・コメントなりするような手法だってできるんですよね。 まず、ここまで政治的に長引いた問題というのは、その態度を改めるときには、それはやっぱりこれまでの議論、そしてその判断に至った経過も含めて議会に報告して、その方針を示すべきではないのかということなんですよ、私が思っているのは。 先ほどのやりとりの中で、平成21年９月に市長はこういうふうに述べられています。これは、鉄道高架をやる、やると言っているけれども、事業主体の県と話をしたことがあるのかという質問のときなんですけれども、「鉄道高架事業につきましては佐賀県と意見交換をしたのかということでございますが、佐賀県県土づくり本部等と新幹線も含めてさまざまな協議の場がございます。そういった中で、鉄道について今後の需要動向がどうなるのか、あるいは鹿児島ルート、西九州ルートが開業した後どうなるのかということも含めて、意見交換は常々しております。また、時期の明確化、あるいは方向性の明示ということでの御指摘でございますけれども、これにつきましては、何回も申し上げますが、できるだけ早く御提示できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。」と。要は、鉄道高架のことをずっとおっしゃっていたので、実際じゃ話はしているのかと、その方針は出るのかと、それはいつ判断するのかというやりとりの中で、こう言われているんですけれども、市長自身がこういうふうに答えられている、早く御提示できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えておりますとお答えされている。 今のは平成21年９月なんですが、その平成21年12月は、「非常に大切な事業であるだけに誤りのない道を選択しなければいけないわけでございますので、これからも、とにかく任期中さまざまな検討を重ねて、できるだけわかりやすい形での御説明ができるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思います。」、こう答弁されているわけですよね。 だから、何もない状態から皆さんどうですかという意見を聞く状況じゃないんですよ。これまでさんざん市長もその可能性、あるいはさまざまなことを担当部署も、執行部もされてきているんですよね。であれば、先ほど御答弁ありましたように、こだわっていても先に進まないから次に進むというんであれば、これまでの協議、議論から得た結論というのをまず市長が責任を持って示すべきだと、その上で市民の皆さん、これに対して御意見どうですかと問わなければならないんじゃないでしょうか。市長、どう思われますか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 先ほど来申し上げておりますように、この鳥栖駅周辺のあり方につきましては大変重要な問題というふうに認識をしております。もう30年来の懸案であろうかというふうに思っております。 今回、委員会を設立してさまざまな見地から御意見を賜り、本当に間違いのない方向性を出していくためにこの委員会を設けたわけでございまして、委員会からの答申を受けた上で、市のほうで適切に判断してまいりたいというふうに考えております。 以上、御理解をお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 市長は、先ほどから御答弁にありましたように、前市長が鉄道高架化事業の白紙撤回を平成18年にされましたけれども、それにつきまして、これ答弁でもあるんですけど、「白紙撤回に至るまでの経緯、あるいは経過が非常にわかりづらかった、市民の目から見て余りにも唐突であったというような感を非常に強く持っております。また、それを当時、私は地元の京町地区の皆様、あるいは本通の皆様と一緒に、鳥栖駅周辺をどう活性化させるかという活動をずっと続けてきておったわけですが、そういった活動しておった我々に対してさえ納得のいくような御説明がなかったということもございまして、そういう意味で余りに不透明ではなかったかということで申し上げたつもりでございます。」と、鉄道高架事業の白紙撤回に対しての答弁なんですけどね。 今回のことは、我々からしたら唐突ですよ。要は現時点でできないと言いながら、一方では協議をしている、検討していると言われながら、現時点ではできないという結論だけがあって、検討する環境にないとか議論する環境にないというずっと答弁があって、いきなり基本構想をつくりますと、それもつくりますだけならいいんですよ、今から１年かけてつくりますということを表明されるだけならいいんですけど、外部委員会に御意見を聞いた上でつくりますと、今までの議論は何だったんだろうと。今まで方針、あるいは判断をして説明しますとたびたび答弁されているんですよ、説明しますと。だから、少なくとも、前市長は県において、先ほどありましたように、幾つかのパターンの鉄道高架化事業の検証をしていただいていて、どこがどうだ、どうだというのが検証の結果、出ているんですよね。その上で判断をされました。それが市民にとって説明が不足していたとか唐突であったと言われれば、それは市民の受ける感想でありますから、そうなのかもしれませんけど、私が感じる限り、少なくとも議会では前市長が理不尽な判断をしたと思っている議員は多分いなかったんではないかと思います。 そういう前市長の対応というのを批判されたんであれば、やはり御自身はこういうふうに今までさんざん引っ張ってきたものをぽんと外部に投げる──投げるという言い方は適切ではないかもしれないですけれども、まずはこれまで７年半の議論の積み重ねがあると思うんです。先ほど答弁では、６回でしたかね、６回協議をされると、検討委員会は。６回ですよ、それが朝から晩までなのか、１時間程度なのか、２時間程度なのかわかりませんけれども、検討委員会で６回、逆に言えば、これまで長く考えてきて議論したやつが検討委員会で６回しかできないんですよ、６回しかやるつもりがないということですよ、答弁では。それは市長自身がこれまでこだわって、このままでは先に進まないからと、僕はある意味、そこについては潔い判断だと思いますよ。どうせ批判されるのはわかった上でされていることでしょうから、そういう意味では潔い部分だと思いますが、であれば、時間かけたけれども、やはり鳥栖にとって最善の方法はこうだと私たちは思います、それで市民の声を聞いた上で判断されたらいいじゃないですか。僕は政治的にここまで時間をかけた以上、市長自身がしっかりと今最善の方法は何なのかという判断を示すべきだと思います。再度御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。 今回の検討委員会でございますが、私が責任を持って示すべきだというお話でございます。今回、委員会の中に市民の皆さんの代表、例えば、地元東西を挟むところの区長さんでありますとか、さまざまな皆さんに参加をいただいて、幅広い意見を頂戴した上で判断していきたいというふうに考えておりますので、その意味で、そこで答申をいただいて、市が決定したことにつきましては、また市民の皆様に十分説明を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） もう予算も上げておられるんで、外部に投げるのはやっぱりやめますとはなかなか言えないかもしれないですが、御意見を聞くということであれば、基本的な方針を出した上で御意見を聞くことだってできるんですよね。先ほどの話、明確な答弁はなかったんですけど、ゼロベースなのかという質問がありましたけれども、聞く限りではそこに対する明確な答弁は先ほどなかったんですよ。なかったけれども、議論がゼロベースとするなら、さんざん今まで議論を積み重ねてきたやつを６回程度の委員会で、外部、まあ地元の方かもしれないですけれども、どこまでそこで意見を言えるのかという気がするわけですよ。 ですから、ここは基本的には白紙撤回というのは決まっている、オフィシャルな状態では白紙撤回のままなんですね、以前答弁もありましたように。そこに市長が公約で鉄道高架を取り上げたことで、御自身のきょう答弁もありましたよね、こだわっていたからほかとの協議が進まないと、要はこだわって進まなかった状態がこの７年半なんですよね。そこの責任を感じておられるなら、そこは批判があろうと、まず市長がというよりも市がこれまでの議論の積み重ねにおいて、現時点で最良だと思われる方針を示すべきだと思いますし、私はたかだか６回程度の議論で外部委員会の中で意見が集約される、あるいはよりいいものができるというのは非常に困難かと思います。これが１年かけるとか、50回ぐらいやるというならまた話は別ですけど、それであれば、６回程度ではこれまでの市が積み重ねた議論以上のものを期待するのは僕は酷だと思います。 ですから、私は今回の外部の検討委員会は納得できないということを申し上げまして、質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時40分散会...