鳥栖市議会 2013-04-23
03月08日－02号
平成２５年 ３月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 田 中 稔 12 番 中 村 直 人 ２ 番 藤 田 昌 隆 13 番 太 田 幸 一 ３ 番 下 田 寛 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 成 冨 牧 男 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 久保山 日出男 17 番 佐 藤 忠 克 ６ 番 中川原 豊 志 18 番 小 石 弘 和 ７ 番 光 安 一 磨 19 番 古 賀 和 仁 ８ 番 柴 藤 泰 輔 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 森 山 林 10 番 中 村 圭 一 22 番 酒 井 靖 夫２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志
健康福祉部長 中 島 光 秋 副 市 長 篠 原 正 孝 建 設 部 長 松 田 和 敏 総 務 部 長 野 下 政 信 建設部次長 橋 本 有 功
総務部次長 野 田 寿
環境経済部長 兼
上下水道局長 立 石 利 治
総務部次長 石 橋 哲 文
上下水道局次長 轟 木 政 信
市民生活部長 西 山 八 郎
上下水道局次長 佐 藤 敏 嘉
市民生活部次長 篠 原 久 子
商工振興課長 松 隈 久 雄 教育委員長 西 山 惠 二 教 育 部 長 園 木 一 博 教育長 天 野 昌 明 教育部次長 尼 寺 学４
議会事務局職員氏名 事務局長 江 﨑 嗣 宜
議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼議事係長 林 吉 治
議事係主査 江 下 剛 庶務係長 成 冨 俊 夫
議事係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
森山林議員の発言を許します。森山議員。
◆議員（森山林） 〔登壇〕 おはようございます。自民クラブの森山でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 九州国際重
粒子線がん治療センター、通称は
サガハイマットと言われているわけでございます。以後は、
サガハイマットと言わせていただきます。 それでは、早速、この
サガハイマットに関する支援について質問をさせていただきます。 この
サガハイマットへの支援につきましては、昨年の３月定例会の折、提案された2013年度から20年間、建物や装置の
固定資産税と
都市計画税について減免する条例案で、金額に試算してみますと、約14億6,000万円の追加支援は、その理由が納得できない。また、さらなる支援要請があるのではなどの質問や指摘が相次ぎまして、全会一致で継続審査となったわけでございます。そして、４月23日の臨時会においても、市の支援は用地提供と
民間資金調達だけという執行部の当初の説明と食い違うなどの反対討論もあったわけでございますが、執行部より、現時点では公金を使った新たな支援は全く考えていないということで、賛成多数で可決されたわけであります。 あれから１年後、今回さらなる新たな支援を提案されております。まず、その趣旨、支援の目的をお尋ねいたします。残余の質問は質問席でさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 おはようございます。森山議員の九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備補助金に係る質問にお答えを申し上げます。 今回新たに、
施設整備補助金として平成25年度当初予算に２億5,000万円の補助金、あわせて平成26年度に２億円の補助金の
債務負担行為の設定をお願いし、合計で４億5,000万円の補助金をお願いしているところでございます。 この補助金の理由といたしましては、「
鳥栖ならでは」での
資金協力目標であります約25億円に対しまして、これまで民間からの御協力を得て、一定確保させていただいてきたところでございます。本年５月の開業を契機といたしまして、鳥栖市としてもあと一歩踏み込んで「
鳥栖ならでは」の目標に近づける支援を行うことで、施設を運営する財団の借り入れの減少につながり、スムーズな立ち上げに寄与できると判断をし、提案をさせていただいております。 今回の支援によりまして、平成24年
臨時市議会におきまして、議員各位の御理解のもと、議決いただきました
固定資産税等の免除を含め、多額の資金協力を行うことになりますが、このことにつきましては、私といたしましても真摯に受けとめておりまして、また、率直に反省もいたしているところでございます。 今後とも適切な財政運営、集中的な事業展開など、市民の皆様の御理解を得られるような市政運営に努めてまいりたいと考えております。また、今回の支援を契機といたしまして、県との全体的な協力体制も構築していく所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 答弁、ありがとうございます。また、率直に反省をしているところでございますということでございますけれども、全くまた理解をしがたいわけでございます。 次に、質問させていただきます。この
サガハイマットのこれまでの支援についての経緯と支援総額についてお尋ねをいたします。 鳥栖市に設置場所が決定した平成20年２月19日の第４回
重粒子線がん治療検討専門家会議から今日までの経緯を振り返りますと、まず、平成20年３月24日の
全員協議会において、施設用地の考え方、鳥栖市としての支援の考え方について説明があり、また、同じく９月12日の
全員協議会においては施設誘致の理由について、鳥栖市としての支援については、まず施設用地の30年間の無償貸与、金額にいたしますと約７億5,000万円、そして、２つ目は
固定資産税の減免、これは３免２減であったわけであります。そのとき、土地の件については議会の議決は要らないといって全協だけの中での説明があったわけであります。今となってはもっと十分に議論すべきであったのではないかと思います。そして、その後、また、平成22年７月23日には
公益財団法人佐賀国際重
粒子線がん治療財団へ出捐300万円をしたわけであります。しかしながら、今日まで、その後から後から追加支援を提案されているわけであります。全く一貫性がないわけであります。 このことは私が平成23年12月、ここに議事録を出しましたけれども、そのときに一般質問したときに、答弁において市長は、目標額である25億円について、鳥栖市ならではの支援は無償貸与している土地代、約７億5,000万円と、さらに提案予定である
固定資産税等の20年間の減免措置額として約14億6,000万円、合わせると約22億円以上となっているとも言われたのであります。また、そのときに鳥栖市に期待されている役割は一定果たしているものと考えていると市長は言われております。 この支援策は、もともと民間が主体として集めると何度も言われており、鳥栖市としてはあくまで目標額であり、努力をすると言われてこられたわけであります。このようなことからすると、民間の久光製薬より支援されている８億円を加えると、もう30億円以上になるわけであります。今まで再三言われております、鳥栖市としては、20億円から30億円の範囲で努力目標としているならば、今回提案されている４億5,000万円の支援はする必要はないのではないか、今回の追加支援の理由が納得できないのであります。御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 森山議員の九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備補助金に係る質問にお答えをいたします。 まず、これまでの経緯につきましてお答えを申し上げます。 この施設につきましては、平成19年の知事の２期目のマニフェストに掲げられまして、その年に具体的に専門家会議の設置などがなされまして検討が進められてきております。この間、平成19年12月には議員も御存じのとおり、
自民党鳥栖支部からの要望書の提出、平成20年２月に鳥栖市から要望書の提出、そして、平成20年３月と９月に
市議会全員協議会を開催いただきまして、施設用地の無償提供と３免２減の
固定資産税の減免という鳥栖市の支援方針を説明させていただいたところでございます。 その後、平成21年４月に
総合政策課内に
粒子線治療普及推進室の設置、平成22年７月に
公益財団法人佐賀国際重
粒子線がん治療財団への出捐、平成22年９月に
市議会全員協議会を開催をいただきまして、土地の
無償貸付契約の説明をさせていただいたところでございます。 また、平成23年７月には、
総合政策課内において、資金収集に係る専属的職員の配置を行いまして、資金収集に努めてきております。同じく、平成23年７月に支援方針を変更いたしまして、
固定資産税の３免２減から20年間の
固定資産税等の免除にしたい旨を市議会各会派の代表の皆様へ説明をさせていただきまして、平成24年３月にその議案を提出し、平成24年４月の
臨時市議会において、議員各位の御理解によりまして可決をしていただいたところでございます。 これまでの間、私のそれぞれの議会におきます答弁につきましては、それぞれの方針や方針変更をさせていただいた折にさせていただいているところでございます。当初は、用地の無償提供と
固定資産税の３免２減という方針でございましたが、その当時はそれだけしか考えていなかったところが正直なところでございます。 しかしながら、その後の経済状況の厳しさや
東日本大震災による企業活動の低下、また、「
鳥栖ならでは」の
資金協力目標額約25億円に対する
誘致自治体の役割を果たすことなどに鑑みまして、20年間の
固定資産税等の免除議案を提案させていただき、施設のスムーズな立ち上げに寄与したいと考えたところでございます。 なお、その時点におきましては、それ以上の追加支援の考えはありませんでしたので、そのようにお答えをしたところでもございます。それぞれ当時のお答えにつきましては、その時々の
経済状況等や
東日本大震災の影響等により、結果として必ずしも一貫したお答えにならなかったところでございます。その点に関しましては、衷心からおわびを申し上げる次第でもございます。 また、鳥栖市の支援総額につきましてということでございますが、このことにつきましては、平成22年７月の300万円の財団への出捐金、施設用地として約7.5億円、試算の段階でございますが、20年間の
固定資産税等の免除といたしまして、約14億6,000万円の計22億1,300万円でございます。 また、「
鳥栖ならでは」での
資金収集目標でございます約25億円につきましては、さきに申し上げました総額のうち、
誘致自治体として当初から予定をしておりました用地の無償貸付に係る用地費約7.5億円、
固定資産税の３免２減での約4.6億円につきましてはカウントされておりませんので、実際カウントされるところでは、
固定資産税等の20年間の免除のうち３免２減分を除きました約10億円相当、民間の協力により収集していただきました約10億1,000万円、そして、今後収集を見込んでおります4,000万円でございます。 今回の支援につきましては、これまで積み上げてまいりました金額と目標額との差額を支援することで、施設のスムーズな立ち上げに寄与できると考えているところでございます。この新たな支援をこれまでの金額に加えますと26億6,300万円となりますが、用地は鳥栖市の名義でございますし、
固定資産税も施設があることで生じるものでございます。現金を出すという意味では出捐の300万円、そして、今回の補助金となるところでございます。 しかし、先ほどもお答えを申し上げましたが、あくまでも目標でございますが、この目標に近づける支援を行うということを真摯に受けとめておりますし、今後、腹を据えて市政運営を行ってまいる所存でございます。鳥栖市にこの施設があってよかったと市民の皆様から言っていただけるように、今後も私自ら先頭に立ちまして、資金収集に努めてまいります。 よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 答弁、ありがとうございます。 とにかく今日、現時点では民間で集められているもの、また、見込みを合わせても10億5,000万円であります。25億円の半分にも満たないわけであり、民間中心にと言われてきたわけでございますけれども、これで民間が主体に集められたと言えるのでしょうか。 また再度申し上げますけれども、昨年の６月２日、３日の新聞でございます。ここに持っておりますけれども、このときの朝日新聞の取材におきまして、市長は昨年４月の臨時会で可決した後に、この取材ですね、市長は集めると言ったことはないと、ここにはっきり書かれております。あくまで努力目標であると、不足分は払う義務はないと言われております。また、県に対して努力するとは伝えたが、集めますと言ったことはないと。市として資金支援を約束したわけではない、県の公表額25億円に従う必要はないとの考え方も言われ、鳥栖市分の資金集めは民間が主体で、我々市は主体ではない、お手伝いをするほうだと言われております。今回の支援は必要ないのではないかと、今回の支援の理由としても全く矛盾しているのではないかと。しかし、県はこの資金が集まらなかったときの一義的な責任は、要望書を持ってきた鳥栖市にあると考えていると言われておりますが、市長はどう考えておられるのか、答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答え申し上げます。 朝日新聞の記事に関する御質問でございますが、取材当時は
固定資産税等の
課税免除議案について、議会の御理解を得て議決いただいた直後ということもございまして、追加の支援については考えていなかったのは事実でございます。しかし、免除議案の際にスムーズな立ち上げについて協力をしたい旨のお答えはさせていただいたところでもございます。 今回新たに支援をお願いしているところでございますが、施設の開業を５月に控えまして、「
鳥栖ならでは」の目標額に近づける施設整備に係る支援を行うことで、施設のスムーズな立ち上げに寄与できるものと判断をした次第でございます。 なお、「
鳥栖ならでは」での
協力目標金額である約25億円につきましては、今でも努力目標という位置づけに変わりはないものと考えているところでございますが、誘致をした自治体の役割を果たすということも重要であるとの認識に立ったところでもございます。 議員各位の御理解をお願い申し上げ、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 それから、「
鳥栖ならでは」の25億円の資金協力は、市が県に誘致の要望をしたときに県から示されて、市として民間を中心にして資金調達をすることを正式に決定したことから始まったわけであります。暗黙の了解で決まったのではないかと。ところが民間資金が思うように集まらなかったために、次々と税金の投入をしておられるのではないか、全く理解に苦しむものであります。市長の責任まで発展しかねないのであります。 次に、鳥栖市のメリット、市民のメリットについて、デメリットも含めてお尋ねをいたします。 今までに市民の安心感であると言われているが、どれくらいの市民が安心するのか、市民のアンケートは取ったのか、また、330万円という高い治療費を出せる市民は限られているのではないか、また、対象を九州、アジアとあるが、市民への優遇措置といいますか、還元は全くなく、鳥栖市民がさらなる負担額になるわけであります。そして、どんながんにも有効なのか、胃がんや大腸がん、転移したがんには未適応であると聞いております。全体の患者の１割未満の方には適応するが、市民の方は、恐らく全てのがんに適応するのではないかと思われているんではないかと思います。このような施設にこのような多額の税金を投入するのか、公益性はあるのかお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えを申し上げます。 市へのメリット、あるいは市民へのメリットということでございますが、まず、この施設でございますが、鳥栖市の将来の核施設というふうに位置づけているところでございます。この施設があることによりまして、交流人口や
新幹線利用者の増加が期待できますし、
土地区画整理事業の早期の進展が望めるわけであります。また、関連産業の立地の可能性や関連学会の開催の期待、あるいは周辺都市、特に久留米市との連携によります医療技術の向上や
医療ツーリズムの可能性などが上げられるものというふうに考えております。 また、この
世界最先端の
がん治療施設があることで、市民の皆様へ与える安心感の向上もあるものと考えております。 鳥栖市はこれまで
内陸工業都市、
流通拠点都市と呼ばれてまいりましたけれども、今後は「健康都市」という評価も付加されまして、真に住みよさの実感につながっていくのではないかというふうにも考えております。これらのことで定住人口のますますの増加につながっていき、「住みたくなるまち」という将来都市像の実現も可能になるものと確信をしているところでございます。 この
世界最先端の
がん治療センターは、確かに先端医療ということで治療費が約300万円を予定されているところでございます。また、血液のがんや広範囲に転移したがん、あるいは胃、大腸など複雑に動く部位のがん、過去に
放射線治療を受けた場所へのがんについては対象にはなっておりません。しかし、骨肉腫、あるいは体の深部にあるがん、深いところですね。それから複雑な器官が入り組んでいるところにできたがんなど、これまで治療困難と言われておりましたがんに非常に効果的であるということが言われておりますし、かつ、切らずに治療できるということで、高齢者の方や仕事につかれている方も仕事をしながら治療ができ、また、生活の質を落とすことがないという利点がございます。 治療費につきましても、現在では
先端医療対応の保険商品が数多く出されてきているところでもございます。このことから、公益性は十分に担保されるものというふうに考えているところでございます。 るる申し上げましたけれども、将来の九州を考えた場合、やはりこの施設は鳥栖市にあるべき施設であると考えますし、また、将来の市民の皆様からも評価をいただけるんではないかというふうに考えているところでございます。 また、さきにお答えをいたしました健康都市という評価にふさわしい施策につきましても、県の事例等を参考にいたしまして、県とも協議をしながら調査研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございます。 健康都市としての優遇措置といいますか、県の事例等を参考にしてやるということでございますので、十分調査、研究をしていただきたいと思います。 ここで県の事業であり、県にお願いをしたこれまでの事業について質問をし、その後、またお尋ねをしたいと思いますので。まず、平成18年２月に設置されました
シンクロトロン光研究センターの誘致に当たっての施設への鳥栖市としての支援策はいかにされたのか、本当に市が誘致したのであれば、その自治体の責務として、どのようにされたのかをお伺いいたします。 それに、
流通業務団地につきましては、ことしの２月、全て完売をされたわけでありますが、この担当部署を初め、関係者の方の努力に対し、まず敬意を表したいと思います。まさにこの事業こそ、確たる事業手法、資金計画がなく、十数年頓挫をし、基里地区の地権者の皆様に多大なる御迷惑をかけていた
物流ネットワーク事業を牟田前市長が着任早々、平成11年、卓越した政治力と行動力で県の
都市計画事業としてお願いをし、開発されたグリーン・
ロジスティクス・パーク鳥栖であります。この事業の企業誘致に当たって、企業に対する優遇制度の内容と概算額、市の負担額やどれくらいの税収があり、全体の雇用者はどれくらいあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 おはようございます。森山議員の御質問にお答えをいたします。
佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターにつきましては、産業用地や住宅用地、医療・福祉など一体的に開発することを目的に整備されました
鳥栖北部丘陵新
都市整備地区内に、佐賀県が
テクノセンター施設用地を確保され、
アジアス九州構想事業の一環として平成18年２月に設置されたところでございます。 本センターに対する本市の支援策といたしましては、市民や企業様などを対象に
シンクロトロン光や施設概要など、
センター開業の周知とセンターの利用促進などを図るため、県と連携して講演会やシンポジウムの開催などに努めてきております。 次に、
鳥栖流通業務団地への立地企業に対する支援策といたしましては、
企業立地奨励金、
環境保全等奨励金、
雇用奨励金の３つの優遇制度がございます。
企業立地奨励金の交付制度につきましては、立地企業が土地や建物、償却資産に対する
固定資産税を納入されたものに対し、一定の交付要件を満たした場合、
固定資産税が発生した年度の翌年度から３カ年にわたり納入された
固定資産税に、一定の割合を乗じた金額を奨励金として交付しております。
雇用奨励金の交付制度につきましては、立地企業が操業開始後１年以内に鳥栖市在住者を一定の要件を満たし雇用した場合、
交付限度額を2,500万円として１人当たり20万円を乗じた金額を奨励金として交付をしております。
環境保全等奨励金の交付制度につきましては、立地企業が敷地内に工場立地法に規定する緑地等を設けた場合、
交付限度額を1,000万円として、緑地等１平方メートル当たり2,000円を乗じた金額を奨励金として交付をしております。 交付実績につきましては、
企業立地奨励金として平成21年度から平成24年度まで、16社に対し合計で約４億8,500万円、
雇用奨励金として１社に対し100万円、
環境保全等奨励金として13社に対し、合計で約2,500万円をそれぞれ交付してきたところでございます。 市税につきましては、明確な金額は持ち合わせておりませんが、
企業立地奨励金の交付実績から、平成23年度においては29社が操業されており、おおよそ２億8,000万円の税収があったかと推計しております。 雇用実績につきましては、現在、38社と進出協定を行っておりますが、平成24年度当初において27社が操業されており、約2,200人の雇用がなされているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再度また、
サガハイマットについて質問をさせていただきます。 先ほど部長答弁がありましたように、
シンクロトロン光研究センターには、金額面といいますか、ほとんどの支援はなされていないようであります。また、流通団地においては優遇制度はしても税収と雇用もあっております。先ほども申し上げましたように、企業誘致においては３免２減、その後は税収も入り、雇用も生まれるわけであります。昨年提案され、可決した、20年間の
固定資産税等の免除は、20年間は税収もなく雇用もないのであります。今回の
サガハイマットへの支援とどう違うのか、このように特定団体への減免は税金にとって最重要である公平性の原則に反しかねないのではないか、減免に値する強い公益性があるのか、自治体側は市民に十分説明をする必要があるのではないかと思います。 何度も言いますように、本来、企業誘致等への優遇措置である
企業立地奨励金は、３免２減の後は税収が市に入ってくるということです。誘致に大きな効果があるはずのものであります。昨年可決したこの20年間の
固定資産税等の免除は、将来において結果的に市民に大きな負担になるわけであります。いかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 森山議員の
サガハイマットと企業誘致の関係に関する御質問にお答えを申し上げます。
サガハイマットにつきましては、これまでもお答えをしてまいりましたけれども、この施設は将来の鳥栖市の核施設と位置づけているところでございます。企業誘致の考え方とは位置づけが違うものというふうに考えております。 今回の支援につきましては、この施設がスムーズに立ち上げを行うために支援するものでございまして、将来、九州を考えた場合、ぜひ鳥栖にこそあるべき施設であるというふうに考えているところでございます。将来の鳥栖市、そして九州の発展に鑑みまして、大きな視点で誘致をしたものというふうに考えているところでございます。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 参考にお尋ねしますけれども、この
サガハイマットの誘致のときに唐津市は平成19年10月24日で、鳥栖市より先にこの誘致の要望をされているわけでございます。鳥栖市は平成20年２月15日であり、そういった中でこの誘致当時、唐津市ではどのような誘致条件を提示されていたのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖市では、平成20年２月に粒子線施設の誘致に関する要望書を提出しているところでございますが、同じく唐津市におきましても誘致の要望を提出されているやに聞いております。その際の唐津市の誘致条件といたしましては、鳥栖市が当時、議会へ御説明させていただいておりました土地の無償提供及び
固定資産税の３免２減という条件より、より有利な条件を提示されたところであると聞き及んでいるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） ありがとうございました。 これまでに市長は何回もこの25億円の目標に近づける支援を行うということを真摯に受けとめておりますということで、また、今後は腹を据えて市政運営を行っていくということでございますけれども、今回提案されている４億5,000万円は政治家として決断をしていただきたいと思います。若干きつい言葉で言いますけれども、橋本市長は今２期目においては退職金を受け取られるわけであります。市長も何度も腹を据えて市政運営をされる覚悟があると言われております。この退職金を返上していただく覚悟があるのかどうか、今回提案されている４億5,000万円も減税分も全て税金であり、市民に負担をかけるわけであります。 最後に、もし仮に開業後の運営が順調でない場合、さらなる財政支援を迫られるのではないか、さらなる追加支援は考えていないのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 森山議員の御質問にお答えを申し上げます。 今回の補助金以外に運営に係る支援の可能性についての質問かと存じております。このことにつきましては、「
鳥栖ならでは」の目標額へ近づける支援を行うことで、あくまでもスムーズな立ち上げへの寄与という基本スタンスでございますので、鳥栖市といたしましては、今回の補助金が最後になるものというふうに考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 森山議員。
◆議員（森山林） 我々議員は、市民から負託を受けて、この
場で真剣に議論を行うものであります。毎年、国保税の値上げもあっておるわけでございまして、また、今回、給食センターの建設も約15億円の予算が計上されております。また、前も言いましたけれども、音楽祭にしろ、市民に負担をかけるのが非常に多くなっているのではないかと思います。 今回のこの提案も、全庁挙げて審議をされたと思いますけれども、これからももっと慎重に全庁挙げて審議をしていただいて提案していただくことを強く申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時36分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時48分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕 天桜会の松隈でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず、国の緊急経済対策に対する本市の対応についてお尋ねをいたします。 いよいよ安倍政権による緊急経済対策が講じられるわけですが、国としてマクロの視点で見れば相応の経済効果が見込まれると存じますが、鳥栖市としては、この経済対策を本市の経済対策として地域経済の活性化のために活用しなければならないと考えております。 そこで、今回、３月補正でも緊急経済対策の一環として前倒しで計上されております給食センターの建設について、緊急の名にふさわしいスピード感のあるスケジュールになっているのか。 また、先ほども申し上げましたように、我々は、この経済対策予算を地域経済の活性化に資する形で執行する責任がありますが、そうなれば当然発注の方針についても、そのことを考慮すべきだと存じます。このことについて執行部の見解を求め、以降の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 学校給食センター建設事業の進捗状況につきましては、平成24年11月に、センター建設に伴う基本・実施設計の発注を行い、平成25年１月に、市道蔵上・西中線道路改良工事の発注を行い、２月に、用地購入の手続を完了したところでございます。 今後の予定といたしましては、今議会において、学校給食センター建設工事の予算を平成24年度から平成26年度の継続費として計上し、御審議をお願いいたしているところでございます。 議決後は、平成25年度の早期に入札を執行し仮契約を締結するとともに、６月議会または臨時議会で、本契約のための議決を受けたいと考えているところでございます。 工事の発注方法といたしましては、本工事が大規模な発注工事となるため、安定施行、市内業者の受注機会の確保及び育成の観点から、市内業者を構成員とする共同企業体へ発注したいと考えているところでございます。 具体的には、特殊業種の厨房設備を除き、建築工事、管工事、電気工事において、共同企業体への発注としたいと考えているところでもございます。 なお、具体的な取り扱い基準等につきましては、鳥栖市建設工事共同企業体取扱要綱に基づき、鳥栖市入札参加者資格等審査委員会において決定することといたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございました。 緊急の名にふさわしい迅速な発注に努めていただきたいというふうに思います。 それでは、もう一点、経済対策の側面で、具体的に本市の事業者がより多く参画できるような発注手法について、より具体的な御答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 学校給食センター建設工事の発注方法につきましては、先ほど、教育部長が答弁いたしましたように、本工事が大規模な工事であることから、工事の安定的な施行、市内企業の施工能力、経営力強化、受注機会の確保や企業の育成の観点から、どのような発注方法が適正なのか、現在、検討しているところでございます。 その一つの案といたしましては、鳥栖市建設工事共同企業体取扱要綱に基づきまして、市内企業を構成員の一員として、２社で構成する共同企業体への発注を考えているところでございます。 具体的に申しますと、建築工事につきましては、市内最上位等級者を構成員の一員とする最上位等級者同士の組み合わせによる共同企業体、また、管工事につきましては、市内に最上位等級者がいないため、市内第２位等級者を構成員の一員とする最上位等級者との組み合わせによる共同企業体など、工種ごとに５組以上の共同企業体による入札を想定しているところでございます。 しかし、現入札参加者資格は本年３月31日までが有効期限であり、４月１日以降につきましては、平成25年度、平成26年度の鳥栖市入札参加者資格等の等級見直しが行われますので、その結果とあわせて総合的な判断のもと、適正な発注方法を検討してまいりたいと考えております。 最終的には、入札参加資格企業や共同企業体への発注方法などについては、鳥栖市入札参加者資格等審査委員会で決定することになっておりますので、その決定に基づいて発注をしたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございました。 基本的には鳥栖市の企業が参加しやすいような環境に向けて取り組んでいただいているというふうに思います。 ただ、ただいま御答弁にもありましたけれども、本市の発注に際しては、等級によって発注額というのは決められております。 では、ここでお尋ねをいたしますが、本市で等級によって発注額を変えることの根拠、意義について、お尋ねをしたいと思います。 私は、この根拠として、受注する事業者の工事施工能力、そして、工事を確実に完了し終える企業体力、これを求めたものであると推察をいたしますが、これ以外に何らかの根拠があるようであればお示しをいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 施工能力等級につきましては、契約事務規則第４条の２の規定により、「佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則により決定された等級を準用する」となっております。 県の施工能力等級づけにつきましては、経営状況や施工能力及び社会性などを総合的に審査した経営事項評価点と専門技術者の配置状況や雇用状況などを加算した技術等評価点の合計点数によって決定されております。その点数に基づき、基準点以上の企業に対し、点数の高い順から各施工能力等級別に定数枠が設けられており、それに従って決定されると聞き及んでおるところでございます。 したがいまして、県の施工能力等級が、施工能力や経営状況及び専門技術者の配置状況など十分に反映されているとの観点から、本市において改めて等級づけをすることなく、県の等級を準用させていただいているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 県の等級を準用するという考え方を、今、述べられたわけなんですが、県は、県の等級を先ほど言われましたような基準によって決められております。本市が、この等級によって発注額を分ける。要は業者の施工能力等を判断するということの根拠ですね。本市は、なぜこれを準用しているのか。それに対して、私は、施工能力、企業が工事を確実に終えるだけの体力、経営力ですね、そういったものを求めたから、これを準用しているというふうに理解をするわけですが、それ以外に何らかの根拠をお持ちであればお示しをいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 企業の等級づけにつきましては、議員御指摘のとおり、経営状況と施工能力により判断されるべきものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） つまり施工能力と企業体力、経営力、そういったものを根拠にしているというふうにお答えをいただきました。 しかし、今、部長も御答弁いただきましたけれども、県の等級のつけ方は枠があるんですよね。点数をつけるんですけれども、その中から高いほうで基準点を超えていて、なおかつ、上から何位までが特Ａ、要は特Ａの数は決まっているんです。その以下のＡも数が決まっているんですね。ということは、施工能力や企業体力、そういったものだけでなく、等級の数が最初に決まっているんです。これでは純粋に施工能力と企業体力をはかることはできないというふうに思うわけであります。 そうすると、先ほど確認をいたしました。本市では等級によって発注額を分ける、その根拠というのは施工能力と企業体力。であるなら、その意図にそぐわない基準で、県の等級というのは決められているわけなんですね。それを、本市の基準に準用するのは極めて問題があるのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 本市独自の施工能力等級制度制定につきましては、先ほども答弁いたしましたように、県の施工能力等級は、経営状況や施工能力及び専門技術者の配置状況など十分に反映されていると認識をしているところでございます。 また、県の等級づけにおいて用いられる評価項目や配点などの基準は、県の審査段階で確立されており、本市にとりましても過不足なく、あえてこれとは別に独自の基準を設けて格付審査をする必要はないと考え、県の等級を準用させていただいているところでございます。 今後につきましては、他市の等級制度の調査及び公共事業の状況調査などを勘案しながら研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今の質問というのは、本市では県の等級を準用していると、その等級によって発注額を変えていくというのは、その等級が施工能力と企業体力をはかる手法としてふさわしいから準用されるべきなんですね、今のお考えというのは。以前は、県は、何点以上は特Ａ、何点以上はＡ、純粋に点数で等級を決めていたんですよ。ですから、そうであれば、今、部長がおっしゃられるように、ある点数以上のところにはその能力があった。施工能力であるとか、企業の経営力があるとみなすことができるんですが、今は、基準点以上の中で上位何社を特Ａと決めている。要は数が先に決まっているんですよ。そうすると、前の年を基準であれば、特Ａのランクにいたところであっても、枠が小さくなってしまうと、同じ点数であってもＡに落ちちゃうんです。この数は県のさじかげんですよ。 先ほど、部長は、特に鳥栖で設ける必要はないと考えていると、県が審査をしているから十分だと言われましたけれども、だから確認したんですよ。鳥栖では、施工能力と企業体力以外に等級をつけて発注額を変えるという根拠があるんですかと確認したんですよ。そしたら、そういう施工能力だとか、経営力だとかいうものを根拠にするとおっしゃったので、県の等級は必ずしもそうはなっていないでしょうと言っているんです。だから、必ずしもそうなっていないものを準用するのは問題があるんじゃないですかと言っているんですよ。 私が調査したところによりますと、この県の等級の格付は、全国一律の基準によって算出する客観点、この客観点というのは、どこの県に持っていっても一緒です。基準が同じなんです、国が定めている基準があるんで。それと別に、佐賀県独自の基準で加点をする制度、先ほど、ちょっと社会性とかありましたけど、そういう部分です。これは主観点というんです。この主観点には、障害者を雇用しているだとか、ボランティア活動をしているだとか、そういう項目があるんですよね。つまり企業の社会的な責任なんかも加点対象になっているんです。この点においても、もし施工能力と企業体力だけ判断するのであれば、全国一律の基準がある客観点だけでもいいんです。あるいは主観点においては、鳥栖の主観点をつけるべきなんです。例えば、鳥栖に住民票を持ってある方を雇用するとか、鳥栖独自の基準の加点があってもしかるべきなんです。そういう制度をつくるんだったらつくるべきじゃないでしょうかと。今、準用している県の制度は、先ほど確認しましたけど、施工能力とか、企業体力を純粋にはかっていないんですよ。数が先に決まっちゃっているんだから。だから、そこに問題があるので、独自の基準をつくるべきじゃないですかと言っているんです。単純に執行部は、Ａとか、Ｂとか、県が決めているからと片づけられるかもしれないですけど、これは、それぞれの業者にとっては死活問題ですよ。そういう実績なんかを積み上げていくのにしても、県も発注額が減っているんだから、実績、減ってくるんですよね。そういった中で、一律に県がこう決めているからこうというのを押しつけるのは、非常に問題があると思います。そういう意味で、鳥栖独自の制度をつくるべきじゃないですかと言っているんです。もう一度、見解お願いします。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 公共工事発注につきましては、県の方針といたしまして、ローカル発注を推奨しており、その趣旨に沿って、本市でも、日ごろから各工種の発注については、市内企業の受注機会の確保、施工能力・経営力強化、企業育成、雇用の促進など勘案しながら、市内企業を軸に選定発注に努めてきたところでございます。 今回の給食センター建設工事に伴う発注につきましては、本来、緊急経済対策による取り組みの一環であることから、市内への経済効果が十分に得られますよう検討しているところでございます。その一方で、大規模な工事となることから、その安定的な施工と品質の確保につきましては、より慎重な判断が求められることになります。このことを踏まえつつ、これまでの発注同様、市内企業の施工能力、経営力強化、受注機会の確保や企業育成などに十分配慮しながら、規則、要綱などを含めて、さらに検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） よくわからない御答弁でしたけれども、今回、このことが、実はこれをメインでやりたいわけではありませんので、このことについては、改めてまたお尋ねをいたしますけど、現行の制度に矛盾があることは確かなんですよ。今回の発注も含めて、早急な見直しを求めておきます。検討されるとおっしゃったんで。いずれにせよ、今回の緊急経済対策が、本市の経済対策として、より効果の高くなるような手法で発注するためには、先ほど、いろいろ要綱だとかなんとか言われましたけれども、内規的に決められた現状の要綱に縛られることなく、経済効果が最大になるような発注方法を検討すべきだと思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次に、緊急経済対策の有効活用についてお尋ねいたします。 これも、先ほどの質問と有効活用という点では同じでありますが、ここでは、今後のことについてお尋ねをしたいと思います。つまり、現時点で計画されているものについては、緊急経済対策として前倒しをしていくことができますが、計画すらないものについては、これは予算化しようがないということです。 現在の本市の発展は、先人のこれまでの取り組みが実を結んだ結果であり、今日の本市の発展に御尽力いただいた先人各位には心から敬意を表するところでありますが、ゆえに鳥栖市の今後の発展は、今、将来に向けてどのような設計図を描くかにかかっているのであります。 本市では、公共下水道の、もう計画どおりにいけば、これは平成26年でしたかね、終わってまいりますし、それ以降の大きなインフラの計画もありません。また、スタジアムに係る起債の償還も平成28年には終了、グリーン・ロジスティクス・パークの進出企業に対する奨励措置もおおむね平成29年ぐらいには終了してまいります。そうなれば、これまで償還に充てていた財源や
固定資産税は純増となって、鳥栖市の投資能力は格段に高まってまいります。それまでの数年間のタイミングをもって国においては緊急経済対策が実施されるわけですが、まさに鳥栖市が今後の発展に資する投資をする絶好のタイミングといえるのではないでしょうか。 しかし、先ほど申し上げましたように、緊急経済対策も思いつきに対しては予算がつかないんですね。現時点で計画されていないものは前倒しのしようがないんです。私が最も危惧するのは、国が経済対策として予算を計上しても、本市の対応が遅過ぎたために、それを活用できなくなるという事態であります。国の経済対策はいつまでも続くわけではありません。政府、日銀の掲げる２％のインフレ率を達成するまでというのが目安になるのではないでしょうか。それも、早期の達成を目指していることから想定すれば、このような大型予算は３年程度かもしれません。だからこそ、国の緊急経済対策を活用するための本市の対応が急務であると考えますが、執行部の見解を求めておきます。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、ベストアメニティスタジアムの起債償還は平成28年度で終了し、下水道事業についても、事業認可区域の整備は平成26年度で終了する予定で事業を進めているところでございます。 また、グリーン・ロジスティクス・パークへの企業進出も先日の進出協定で完売となり、それに伴う
企業立地奨励金も一定の期間で終了の見込みでございます。 議員御質問の、国の緊急経済対策があるうちに、早急に次につながる計画の準備が必要であり、その認識があるのかという御質問でございますが、本市といたしましては、基本的には総合計画を中心に施策展開を進めていくことになると考えておりますが、20年先、30年先を見越した指針なども必要ではないかとの認識に立っているところでございます。 しかしながら、20年先、30年先を見越していくことということになりますと、非常に困難な作業も出てくるなど、一朝一夕でできることではないものと、あわせて考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） そういったものが必要だとは思うけれども、一朝一夕にはいかないということですね。やるかやらないかの世界なんですよね。難しいからやらないんだったら、いつまでもやらないんですよ。大変だからやらないと言っちゃえば、もうやらないんです。 結論から申し上げれば、今後の成長戦略が要るんですよね。今後の成長戦略が。総合計画、言われましたけどね。これは、市民もかかわってつくられた総合計画なんで余り失礼なことは言えないんだけれども、漠然としたもんですよ。漠然としている。住みたくなるまちなんていうのは、それは10年たっても20年たっても、みんな一緒です。ですから、具体的な成長戦略が要るんです。それも目先の前提にとらわれることなく、成長戦略を早急につくらなきゃいけない。 よくこれは耳にすることなんですけど、鳥栖市には土地がないと言われるんですよ。それぞれ聞かれていることあるかと思いますけど、もちろんそれは開発する用地のことです。これも都市計画という前提があるために、そのような結果になっているんだと思いますけれども、これを前提条件として考えるのか否か。それで成長戦略自体も大幅に変わってくるんです。要は、どんな絵を描くのかというキャンパスの大きさが変わるんだと、都市計画の前提で考えるのか、それを取っ払った上で自由な絵を描くのかでは変わってくるんですよ。確かに都市計画の理念というのは理解できます。しかし、鳥栖市に用地がないために、鳥栖市の外に立地をする。結果として何が起きているかというと、鳥栖市の調整区域の外が都市化しているんです。今はいびつなんです。鳥栖市という視点で考えれば、都市計画というのも、その枠の中で効果的だというふうに見えても、佐賀県東部という視点で見れば、都市計画の理念なんてもう有名無実なんですよ。既に、そうなると、これは都市計画の意味がないんです。 もちろんこれは簡単なことではないというふうに思いますけれども、そういう困難なことに立ち向かわないと、将来の成長はないんですよ。 そこで、このような都市計画などのこれまでの前提も見直しして、今後、数十年の鳥栖市の成長のために戦略を練る必要があるというふうに考えるんですが、そのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 議員御質問の、いわゆる鳥栖市の成長戦略につきましては、今後も引き続き、鳥栖市が発展し続けていくためには、一定、指針などが必要であるとの認識を持っていることは、さきにお答えをさせていただいたところでございます。 しかしながら、その指針の位置づけや総合計画及び各種計画との整合性、各種事務事業の調整や見込みなど、20年後、30年後を見越していくという作業の困難性もあわせて考えているところでございます。いわゆる鳥栖市の成長戦略を描いていく場合、基本的な法制度の改正動向や方向性を押さえつつ、一方では、議員御指摘のとおり、自由な発想も必要かと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、鳥栖市の発展を支えていくため、また、地域経済へ波及するような投資など考慮しながら、まずは、調査研究から始めていきたいと考えておりますが、このことにつきましては、議員御指摘の経済対策のある間にということも視野に入れながら対応をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ぜひ早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。 もちろんこの
場で何でもかんでもすぐ答えが出るというふうには思っていませんので、取り組んでくださいとしか言えないんですけどね。 ただ、当然そういうものを取り組むにも、そういう体制、予算も必要になってまいりますので、そのことは、今後、何らか議会に提案があるのかなというふうに期待をいたしておきます。 また、先ほど申し上げましたように、自由な発想をするためには、その前に、何らかの政治的な決断も必要になってくると思います。そこも余り時間かけられないということを申し上げておきたいというふうに思います。ぜひ、今後の鳥栖市の成長に資する計画を、このタイミングでぜひ早急につくっていただきたいというふうにお願いをしておきます。 それでは、次に、九州国際重
粒子線がん治療センター、通称ハイマットと呼ばれております。これに対する支援についてお尋ねをしたいと思います。 今回、平成25年度予算に、このハイマットに対する補助金２億5,000万円、
債務負担行為２億円が計上されております。その理由も幾つか挙げられているわけですが、さっきも質問がございました。この施設への本市の直接支援、これは、土地の無償貸与と
固定資産税３免２減であったんですよ。これは間違いがないんです。最初はそうだったんです。それが
鳥栖ならではの支援ということで、民間から25億円集めることが基本方針だったということを、後から聞かされたんですね。随分、後。そのことで、
固定資産税等の20年間の免除というふうに支援が拡大になりました。このときも、先ほど、やりとりありましたけど、これ以上の支援は現時点で考えていないというふうに御答弁をされていたんです。 それが１年後には
債務負担行為合わせて４億5,000万円、補助金を支出されようとしている。先ほどの答弁では、そのとき、そのとき、変化があったと、経済状況の変化とかあったと言われましたけどね、我々としては、その変化を納得できるだけの合理的な理由というのは少なくともなかったんです。あ、なるほど、それは仕方がないと言えるような、合理的な理由はなかった。一度ならず二度までも欺かれたかという気がするわけですよね。 このような追加支援がたびたびされるのも、先ほども御答弁の中でありましたけど、民間中心に25億円集めるという方針に対して、実績が全然追いついていないというからではないでしょうかね。市長が、これは市長がといっていいのかどうかわかんないですけれども、少なくとも鳥栖市が25億円、民間中心に集めるということを、ある意味、約束をされているんですよ。であるなら、これは、責任持って市長が集めるのが筋だと思います。そのことを、我々、知らなかった。これは、誘致に際して、こういう25億円、民間中心に集めるということも、市民に公表されて、議会にも公表されて、こういう努力目標ですけれども、こういう条件出して誘致しましたと、おっしゃられていれば、その過程において、今、どんだけ集まってんだと、どうなってんだということもできたのに、それ言わなかったんですよ、ずっと。だったら、その責任は市長が負うべきではないでしょうか。市民が、そのツケを負うというのは納得ができないです。その自身の責任、どのように認識しておられるのか、まず、御答弁お願いします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の
サガハイマットに関する支援、これに対する御質問にお答え申し上げます。 九州国際重
粒子線がん治療センター、通称
サガハイマットでございますが、整備も順調に進んでおりまして、ことし５月に開業を迎える予定でございます。 今回、新たに
債務負担行為を含みます４億5,000万円の補助金を提案させていただいておりますが、施設の開業を間近に控えまして、
誘致自治体の役割として、
鳥栖ならではでの
資金協力目標額であります約25億円に近づける支援である施設の整備に係る補助をすることで、借入金の減少につながり、施設のスムーズな立ち上げに寄与できるものと判断をしたところでございます。 議員御指摘のとおり、当初は、
固定資産税の３免２減及び施設用地の無償提供を予定しておりましたし、その当時は、そこまでの支援しか予定をしておりませんでした。また、
資金協力目標金額であります約25億円につきましては、民間で収集をしていく、あるいは収集できるものというふうに考えていたところでございます。 その後、世界的な経済不況、あるいは
東日本大震災による企業活動の低下などによりまして、民間での資金収集が不調となったことから、
固定資産税等の20年間の減免を提案させていただいたところでございます。また、その時点におきましては、今回のような追加的な支援につきまして考えていなかったというところでございます。しかし、施設のスムーズな立ち上げに寄与したいと、こういうことは常々考えていたところでもございまして、当時も、そのようにお答えしたところでございます。 今回、新たに補助金という直接的な財政支援を行うことを議会へ提案させていただいておりますが、本市は、これまで土地の無償貸与、
固定資産税等の課税免除での対応を行ってきているところでもございます。 しかしながら、今回、市の財政から補助金を支出することにつきましては、その重大さを真摯に受けとめているところでございます。 今後、これまで以上に、適切な財政運営、あるいは集中的な事業選択など、市民の皆様から御理解をいただけるような市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 御自身は、このことに対して何ら責任を感じておられないのでしょうかということです。それは、全て経済状況が悪かったから、もうそれは仕方がないと。議会や市民に一切そのことは言わなかったけれども、そんなつもりじゃなかったから言わなかったけれども、経済状況が変わったのでこうせざるを得なくなりましたということなんですか。初めから、なぜそれを市民にも説明しなかったんですか。３免２減と言っているんです。無償貸与と言っているんです。公表しているんです、誘致条件。それも含めて民間中心に25億円ということをおっしゃっていただければ、我々も、それがわかっているんだから、こういう状況になったねと、そこに対して合理的な理由があれば賛同できるところもあるかもしれないけど、20年間
固定資産税を免除するというときまで、そういうことをおっしゃられたことなかったですよね。 確かに経済状況の変化もあったでしょう、震災もあったでしょう。しかし、震災でいえば、平成23年ですよ。先ほど、御答弁でもこれまでの経緯ありましたよね。平成20年の２月には要望を出しているんですよね。平成20年の２月。震災まで３年もあるんです。これまで順調にお金が集まっていましたけれども、この震災以降、お金が集まらなくなりました。これは、ま、わかるんです。でも、過去も、委員会等でお尋ねをしましたけれども、この３年間、ろくにお金、集まっていないですよね。ろくに集まっていないんです。25億円という巨額な、うち８億円は別の企業が既に出していただきましたけれども、17億円という巨額なお金は、震災前までほとんど集まっていないんです。ほぼゼロです。それで震災があったからお金が集まらなくなりましたって信用できないですよね。 もちろん初めから財政負担しようとかという気持ちはなかったかもしれないけれども、この責任は大きいんじゃないですか。どのようにお考えですか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答え申し上げます。 設置の要望につきまして、平成20年にさせていただいたということでございます。そのときに、まだ設置をするとかなんとかというのが決まっているわけではございませんで、その後、設置を決定していただいてから資金集めの委員会等が立ち上がり、そこから皆さんで、じゃ、目標額を一定程度定めて集めていきましょうということで活動をしてきたわけでございます。
鳥栖ならではということで目標25億円に設定をさせて、民間を中心に集めていこうということでございますし、また、鳥栖市としても、誘致の自治体として資金集めに協力をするということで、私自身も、あらゆる機会を捉えまして、さまざまな企業に訪問しお願いをしてきたところでございます。恐らく私の感覚でございますが、さまざまお尋ねした企業を伺いますと、大体二、三のルートから支援依頼が行っているというところでございまして、それぞれの分担をして資金集めをしようという各企業さんも頑張っていただいているなということを感じつつ、私自身も足を運んできたところでございます。結果的になかなか厳しい収集状況ということについては、私自身も責任の一端を感じているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 要望を提出されたのは平成20年２月ですね。恐らく２月の、はっきりしませんが28とかね、県議会でも答弁ありましたように、もう３月の時点では、平成20年の３月の時点では鳥栖市になっていたんです。鳥栖市になっていたんですよ。それから３年間、ろくに、これはもう委員会でも確認したんですけど、その３年間、ろくに資金集まっていないんです。いいえ、そんなことはないよと、おっしゃられるんであれば、こんだけ集めたって、正確な額じゃなくてもお答えいただいて結構ですけれども、集まっていないんですよね。 だから、要は、最初に我々も市民も含めて聞いていて、そんな大変な額を集めないかん、そうなれば、その時点でも議論あったでしょう。そんな金、集まるんかと、そういう議論の末に誘致されたものなら、その間も、先ほど言った平成20年から平成23年、震災までの間にお金どうなっているんだと、そういう議論できていたんですよ。それをずっとひた隠しにしておいて、集まらなくなったら、もうこれ以上やらないと言い続けながら、今回、また補助金ですよ。覚えてられるかどうかわかりませんけれども、僕は、この20年間の
固定資産税免除のときに、これじゃ25億円足りないんだから、また今度、出すんでしょうと、補助金か何かで出すんでしょうと言ったんです。いや、そんときは、もうないですよと言われました。不思議な話されるんです。現時点でこれ以上の支援を考えていないのに、スムーズな開業に協力したいと。我々は、それは金銭的な財政的な支援じゃないと思うじゃないですか。スムーズな立ち上げ、開業に協力したいということを理由に、今回、４億5,000万円出されているんだけれども、矛盾しているんですよね。この一年間、４億5,000万円、出すに足るような変化ないんですよ。初めっからある25億円なんです。初めっから25億円を埋めるためにやっているんです。
固定資産税20年間の免除も、この４億5,000万円も。そこまで大事な、守らないかん
誘致自治体の役割と言われるなら、なぜそれを言わなかったんですかということですよ。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 御答弁ないようでございますので、ちょっと時間がないので、次に行きますけれども、今回、それはそれとして、じゃ、４億5,000万円提案されていますけど、この追加支援ですよ。この４億5,000万円を鳥栖市が新たに補助金として出すことによる鳥栖市民のメリットというのは何なんですか。これは、私も好意的に考えて、いろいろ考えましたけど、この支援、４億5,000万円を新たに出すことに対するメリットというのは思いつかないです。ですから、ぜひ御教授をいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 今回、御提示をさせていただいております4.5億円の補助金による市民の受けるメリットという質問でございます。 今回の補助金につきましては、施設の安定的なスムーズな立ち上げに寄与するということを目的に、施設の管理運営を行います
公益財団法人佐賀国際重
粒子線がん治療財団へ施設整備に係る補助を行うことということでございます。 このことによりまして、財団の借入金の減少につながり、スムーズな立ち上げも可能になるものというふうに考えているところでございます。 市民の皆様へのメリットという点でございますが、まず、施設が安定的なスタートを切っていただくということが大前提でございまして、その上で安定的な
世界最先端のがん治療の実現につながり、施設があることで市民の皆さんに安心感を持っていただき、安定的な治療による、さらなる安心感の向上につながっていくものというふうに考えております。施設があること、そして、その施設が安定的に治療を行うこと、これがスムーズな立ち上げということの意味であろうというふうに思っております。 また、これまでも申し上げておりましたけれども、この施設は、九州を考えた場合、鳥栖にあるべき施設と確信をしております。この施設が鳥栖にあってよかったと、市民の皆様から言っていただけるものと思っておりますし、将来の市民の皆様からも評価していただけるものと考えているところでございます。 さきにもお答えを申し上げましたけれども、健康都市という評価にふさわしい施策等につきましても、県の事例等を参考にいたしまして、県とも十分協議をしながら調査研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。この治療法でしか治療ができない難治性がんを抱える皆様や家族の皆様など、この施設を待ち望んでいらっしゃるとのお声もお聞きしております。この
世界最先端のがん治療を行う今回の補助につきまして、ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 質問のときに、あえて強調して、この追加支援によるメリットとお尋ねをしたんですけれども、この施設があることの安心感、仮にあったとしてですよ、施設があることの安心感というのは、４億5,000万円出そうと出すまいと、もうあるんですよ、できているから。４億5,000万円出さなかったら、施設がどこか行っちゃうかといったらないんです。20年間の
固定資産税免除のときもそうですよ。施設があることの安心感とか、核施設とか、それは、20年間免除しようとすまいと、今回、４億5,000万円出そうと出すまいと、既にもう建っているんですよね。それは変わらないです。新たにしたからと。新たにすることに発生するメリットは、財団とか施設の運営ですよ。今、ありましたね。ちょっと言葉が時々変わるんで難しいんですけど、スムーズな立ち上げと安定、立ち上げということでいえば、当然借り入れも計画をされているのかもしれない、実際されているのか、計画をされているのか、よくわかりませんが、前回、20年間免除するときに、こういうことをやらないと借り入れができないという説明もあったんですよね。事業は借り入れしてできるんだったらできるんですよ。借り入れすることで不安定になるかというと、ごらんになったと思うんですけど、資金計画のバージョン２でも借り入れされているんですよね。借り入れされているバージョンがあるんですよ。それでも成り立つというふうに県が試算しているんです。それなのに必要なんですかということなんです。借り入れすること前提の計画だってあるんですよ。もちろん県だって全てがスムーズに行くと思ってないから、借り入れをしたときのケースも想定した資金計画つくっていたんです。計画上は、借り入れしたって成り立つようになっているんです。なのに必要なんですかと。立ち上げできているんです。県の方ともお話しましたけど、決してお金が足りないわけじゃないと言われましたよ。もちろん全て順調に集まっているわけじゃないけど、事前に資料をいただきましたよね、150億4,000万円、今、見込みで集まっている。150億円集まっているじゃないですか。見込みも含めてですよ。だから、これがなかったらスムーズに立ち上げられないということは絶対にないんです。 もう一つ、気になることを言われたのが、安定なんですよね。安定してこの施設がある。その言葉を言われたら、今後、不安定になったら、また財政支援しなきゃいけないんです。不安定になったら。先ほど、やりとりの中で、もう25億円果たしたから、これ以上やらないということを言われたやに聞いておりますけれども、施設の安定と言われると、またこれは不安になるんですよね。今後、また市長が言われたように、経済状況なのか何なのかわかりません。技術の進展による医療環境なのかわかりませんよ。この施設が不安定になりました、核施設だから、鳥栖市の安心のために、安定した運営が必要だから、またそのときにはお金出すんですか。どうでしょうか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答え申し上げます。 スムーズな立ち上げに寄与するために、今回の支援をさせていただくという御説明を申し上げました。５月に一応開設予定でございます。その後の運営等に係る、もし支援が必要な場合ということにつきましては、県のほうで面倒を見るというような発言が知事のほうで、議会でもなされておりまして、私たちとしましては、設立に関する支援ということで終了というふうに考えております。 その後は、この治療方法の普及啓発、あるいは患者さんを集めていく、あるいはがんを患った皆様に、こういう治療法があるよということをお伝えをしていく、そういった方面での努力、あるいはその患者さん方が、この施設を使っていただくときに利用しやすい方法、あるいは市民の皆様により安心感を感じていただけるような施策の研究、こういったものを進めていって、そういう方向での支援になるものというふうに思っています。 改めて申し上げますけれども、運営開始後の新たな支援というものは、金銭的な支援というものはないものというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） これまでも、この施設に対する支援という意味で、出捐金300万円の予算化をされたときに、土地の無償貸与と
固定資産税の３免２減、これが全てですという答弁あったんですよ。これが全てです。お言葉を言われたら、それはうそだと、ここでは言えないんでね。まだ起こっていないことだから、うそだとは。過去のことはうそでした。これが全てですと言われたこともうそでした。現時点で考えていないというのは、現時点という言葉をとればそうかもしれないけど、じゃ、現時点が１年後に変わったことに対して、あ、なるほど、それは仕方がないと言えるような状況は何もないんですよ。 先ほど、県が傾いたときには面倒見るというような話をされましたけれども、極論すると、今でもこのお金がなかったら立ち上がらないんだったら、この施設が稼働しないんだったら、県だって、どっからでも集めてきますよ。これは、スムーズな立ち上げじゃなくて、ただ25億円埋めているだけなんです。 以前、20年間の
固定資産税免除したときに、この
場で、僕は申し上げたんです。たとえ今、免除していても、今後、市長、頑張ってお金集めてこられて25億円埋めたら、20年間の免除、途中で打ち切れるでしょうと、３免２減だから、もともと３年間は課税しないことになっていたんだから、その間にお金集めてください、そしたら、25億円になったら
固定資産税免除、打ち切ると言われていたじゃないですか、委員会等で。でも、これ出したら返ってこないんですよ、もう、４億5,000万円。20年間
固定資産税免除のときも、今後もお金集めると言われていたんです。集めてくださいよ、残りのお金を、４億5,000万円でも、５億円でも。そしたら、出さなくていいんだから、これ以上は少なくとも。そして、
固定資産税の20年間の免除も、集めたら打ち切れるんだから、そのようにおっしゃっていたでしょう、25億円の中に含まれているんだから、キャッシュ集めてきたら済む話じゃないですか。何でそれを全部、ツケを市民に持ってくるんですか。それが一番の問題なんですよ。つけを持ってくる。 先ほど、
固定資産税の20年間の免除というのは、建っていないと入ってこない金だから、もともと鳥栖市のお金出していないみたいな言い方されましたけれども、もともと３免２減で誘致しているんだったら、その後は入ってくるもんとして考えなきゃいけないんです。入ってくるべきお金をもらえないんですよ。それは、もう議会でも議決したことなんで、これ以上言えないですけど、そこの根本は、この25億円なんですよ。だから、その25億円に対する責任をどう考えておられるんですかと。 先ほど、４億5,000万円に対するメリットというのは、安心感だけですよ、言ったら。そんな最初に持ってくるときに、後からお金出さな安心できんような施設を持ってきたのかという話です。25億円のために、結局はこの４億5,000万円を使われるんです。その責任をどうお考えになっていますかということですよ。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答え申し上げます。
鳥栖ならではということで、約25億円という目標を立てて資金集めをしようということで、商工会議所等とも連携をしながら資金集めをしてきたわけでございます。ここに至りまして、医療財団が抱える借入金、これも、当初、このくらいはということで想定したものより随分膨らんできておりまして、その意味で、立ち上げに際して幾ばくかでも借り入れの負担金を軽減するということが医療財団の安定的な運営に資するものであるというふうな考えをしたわけであります。 何回も申し上げておりますけれども、これで資金集めの活動が終わるわけではございませんで、今後とも、いわゆる真水で150億円ということが、この資金集めの委員会の目標でもございますので、まだそこまでには、まだ30億円近いお金を集めなければいけないというところが残っておりますので、今後とも皆様と協力しながら一生懸命努力をして、資金を集めていきたいというふうに考えております。そういったことで、私の責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 責任を果たすとは、25億円、議会にも市民にも言わずに要望しました。だから御迷惑をかけないようにお金集めてくることですよ。お金集めてくると言われましたけどね。 今回の４億5,000万円にしたって、じゃ、これで、このお金を出したら、市民は半額で受けられるとか、そんな話でもないんですよ。市民に何のメリットないんです、言ったら。ただ、ただ、施設のためですよ。公益財団法人かなんか知らんですけどね。それは、施設の公益性というのは医療施設ですから、ないとは言いません。しかし、先ほどもありましたように、九州だとか、アジアだとか、そういう人たちが、多くの方が使っていただける、それはいい施設です。でも、そのためだけに、鳥栖市民だけが過大な負担をさせられておるんですよ。これ、４億5,000万円、僕は認めませんけれども、いろんなところからお金集めてきて、20年間の
固定資産税免除を早く打ち切ってもらいたいんですよ。 御答弁いただけないでしょうから、これで質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時47分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時７分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、久保山日出男議員の発言を許します。久保山議員。
◆議員（久保山日出男） 〔登壇〕 自民クラブの久保山でございます。 通告に従い、２項目順次質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに、企業誘致と雇用拡大についてお伺いします。 平成25年２月５日の西日本新聞朝刊によりますと、機械工具など工場用副資材卸業で、大阪が本社のトラスコ中山が、本市の工業団地グリーン・
ロジスティクス・パーク鳥栖に物流センターを建設することになり、２月４日に本市との間に進出協定を締結をしたとの報道があったわけですが、この工業団地の分譲は、平成18年より７年を迎え、ようやく全42区画の工業団地用地が完売となったわけですが、長い歳月をかけ分譲地完売となったことについては、本市の経済や財政状況にとりましても、大変意義深いことで、喜ばしいことであります。 さて、企業誘致については、言うまでもなく雇用創出や地元経済の活性化対策に大きな力を与えるもので、可能な限り進めていくことが肝要であると認識しているところでございます。 そこでお尋ねしますが、平成25年２月末現在での過去５年間の企業誘致で業種別の数及び操業状況についての状況をお聞かせください。 これ以降につきましての質問は、質問席から行いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 平成25年２月４日に、グリーン・
ロジスティクス・パーク鳥栖への38社目となる進出企業として、機械工具などの工場用副資材卸業の大手で、大阪市に本社がございますトラスコ中山株式会社様と進出協定の締結式をとり行ったところでございます。 これによりまして、本市への誘致企業数は185社となったところでございます。 おかげさまで、今回の進出により、グリーン・
ロジスティクス・パーク鳥栖の42区画は、平成18年度の分譲開始から約７年間という短期間で完売を迎えることができました。 これもひとえに国、佐賀県を初め、地元や地権者、関係者の皆様の御理解、御協力のたまものと感謝申し上げる次第でございます。 御質問がございました過去５年間の本市への企業誘致状況でございますが、誘致数といたしましては、全体で28社となっており、年度ごとの誘致数で申し上げますと、平成20年度が７社、平成21年度が３社、平成22年度が４社、平成23年度が11社、平成24年度が２月末現在で３社となっております。 また、業種別数では、製造業４社、流通関連業24社の進出をいただいているところでございます。 操業状況につきましては、本年２月４日に進出協定締結をいたしましたトラスコ中山株式会社様を除きまして、27社中26社が既に操業を開始されており、残り１社が本年４月操業に向けて建設中となっているところでございます。 なお、各企業とも進出協定後は、事業計画どおり操業されているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） 御答弁ありがとうございました。 御答弁の中で、いろいろと御説明いただきましたが、業種別の進出状況での特徴について、またどのように考えられているのか、そしてどのように分析されているのか、お聞きいたします。
○議長（齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 本市への過去５年間の進出企業28社のうち24社が流通関連産業であったことは、平成18年度から分譲を開始しておりますグリーン・
ロジスティクス・パーク鳥栖が大きく寄与しているものと認識しております。 この団地は、交通の要衝という立地特性を生かし、九州のみならずアジアを視野に入れた広域的な
流通業務団地を整備するという目的で、佐賀県が実施主体となり、整備、分譲を行った流通関連に特化した団地でございます。 流通業界にとりましては、本団地が鳥栖インターから約500メートルと近接しており、九州の物流拠点として抜群の立地環境であったこと、また、流通コストの削減やサプライチェーンの確立などからくる九州各県の物流施設の集約化、大型化の流れに合ったこと、さらに本市の強みでもある雇用面、自然環境などの強みから、順調な企業誘致が図られたものと考えているところでございます。 製造業に関しましては、依然として厳しい経済情勢、工場の海外移転による国内産業の空洞化が懸念されている中、本市におきましては、平成23年10月には、製造業大手のアイリスオーヤマ株式会社様が、国内でのＬＥＤ照明などの家電製品の製造拡張を図られるため、本市内の工場跡地に御進出いただいております。 そのほか、市内立地企業でございます食品、医療関連企業により、事業規模の拡大のための工場増設が図られているところであり、本市の傾向でございます多種多様な内需型産業の立地が図られているものと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） 御答弁ありがとうございました。 現在においても、製造業や、あるいは流通業など、多くの企業の引き合いを受けているとのことですが、これまでの誘致企業の
駐車場を見ても、他県ナンバーが多く、地元雇用がなされていないような気がしてなりません。なおかつ、減免までして優遇した誘致企業への地元雇用の働きかけを切にお願いしておきます。 次に、同じく新聞報道では、市長の２月４日の記者会見において、「新たな工場団地整備を含めて対応を考えたい」とありましたが、具体的にはどこのことを考えておるのか、また、その進捗状況についてお尋ねします。
○議長（齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 新たな工業団地整備はどこを検討しているのかという御質問であったかと思いますが、現在、本市が新たな工業団地として計画しておりますのは、鳥栖市幸津地区の約28ヘクタールの農地を開発する計画でございます。新産業集積エリア整備事業でございます。 本市は、地理的優位性、自然環境、雇用確保の面など、企業立地環境の強みから、現在もなお、流通業を初め製造業などからも問い合わせや引き合いを受けているところであり、グリーン・
ロジスティクス・パーク鳥栖の完売により、企業の受け皿となる産業用地が不足している状況になっており、新たな企業の受け皿づくりが急務となっているところでございます。 現在、企業誘致に関しましては、本市で開発しました西部第二工業用地を初め、民有地の活用や掘り起こしなどを通して、企業誘致に取り組んでいるところでございます。 新産業集積エリア整備事業は、雇用効果が大きく、かつ税収が期待される大規模な企業や新エネルギー産業やシンクトロン光関連産業などの重点誘致産業を誘致するため、平成20年度から県市共同事業として着手し、県と市がそれぞれ役割分担を担って事業を進めているところでございます。 昨年秋、懸案であった農地転用について、九州農政局から一定の理解を得ることができましたので、昨年11月末に地権者説明会を開催したところでございます。 現在の進捗状況といたしましては、用地取得に向けた地権者や地元関係者と協議調整に努めているところでございます。 今後も、さらに企業誘致を推進するため、本事業の早期実現に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 このエリアの産業集積とは、どのような点にポイントを置いて企業誘致の方針を立てられておるのか。また、既存の工業団地との違いなどあるのか。そして、重点的かつ優先的に誘致すべき企業とは、どのようなものか想定しているのか。また、最後に、現時点での引き合いの企業数は何社か想定されているのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 本市の新産業集積エリアの企業誘致方針につきましては、今般の先行き不透明な経済情勢ではございますが、現在のところ、大規模企業や佐賀県で進める重点誘致産業を中心に企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 重点誘致産業につきましては、次世代産業として、環境・エネルギー関連の産業などの成長分野産業や次世代自動車関連産業、食品・健康・医療関連などの内需型産業などを想定しているところでございます。 また、企業への分譲計画数につきましては、雇用創出や経済効果の大きな大規模企業の立地を図ることとしており、１社もしくは数社へ分譲可能な区画割を検討しているところでございます。 進出検討中の企業数はどれほどあるのかという御質問でございますが、現在のところ、本事業はようやく地元調整に着手したところであり、具体的な案件は持ち合わせておりません。 最近の本市への引き合い状況で申し上げますと、製造業関連においては、自動車関連企業や食品関連企業など多数の企業から、本市への進出について関心を示されている状況にございます。 いずれにいたしましても、雇用効果が高く、かつ税収の増加が見込め、また、経済波及効果が期待できるような産業の誘致に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 ぜひとも税収が見込め、雇用拡大が図られる企業誘致を期待しておきます。 次に、昨年の文部科学省学校基本調査によると、今春の大学卒業者のうち、安定的な雇用についていない人が全体の22.9％の約12万8,000人にも達しており、正社員の就労は卒業者の60％にとどまっているという厳しい状況のようであります。さらに、最近の求人状況を見ますと、回復傾向にあり、全体として雇用情勢は改善しつつあるものの、依然として正規雇用は厳しい状況が続いており、全体的に就業者数が増えていない現状が浮き彫りとなっているようであります。 また、厚生労働省の2011年のパートタイム労働者の総合実態調査結果によると、20歳から34歳までの４割を超える人が正社員になりたいと答えており、若年層の雇用不安が改めて浮き彫りになっているようであります。 今後も、企業誘致政策や安定した雇用の確保と拡大が、本市の定住人口増加と豊かな社会を築き上げていくために大変重要になってくるものと思っております。将来を担う子供たちのためにも、今後も計画的な企業誘致政策を進めていくことにより、本市の経済活性化を図っていくことが大切であると思います。 そこで、このような状況を踏まえて、地元雇用の現状と今後の雇用拡大対策についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、平成24年度に文部科学省が実施した学校基本調査では、大学卒業者のうち、安定的な雇用についていない者の占める割合が２割を超え、正規職員としての就職率は６割と公表されており、全国的に正規雇用の状況は、事業所等の統廃合、海外移転などによる人員削減、また、契約社員や派遣社員の活用、促進などにより、大変厳しい状況にあるものと認識しております。 本市の雇用状況でございますが、これまでの過去５年間の企業誘致による雇用実績として、新規雇用者数が約2,800人となっており、そのうち約500人の正規雇用の創出を図り、雇用の拡大に努めてまいったところでございます。 なお、平成24年12月末現在の厚生労働省発表の有効求人倍率では、本市は0.93となっており、佐賀県平均の0.72や全国平均の0.82と比較すると、上回っている状況となっております。 言うまでもなく雇用の創出、雇用機会の拡大は、本市の重要な使命であり、企業誘致の大きな目的の一つでございますので、企業誘致におきましては、市内居住者の優先雇用と正規雇用を図るため、県や市の
企業立地奨励金や
雇用奨励金などの優遇制度を活用しながら、日ごろより強くお願いしているところでございます。 今後も、雇用効果の高い新産業集積エリア整備事業を推進するとともに、鳥栖西部第二工業用地の早期完売、民有地の活用、テナントなどとして誘致が可能な事務系企業など、積極的、効果的な企業誘致に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 やはり企業誘致と雇用の創出など、いわゆる産業の活性化を通して、未来への豊かな本市の姿をつくっていくことが求められていることが、私たちの使命であり責任でもあると思います。ぜひとも企業誘致政策を進めていくに当たって、本市の交通利便性や九州広域に及ぶアクセス性の優位性を生かした各種施策を展開され、さらなる本市の飛躍を期待し、次の質問に移ります。 道路安全対策についてでありますが、昨年９月定例市議会において、私が一般質問をいたしましたけれども、検証結果及びその後の状況についてお尋ねをしたいと思います。 まず、市内通学路緊急点検結果に基づいた平成24年度中の事業実施について、どのように危険箇所の改善がなされたのかをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 昨年行われました通学路における合同点検において、市道管理者として対応する必要がございました15カ所の危険箇所のうち、平成24年度、外側線の設置など路面表示による対応が５カ所、ガードレールの設置が２カ所、カーブミラーの設置が１カ所、側溝ぶたの設置が２カ所、注意喚起看板の設置が３カ所の13カ所について安全性を確保するための事業を実施したところでございます。また、横断歩道上へ車の乗り入れが行われたところがありましたので、当該店舗に対しまして、乗り入れ口の改善の指導を行ったのが１件ございました。したがいまして、現状で措置できる方法により、15カ所のうち14カ所の危険箇所について対応してきたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） 御答弁ありがとうございました。 答弁の中で、危険箇所の15件のうち14件の改善を実施したとのことですが、緊急性が通学児童の安全確保の上から問題であれば、なおさらのこと、本年度内で全て完了することが通学児童の安全確保の前提になると思います。また、事業実施が困難なケースとしては、多額の費用を伴うものや信号機設置などのように警察署への要望等に時間を要するものがあると考えられますが、早期対策のためにも、行政側にはもっと力を注いでいただきたいと考えているところであります。 具体的に、何をいつまでに改善するといった計画と進捗状況の管理が求められると思いますので、このことについて答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 通学路の緊急点検で市道の管理者として対応する必要があるとされた15カ所のうち、平成24年度中に対応ができなかった１カ所につきましては、外側線の移設で、これは横断歩道の移設にあわせて行う必要がありますので、今後、鳥栖警察署等と協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。 また、横断歩道や信号機の設置及び規制など、県公安委員会の対応が必要とされました14カ所のうち、横断歩道の復旧１カ所、信号機の改良１カ所につきましては、対応がなされているところでございます。その他の箇所につきましても、今後、県公安委員会により、交通量などを調査された上で、県内での優先度合いを勘案し対応されるものと考えております。 市といたしましても、引き続き鳥栖警察署に対しまして、要望や協議等を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 それでは、平成24年度中に事業実施ができなかった危険箇所の対策について、平成25年度当初予算において、どのような形で事業計画を組み込まれているのか、具体的にお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 平成24年度中に事業が実施できなかった危険箇所の対策についての今後の計画でございますが、平成25年度以降も継続して通学路の合同点検が予定されており、市道管理者として危険箇所の状況把握を行い、地元の要望等を伺いながら、関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。 なお、平成25年度につきましても、交通安全施設の整備として、危険箇所への対応に努めてまいりたいと考えております。また、小学校周辺交通安全対策整備計画を策定するなど、今後も通学路を初めとした生活道路のさらなる安全対策を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 答弁の中ででございますが、小学校周辺交通安全対策整備計画の策定とありますが、どのようなことなのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 通学路を初め、生活道路の中には、歩行者通行帯の幅員が十分に確保されていない箇所があり、平成23年度に旭小学校区の通学路におきまして、通過車両に対し、視覚的に注意喚起を促し、歩行者の安全確保を図ることを目的に、路側帯にカラー着色を行っております。また、平成24年度には、田代小学校区の通学路におきまして、カラー着色を実施し、歩行者の安全確保を行っているところです。 議員御質問の、小学校周辺交通安全対策整備計画につきましては、平成25年度におきまして、市内８小学校区の小学校を中心としたおおむね半径200メートル程度における通学路を対象に、道路状況等の調査を行い、通学路緊急合同点検の結果や各学校が作成しています安全マップの危険箇所などを反映させ、整備の優先順位等を検討し、路側帯のカラー着色を主体とした交通安全対策のための計画を、社会資本整備総合交付金事業を活用し、策定する計画でございます。 また、計画策定後の交通安全対策に当たっても、社会資本整備総合交付金事業の活用を視野に入れながら対策を講じ、児童・生徒を初め、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） 御答弁ありがとうございました。 通学児童の安全確保は、国の方針にも示されているとおり、緊急性が高い課題であると同時に、早急に対策を行っていくことが重要であると認識しておりますので、執行部におかれましては、新学期を迎えるに当たり、通学道路の危険箇所対策については、事業のスピードアップを強く要望いたします。 次に、市道今泉・安楽寺線道路改良事業については、本年度末に完了予定であるが、完了後の安全対策について、具体的にどのような策を講じられようとされているのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 久保山議員の御質問にお答えいたします。 市道今泉・安楽寺線は、都市計画道路今泉田代線から県道中原鳥栖線及び県道久留米基山筑紫線に通ずる道路で、近年は交通量も大変多い路線であります。しかしながら、本路線につきましては、交差点を含む道路幅員が狭く、円滑な車両等の通行や歩行者等の安全性の確保に課題があったところでございます。そのため、本路線を通行する住民の安全・安心の確保と円滑な車両の通行を図ることを目的としまして、平成20年度に道路改良事業として着手したところでございます。 事業の概要としましては、今泉交差点から石橋川の交差点までの延長750メートル区間におきまして、平成20年度から平成24年度までに幅員3.25メートルの車道を２車線、また、幅員3.5メートルの歩行者や自転車が通行できる自転車歩行者道を片側に整備することとしたものでございます。 整備が完了いたしますと、車両の円滑な通行及び安全性の確保が図られ、また歩道幅員が3.5メートルと広くなったことによりまして、児童・生徒などの歩行者や自転車の安全性が一層向上するものと考えております。 現在、地域の皆様や関係者の皆様の本事業に対する御理解と御協力により、ほぼ計画どおりに事業が進捗しており、本年度中には事業が完了する見通しでございます。 議員御質問の事業完了後の安全対策につきましては、事業完了後の道路交通状況等を見極めまして、さらに児童・生徒を含めた歩行者等の安全対策につきましても、必要性が生じた場合には、地域の皆様の御意見等も踏まえながら、安全対策について検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 久保山議員。
◆議員（久保山日出男） 御答弁ありがとうございました。 今後、車両の通行量は増大すると思いますが、石橋川から５号バイパスに接続するところまでの幅員が狭くて非常に危険であるので、早急に安全対策を講じられますよう強く要望し、私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 次に、内川隆則議員の発言を許します。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 社民党議員団の内川でございます。 幾つかの点について御質問いたしますが、まず最初に、文化財の整理ということで御質問をいたします。 鳥栖市の開発とそれに伴う文化財の発掘作業は、一定の成果を得ながら、一つの区切りがつき、その整理が行われている状況だと思っております。そして、次に控える勝尾城跡への壮大な取り組みが計画される中、今回、新年度の予算の中でも新たにその取り組みの手始めとして、予算が示されているようでございます。 そこで私は、日ごろからかねがね思っていることでありましたが、従来から市内で次々に発掘されてきた文化財が余りにも多かったために、置き場のない状況の中で、とりあえず地区の公民館などに置いておられました。しかし、その幾つかの公民館に置いてある文化財が、現在とても邪魔になっているものもあります。それは、価値観の違いからいえば、思いは大変差があるかもしれませんが、コンテナに何百個もぎっしり山積みされたものがプレハブの中に何年も何年も放っておくということがいかがなものかと思うのであります。 また、さらには、公民館といえば、新年度からまちづくり推進協議会が本格的に発足、活動していく
場となり、今以上に活動の
場が広くなり、なおかつ市民の皆様より多くの人の集まるような期待が持たれている
場となってくることと思われます。そのようなことを考えた場合、文化財を置く場所になじまないばかりか、各公民館の活動に弊害を来すおそれがあります。時には来しておるところでございます。したがいまして、このような状況の中で、どのように考えておられるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 残余の質問については、質問席からといたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 市内から出土した文化財等の保管状況については、議員御指摘のとおり、過去の大規模な開発等に伴う発掘調査で出土した遺物類は、収納コンテナで約9,000箱という膨大な量が蓄積されており、加えて市民の皆様から御寄贈いただいた昔の農機具や生活用具類などの民俗文化財も相当な量となっております。 現在、これらの文化財は、牛原町の牛原町文化財整理室、古野町の古野町文化財収蔵庫、田代上町の田代文化財整理室、そして儀徳町の旭文化財収蔵展示室の４カ所に保管しております。 これらのうち、現在は勝尾城筑紫氏遺跡内にある牛原町文化財整理室と鳥栖北公民館に隣接する古野町文化財収蔵庫の２カ所を主要な収蔵施設に位置づけておりまして、土器や石器などの出土遺物は、量的にはほぼ同じですが、牛原町文化財整理室には重要な資料を選んで保管しており、古野町文化財収蔵庫には民俗文化財の大半を収納いたしております。 これらの施設に収蔵されている貴重な文化財は、適切な状況で保管するとともに、課題となっている一般公開などの活用ができるように、ここ数年実施している緊急雇用促進事業を活用し、出土遺跡や遺物の種類ごとに詳細に分類、整理や記録作成を行っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 今回、新年度予算において、勝尾城跡の膨大な土地の一部を公有化することで開発がスタートすることになりましたようであります。しかし、この事業は余りにも膨大な土地の面積に当たるため、長い年月によって徐々に進められなければならないと思うのですが、私はこの勝尾城周辺一帯が鳥栖市の古い歴史と文化の集約地として変わらなければならないと思っております。 したがいまして、市内の数々の出土した史跡が一堂に会して、この
場で見られるならば、それが一番よいのではないかと思うのであります。したがって、各公民館に残されている重要な文化財はいち早くこのように勝尾城跡が公有化されるならば、その場所に移し、集約を整理すべきという思いでございますが、いかがなものでしょうか。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 勝尾城筑紫氏遺跡のほぼ中央部に位置する牛原町文化財整理室には、現在、史跡の説明パネルや出土遺物等を展示、公開する勝尾城筑紫氏遺跡資料展示室を設置しておりますが、文化財の収蔵施設としても、市の出土文化財のほぼ半数の、より重要度の高い資料を収蔵する拠点施設でもあります。 また、今年度に策定いたしました史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画の中に、史跡に興味を持ち、文化財としての価値を正しく学習できるよう、史跡全体の情報提供を行う史跡活用施設を整備する必要があるとしておりますが、当面は現在の牛原町文化財整理室の展示の中身を充実させながら利用をしていくことといたしております。 しかし、この施設は、プレハブ構造の仮設建物で、長期的な公開・活用施設として使用していくのは困難であることから、史跡の入り口部分に当たります惣構空堀の周辺地に体験学習等を提供できる史跡活用施設の設置を検討することといたしております。 こうした中、議員御指摘のように、この施設に鳥栖市全体の歴史や文化財を紹介する資料館的な機能をあわせ持たせることは、地域資産を積極的に活用する観光戦略の視点からも非常に有用なものであると考えております。 また、田代文化財整理室や古野町文化財収蔵庫など、市街地に立地する施設については、この土地を市民の方々が広く地域の活動の
場として活用できる方策を探る必要も今後出てくるものと考えております。 また、勝尾城筑紫氏遺跡の整備は、技術的にも財政的にも短期間で完了するものではなく、長期にわたる事業となることから、国の指導もあり、まずは史跡本体の整備に全力を注ぎたいと考えております。 ただ、御指摘のとおり、現在４カ所に分散している文化財収蔵施設を１カ所に整理、集約させることが、これらを活用していく上でも重要であることから、本格的な施設整備とは別に、文化財の収納・管理体制の見直しを進めていくことといたしております。 なお、史跡活用施設の設置については、今後、整備実施地区の活用状況を見据えながら、早期の設置について、国の補助の動向等に注視し、あらゆる機会を通じて実現の可能性を捉えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） ぜひこれを機会に考えていただきたいのは、今、少し答弁の中にありましたように、文化庁のペースだけで進めるのではなくして、本市が持っているいろんな問題点や今後の進め方についても、あらゆる角度からこういうことが必要ではないかというふうに私も質問の思いはございますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。 次に、橋の老朽化に伴う新たな対策であります。 今、国は橋梁やトンネルの老朽化に伴い、その補修のために補正予算を、膨大な予算を打ち立てました。 そこで、従来からこの市議会の中でも御質問が出ておりましたが、補正予算が通過したことを受けて、改めてどのようなところが補修に必要なのか、どのくらいあるのか、国道、県道、市道でどのくらいの数があるのか。それが何年ごろまで、どのくらいの予算が必要なのか、示していただきたいと思います。 それは、トンネル内の崩落事故が起きた笹子トンネルから全国的に点検がなされているわけでありますが、我々はこのようなことは技術的には全く素人ですから、わからないわけでありますが、例えば、橋の上に車が渋滞して、車をとめると橋が揺れていることがわかります。とても気持ちのいいものではありません。とても心配であります。まずは、この現状はどのような状況であるのか、示していただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 橋梁の老朽化対策につきましては、本市では、平成22年度におきまして、管理する橋梁に対して点検を実施し、橋梁ごとの健全度を把握するために、損傷状況などのデータ収集を行い、平成23年度、平成24年度におきまして、橋梁における安全性、信頼性を確保するとともに、ライフサイクルコストの抑制と構造物の長寿命化を図るために、橋梁の長寿命化修繕計画を策定しているところでございます。 橋梁における補修など対策が必要な橋梁は、国道におきましては、国土交通省のホームページによりますと、直轄国道の平成16年度から平成22年度までの橋梁点検結果から、全管理橋梁数に対して約38％において対策が必要とのことであります。また、県道におきましては、佐賀県のホームページによりますと、橋梁の点検結果から、15メートル以上のみの管理橋梁数に対してではございますが、約15％において対策が必要とのことであります。 次に、市道におきましては、点検結果により、現時点において、全管理橋梁数393橋に対して115橋の約30％が何らかの対策が必要となっております。 今後の本市の管理橋梁における補修などの対策といたしましては、長寿命化修繕計画をもとに、損傷度、交通状況等を考慮した優先度の高い橋梁から計画的に補修を実施することとしております。 平成25年度におきましては、補修に必要な詳細点検及び詳細設計を行う予定であり、平成26年度より補修工事を行っていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） そこで、再度質問でありますが、先ほど申し上げましたように、橋を通る際に車が揺れると、とても気持ちがいいものではありません。小郡の端間駅そばの宝満川にかかる橋も揺れておりましたが、今、かけかえが進んでおります。また、久留米の北野から御井町に通じる筑後川の神代橋も揺れております。かけかえが進んでおります。 それでは、曽根崎への高橋はどうでしょう。田代駅のコンテナ基地ができる際に、一定の補強はされたものの、橋はいまだに揺れております。しかも、夜中はコンテナを２個も３個も積んだトラックがどんどん通っておるようであります。素人ながら、下の線路に落ち大惨事にならなければと私は思っていますが、いかがなものでしょうか。あれはたしか県道ではないかと思いますが、鉄道高架事業との関係で、中途半端な状況に置かれている道路だと思います。だからこそ心配するのであります。あの高橋は大丈夫なのか、安全なのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 内川議員の高橋の安全性に関する御質問にお答えいたします。 高橋につきましては、県道鳥栖停車
場線曽根崎線とＪＲ鹿児島本線と交差する佐賀県が管理する橋梁で、昭和47年にかけかえられました橋長65.2メートル、幅員10.1メートルの鋼橋の跨線橋でございます。 議員御指摘のように、高橋につきましては、貨物等を積載した大型車両等が通過したときに生じる揺れについては承知をいたしておりますが、佐賀県におきましては、高橋は災害時においても緊急車両の通行など、重要な橋梁であり、第三者への影響が大きい橋梁でもありますことから、安全で安心な道路環境を確保することを目的に、平成19年度までに地震の影響により橋脚が壊れないようにするための橋脚補強や、想定外の振動において橋桁が落ちないようにするための落橋防止装置の設置など、耐震補強工事を実施されているとのことでございます。 橋梁の構造は、一般的に自動車等が通ると、橋桁は下にたわみ、また温度変化等によっても伸縮する構造となっております。 佐賀県といたしましては、耐震補強工事を実施し、地震時の安全を確保しており、平成20年度に実施した定期点検においても健全な状態であることを確認されているとのことでございます。 また、次回の定期点検を平成26年度に予定されており、それまでの期間につきましては、週２回実施している道路パトロールで異常時等の早期発見に努め、道路交通の安全確保を図ってまいりたいとのことでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） この問題については、最後に意見を申し上げておきたいと思いますが、そもそもこの高橋の危険性につきましては、私の知人が高橋、その近所に住んでいて、夜中に走るトラックを後にして見る状況は、いてもたってもいられないという話からでありました。もちろん、この話をした本人は技術的には全くの素人であり、本当にどんなに危険なのか、安全なのかわかりません。しかし、先ほど質問いたしましたように、車が通ると橋が揺れているのは事実であり、揺れているのが普通で当たり前ではありません。当時の技術がそこまでだったからであります。当時といえば、田中角栄時代、６トン車から８トン車、８トン車から12トン車、12トン車から無制限というふうなことでトラック輸送が進められた、その技術であります。そのような古い橋は徐々に解消されているのであります。この高橋においても、かけかえの計画が進められるよう、この際、補正予算の名において、市民が安全で安心できるような状況の環境を強く望むものでございます。 次に、鳥栖市の観光についてであります。 昨年、2012年は鳥栖市にとって輝かしい、すばらしい１年でありました。それは申すまでもなく、サガン鳥栖のＪ１・５位、吉松育美さんのミスインターナショナル優勝、鳥栖工業高校の駅伝の健闘、そして久光スプリングスの優勝と、近年にないでき過ぎた１年でありました。このことは、鳥栖市に年間60回ほど議員の皆さんが視察に見えられますが、これらのことをほとんどの方々が知っておられ、視察に来られて感心される状況でございました。また逆に我々も、他県に視察に行った際も、我々の市の状況も、このようなビックニュースもよく熟知されておられて、お世辞とはいえ鼻を高くしたものでありました。 そこで私は改めて感じているのでありますが、鳥栖市には観光地がない、見るところが何もないというのが観光に対する捉え方、考え方になっておりますが、ことしからそれを踏まえて、今までの観念を全て払拭して、観光できるまちになれる土壌と自信を持って取り組んでいけるのではないかと思っております。そのためには、かつて商工観光課があったものが、いつの間にか商工振興課となり、観光は全て鳥栖市観光協会に丸投げされております。私は観光協会が悪いと言っているのではありませんが、このような事業が鳥栖市全体の事業として大きく羽ばたく事業を興していくため、行政の音頭と力が必要になってきます。そのようなことも踏まえ、今後どのような取り組みが必要なのか、またできるのか、示していただきたいと思います。
○議長（齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えいたします。 本市の観光推進につきましては、九州新幹線新鳥栖駅の開業を契機に、さらなる交通の要衝としての機能が高まったことを踏まえ、九州の旅は新鳥栖駅から始まるというキャッチフレーズに、観光客や来訪者へ広報ＰＲを行うとともに、関係機関に対する営業を行い、交流人口の拡大に努めております。 本市の観光資源といたしましては、河内町の大山祇神社の紅葉や四阿屋、御手洗の滝の清流などの景勝地や勝尾城遺跡などの文化遺産、くすり博物館などがあり、
鳥栖ならではの資源といたしましては、工場見学や鳥栖プレミアム・アウトレットの商業施設、Ｊ１サガン鳥栖などスポーツも本市の魅力的な観光資源と考えているところでございます。 このような鳥栖市の魅力をもとに、平成24年度は、これまで作成したツールや旅行代理店、バス会社等を活用し、鳥栖市の情報発信や観光ＰＲを推進する観光イノベーション事業を行っております。 また、コンベンションなどを誘致するため、コンベンション等開催補助事業を平成23年７月に設置しまして、学会や研修会、スポーツ大会などのコンベンション開催団体への支援を充実させ、市内でのコンベンションの開催を増やし、交流人口の拡大及び宿泊、飲食などの利用者の増加など、地域経済の活性化を図るよう努めているところでございます。 今後も、今まで以上にコンベンションの開催の主催者や各種団体の事務局、観光関連企業などに対し、会議や研修会、スポーツ大会等のコンベンションを誘致するため、会場や宿泊案内、開催支援等の一連の情報や援助制度など、情報発信と営業活動を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、さまざまなコンベンション開催は持ち回り開催などで開催地の選定は二、三年前から検討されることから、開催誘致活動につきましては、息の長い継続的な取り組みが重要であると認識しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 国の政権は、また自民党に逆戻りをしまして、人からコンクリート事業が展開されるようになりました。したがって、高速道路の延長も進められる一方、スマートインターの拡充も取り上げられております。もしスマートインターが本当に必要であると思うならば、新鳥栖駅だけに頼ることなく、鳥栖市の観光として、魅力あるまちをアピールしなければなりません。したがって、他力本願だけではいけないと思っております。 さらに申し上げるならば、今既にＩＴの時代、よくもあしきも世界中に発信できます。やり方によっては武雄市長ではないが、それをまねろと言いたくはありませんけれど、やり方によっては、些細なことでも大きな事業が展開できるというのであります。私はどちらかといえば昔の人間かもしれませんが、鳥栖市には絵はがきがありませんというので、この絵はがきがあったから、なかったからと大きく騒ぐ必要もありませんけれど、このようなことが観光の基本中の基本ではないかと思います。 先ほどの答弁で、コンベンション事業だけをしきりに言われておりますが、私が疑問視するところからいえば、話が少しずれているように思いますけれども、例えば、昨年末に中央公園でイルミネーションの点灯式がありました。一昨年まで100人か200人ぐらいの式典が、昨年は吉松育美さんを迎えての式典であったということで、千何百人の参加があったという主催者からの話でありました。では、ことしはどうするのか、ワンパターンでは客も減るばかりであると思います。観光協会だけに丸投げせず、必ず検証する必要があると思います。 繰り返すようでありますが、鳥栖市も昨年の大きなニュースをチャンスと生かし、観光に結びつけ、もっともっと人の集まる活気ある相乗効果をもたらす何かを見つけていただきたいと思います。意見を申し上げておきます。 次に、最後になりますが、ハイマットに対する資金援助の問題であります。 ４億5,000万円という莫大な金額は、市民の血税であります。常々市民の皆さんから「国保税が高い」「年金からまで所得税まで引かれていく」などなど常々言われながら、ことしからは電気
料金を初め、年間の掛金、住民税、復興特別増税と値上げがめじろ押しであります。現職の世代で実質的な手取りが減少していく中で、本当に困っている人たちは、「金持ちの人たちだけが治療する施設に、なぜそんなに手厚くしなければならないのか」「市民にはただにしてくれるのか」という言葉さえなってしまいます。 そこで私は、いろいろな方々から質問が出ておるようでありますから、私は唐津出身の県会議員が文教厚生委員会の中で質問された内容をもとに絞って御質問させていただきたいと思いますが、唐津出身の県会議員がなぜ県の補助金が鳥栖市にやれないのかという質問であります。俗にいう電源交付金という中で、地域共生交付金というのが佐賀県に25億円来ているわけであります。これは運転年数が30年を超える原子力発電施設を有する原子力発電所が所在している都道府県にでありますが、玄海原発１号機が搬入をされて38年が経過しております。したがって、その一つの原子力発電所に25億円交付するという規定があるからであります。これは何に使うような規定になっているのかといいますと、１つは、地域活性化事業、２、福祉対策事業、３、工業用施設整備事業、４、企業導入産業活性化事業、つまり規定でははめられているようでありますが、何にでも使える25億円の事業であります。都道府県に配分されたお金であり、唐津には使えて鳥栖には使えない交付金ではない。このような事柄を規定にどこにも書かれていないという県議会での指摘でありました。 では、なぜ唐津では使えるが、鳥栖では使えないのかということになったわけでありますが、このような事柄の内容について指摘されると、県当局は実に曖昧になっています。つまり、この質疑、答弁のやりとりを私が読んだ感想は、唐津にやるには体裁がつくが、それ以上に鳥栖の自民党から働きかけが鳥栖のほうへというふうに、そんなに言うならば、鳥栖市独自でメセナ的仕組みで、このようなことから工夫して金を集めてくださいと古川知事は言っているのであります。つまりメセナ的という言葉については、皆さん余り知られて、私も知りませんでしたが、調べてみると、文化、芸術的なもので、そういう仕組みでもって工夫して集めてくださいという、つまり東大卒のいい逃げ口上の言葉であったというふうに思います。つまりこのことは、知事のさじ加減一つでこのような差別や仕打ちを受けているのではないかという疑いであります。したがって、このようなことがあったということは、わかっておられたのか、おられなかったのか、どのような対応をされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えをいたします。 議員御案内のとおり、原子力発電施設立地地域共生交付金につきましては、運転年数が30年を超える原子力発電施設を有する原子力発電所が所在している都道府県が交付対象とされております。 議員御指摘のように、本市といたしましても、この交付金が鳥栖市でも使えるのではないかと考え、以前、県の担当課である新エネルギー産業振興課に確認をした経過がございます。 その折の説明では、都道府県が国から交付金の交付を受け、市町村へは都道府県から補助金を交付する形となり、補助金を受けられる市町村は、原子力発電施設の所在市町村及び周辺市町村とされているとのことでございました。 なお、経済産業省資源エネルギー庁の電源立地制度の概要を取りまとめた冊子でも同様の記載であり、他県の事例も数件確認しましたが、事業地域は原子力発電施設の所在市町村、もしくは隣接する市町村とされております。 このようなことから、鳥栖市では当該交付金を利用することはできないと判断し、唐津地区に立地した場合に使えるとされる交付金に見合う額を目標としまして、「
鳥栖ならでは」で民間企業を中心に資金調達を行ってきたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 私は今、部長から答弁がありましたけれども、先ほど申し上げましたように、唐津の県会議員の人が唐津でなくて鳥栖市になぜ使えないのかというわざわざ質問をされたことについて、私たちは市議会の中でこれを見逃すことはできないということで、あえて質問をしたわけでございます。 鳥栖市民は常々、知事は西のほうばかり向いて、東のほうを向いてくれないというふうに思っております。したがって、このようなことが県当局の先ほどの曖昧な表現にあらわれており、再度この市議会で厳しい雰囲気を県のほうに伝える必要があると思いますが、いかがなものでございましょう。それは何か、市議会でのこの雰囲気、状況、状態をどのように伝えていくかが極めて重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 内川議員の御質問にお答えを申し上げます。 今回、提案をさせていただいております九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備補助金につきましては、平成26年度の
債務負担行為を含めますと４億5,000万円という、本市にとりましては、非常に大きい負担であると深く認識をしておりますし、本プロジェクトの推進リーダーであります県においても、このことは重く受けとめていただいております。 当然、昨年の
固定資産税等の
課税免除議案に対する市議会での厳しい審議状況も県にお伝えをし、十分に理解をいただいていると考えますが、議員御指摘のとおり、今回の支援に対する反応はさらに厳しいものであることは重ねてお伝えしたいと考えております。 今回の補助金につきましては、センターの開設を間近に控え、プロジェクト全体の資金収集も依然として厳しい状況であるため、鳥栖市といたしましては、誘致した自治体として、「
鳥栖ならでは」で集めるとしている25億円という寄附、出資の目標額達成のため、最大限の支援を行わせていただきたいと考えたものであります。 本市はこれまで直接的な財政支援は行わず、土地の無償貸与、
固定資産税の課税免除での対応としておりました。今回、補助金という直接支援を行うことといたしましたのは、本プロジェクトの推進リーダーである佐賀県との全体的な協力体制を強力に進めていく必要があることや、「
鳥栖ならでは」の資金協力の目標額に近づけることにより、施設のスムーズな立ち上げに寄与できるものと判断したからでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 最後に、意見を申し上げたいと思いますが、もともと今現在、角度を変えて申し上げるならば、地方自治体で抱えている公的病院は、どの病院に至っても赤字を出さないよう大変苦労をされているようであります。その内容はともあれ、その扱う金額が余りにも大きくなっていくからであります。したがって、私はこのハイマットについて、公的な行政が基本的には余りかかわらないほうがよいのではないかと思っているからであります。今回このような状況になった以上、また次のことを考えても、今回きっちりといずれに物事が決まろうとも、文書を取り交わす必要があると思います。だから今回について、あえて慎重に議論する必要があると思うからであります。 私は、数年前の県と商工共済の事件を思い出します。はっきりさせていなかったがゆえに、あのように、よしあしは別としても、県が全て後始末を負わなければならなかったわけであります。今後、議員も職員も20年後にはさま変わりであります。なあなあ、まあまあで終わらぬよう、はっきりときっちりと決着をつけてほしいと思います。 以上、私の質問を終わりまして、これを最後にしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時27分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時38分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 公明党の国松敏昭でございます。通告により順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、緊急経済対策と緊急雇用対策についてであります。 国において、今年度補正予算が成立をいたしました。デフレ脱却に向けた緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算は２月26日、参議院本会議におきまして自公両党と日本維新の会など賛成117票、反対116票の可決で成立をいたしました。参議院では、与党過半数割れしていますが、採決では野党側の対応が分かれ、賛成票が反対票を１票上回ったわけです。このことは、地元国会議員の動向が左右した結果だということで、さらに注目された国会での採決であったと思います。 今回の補正予算は、国民の最大の関心事は、景気、経済でございます。その中身は、10.3兆円の緊急経済対策が盛り込まれているもので、総額は、基礎年金の国庫負担分を含む13兆1,054億円となっております。また、佐賀県において19日、本年の補正予算には280億1,600万円の緊急経済対策が発表されております。 これまでは、地方自治体の取り組みが大事と言われながら、民主党政権では地域社会の維持に必要な公共事業の予算まで削られ、地方は疲弊していくばかりでした。しかも、現実に地方の財政事情は大変厳しいものでございます。 国や地方自治体がどれだけ前向きの事業を考えても、財政事情が厳しければ、実施に必要な予算が確保できず、結果としては事業が進まないケースが多く出てきているわけでございます。 そこで、今回の国の緊急経済対策を受けて、本市はどのような考えで具体的な事業に取り組みをされるのか、お伺いいたします。 残余の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 国におきましては、景気の下支えと早期デフレ脱却を目指した緊急経済対策として、平成24年度補正予算と平成25年度予算を一体とみなし、切れ目のない経済対策を行う15カ月予算とし、公共事業の発注を前倒しするなどして景気回復に全力を挙げる方針が示され、先日、平成24年度補正予算が成立したところでございます。 本市におきましても、この趣旨を踏まえ、国の補正予算を活用するために、平成25年度当初予算案に計上予定であった事業を可能な限り前倒しをして、平成24年度３月補正予算案に計上させていただいております。 主な事業といたしましては、道路などの今後の老朽化に備え、計画的な維持管理、更新のために点検を実施します道路ストック点検事業や市営住宅の改修を行う既設公営住宅改善事業、中学校の防火シャッターの安全性向上を図る中学校防火シャッター改修事業、継続費として市内全小学校の給食を供給する学校給食センター建設事業などでございます。 平成25年度当初予算案につきましては、国の補正予算を直接活用し行う事業は、学校給食センター建設事業といたしておりますが、今後詳細が明らかになる地域の元気臨時交付金の動向を注視し、その充当事業については選択を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 平成24年度３月補正予算と平成25年度当初予算とを一体的に編成し、切れ目のない取り組みを行うことにより、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁をさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 ただいまの答弁では、本市の主な事業として道路ストック点検事業、既設公営住宅事業、中学校の防火シャッター改修事業、そして、大型予算として学校給食センター建設事業等が上げられております。これらは、本議会の案件でございますので、適正な事業遂行のためにしっかりと審査をさせていただきたいと思います。 さて、今回の緊急経済対策に盛り込まれました主な公共事業は、老朽化対策としてトンネル、橋など、インフラの総点検と緊急補修や自治体管理のインフラ補修を防災・安全交付金で支援と、それとまた、防災・減災対策として、災害時に迂回路となる高速道路の整備や住宅の耐震改修や建て替え促進など、その他として通学路の安全対策、そして今回、地方負担を国が肩がわりする地域の元気臨時交付金が創設されております。 こうした公共事業によって、防災・減災対策が進むだけではなく、景気を回復させる効果も期待できるとされております。太田昭宏国土交通大臣は、先日の11日の記者会見で、この緊急経済対策の公共事業と従来型の公共事業の違いについて、「命を守る公共事業という観点が一番の違い」と強調しております。さらに、こうした公共事業の実施が「我が国の経済の活性化をもたらす」とまた述べております。 この補正予算は、学校の耐震化対策などの事業に約3,333億円、インフラの老朽化対策・事前防災対策の事業に約6,160億円組まれております。実は、公明党が昨年、補正予算の重点項目として公共事業に伴う地方負担額の相当額を国が負担する交付金の創設を掲げました。この提案は、防災・安全交付金として緊急経済対策の中に反映され、補正予算においても5,498億円として組み入れられております。この交付金は、地方自治体が実施する国民が命と暮らしを守るインフラ再構築に役立つ事業に限定して、国が支援する事業でございます。対象となる事業は、老朽化したインフラの総点検実施、傷みが少ないうちに修繕、更新をして施設の長寿命化を目指す事業、さらに公共施設や住宅の耐震化、密集市街地の防災性向上、防災公園の整備などでございます。 大規模地震など、自然災害の脅威は深刻であります。インフラの老朽化対策は急務です。私たち地方自治を担うものとして、防災・減災対策を強力に進めるためにも、防災・安全交付金の役割は重要だと思います。 今回の予算措置では、ただいま申し上げましたように、インフラの大半を管理している自治体向けに防災・安全交付金を新設して、平成24年度補正予算、先ほど申しました5,490億円と平成25年度予算案１兆460億円を合わせた総額約1.6兆円を確保されております。財政難で点検や補修も後回しになりがちな自治体に手厚い支援を講じることで、インフラの老朽対策を一気に進めていきたいという予算でございます。 そこで、２点目にお尋ねしたいことでございますが、緊急経済対策の中で、地方自治を担う本市は、予算の中でどのような事業を計画し実施されるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 国は、今回の緊急経済対策の一環といたしまして、地方自治体が補正予算に公共事業を追加した場合、その地方負担分の大半を国費で肩がわりする措置として、地域の元気臨時交付金を創設いたしました。 本市で、その対象となる事業につきましては、３月補正予算で計上いたしました道路ストック点検事業、既設公営住宅改善事業、中学校防火シャッター改修工事費、学校給食センター建設事業などでございます。 この元気臨時交付金は、財政力の弱い自治体により厚く交付され、本市のように財政力が高い自治体につきましては、減額される予定となっております。 交付額につきましては、現時点では確定いたしておりませんので、６月以降に補正予算で計上を行う予定にいたしております。 また、交付金で行う事業につきましては、建設地方債対象事業である地方単独事業や建設公債の対象となる国庫補助事業であることなどの定めがございます。 具体的な事業につきましては、今後、担当各課と協議を行いまして、適切でより効果的な事業を対象にしたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 まだ、これからしっかり６月補正等で組み入れていかれるという答弁でございますので、最後に要望として御意見を申したいと思います。 次に、緊急雇用対策についてであります。 皆さん御存じのように、民主党政権から自公連立政権にかわり３カ月目を迎え、景気回復に向けての動きが出ております。雇用面においても、安倍首相自ら経済連に雇用回復等の申し入れを行ったと言われております。このような動きの中、一部大手チェーンでは、賃金の引き上げなどを行うとの報道もなされております。今後、大都市から地方に広がっていくことを一刻も早く期待したいものです。 ２月中旬でございますが、これは中堅企業の経営者の方にお会いしてお話を聞いた話でございますが、その会社は新しい分野に取り組んで数年かかってやっとことしめどがついたと、今後、雇用も考えていると、また、設備投資を計画しつつあるという、そういう前向きな話を伺いました。景気の兆しは感じられるお話が聞けたのではないかとは思いますが、しかし、一方、就職活動をしている人の話では、何社も面接に行くけどなかなか就職できないと、このような状況を聞けば、よくなっている会社も見受けられますが、個人個人の労働状況等を見ると、まだまだ厳しい状況にあると思います。 国が平成21年より進めてきました緊急雇用対策、どのように働く人に反映されてきたのか、大変に危惧するところでございます。 そこで、お聞きしたいと思いますが、本市における雇用対策にかかわるこれまでの取り組みや現在の雇用状況について、また、平成25年度の雇用対策の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 これまでの鳥栖市における緊急雇用対策の取り組みといたしましては、平成21年度から始まりました緊急雇用創出基金事業を活用しまして、平成21年度は16事業に取り組み88人、平成22年度は20事業に取り組み91人、平成23年度は22事業に取り組み99人、平成24年度は13事業に取り組み56人の雇用を創出し、この４年間の事業実施により、334人の雇用を創出したところでございます。 次に、雇用、就業機会の創出といたしましては、平成24年８月１日に鳥栖市就労支援センター、愛称「ジョブナビ鳥栖」を市役所東別館１階に開設・運営いたしております。これは、平成22年12月28日に閣議決定されたアクション・プランに基づき、鳥栖市と佐賀労働局が協定を締結し、一体的な就労支援事業を展開するもので、就労支援センターには２名の就労支援ナビゲーターと求人端末機器を配置し、対応を行っております。 また、平成24年度の鳥栖公共職業安定所の有効求人倍率を見てみますと、８月が0.78、９月が0.85、10月が0.93、11月が0.97、12月が0.93と推移しており、鳥栖市の雇用情勢は緩やかにではございますが、改善の方向へ向かっているようでございます。 今回、提案しております平成25年度の緊急雇用創出基金事業につきましては、
東日本大震災により被災した失業者等の短期の雇用・就業機会を創出する事業等を行う震災等緊急雇用対応事業として、鳥栖市観光イノベーション事業と放課後児童クラブ支援員事業の２事業を実施することで、９名の雇用の創出を見込んでおります。 なお、本年１月11日に政府において日本経済再生に向けた緊急経済対策が策定され、緊急雇用創出基金事業において起業支援型地域雇用創造事業が新たに創設されました。この事業は、地域の産業・雇用振興策に沿って、将来的に地域の雇用を支える起業後10年以内の企業等を対象とした事業でございます。 また、本市といたしましては、雇用の
場の確保を行うため、企業誘致に力を入れており、現在、多種多様な業種の企業に進出いただいております。 過去５年間において、本市へ進出いただいた企業数は28社となっており、今後も県と連携して積極的な企業誘致活動を行い、雇用の
場の確保に全力で取り組みたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） ただいま具体的な数字を通して答弁いただきまして、ありがとうございました。 答弁の中にもありますが、２点目は鳥栖市の就労支援センターにおけるあっせん件数と就職件数についてであります。どのような推移になっているのでしょうか、また、市内進出企業への鳥栖市民の雇用についてもあわせてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 平成24年８月１日から東別館１階に開設しました鳥栖市就労支援センター、愛称「ジョブナビ鳥栖」の生活困窮者の利用実績でございますが、平成24年８月から平成25年１月までの職業相談件数が366件、そのうち職業紹介を136件行い、49名の方が就職をされております。 また、一般求職者については、相談件数が516件、そのうち職業紹介を204件行い、54名の方が就職をされております。 次に、鳥栖市民を進出企業に雇用してもらうための進出企業に対する雇用奨励制度といたしましては、立地企業が操業開始後１年以内に鳥栖市在住者を一定の要件を満たし雇用した場合、
交付限度額を2,500万円として、１人当たり20万円を乗じた金額を交付し、雇用の促進に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 次に、２項目めの質問に入ります。学校給食の食物アレルギー対策についてであります。 ２月の初めに、小学校に通う児童の保護者の方から学校給食についての御意見をお聞きいたしました。その話の冒頭に、「学校給食のセンター化を今進めてあるが、大変危惧するところがある」と。特に、アレルギーのある児童に対する対応を心配されておられました。その話の内容でございますが、「今までどおり同じ給食が食べられないのではないのか、おかわりもできなくなるのではないか」など、数点にわたってお話をお聞きし、今後の成り行きに大変不安を持たれておりました。 現在、このような中、今の学校給食についてはよい評価をいただいております。「今の学校給食は、アレルギーのある児童への対応は十分にしてあって、アレルギーで悲しんでいる児童を和らげてくれてある」。また、「給食室の調理員さんが毎日クラスを回り、声をかけておられる」など、「鳥栖市の学校給食は、ほかに比べてすばらしい」と、こういう御意見でございます。学校現場の調理員さんと児童のやりとりが目に浮かぶようでございます。 そこでお伺いするわけでございますが、本市の学校給食における食物アレルギーへの対応を現在どのようになされているのか、その現状についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 学校給食における食物アレルギー対応の現状についてでございますけれども、食物アレルギーは、通常は食物として摂取し栄養分になるものが、人によっては不利益な症状を起こすもので、学校給食にとっても見過ごせない課題となっております。 鳥栖市では平成24年９月時点の調査で、小学生68名の児童が学校給食で食物アレルギーによる対応を受けており、アレルギーの原因となる食品は26品目に上ります。１人当たり複数の食品に対応する必要のある児童もあり、延べ人数にいたしますと107名となっております。 アレルギー対応の必要な食品の主なものといたしましては、魚及び魚介類が25名、卵類が20名、乳類が21名、ごまやピーナッツなどの種実類が18名、果実類が８名、肉・肉加工品が４名、そばが３名であり、ほかには山芋、ホウレンソウ、油などが上がっております。 食物アレルギー対応の方法につきましては、乳類につきましては牛乳を飲めない場合は停止をいたします。牛乳そのものは飲めないけれども、料理に使って加熱してある分は大丈夫という例もありまして、そういう場合は飲用を停止し、料理には使うというように、それぞれに対応をいたします。牛乳及び乳製品がだめという場合は、例えば、クリームシチューはスープ煮にするという対応をいたしますし、乳たんぱくのどれかが原因になっていることが多いため、乳製品は全て除去するということになります。 また、アレルギー対応に当たっては、栄養教諭や学校栄養職員が保護者と相談し、児童への対応を決めているところでございます。主な対応は、原因となる食品を除く除去食、除いた食品のかわりに他の食品を使って１食をつくる代替食がございます。 卵を除去しなくてはいけない場合に、分量が１人３グラムから５グラム程度と少なく、食味や栄養量にも大きく影響しない場合には、例えばフライをつくる際のつなぎの卵を除去した除去食で対応いたします。 しかし、とんかつを計画している場合、肉類がだめという子供さんに豚肉を除去すれば食事として食べづらくなり、栄養量にも影響いたします。そういう場合には、別に魚のフライをつくるというように代替食を提供いたします。 現状では以上のように、調理現場の努力によりましてアレルギー対応に努めておるところでございます。 また、給食センター稼働後についても、専用のアレルギー調理室を設置するよう計画いたしておりまして、少人数調理にも対応できるよう設備も整える予定といたしております。このことにより、現状のアレルギー対応を継続して取り組めるものと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 ただいまの学校の調理現場の努力によりましてアレルギー対応をされていると、こういうお答えでございますが、まさにこのことが、保護者からすばらしい評価をいただいているのだなと、こういう思いでございます。 実は、昨年の12月に、給食アレルギー事故が発生しております。このことは、ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でも取り上げられました。この事故というのは、東京都の調布市の小学校で、給食を食べた女子児童が食物アレルギーに伴う急性症状、アナフィラキシーショックの疑いで亡くなった、大変痛ましく悲しい出来事でございました。この問題を受け、給食のアレルギー対策が改めて問われていると思います。 女子児童は乳製品にアレルギーがあり、おかわりの際には教諭が誤って配った粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因と見られております。詳細についてお話ししますと、担当の栄養士が給食のおかわりの場合、除去食がおかわりできるか否かをプリントで担任教師に配付をしていた。しかし、当日、担任の先生はそのプリントの確認をせず、おかわりを渡してしまった。家庭からも献立表をチェックして児童に持たせていたのに、当日、その献立にはチェックマークがついていなかったと聞きます。また、問題の献立は、ジャガイモを入れたチヂミというものでしたが、その中にチーズが加えられておりました。除去する必要のある食品を使うのであれば、チーズ入りチヂミと書かれていれば、また注意も引いたかもしれません。結果的には１グラム程度のチーズを口に入れたことで死に至ったわけでございます。この事故には、幾つかの問題点があると思いますが、危険度に対する認識の甘さがあったのではないかと言われております。こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、徹底した検証と再発防止策の構築を急がなければならないと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、この事故を通して、今後本市は食物アレルギー対策への対応をどのようにお考えなのか、また、給食センター化に伴う今後の対応についてもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 給食センター稼働後の対応についてでございますが、昨年、調布市でアレルギー対応を受けていた児童が、除去されていない給食をおかわりして死亡するという悲しい事故が発生いたしました。本市でもアレルギー対応を必要としている多くの児童がいるため、事故防止のための対策について十分検討していく必要があると考えております。 特に、財団法人日本学校保健会が示している「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に従って判断しているアレルギー対応について、さらに内容を精査し、取り組む必要があると考えているところでございます。 その中で、まず、あってはいけない誤食という事故が起きないようにすることが大変大事なことでありますが、万一事故が起きた場合、どのように子供たちを守るかといった対策も非常に重要であると考えております。 仮に事故が起きた場合、アレルギーによる症状は体のいろいろなところにあらわれますが、それが幾つか重なり、さらに急激な血圧低下などのショック症状を呈した場合は、アナフィラキシーショックと呼びます。この状況になれば、一刻も早く医療を受けさせなくてはいけないと言われているところでもございます。 尊い人命が失われたことを教訓に、学校全体で万一の事故を起こさないための対策と起きた場合の緊急対応の体制づくりを進めていく必要があり、このことにつきましては、現在もセンター稼働後も同様の対応が必要と考えているところでございます。 御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 次は、もう最後の意見、要望として、先ほど冒頭にお示ししました緊急経済対策と、それから、学校給食におけるアレルギー対策についての意見、要望とさせていただきます。 国の緊急経済対策の補正予算でございますが、内容の詳細については先ほど触れさせてもらいましたので概要を申し上げますと、今回の国の補正予算は防災・老朽化対策が柱になっていて、その一つには防災・安全交付金、そして地域の元気臨時交付金などさまざまな交付金事業が盛り込まれております。この事業を効果的に活用すれば、地方負担分を軽くすることも可能であります。 関係者の皆さんは御存じであると思いますが、この交付金は地方自治体がきちんと計画を立て、国に申請しない限り活用できないわけでございます。無駄遣いにならず、より効果的に、そして、適切に事業を行うためにも、今まで以上に国と地方の連携が大切であると思います。 どうか今後、本市のまちづくりのための諸課題の事業展開を進めていくためにも、これらの交付金を活用して事業推進に取り組んでいただくことを切に要望いたします。 具体的に幾つか申し上げますと、私自身が思うには、まずは道路行政の構築にあるんじゃないかと思います。皆さん御存じのように、主要幹線道路３号線、34号線も含めてでございますが、その整備。また、東西道路の渋滞緩和に向けた整備、また、インフラ整備、そして、鳥栖駅前の開発、これも駅前の安全対策はなされておりますが、根本的には進んでいないと思っております。それから、新鳥栖駅の整備など、これまでなかなか進まなかった事業に向けてしっかりと交付金の活用を精査されて、取り組まれることを強く要望いたします。 次は、学校給食、先ほど御質問いたしましたが、アレルギー対策についての意見、要望でございます。 現状では各学校で判断されているアレルギー対応について、内容を精査した対応マニュアルを作成する必要があると思いますので、どうか、安全・安心の給食を目指す以上、アレルギー対応マニュアルを作成されるよう要望いたします。また、学校現場だけに頼ることなく、鳥栖市全体でもアレルギー対応の体制づくりに取り組んでいただくことをあわせて要望いたします。 また、先ほど御紹介しましたＮＨＫの「クローズアップ現代」の中でも、先進地、ちょうど鳥栖と同じような篠山市というのがあるんですが、5,400食を今センター化で取り組んであります。そこには、アレルギー調理室の専用室、また、そのアレルギー対策調理室の専用の専門に調理する方も採用して取り組んであるという先進事例もございます。しっかり先進事例も踏まえて、今後、このアレルギー対策、本当に事故が起きないように、また、本当に子供が喜んで給食を食べられるようなセンター化に向けて取り組まれることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後３時16分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時27分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 日本共産党議員団の成冨牧男です。通告に従い、順次質問をしてまいります。 １点目、私は説明責任を果たさないまま進められるセンター化は許せない、自校方式の存続の可能性を追及すべきという立場で、学校給食について質問をいたします。 私の12月の一般質問に対するお答えで、教育委員会は全てを自校で給食室をつくった場合、建設費の総額は推計23億円、そして、そのうち田代小の場合500食で、面積360平米、建設費は１億9,000万円と言われました。私は、そのときも推計にしても第一、田代小の500食というのは、教育委員会の資料から見ても、今後の推移を見ても500食は多過ぎる、また360平米というのも大き過ぎると言いました。そして、福岡県飯塚市の小学校の例として800食で380平米という給食室の例も出して申し上げました。 教育委員会からいただいた資料を手がかりに、県内で新しい衛生管理基準で建てられた自校方式の給食室、それが本当にあるのか、県にも尋ねながら調べてみました。しかし、あったのはセンター方式に分類された面積と食数が教育委員会の数字とほぼ一致する、それは小学校、中学校、そして幼稚園を賄う給食施設でした。これが教育委員会が言う23億円のもとになった自校方式の給食施設ということであれば、それは違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。また、推計のもとになったこの施設の面積、食数、そして建設費は幾らか、あわせて伺います。 あとの残りの質問は質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の給食施設につきましては、確かに自校方式とは言えませんが、県内で学校衛生管理基準を満たし、学校敷地内に建設された給食施設として660食を調理する規模として、鳥栖市の小学校の調理数の平均に近いことから参考事例といたしたものでございます。 なお、この施設の面積は477平方メートル、食数は660食、建設費は２億5,200万円となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今おっしゃったとおりですよね。自校方式ではないと。それだったら、ちゃんと前置きをして23億円の話をされるときもしてほしかったと思います。自校方式とは幼稚園や学校ごとそれぞれに調理
場を設けたものであり、参考にされた施設は自校方式ではなかったということですね。 それから、今660食と言われました。学校給食施設基準の運用細目では、御存じと思いますが、児童等の数が601人から900人まで、これを食数に言いかえれば601食から900食までは同じ基準面積なんですね。そういうふうに考えますと、例えば、次のようなことも成り立ちます。最大調理能力、これを900食までとして計算し直したら、先ほどの23億円は幾らになるでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の費用試算に利用いたしました施設を学校給食施設基準の上限900食として、施設面積や費用について市内全小学校の給食室を自校方式で改修した場合の試算を行いますと、総額で16億2,000万円となります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） かなり下がりました。23億円が16億2,000万円です。６億8,000万円ですね、差が。大変大きな差だと私は思います。しかも、ここは先ほどお認めになったように、自校方式ではありません。ですから、この施設の面積の中にはコンテナの補完スペースなども含まれております。自校方式の参考例にするのがそもそも無理があります。 以前、鳥栖市の学校給食を考える会の公開質問状に回答された、弥生が丘小学校に新築した場合の建設費、これが推計４億2,000万円。確認したところでは、この同じ給食施設をもとに試算された数字です。それが今回の23億円の内訳では３億8,000万円、考える会の質問に対しては４億2,000万円が３億8,000万円になったんですね。4,000万円です。私たちは4,000万円というのは大した金額と思うんですけれども、何でその4,000万円の差が出たかということですが、それはずっと試算の方法を確認しまして見てみますと、それは食数の設定の違いということがわかりました。つまり、考える会への回答は最大を1,100食、弥生が丘を1,100食で見られたんですね。今回は同じ弥生が丘を1,000食で見てあります。つまり100食当たりで何と4,000万円の差が出てくるということですね。 ちなみに、３億8,000万円というのはちょうど隣の基山町の給食センターの事業費総額、決算額と一致します。予算額じゃないです、決算額ですね。このセンター施設の調理能力は1,800食ですよ。これを同じように100食当たりで計算すると2,100万円強、100食当たりが2,100万円強になります。4,000万円と2,100万円。仮にこの基山のセンターをもとに自校方式８校分を計算すると、その総額は23億円より10億円近くも少なくなります。この差、先ほどの差でもいいです。私の試算では10億円近く少なくなりますけれども、さっきの、そちらからお答えいただいた16億2,000万円でも結構です。余りに大きい差だとは思われませんか、お答えください。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 自校方式での改修に要する経費とセンター建設との経費を比較検討する資料として算出いたしました23億円につきましては、特に現地調査を実施したわけでなく、あくまで他の自治体の事例を参考とし、建築費につきましては１平方メートル当たりの単価、厨房設備については１食当たりの単価をもとに概算で算出したものでありますが、議員御指摘のように、学校給食施設基準の上限である900食で試算した場合と、本市が把握した食数で試算した場合とでは、確かに大きな開きがあるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 大きな開きがあるということをお認めになりました。 この４億2,000万円、これ佐賀新聞に結構でっかく載ったんですよね。みんなやっぱりこれを聞いて、こんなにかかるならちょっと余りぜいたくは言われんねという気持ちになられた保護者の方がおられたのも確かです。もっとですね、いかに推計とはいえ、先ほど言いましたように、試算をされた、もとになった施設が本当の自校方式なのかどうかと、そういうことぐらいはちゃんと調べてやってもらわないと、数字はひとり歩きします。この23億円というのも、私の記憶では請願が出たときの、その請願審査の席で部長が言われたというふうに記憶しております。 いずれにしても、食数の設定の仕方、各小学校の最大食数の見込み方などで大きくその推計は、当然のことですけれども、変わるということがわかりました。23億円は絶対ではなかったということを確認したいと思います。 それからもう一つ、コストについてお尋ねをしておきます。 弥生が丘小の児童急増のために対応したときの田代小の工事費と備品についてお尋ねをします。 予算ベースで、合わせて4,000万円の金額でした。内容は備品には最新の厨房機器などというふうになっておりますが、これは全てセンターで使い回しはききますか。また、これまでセンター方式であるがゆえに、必要となった経費を予算ベースで合計したらどれだけになるのでしょうか、内訳とあわせて教えてください。また、同じように今後供用開始までに必要になると思われる経費の主なものについてもお答えください。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 田代小学校給食室改修事業において購入した備品のうち、センターにおいて使用できるものにつきましては、約30万円の断熱コンテナ４台、約22万円の常温コンテナ４台、約260万円の真空冷却機１台、約２万円の保温食缶３台などがありますが、残り約1,200万円分は熱源等の問題もあり、給食センターでは利用は困難となっております。 これまでの学校給食建設事業関連の経費の内訳でございますけれども、予算ベースで申し上げますと、建設用地購入費として8,400万円、市道蔵上・西中線道路改良工事3,800万円、学校給食センター建設に伴う基本・実施設計等委託料3,600万円、合計で１億5,800万円となっております。 また、今後供用開始までに要する経費の主なものといたしましては、受配設備の整備に要する経費として他の自治体の事例を参考に概算で約5,000万円、その他配送用トラックなどの備品購入費を想定いたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 現在わかっているだけでも自校であれば必要でなかったお金が１億5,800万円、これから備品購入費や受配施設整備、少なくとも総額で２億円はくだらないんじゃないかと、こういった金が自校であれば必要ないお金、これが出ていくことになります。また、運転手込みで１台当たり年間600万円と言われている運搬車、仮に４台必要とすると2,400万円です。これが毎年経費として出ていきます。本当にもったいない話だというふうに私は思います。 それから、さっきお尋ねしたところで言うと、1,200万円、これがせっかく４年ぐらい前に買った新品が使われなくて廃棄されると──廃棄されるのかどうかわかりませんけど、ということですね。 次の質問に移ります。 次は、保護者説明会で配布された資料内容について質問します。 これにはセンターになると「安全でおいしい給食！」と、給食の後にビックリマークまでついておりますけれども、とあります。果たしてそうでしょうか。 この表紙を見ますと、市教育委員会では学校給食は子供たちの心身の健全な発達のためにとても大切なことという認識をされているそうです。そして、１枚開くと「現在の学校給食施設の現状は」ということで書いてあります。これを見ると、鳥栖市の全ての小学校給食施設は現在この基準を施設面で満たす状況にありませんと。国の基準に照らし合わせると、鳥栖市の小学校給食室は黄色信号と言えますと。これ私も何回も言っておりますが、まさに他人事、人事ですよね、言い方が。誰がそういうふうに放置したのか。今の学校給食衛生管理基準のほぼ現在と同じような基準ができたのは平成15年なんですね。10年近く放置してきているんです。 次に、国が示す衛生の基準とはとありますね。ここを見ると、何か平成21年に初めて学校給食衛生管理基準が出てきたみたいなニュアンスで書かれておりますけれども、そうじゃないんですね。これも言い続けてきましたが、鳥栖の保健福祉事務所から今から10年ぐらい前からずっとエアコンを入れてくださいと、温度25度以下、湿度80％以下を保ってくださいというのをずっと言われ続けてきたんですね。それを守らなかったのは教育委員会自身なんですね。そして、現場からいろいろ衛生管理基準を守るため、皆さん方の言葉を借りれば、涙ぐましい努力の一環として、破れた網戸を修繕してくれとか、下水管が詰まっているからどうにかしてくれとか、給水栓がないから外の給水栓からホースを持ってきて流しているので、衛生上悪いのでどうにかしてくれとか、もう切実な声が届いておりますが、そういうのも無視し続けて、極めつけは麓小の学校給食室、これはボールが当たって２回ガラス窓が割れたそうです。今、ちょっとこの質問の前に担当にお聞きしましたけど、抜本的な防止策はとられていないということです。私に言わせれば、こういうことを放置しておいて、何が学校給食衛生管理基準かと言いたいわけであります。 そこで、お尋ねをいたします。 この資料には結構手づくりのことでいっぱい書いてあります。５番目に、これまでの給食とどう変わるの、安全でおいしい給食！、手づくり給食を大事にしてきましたと、例えばコロッケやギョウザなど手づくり、今回新たに建設する給食センターでも鳥栖市が大切にしてきた手づくり給食は続けていき、さらに最新の設備を導入することによって云々というふうにあります。 そこでお尋ねしますが、例えば、ここに載っています、写真に載っています手づくり肉まんですね。こういうのは今後どうなるのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 手づくり給食につきましては、給食センター化後も継続しながら、作業の習熟に伴う内容の充実を目指しているところでございます。 本市の手づくり給食のとらえ方といたしましては、１つ、完成品でないこと、２点目、食材のほとんどを原材料から求めてつくったもの、３点目、調理過程の主要な部分を手作業によったものと考えております。 議員御指摘の肉まんにつきましては、完成品として学校給食会の取り扱い品目にありますが、現在、本市といたしましては、粉をこねて生地をつくり、肉あんをくるんでつくっているところです。センター化後は最新の調理備品により、手作業では避けられなかったこね方のばらつきが解消され、均一の生地でよりおいしい肉まんが提供できるものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 手づくり給食と言われますが、ちょっと違いますね。最新の機械にお願いしながらの手づくりと。手打ちうどんではないわけですね、うどんでいうと。これまでどおりの手づくりではないということです。皆さんの思っている手づくりのイメージとはかなり違うのではないでしょうか。 次に行きます。 最後のページのところに、クエスチョンで学校給食Ｑ＆Ａがあります。Ｑ３、食育に対する影響はありませんかというのがあります。それに対して質問をいたします。 栄養教諭や栄養士の配置はどうなるのでしょうか。先生方とのコミュニケーションがとれにくくなり、食育が学校全体のものとして意識されにくくなるのではないか、現在でもなかなか学校全体で食育を進めるというふうにならないと現状分析の中には書いてあったはずです。それから、見学スペースを設けるというふうに言われますが、子供たちは果たして今、学習指導要領なんかも変わって、授業量が３割増えたと言われる中で、年に何回そこに来れるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 栄養教諭及び学校栄養職員の配置につきましては、県教委の管轄でありますので、給食センター稼働後の配置人数はわかりませんが、市としては食育に力を入れたいこともあり、より多くの配置をお願いしたいと考えているところでございます。 また、栄養教諭及び学校栄養職員は給食センター稼働後も原則として学校に所属することとされ、学校での会議や計画に沿って授業などに参加することが求められておりますので、現状と変わることはないと考えております。 なお、学校給食センターの運営における業務分担につきましては、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 給食センターでは、見学スペースの設置や年間行事として施設見学等を組み合わせることで十分な食育を実施することも可能であると考えておりまして、今後、学校現場との意見交換を行いながら計画してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 栄養教諭、栄養士については、これまでの説明とは違うようですが、現状と変わることはないという今の答弁を確認しておきます。 それから、見学スペースのことですが、私は調理作業を見ることイコール食育の全てではない、それはほんの一部にすぎないと理解しております。自校であれば、給食の前と後、毎日触れ合いの機会が可能です。圧倒的に触れ合う密度が違います。あの基山の親子方式でさえ年１回程度と担当者の方から私は聞いております。 次に、アレルギー食への対応について、Ｑ＆Ａの４ですね。 ここには、そのまま継続するということと対応可能な範囲で行うというふうになっております。先ほど国松議員の御質問で私も改めて勉強になりましたけれども、子供とつくる人の距離がある中で、先生も調理員さんとは結びつかない、そういう中で、私だったら本当に怖いなというふうに率直に思いました。 そこでお尋ねですが、これまでの回答、給食を考える会なんかへの回答では、今まで以上の対応が可能ということではなかったのでしょうか、対応可能の範囲で行うというと、えっというような感じで思ってしまいますので、それについてお答えください。 また、刻み食の必要な子供への対応はどうされるのでしょうか。現状の保護者の負担は今より重くなることはないのか、あわせてお答えください。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 食物アレルギーへの対応はセンター移行後も継続できるよう計画をいたしております。現在計画している給食センターでは、アレルギー専用調理室を備えることでより充実した対応も可能と考えておりますが、重篤なアレルギーもあることから、危険防止のため対応可能な範囲で取り組むこととしております。また、現段階における刻み食につきましては、これまで同様の対応とさせていただきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今のお答えですけれども、より充実した対応も可能と言いながら、対応可能な範囲で取り組むと。結局、施設はいいものをつくるが、対応ができる範囲でというふうに聞こえないこともありません。 刻み食の件は、少なくとも今以上の負担は出てこないということを言われたことを確認しておきます。 以上で説明資料に従っての答弁を求めてきましたけれども、結局、現在の自校方式のよさをそのまま引き継ぐことは困難だということがわかりました。よくセンターと自校のメリット、デメリットと言いますが、純粋に調理方式のどちらが学校給食の目的である食育がやりやすいかというふうにいえば、これはもう自校方式しかないと私は思います。財政問題は、そのときの費用対効果の問題であって、これをメリット、デメリットに加えるのは誤りだと思います。しかし、財政的にもどうなんでしょうか。それぞれの学校の給食室は教育委員会の資料を見てもまだまだ十分使えるのではないでしょうか。改修工事でも対応できるのではないでしょうか。 それから、これは蛇足ですけれども、センターだから最新設備になるのではなくて、自校方式であっても改修すればそれは当然きれいになるわけです。そこを何かあたかもセンターになったらきれいになって、自校方式ではきれいにならんみたいな言い方に聞こえてしまうんですね。それは違うということで、これは確認しておきます。 それから、次に行きます。 納入業者や生産者への対応はどのように進められているのか。従来の答えでは、これまでどおりということでしたが、年度末の定期の話し合いもあると思いますので、お答えをお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 学校給食の食材納入につきましては、鳥栖モデル等の活用による地産地消に努めているところでございますが、給食センターの運用に当たりましては、今後、現在の鳥栖モデルの検証も含め、地産地消を推進することを基本とし、生産者や納入業者等の方々と効率的な仕組みを構築してまいりたいと考えております。年度末に実施される学校と納入業者等の方々との協議の
場で説明するなどの対応をとってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 生産者や納入業者等の方々と効率的な仕組みを構築していくと、この効率的な仕組み、これはいわゆる評価を受けている鳥栖モデルが維持される保証はないというふうに私には聞こえました。 それから、続けてまいります。雇用の問題です。民間委託との関係でお尋ねをします。 保護者からはセンターの先には民間委託がとの不安が上がっています。 そこで、お尋ねをいたします。来年度の正規職員の３名の退職者の補充はどうなったのでしょうか。また、これからも退職者が出てくると思うが、５年後、10年後の正規職員の数は、定年退職と考えて現行制度のもとでどうなるのか、答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 平成24年度末での退職者が見込まれておりますが、給食センターの整備に当たり、施設面において、本市の給食規模に応じた調理機材等を導入することで、調理作業の効率化が図られることが推測されることから、退職する正規職員の補充につきましては非正規職員で対応したいと考えております。 また、現在の正規職員数で今後の退職者を考慮すれば、５年後の正規職員数は９名、10年後は７名となります。 現時点では、学校給食センターの運営につきましては市の直営で実施していくことといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 教育委員会は平成25年度のことは考えなくて、先に心は平成26年度のセンターの開設というところに行ってしまっているんじゃないかという答弁でした。どういうことかというと、既に今年度、基里小は正規職員は１名でやっておられますね。来年３人やめたらどうなりますかね。正規職員２名体制が崩れて１名のところがまた増えていくわけです。そういうことは全然お構いなし、平成26年度の話しか今されませんでした。 現時点では市の直営で考えているということですけれども、正規職員が退職した後を非正規の職員で補充していく今のやり方自体が民間委託への道そのものであるということを指摘しておきます。 最後に、市長及び教育長にお尋ねをします。 一番の関係者である保護者には計画案ができるまでひた隠し、そして渋々開いた事後報告の説明会、意見は聞いても取り入れない、これまでの進め方は市長の言う市民とともにみんなでつくる計画とはほど遠いやり方ではなかったでしょうか。「まちづくりの主役は市民です」、これは第６次総合計画の基本構想の理念です。今回の学校給食の計画づくりでは、主役である市民は、保護者も含め、入れてもらえませんでした。かつての鳥栖市の中学校給食導入時の検討委員会には複数の保護者代表や校長、栄養士、調理員などの皆さんが対等平等の委員として参画されていました。これが本来の姿ではないでしょうか。それが何で今回できなかったのでしょうか。 きょう、議員皆さんのお手元には「小学校給食自校方式の継続を求める陳情」というのがお手元に配付されておると思いますが、ちょっとここを引用させていただきます。 「この春、麓小学校に入学する子供を持つ母親です──中抜きします──近ごろ小学校では給食センターについての説明会があったと聞きました。未就学児を持つ家庭には案内がなかったため、私は参加していません。説明会ではセンターありきの話しかなされなかったそうです。周囲のお母さんたちからは自校方式を望む声が多数聞かれます。私もそうです。センターの話が持ち上がったときに、子供を持つ父母、特に子供の食に一番関心の高い母親の声を反映されたのでしょうか。昨今、食育が盛んに叫ばれる中、なぜセンター化なのか納得できません。センター化されても今提供されているような手づくり給食を目指すとのことですが、学校に給食室があるのとないのでは全く違うのです。そこに調理をする給食室がある、そのことが子供の食に関する心を育むのです」、市長、どういうふうにお聞きになったでしょうか。 センター化の検討開始から今日まで、合意形成を図る点において、進め方について反省すべき点がなかったどうか、あったと思われませんか。答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 学校給食センター化に向けての合意形成を図ることにつきましては、学校給食基本理念・基本計画の策定過程において、学校給食の施設整備、あるいは運用面で、学校給食法、学校給食衛生管理基準を初めとする多くの法律やルールに関する専門知識を踏まえて検討する必要があると認識していたことから、学校長、栄養教諭、学校栄養職員、学校保健員といった関係者との意見交換、協議を踏まえ現状を把握することから始め、学校給食基本理念・基本計画初稿を策定しました。さらに、各分野の専門知識を有する方々から成る学校給食のあり方評価委員会からの提言を踏まえ第二稿に改訂し、市民の皆様のパブリックコメントをいただき最終稿とし、鳥栖市学校給食基本理念・基本計画を決定したところでございます。 なお、計画の最終的な決定について市教育委員会にお諮りし、承認をいただいておりまして、センター化に向けての合意形成はできているものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 先ほど教育長から答弁申し上げましたように、給食センター化への合意形成はできているものと考えております。 しかしながら、議会の
場におきまして、保護者等への十分な説明について御指摘をいただいたことから、これまで各学校において説明会を実施してきたところでございます。今後とも給食センター化を含め、食育推進等の情報提供に努めていくことが必要と考えております。 以上、お答えとさせていただきます。（「合意形成ができていません」と呼ぶ者あり）
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私は遠慮して言ったんですけど、少しはまずかったとかの言葉がにじみ出た答弁があるかと思いましたが、唖然としたというか、がっかりしたというか。教育委員会のにはびっくりしました。市教育委員会に諮って承認をいただいたからいいんだと。市民が主役というのは、鳥栖市の方針なんですよ。市民が主役、これは当たり前ですけどね。その主役が計画の最初のスタートから除外されているのに、何が合意形成ができているものと考えますですか。こういうことだから、今後、センター化に進むにせよ、私は本当に目が離せないというふうに思います。 もともと強引な進め方が必要になった原因、それは弥生が丘小学校に給食室をつくらなかったからではないでしょうか。将来、田代小の給食室が1,000食になったら、その時点でつくる計画をしておきながら、それをサボタージュしたからではないでしょうか。ついでに言えば、弥生が丘小の子供たちが増えたため、田代小給食室を今の広さに増築したその時期には、今、教育委員会が錦の御旗のように言っている現在の学校給食衛生管理基準は既にありました。今の教育委員会の言い分でいくなら、そのとき弥生が丘小に基準に合う給食室をつくらないといけなかったんです。自らは厳しい衛生管理基準をスルーしておきながら、今度は弥生が丘小に給食室をつくらなかったことが原因で田代小の給食室がパンクしそうになると、その学校給食衛生管理基準を盾に、調べてもないのに敷地がない、時間がないとセンターを押しつける。行政の失策を市民に押しつけておいて、一片のおわびめいた言葉も出てこない。本当に許せません。よく考えてください。ちゃんと弥生が丘小に給食室をつくれば、もっと時間をかけていろいろな検討もできるんですよ。全ての行政の仕事がこういった形で進められているとしたら、本当に鳥栖市民は不幸です。負の鳥栖スタイルになってはいけません。こんな
鳥栖ならではは早くなくさなければなりません。市民とともには名ばっかり、橋本市政の正体見たりです。 請願者を中心に集められた署名は7,000近く、そしてきょうはまた陳情書を持ってこられた方が今傍聴に来ておられます。私は、これからも市民の皆さんと力を合わせて、可能な限り、しっかりと自校方式の存続を求めていくことを申し上げ、次の質問に移ります。 次は、同和予算についてでございます。 説明できない予算は計上するなと私は言ってきました。来年度も相変わらず関係予算が計上されています。 そこで、３点についてお尋ねをします。 まず、生活相談員についてであります。生活相談員には月額13万2,000円、年間158万4,000円の賃金が支払われています。この生活相談員の業務は会員、つまり全日本同和会鳥栖支部の会員の日常の生活相談全般であると言われていますが、13世帯43名と言われる全日本同和会鳥栖支部会員は全て市内居住者の方でしょうか、答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 生活相談員は、地域改善対策対象地域における生活相談員設置要綱に準じて、平成７年４月から委嘱をしており、全日本同和会鳥栖支部会員の日常生活全般のあらゆる相談を受けているところでございます。 その相談内容で、困難な事例があったときは社会教育指導員とともに相談に当たっており、また、本市が行います同和問題講演会など同和問題にかかわる啓発事業への協力も行っております。 次に、全日本同和会鳥栖支部会員につきましては、13世帯43名と把握をしておりますが、会員が全て市内居住者かどうかにつきましては把握をいたしておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） わからないということですね。 それでは、次の質問をします。 同和会には、その目的に福祉の向上というのがあります。それをなぜまた同じ会員である相談員をつくってまで相談に乗る仕事をつくらねばならないのでしょうか。同和会会員の中で解決すればいいではないですか。わずか13世帯ですよ。平成24年度のこれまでの相談件数は１カ月平均何件でしょうか。そして、その内容はどういったものでしょうか、お答えを願います。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 生活相談員は、日常、昼夜を問わず、会員の生活困窮等の生活全般について相談を受けているものでございます。 その相談事項の報告につきましては、相談内容を秘密事項としなければならないことも多々ございますので、報告は受けておりません。したがいまして、相談件数等につきましては把握をいたしておりません。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ちょっと今のは、堂々と言われましたけど、日常昼夜を問わずと、あたかも大変な業務であるかのように言われましたが、報告も報告内容も件数も受けていないのにどうしてそれがわかるのですか。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 社会福祉課の生活保護のケースワーカーの１人当たりの受け持ちは平均90世帯、13世帯と90世帯、13世帯が全て困窮世帯かどうかもわかりません。相談内容は秘密事項なので報告は受けないようにしているので件数も把握していないと、今の答弁はしっかり覚えておきます。 そもそもこの生活相談員は厚労省通知の地域改善対策対象地域における生活相談員の設置要綱に準じて置いたということであるが、鳥栖市に対象地域は存在するのでしょうか。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 本市では、昭和44年に施行されました同和対策事業特別措置法に基づく地区指定はなされておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 質問が悪かったですね。ないということですけれども、あったのかと正確には過去形で聞くべきでした。 法律そのものが同和関係の最後の法律の、これもういっちょ前の法律ですよね。同和という名前がついていますので。その後に地域改善というのが出てくるわけです。ということで、その地区指定がなかった鳥栖市で、なぜ相談員を置くのか、置き続けるのか、答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、生活相談員は全日本同和会鳥栖支部会員の生活困窮等の生活全般について相談を受けているものでございます。したがいまして、その設置は必要というふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 答えになっておりません。設置要綱がよって立つ地対財特法は既に平成13年度末で失効しております。総務省はその１年ほど前に発した今後の同和行政についてという文書の中で、同和の特別扱いはもうこれっきりですよ、また延ばすようなことはしませんよといって、再延長はしないということで、平成14年度以降については一般施策の中でやりなさいと言ったんです。例えば、社会福祉課の窓口に相談員として配置してもらって、もしそういう人がいるならばですね。そこに逆に支部の会員の方も相談に来てもらえばいいですよ。高齢者であれば高齢者の窓口、生活保護が必要な方は生活保護、障害があれば障害、母子の関係であればこども育成課とかですね。そういうふうにしなさいというふうに国は言っています。 時間がありませんので、ちょっと飛ばします。少し飛ばします。 先ほど生活相談員の業務報告、まず生活相談員は行政の職員ですよね、はっきりしておきたいのは。同和支部の会員であるけど、行政の職員です。その職員がやった仕事の内容も件数さえも把握しないと。そして、これは決算委員会で出ておりましたが、同和会の実態調査についても同和会任せと。これではあなた方が言うところの必要な同和施策も出てこないじゃないですかということなんですね。現状がつかめない、いやつかまないと言っているわけですから。いかがですか、お答えください。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 大変失礼をいたしました。成冨議員の御質問にお答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、生活相談員の業務及び各種実態調査につきましては、その相談内容や調査事項が当事者のプライバシーにかかわることでもございますし、その保護の観点から報告は受けておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ちょっと飛ばしましたので、御迷惑をおかけしました。 もうこれ以上お答えは求めません。社会福祉課には優先してやるべきことがいっぱいあります、部長。それは部長が一番御存じのはずです。ケースワーカーを初め、福祉ニーズへ対応するための職員の増員、私も応援したいので、頑張ってください。 そこで最後に、済みません、教育委員会の同和教育集会所については飛ばしまして、最後に市長に答弁を求めたいと思います。 これまでのお話を聞いていただいて、もっとこの同和関係の予算といいますか、同和関係全体にもっと踏み込んだ対応が必要な時期に来ていると私は思いますけど、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 成冨議員の同和問題に関する御質問にお答え申し上げます。 同和問題でございますが、結婚、就職等による差別、低所得による生活困窮問題などに対する現場での直接の対応は、極めて困難な状況だというふうに認識をしております。これらの問題は、特殊な事情のもとにございまして、行政施策でも十分な対応が難しいところにございます。 また、当事者のプライバシー等の面からも、一定部分を特定の運動団体にゆだねて対応したほうが効果的と判断をいたしまして、行政の責務を補完していただいているのが実情だと認識をしております。 全日本同和会鳥栖支部の事業活動の目的が差別撤廃、人権擁護を目的としておりますので、行政目的と合致をしておりまして、同団体の事業活動は公益性があると判断をし、補助をしているところでございます。 また、補助金を初め同和関連予算の見直しにつきましては、県内他市の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） できればもっと自分の言葉で、雄弁な市長ですから、語っていただきたかったんですが。 当たり前のことを言っているんですね。ほかの分野では当たり前のことです。説明できない予算は計上するな、使った予算はどう使われたか明確にしなさいと、当たり前のことを言ってきました。同和関係だけ特別扱いするなと言ってきました。職員は板挟みで大変です。東京や大阪へのトップセールスも結構です。しかし、もっと足もとをちゃんとやってください。直接乗り込んで同和支部の支部長とトップ会談で変えていってください。議会がもっと応援できる体制ができるように私も微力ながら頑張りたいと思います。 これをもって、私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後４時27分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後４時37分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 〔登壇〕 政友会の中川原でございます。 通告いたしておりますとおり、順次質問させていただきます。 質問内容につきましては、さきに数名の議員より同等の質問がございまして、重複するところがございますが、答弁のほうよろしくお願いいたします。 まず、九州国際重
粒子線がん治療センターに対する支援について質問いたします。 これまでも土地の無料貸し付けや
固定資産税等の減免、また、ほかにも多額の支援をしておりますが、今回さらに次年度の
債務負担行為を含めた４億5,000万円の補助をする支援策が計上されております。 この支援の目的と、これまで市が支援してきた土地代を含めた総額及び市や市民に対するメリットは何があるのかを御説明願います。 次に、子育て支援事業についてですが、子育て支援センター、俗に「とっとルーム」について質問いたします。 とっとルームは、一昨年前までは鳥栖駅前のフレスポ内にありまして、多くの子育て中の親子が利用されておりました。しかし、施設の場所が借りれなくなることが理由で、現在、鳥栖いづみ園のほうに移動しております。 移動したことにより、利用者の数がかなり少なくなっているとお聞きしておりますが、まず、この子育て支援センターの設置の目的は何であったのか、フレスポ内にあったときと、鳥栖いづみ園に移動した後の利用者の状況はどうなっているのか。また今後、この子育て支援センターを含め、安心して子供を出産し、育児ができるための市としての環境等の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 次に、観光行政について御質問いたします 昨年は、サガン鳥栖がＪ１に昇格し、１年目において、リーグ５位という大健闘したり、鳥栖市出身の吉松育美さんがミスインターナショナルの世界大会で見事グランプリを獲得されるなど話題の多い年でもありました。 サガン鳥栖のホームゲームのときは、アウェイのサポーターを初め、多くの来場者へ地元のブースを設置するなどおもてなしをしていただき、ＰＲをしていただいております。市内の宿泊施設もホームゲームのときは宿泊者が増えたと聞いてもおります。 また、吉松さんにつきましては、現在、鳥栖市役所内と新鳥栖駅の観光案内所の前にパネルを設置していただき、鳥栖市を訪れた多くの方が新鳥栖駅前の観光案内所では立ちどまり、記念写真を撮る方も多いと聞いております。 観光客の誘致については、いろんな取り組みがされていると思いますが、平成25年度も計上されている観光事業の中について二、三御質問させていただきます。 まず、平成24年度の事業で観光イノベーション事業と観光コンベンション事業補助金及びコンベンション等開催補助金の事業の目的、事業内容、また、その成果についてと平成25年度に再度計上されている理由並びにその効果について御説明をお願いいたします。 次に、中学校の部活時の遠征について御質問させていただきます。 以前にも同等の質問があったと思いますが、再度確認をいたします。 ここ数年において、部活動や合宿等で移動中に車の事故等でけがやお亡くなりになるなどの報道があっております。その多くは、監督やコーチ、または保護者の方が運転する車での事故であります。試合や大会へ生徒を移動させるに当たり、手段として車での移動は多いと思いますが、万一このような事故がないとも言えません。 そこで、市教育委員会としては、このような部活動の遠征などの移動についてどのような指導をされているのか。また、やむなく監督や保護者が車を使った場合、そのときの安全指導や事故防止の対策等について責任はどういうふうになっているのか、規定などがあれば教えていただきたいと思っております。 最後に、平成25年度の予算についてでございます。 予算説明におきまして、市長は住みたくなるまち鳥栖、鳥栖スタイルの確立を掲げられております。市民の健康支援、子育て支援、教育環境の充実や活力ある地域づくりの目的などを挙げられておりますが、内容につきまして、平成23年度、平成24年度と比べ、特にどの点にどのような具体策が取り組まれているのかをお聞かせ願いたいと思います。 また、昨年と比べますと土木費が減少しているというふうに思いますが、緊急経済対策についてはどのようにお考えになっているのかもお聞かせ願いたいと思います。 以上、質問とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 中川原議員の
サガハイマットの支援に関する御質問にお答えをいたします。 繰り返しになる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 今回、九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備補助金及び平成26年度の
債務負担行為を設定させていただく議案を提案させていただいておりますが、この目的といたしましては、
鳥栖ならではの
資金協力目標に近づける支援を行うことにより、５月に開業が予定されております施設のスムーズな立ち上げに寄与できるものと判断いたしたからでございます。 次に、支援総額でございますが、これまでの総額といたしましては、平成22年７月に今回の補助の相手方となる
公益財団法人佐賀国際重
粒子線がん治療財団への出捐300万円、施設用地費として約７億5,000万円、平成24年４月臨時議会において議決いただきました平成25年度から平成44年度までの建屋、償却資産に係る
固定資産税等の免除では、試算ではありますが、約14億6,000万円、計22億1,300万円となります。この額に今回提案させていただいております4.5億円を加えますと、26億6,300万円となるところでございます。 次に、市または市民のメリットについてでございます。 このことにつきましては、これまでも多々お答えをいたしておりますが、この施設は将来の鳥栖市の核施設と位置づけられること、非常に公益性の高い
世界最先端の治療を行う施設であること、この施設を拠点に大学連携のモデルケースが期待されることなどが挙げられるのではないかと考えているところでございます。また、この
世界最先端の
がん治療施設が鳥栖市にあることで市民の安心感の向上につながり、健康都市という評価の付加に伴う住みよさの実感につながり、定住人口の増加へとつながっていくのではないかと考えているところでございます。 また、その健康都市という評価にふさわしい施策についても県の事例等を参考にし、県とも十分協議しながら調査研究を行ってまいりたいと考えているところでもございます｡ これまで、民間を中心に資金収集を進めてまいりましたが、施設の開業にあわせる形で施設の管理運営を行います
公益財団法人佐賀国際重
粒子線がん治療財団の施設整備に係る補助金を提案させていただく判断をさせていただいたところでございます。 次に、平成25年度の当初予算につきましては、将来都市像として、住みたくなるまち鳥栖・鳥栖スタイルの確立を掲げる第６次鳥栖市総合計画を基本理念とした予算編成方針、予算編成要領に基づき編成をいたしております。 本年度は小学校就学前から修了までに通院医療費助成を拡充した子供の医療費助成事業、乳がんの個別健診化などのがん検診充実や妊婦健診など保健、医療の充実を図ることといたしております。 また、教育環境の整備や特色のある学校づくりなどを図るため、学校給食センター建設事業、中学校駐輪場の増設、普通教室生活指導員の配置、日本語教科書の策定、なかよし会教室の新築、安心して通行できる道路の推進を図るための道路側溝など整備経費の増額、橋梁の補修設計などを実施することといたしております。 このほか、地域分権を推進するためのまちづくり補助金、まちづくり推進センター事業、弥生が丘地区コミュニティセンター建設事業、企業立地の推進を図るための新産業集積エリア整備事業、文化財の保護と活用を図るための葛籠城跡の公有地化、スポーツ施設の整備を図るためのスタジアム改修事業、九州国際重
粒子線がん治療センター施設整備補助金などにより、多くの人が鳥栖市に集まり、活力とにぎわいのある住みたくなるまちづくりを推進していく所存でございます。 次に、土木費の減少についてでございますが、補助事業の進捗及び事業の前倒しが主な要因でございます。 緊急経済対策につきましては、今回、平成24年度補正予算で学校給食センター建設事業、中学校防火シャッター改修事業、道路ストック点検事業及び既設公営住宅改善事業など約６億7,300万円を計上させていただいております。今後も国の補正予算が想定されますので、財源的にも有利なこういう機会を積極的に活用し、各事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中川原議員の子育て支援事業についての御質問にお答えをいたします。 まず、子育て支援センターの設置の目的についてでございますが、核家族化や地域のつながりの希薄化などによる子育ての孤立化や不安感などを解消するため、子育て中の親子が気軽に集い、相互の交流や子育ての不安、悩みを相談できる
場の提供を目的としているところでございます。 次に、鳥栖市子育て支援センターのフレスポ鳥栖から鳥栖市立保育所鳥栖いづみ園への移転後の利用状況についてでございますが、現在、年度の途中ですので、平成23年度と平成24年度のそれぞれ４月から１月までの10カ月間の利用者数で比較をいたしますと、平成24年１月末現在で6,759人、平成25年１月末現在で1,633人と約４分の１に減少いたしております。 しかしながら、フレスポ鳥栖は商業施設ということもあり、利用者数の約５分の１は市外居住者でございましたので、鳥栖市内居住者だけの利用者数で比較いたしますと、平成24年１月末現在で5,240人、平成25年１月末現在で1,606人と約３分の１に減少していることになります。 いずれにいたしましても、鳥栖市子育て支援センターの利用者数は減少しているところでございますが、そのほかに市内５カ所にございます私立の子育て支援センターの利用者数は昨年に比べ約1.23倍と増加をしており、地元の子育て支援センターを利用いただくことで、先ほど申しましたように、子育て支援センターの設置目的でございます地域のつながりの希薄化などによる子育ての孤立化や不安感などの解消につながっているものと考えているところでございます。 また、昨年８月に公布されました子ども・子育て関連３法により、市町村において地域での子ども・子育てに係るニーズを把握し、子育て支援事業の内容及びその実施時期を盛り込んだ計画を平成26年度までに策定することとなっております。 この計画に、より効果的な子育て支援センターの事業も盛り込み、さらなる事業の充実を図りたいと考えているところでございます。 次に、安心して子供を出産し、育児できるための未就園児やその保護者に対する市の取り組みについてでございますが、子育て支援センターでの子育て支援事業のほか、子育て支援総合コーディネーターによるホームページや情報紙で子育ての情報の提供を行っております。 また、子供を連れて出かけにくいときに自宅などで一時的に子供をお預かりするファミリー・サポート・センター事業や、保育所で実施している一時預かり事業、幼稚園、保育園の園庭を開放し、親子で自由に外遊びをしていただく園庭開放事業を行い、さらに産後６カ月以内の方の家事などのお手伝いをする鳥栖市シルバー人材センターの妊産婦家事・育児支援事業を利用した場合の利用料の一部補助を行っているところでございます。 これらの市の取り組みにつきましては、引き続き実施し、安心して産み、楽しく育てる環境を整わせることにより、子育て世帯が住みたくなるまち鳥栖を目指していきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 観光イノベーション事業の目的は、本市の景勝地であります四阿屋や御手洗の滝、大山祇神社の紅葉などの既存の観光資源や情報などを生かすとともに、市内の関係機関との連携を図り、新たな観光資源やルートの創出を行うことで本市の観光の魅力向上に努めるもので、これまで、ふるさと雇用再生基金事業や緊急雇用創出基金事業により観光資源や情報などを旅行代理店などへ営業活動を行っております。 また、地域の各種団体のみならず、近隣市町村や新鳥栖駅観光情報ネットワーク連絡会の構成団体等と連携強化を図り、本市の観光資源と周辺地域の観光資源をあわせることで、新たな観光資源の創出や観光地の魅力を向上させ、新たな観光客の誘致や観光客の定着を目指しております。 これまで新鳥栖駅を核として、観光ＰＲや営業活動を継続的に取り組んできたことにより、最近、本市の観光について個人や旅行代理店からの相談もあり、新鳥栖駅を発着とするツアーも徐々に増加しているところでございます。そのかいもあって、観光客や団体による市内の飲食店の昼食などの利用が増加していると聞き及んでおります。 次に、コンベンション誘致推進事業及びコンベンション等開催補助事業の目的は、交通の要衝である本市の地の利を生かすとともに、学会や研修会、スポーツ大会などのコンベンション開催団体等への支援を充実させることで、市内でのコンベンションの開催を増やし、交流人口の拡大及び宿泊、飲食などの利用者の増加など地域経済の活性化を図るよう努めているものでございます。 事業内容につきましては、コンベンション開催補助制度や旅行代理店やコンベンション開催団体などへ、コンベンションの可能な施設紹介、開催に必要な業者等の紹介などについて行うとともに、パンフレットなどを作成し、営業活動を行っております。 なお、この開催補助制度の利用状況は、平成24年度に３件の利用があったところでございます。 コンベンションの開催は、地域や会場を持ち回りで開催していることが多く、関係機関に開催誘致の活動を継続的に行い、本市の印象を強め、鳥栖市の利用を促すことが今後のコンベンション開催の増加につながるものと考えているところでございます。 次に、平成25年度に観光やコンベンションの誘致促進について継続した理由でございますが、先ほども申し上げましたとおり、観光客誘致やコンベンション誘致は、旅行代理店やコンベンション開催団体などに本市の魅力を伝えて、すぐ効果があらわれるものではないことから、継続的、効果的な営業活動を行うことが本市の印象を強め、魅力を伝え続けられるものと考えているところでございます。 本年５月には、新たな資源として新鳥栖駅前に九州唯一の九州国際重
粒子線がん治療センターが本格的に開業いたします。このような資源を有効的に活用していくためにも、情報発信のみならず、情報収集等継続した取り組みが必要であると考えています。 具体的な取り組み内容といたしましては、中規模のコンベンションをターゲットとして、学会や研修会、スポーツ大会などを開催する大学や企業、競技団体に対し、誘致を働きかけていきたいと考えております。 このような取り組みが本市を訪れる観光客やコンベンション開催などが増加し、市内の宿泊、飲食を初め、さまざまな利用が促進され、市の経済の活性化に期待できるのではないかと考えております。 したがいまして、今後も地域づくりのために、観光及びコンベンションの誘致活動について継続的かつ効果的に実施したいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 中川原議員の部活動での移動時の指導に関する御質問にお答えをいたします。 鳥栖市立の中学校にもたくさんの部活動があり、特にスポーツ系の部活においては、さまざまな対外試合等が行われています。生徒引率に関しては、佐賀県教育委員会が平成18年４月１日に制定し、平成21年11月26日に改訂しました部活動で生徒を引率するための私用車の使用に関する取扱要綱に準じて、公共交通機関によることとする方針を鳥栖市教育委員会も踏襲しております。 しかしながら、公共交通機関による引率が不便であることから、保護者による送迎も行われているのが実情でございます。その際、保護者が自分の子を送迎することを原則とし、できない場合には他の保護者に送迎してもらい、事故があった場合には、その責任を問わないなどの共通理解を保護者会の
場などで図るようにしております。もちろん、部活動が学校教育の一環であることから、事前に校長の承認を必要とすることや、校長や教育委員会が生徒の安全に関する責任を負うことなどを周知しております。 次に、移動時の事故責任に関する御質問にお答えをいたします。 現在、議員御指摘のような保護者の車を使った移動を行うときの安全指導や事故防止の対策及び万一のときの責任についての規定はありません。しかし、万一の事故などの場合は、事故内容によって責任問題も含め、いろいろなことが想定されます。学校管理下で生徒がけがをした場合、独立行政法人日本スポーツ振興センターより災害共済給付がなされますが、保護者の車を使った移動時の事故の際には、ドライバーの自動車保険で賄えなかった場合に補填されるようです。 部活動の生徒引率に関しては、校長研修会などにおいて、各学校で行われる部活動保護者会の折に部活動で生徒を引率するための私用車の使用に関する取扱要綱を配付の上、保護者の交通安全を啓発するように指示してまいります。また、具体的な手だてとして、任意保険の加入状況や私用車の安全点検、ドライバーの体調にも留意するよう指導してまいりたいと思います。 以上、御理解賜りますようお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
◆議員（小石弘和） 〔登壇〕 誠和会の小石弘和でございます。 通告に従って質問させていただきます。よろしく御答弁のほうお願いいたします。 まず最初に、いじめ、不登校児童の問題についてお伺いいたします。 昨年、滋賀県大津市のいじめによる中学生の自殺問題から連日のように新聞、テレビによって大小のいじめ問題が報道され、私自身、非常に心が痛みますが、現在も大きな社会問題として取り扱われております。 先般の新聞報道によれば、大津市の中学２年男子の自殺で大津市が設置した第三者委員会がまとめた報告書は、生徒が自殺した原因は同級生による過激ないじめにあると明確に認定する踏み込んだ内容のものでした。また、2011年度文部科学省の調査によると、児童・生徒の自殺の約６割が原因不明とされ、調査委員会の報告でも自殺といじめとの因果関係を曖昧にする例が多いとも言われております。不登校児童についても、その理由を心因性、怠惰・非行に分けていますが、不登校といじめとの因果関係があるのではないかと思われます。 そこでまず、本市の小・中学校における平成24年度のいじめ、不登校児童の確認及び報告がありましたら伺いたいと思います。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えいたします。 平成24年度のいじめについて、鳥栖市内の各小・中学校から報告された件数は、２月末日現在で小学校が５件、中学校が５件の計10件となっております。全て大津事件後に実施したいじめ実態把握調査の後に報告されたものです。 いじめの内容の主なものとして、嫌なあだ名を言う、悪口を言う、ふざけながらたたく、わざとぶつかる、触れたものを避ける、消しゴムや丸めた紙を投げるなどの軽微なもののほか、暴言を吐く、暴力を振るうなど深刻なものが報告されております。 各小・中学校では、いじめを見つけることが重要であるという考えに基づき、担任を中心として日々の教育活動のさまざまな場面において、児童・生徒を注意深く観察したり、ノート交換を行ったりして、いじめの早期発見、早期解決に努めております。 また、中学校では毎月１回、小学校では学期１回以上の全校児童・生徒を対象とした生活アンケートを実施して、嫌な思いをしている児童・生徒の発見に努めたり、気になる児童・生徒の様子について、さまざまな会議の
場において情報交換を行ったりしています。 さらに、教育相談や保護者面談を通して、児童・生徒や保護者から話を聞くという対応を行っています。 鳥栖市教育委員会では、いじめを見抜く現場の取り組みが重要であると認識しております。校長会においては、鳥栖市教育委員会が平成７年度に教職員に向けて作成した「心のサインが見えますか」を配付して指導を行い、各学校での研修を指示しました。学校訪問時には、心のアンテナを高くして、敏感で細やかな感性を磨きながら指導に当たるよう直接教職員に指導しております。 また、毎月10日をいじめ・命を考える日として設定し、ポスターを配付しました。各学校では、いじめアンケートを実施したり、道徳、学活でいじめに関する題材を取り上げたり、集会を行ったり、教職員やスクールカウンセラーによる講話を行ったりしております。 学校教育課内には心の悩みテレホン相談を設け、学校や家庭内のトラブルに関する相談に応じていますが、来年度からは学校教育課内に教育相談係を設置して、より充実した相談を行っていきたいと考えています。 以上、御理解賜りますようお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） いじめ、不登校児童の状況に御答弁をいただきましたが、いじめの発生件数は少なく、内容は、嫌なことを言う、ふざけながらたたく、悪口を言うなど軽微なものがほとんどで、確知の方法も保護者、祖母、アンケート類から知り得ており、ほとんどの事案が解決されているということで安堵しております。 次に、不登校児童の問題についてお伺いいたします。 不登校の理由として、心因性、怠惰・非行に大きく分かれると思われますが、本市の小・中学校の不登校の原因は全体の３分の２以上が心因性によるとされておりますが、心因性とは主にどのような状況判断をいうのでしょうか。また、不登校児童で全く登校できない、時々登校できる児童に対し、その家庭保護者と学校、教育委員会はどのような連携対応をなされているのか、お伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えいたします。 不登校については、特定の児童・生徒において起こるものではなく、どの児童・生徒にも起こり得ることとして、本人、保護者の理解を深めることが重要であると考えております。 不登校による欠席日数が30日以上の児童・生徒は、１月末日現在で小学校が９名、中学校が43名の計52名となっております。 不登校の理由としては、小学校は心因性が７名、怠惰・非行が２名、中学校は心因性が33名、怠惰・非行が10名となっております。 不登校の状況として、小学校は全く登校できない児童が５名、登校時は主に教室へ入室する児童が４名となっております。中学校は全く登校できない生徒が15名、登校時は主に別室へ入室する生徒が22名、登校時は主に教室へ入室する生徒が５名、登校できるようになった生徒が１名となっております。 心因性の原因として、嫌がらせをする児童・生徒の存在や教師との人間関係など学校生活上の影響、登校の意思はあるが身体の不調を訴え登校できない、漠然とした不安を訴え登校しないなど不安を中心とした情緒的な混乱に大別できます。近年は複合型の割合が伸びているようでございます。また、学習障害（ＬＤ)や注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ)、高機能自閉症等の児童・生徒の友達関係がうまくいかず、不登校になるケースもあります。 不登校の児童・生徒に関しましては、主として学校の担任や養護教諭、教育相談担当、スクールカウンセラーなどが対応に当たっております。適応指導教室「みらい」への入級を勧めたり、久留米大学病院や聖マリア病院、肥前精神医療センターなどの専門機関への受診を勧めたりしております。また、家庭との連携を進めるために、民生児童委員に家庭を訪問してもらったり、スクールソーシャルワーカーに児童・生徒や保護者の相談に乗ってもらったりしている場合もあります。 教育委員会では、平成24年８月と12月に各学校の教育相談担当者を集めて、不登校児童・生徒への対応に係る研修会を実施しました。１回目は、全く登校できない児童・生徒に関する事例を発表してもらい、意見交換を行いました。２回目は、佐賀県教育センターから講師を招き、不登校に関する理論と具体的な対応の仕方について講義してもらいました。 中学生になると不登校生徒が急増する中１プロブレムという問題が本市にもあります。小中一貫教育の観点から、各小中学校区において小中連絡会を開き、不登校児童や気になる児童に関する情報の引き継ぎを確実に行うよう努めているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願いいたしまして、御答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 不登校児童の御答弁をいただきましたが、学校、教育委員会の対応には頭が下がる思いがします。今後とも、不登校児童、その家庭保護者と学校、教育委員会はさらなる綿密な連携対応をとっていただくように強く要望しておきます。 次に、体罰問題についてお伺いします。 大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒が顧問の男性教諭から体罰を受けた後に自殺した問題で、部活動や生活指導などの場面で横行する体罰の実態が明らかになり、大きな波紋を広げ、社会問題にもなっております。 文部科学省は、全国都道府県、政令都市に調査を依頼し、佐賀県は２月上旬から「県内全ての小・中・高校を対象に体罰実態を調査し」との新聞報道がありました。その趣旨を受け、本市教育委員会は小・中学校に対し、調査されたと思いますが、どのような方法で調査され、どのような実態が明らかになったか、お伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えをいたします。 平成25年１月23日の文部科学省、同１月28日の佐賀県教育委員会の体罰に係る実態把握調査の依頼に基づき、本市でも調査を実施しているところです。 調査内容は、調査１と調査２に分かれております。 調査１は、平成24年４月から平成25年１月までに体罰ではないかとして学校で把握していた事案について、その発生日時、関係した教職員数、児童・生徒数及びその処理状況について報告するものでございます。 調査２は、小・中学校の教職員、児童・生徒及びその保護者へのアンケートを実施し、記入内容の事実確認を行って報告するものでございます。 調査１では、県教育委員会へ報告済みです。調査２は、３月11日までに各学校から教育委員会へ報告が上がってくる予定となっております。 懲戒の行為が体罰に当たるかどうかの判断基準というのは、文部科学省が示した学校教育法第11条に規定する児童・生徒の懲戒・体罰に関する考え方にあり、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があるとされております。 こうした考えのもとに、調査１で明らかになった事案は、行き過ぎた指導が小学校で７件、中学校で５件の計12件、そのうち体罰として措置したものは、小学校２件、中学校３件の計５件となっております。 小学校では、暴言を吐いたため、頬をつねる。授業中ふざけていたため、板で頭をたたく。中学校では、暴言を吐いたため、頬を平手打ちする。いじめにつながる行為をしたため、頬を平手打ちするといった体罰がありました。 教育委員会におきましては、この５件については、学校教育課長が当該教職員及び学校長へ、児童・生徒に苦痛を与える体罰は絶対に許されないものであるという指導を行っております。 校長研修会においては、佐賀県教育委員会が平成22年度に作成しました「あらためて体罰を考える～体罰がない学校教育のために～」を配付して指導を行い、各学校での研修を指示しました。 教育上必要があると認めるときは、児童・生徒に対して懲戒を通じて自己教育力や規範意識の育成を図らなければなりません。体罰に当たる懲戒は許されませんが、教師自身が学校現場において萎縮を招かないよう、毅然とした指導ができるように見守っていきたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 御答弁をいただきましたが、調査１で明らかになった事案は軽微であり、県教育委員会への報告もなされ、当該職員及び学校長に対し、教育委員会として的確な対応をとられていて、安堵しております。 また、文部科学省の調査２は、３月11日までに各学校から教育委員会へ報告が上がってくる予定であるとの答弁であり、もしも調査結果の集計ができ上がりましたら、御報告いただければと要望しておきます。 次に、本市小学校の施設改善要望等についてお伺いいたします。 学校教育では、急速な社会の変化の中で、創造的で活力に満ち、21世紀をたくましく生き抜く子供たちの育成を図るため、幼児期からの基本的な生活習慣、態度の育成と不登校や問題行動等を減少させ、学力の基礎基本の定着を図り、義務教育９年間を一貫した生き生き学校づくりを推進するとされております。 その中の一つに教育環境等の整備充実、安全・安心な学校施設、教育備品及び学校図書等の整備充実を図り、教育水準の向上に努めることになっておりますが、市内の小学校の施設整備が不十分ではないかと思われます。私自身、本年に入り何校かの小学校を回り、学校長とのヒアリングを行ってきましたが、時間の都合において小学校は回り仰せておりません。しかし、昨年の10月、11月に同僚議員が全小学校を回り、学校長とのヒアリングをされ、その折の資料等も御提供いただいておりますので、それも参考にしながら質問をさせていただきます。 まず、各小学校から平成24年度新規に提出された施設改善要望の主な内容、平成24年度以前に提出された要望の未処理件数、平成22年度、23年度、24年度の小学校ごとの改善要望に投入された予算金額についてお伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えいたします。 各小学校から平成24年度に新規に要望があった件数と主な要望内容につきましては、まず、鳥栖小学校は高木の剪定など２件、鳥栖北小学校は図書室周辺の木製柵の撤去１件、田代小学校は校舎内分電盤の改修など10件、若葉小学校はプール目隠しの設置など８件、弥生が丘小学校はひさしの拡張など３件、基里小学校は遊具の新設など３件、麓小学校は体育館倉庫の改修など５件、旭小学校は藤棚の改修など７件で、８小学校合計で39件となっております。 次に、平成11年度以降の新規要望数1,472件のうち、平成24年度までの未処理件数としては382件となっております。 要望の主なものといたしましては、会議室、印刷室、休憩室などへの空調機の設置、屋外トイレの増設、壁などの塗装直し、運動
場の排水改善などがあります。 次に、大規模改造工事を除き、平成22年度から平成24年度中に実施した改善要望の処理実績といたしましては、平成25年１月末現在で鳥栖小学校は18件、268万8,000円、鳥栖北小学校は25件、623万6,000円、田代小学校は34件、381万4,000円、若葉小学校は19件、118万円、弥生が丘小学校は５件、31万3,000円、基里小学校は18件、290万5,000円、麓小学校は13件で138万2,000円、旭小学校は17件で334万8,000円となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 御答弁をいただきましたが、各小学校からの施設改善要望の処理の多くが進んでいないようでございます。このような状況では学校教育に影響があるのではないか、担当部署としての責任を果たしていないのではないかと感じます。 そこで、ヒアリングした事例の中から幾つか具体的例をお聞きいたします。 若葉小学校のプールの目隠し設置が要望されております。プールの西側には市道若葉小・南通り・306号線が走り、通行量も多く、昨年10月ごろにはプールの西側に２階建て住宅が建ち並び、プール全体が外部から丸見えの状態にあり、盗撮などを未然に防ぐためにも万全な目隠しが必要であります。 また、若葉小学校には来校者用の
駐車スペースがなく、２年前から
駐車場の増設要望があり、また、研修会や修学旅行の際、道路に大型バスが
駐車するため、一般車両の交通障害や地域住民への迷惑があり、有事の際の緊急車両の校内乗り入れができないなどの不具合もあります。 次に、基里小学校からは門扉の早急な設置の要望がなされております。現在、基里小学校では、正門側に２カ所、南側に２カ所、計４カ所の出入り口があり、誰もが自由に出入りできます。正門には以前門扉が設置されていた形跡がありますが、現状では悪意のある人物の侵入があれば、児童の安全、防犯が守られず、門扉がないために正門から左折した車両がスピードを上げて走るため、児童の安全が守られず、交通安全上も問題を抱えております。 さらに、基里小学校プールにも目隠しの設置が多くなく、外部から丸見えで、プールの南側の市道硯川３号線は通行量も多く、南側と西側にはアパート、住宅が建ち並び、昨年の水泳教室どきには担当課の指導でつい立て類で対応したそうですが、風が吹けばつい立てが倒れ、その都度立て直し、児童にも危害を及ぼしかねず、有効なプールの目隠し設置が望まれております。 次に、旭小学校の問題は
駐車場不足であります。現在の
駐車場は教職員の車で埋め尽くされ、来賓、保護者の
駐車スペースがありません。有事の際の大型車両の校内乗り入れも不可能であります。図工室の南側に教職員用の
駐車場を新設すれば、ある程度の
駐車スペースの問題は解消すると思います。 また、校庭の藤棚の鉄骨が腐食しております。休み時間には藤棚の下で一輪車を楽しむ児童も多く、腐食した鉄骨は危険であり、初夏には藤の花も咲きますが、つるが伸び過ぎて見通しが悪く、防犯面からも問題があろうかと思います。鉄骨の改修を含め、至急の改善が必要です。 これらの問題に担当課ではどのように対応されているのか、お伺いをいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えさせていただきます。 学校からの施設の補修、改修等の要望において、ある一定規模以上の補修、改修を必要とする整備につきましては、中期財政計画の中で安全性、緊急性や老朽化度を勘案して計画に計上いたしております。特に施設規模が大きく、改修に多額な経費を要する整備につきましては、基本的には年次計画に基づき、大規模改修を行っているところでございます。 しかしながら、施設の老朽化に伴う改修には多額の費用を要することから、耐震補強など安全性、緊急性のあるものは優先的に実施し、安全性、緊急性が低いものにつきましては、老朽化が進んでいましても後回しになるものがあるのも事実でございます。 議員御指摘の若葉小学校や基里小学校プールの目隠し設置の要望につきましては、児童が外部からの目線を気にすることなく、安心して水泳に興じることができる環境を整備してほしいとの要望でありますが、当面簡易的にボード等をプールフェンスに取り付けることで対応していきたいと考えております。 また、旭小学校の
駐車場の増設につきましては、職員数の増加により
駐車場が不足していることからの増設要望でありますが、樹木等を整理して新たな
駐車スペースを確保したいと考えております。藤棚改修や基里小学校の門扉等の設置につきましては、学校現場等と協議して最善策を検討してまいりたいと考えております。 なお、若葉小学校の大型車両の進入道路の整備につきましては、学校現場からの切実な改善要望として受けとめておりますけれども、今後、具体的な対応策につきましては、学校や関係課と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 要望への対応について御答弁をいただきましたが、教育委員会の担当部署では、要望書等が提出された時点に一応目を通すだけで、多くが机の上の案件として処理されているように感じられます。もっと積極的に学校現場に出向き、提出者との意見交換をし、協議されることをお願いしたいものです。 私ども学校長とのヒアリングの中にも、特別支援学級について学校ごとの温度差があり、また、年々自閉症・情緒障害児童が増えている傾向にあるなどの話がありました。この件については、市独自の予算措置を行う特別支援指導員を学校長判断で活用するなどの権限移譲を行わなければ、学校運営に支障を来すのではないかと思われます。 また、喫煙場所についても、学校敷地内での喫煙ができないことになっており、先生方は校舎の外の道端で喫煙されており、見た目にも非常に悪い印象を与えているなどなど、まだまだ多くの要望が提出されております。私自身、今後も学校長とのヒアリングを重ね、勉強し、同僚議員との情報交換を行いながら、担当部署とのやりとりを繰り返し、学校運営に支障が出ないように続けてまいりたいと考えております。 以上をもって私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は11日に続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は11日に続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時38分散会...