鳥栖市議会 > 2012-07-12 >
12月12日-04号

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  1. 鳥栖市議会 2012-07-12
    12月12日-04号


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    平成24年12月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号    議 長   齊 藤  正 治      11 番   内 川  隆 則    1 番   田 中    稔      12 番   中 村  直 人    2 番   藤 田  昌 隆      13 番   太 田  幸 一    3 番   下 田    寛      14 番   国 松  敏 昭    4 番   成 冨  牧 男      15 番   尼 寺  省 悟    5 番   久保山  日出男      17 番   佐 藤  忠 克    6 番   中川原  豊 志      18 番   小 石  弘 和    7 番   光 安  一 磨      19 番   古 賀  和 仁    8 番   柴 藤  泰 輔      20 番   松 隈  清 之    9 番   江 副  康 成      21 番   森 山    林    10 番   中 村  圭 一      22 番   酒 井  靖 夫2 欠席議員氏名及び議席番号    な  し3 地方自治法第121条による説明員氏名  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   中 島  光 秋  副  市  長  篠 原  正 孝   健康福祉部次長  久 保  昭 夫  総 務 部 長  野 下  政 信   建 設 部 長  松 田  和 敏  総務部次長    野 田    寿   建設部次長    橋 本  有 功  総務部次長    石 橋  哲 文   環境経済部長                      兼上下水道局長  立 石  利 治  総務部次長    詫 間    聡   上下水道局次長  轟 木  政 信  市民生活部長   西 山  八 郎   上下水道局次長  佐 藤  敏 嘉  市民生活部次長  篠 原  久 子   商工振興課長   松 隈  久 雄  教育委員長    西 山  惠 二   教育部長     園 木  一 博  教育長      天 野  昌 明   教育部次長    尼 寺    学  代表監査委員   仁 田  利 勝4 議会事務局職員氏名  事務局長     江 﨑  嗣 宜   議事係主査    横 尾  光 晴  次長兼議事係長  林    吉 治   議事係主査    江 下    剛  庶務係長     成 冨  俊 夫   議事係主査    武 田  隆 洋5 議事日程  日程第1  一般質問  午前10時開議 ○議長(齊藤正治)  これより本日の会議を開きます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(齊藤正治)  日程第1.一般質問を行います。 松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。 ◆議員松隈清之) 〔登壇〕 おはようございます。 天桜会の松隈でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 順番として、2点上げておりますが、先にコンプライアンスガバナンスについてを質問させていただきます。 平成22年3月定例会一般質問でも同じ質問をさせていただきました。あれから2年9カ月が経過した現在の状況についてお尋ねをいたします。 前回の質問の際には、代表監査委員からは適切に処理されていないケースでは引き続き注意を喚起していくとの答弁がございましたし、市長からもきちんとスキルを身につけて、あるいは責任感を持って対処してもらうように今後とも指導を強化してまいりたいと御答弁がございました。 私は、今後このような指摘がなくなることを期待して質問を終えたのですが、それ以降、依然として議会に報告される報告書からは不適切な処理に関する指摘が後を絶ちません。 そこで、平成22年3月の私の指摘以来、監査及び市長がどのような改善を行ってきたのかをお尋ねいたします。 以降の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  仁田代表監査委員。 ◎代表監査委員仁田利勝) 〔登壇〕 おはようございます。 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 各課を対象といたしました定期監査につきましては、毎年度、監査実施計画を策定いたしまして、基本方針等を定めて各課に通知を行い、年間に大体10から12課程度対象に実施しているところでございます。 まず、監査の結果についてでありますけれども、業務はおおむね適正に執行されていると、このように考えておりますが、なお一部について改善すべき点が見受けられております。 各課への指摘件数を申し上げますと、平成21年度76件、平成22年度50件、平成23年度76件、今年度は11月末現在でございますが41件となっております。また、これらの指定事項の内容でございますが、全体をひっくるめまして、まず一般事務処理等共通事項と言われておりますものが全体の約46%、契約事務関係が約40%、支出事務その他が約14%となっておりまして、指摘事項に若干の軽重、濃淡はあるにいたしましても、ほぼ毎年同じような内容でございます。このことにつきましては、先ほど議員御指摘のような結果になっておるところでございます。 同じような指摘がなされているけれども、どのような対策を講じたのかというお尋ねがございました。監査といたしましては、監査の結果について情報を共有し、全庁的課題と認識して事務の改善を図っていただきたいと、そういった考えを持ちまして、平成23年度の当初から、これまでの主な指摘事項、それから指摘をしたその根拠となる法令、あるいは市の規定等、これをまとめまして部課長会議で報告をいたしますとともに、関係資料各課室に提供するなど注意を喚起してきたところでございます。 また、要綱などによって定められた様式が現状に即していない、こういった指摘もありますが、これらについて、内容によっては改善に時間を要するものもございます。このような事項につきましては、その後の監査で重点的にチェックをすると、このようにいたしておるところでございます。 また、私どもといたしましても、各種の研修会への参加、他市との情報交換による監査手法、技術の研さん、このようなものを監査委員、職員ともどもその資質の向上に力を入れておるようなことでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員松隈清之)  ただいま監査委員のほうから御答弁いただきました。 当然、前回も市長のほうにも御指摘を、第一義的にはこの問題は執行部の問題でございますので、執行部のほうから、どのようにこの問題に対して取り組んでこられたのか、御答弁を求めたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  野下総務部長。 ◎総務部長野下政信) 〔登壇〕 おはようございます。 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、地方自治の基本的、基幹法的なものである地方自治法のもとに、文書規定事務処理規定公有財産規則財務規則契約事務規則など例規を整備するとともに、契約事務マニュアルなどを策定し、適宜改定を行いながら、施策や事業の実施に当たりましては、これらの法令等に従い、公平性を確保するとともに、効率的、効果的に行うように努めているところでございます。 しかしながら、定期的な監査において、各部署に対し文書事務出納事務契約事務において指摘を受けておりますことから、実務に携わる多くの職員に対し、事務処理に必要な法令等の知識の向上を図り、事務マニュアル等理解度を高め、適切な事務処理となるよう契約事務出納事務などの実務に特化した研修をより充実するように努めてきたところでございます。 例えば、契約事務につきましては、平成22年度、23年度に課長補佐以下の全職員を対象に研修を実施しておりまして、契約の種類やその種類ごとの手続の流れなど、契約事務基礎的手法、その他注意すべき重要事項についての知識を習得させることを目的といたしております。 また、出納事務につきましても、平成22年度、23年度に課長補佐以下の全職員を対象に研修を実施しておりまして、出納事務に対する基礎的知識ケースに応じた取り扱いの方法についての知識を修得させることを目的にいたしております。 さらに、管理職に対しても内容の精査や処理上の不備などがないかのチェックを実施するように、会議などの折に依頼をするなどして、共通した認識を持つようにしているところでございます。 このような取り組みを複合的に行うことで、より適切な行政執行となるよう努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員松隈清之)  ありがとうございます。 ただいま総務部長監査委員から御答弁ございました。なるほど、それぞれで改善の取り組みをされているようでございます。 それでは、端的にお聞きをいたしますが、なぜそこまで取り組みをされているのに、このような不適切な処理が後を絶たないのでしょうか。今、聞く限りでは、それぞれ適切な取り組みはされているというふうに私も感じます。それがなぜ改善されていないのか、それぞれの見解を求めたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  仁田代表監査委員。 ◎代表監査委員仁田利勝) 〔登壇〕 お答えいたします。 改善されない現状について、どのようなものが原因か、あるいはどのように考えているかといったようなお尋ねであろうかと思います。 まず、改善されない現状について、どう考えているかという御質問にお答えをいたします。 執行部におかれましては、先ほど答弁がありましたように、指摘事項を受けて契約事務出納事務について説明会研修会を開かれるなど改善に努められていることは承知をしております。また、契約事務、あるいは支出事務などの面では、徐々にではありますけれども取り組みに一定の効果が上がってきていると、このように感じているところでもございます。 しかしながら、指摘事項それなりに知識を必要とするものもございますけれども、その大部分は通常の事務処理能力を有し、かつ相応の注意力をもってすれば防げるものであると、このように考えております。端的に申しまして、繰り返し指摘をせざるを得ないことにつきましては、率直に申し上げて遺憾に存じております。 このようなことから、執行部に対しましては、監査一過性のものとすることなく、改善意識の継続、あるいは事務処理力の向上に努められますとともに、研修等の充実に期待をしているところでございます。 これが、何気になかなか同じようなことが繰り返されるのかという、その原因でございますが、私どもなりに考えますと、一つは、やはり業務煩多と申しますか、本市の場合、全国の類似団体と比べてみますと普通会計職員数が約1割ぐらい少ない、あるいは県内の市や町と比べますと大体75%ぐらいの職員数で現在の業務をこなしておる、このような客観的な数字もございますので、やはりそういった業務煩多は否めないのかなと、このように思います。 しかし、ほかにもいろいろあると思います。その業務煩多につながってのことかと思いますが、例えば事務を処理する場合に、前例踏襲といいますか、前年やってきたようなことをそのままパソコンの中に打ち込んでありますので、それを活用する、その間に制度の改正といいますか、社会の情勢が変わって、例えば契約等につきますと暴力団排除なんかの項目を入れにゃいかんのをそのままやっとったとか、そういった前例の踏襲があろうかと。また、一般的に申しますと、先ほど申しましたようなことに加えて、どうしても事務を取り扱うには一定の習熟といいますか、そういったものが必要とされると思いますけれども、職員は毎年採用もされますし、また定期的な人事異動もございます。そういった意味では、やはり事務の不慣れも一つあるのかなと。 諸々原因はあろうかと思いますが、先ほど申しましたように、緊張感を持って事務を処理していけば、相当の部分は防げるのではないかと、このように考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  野下総務部長。 ◎総務部長野下政信) 〔登壇〕 松隈議員のいまだ監査から多くの指摘をされているのに、このような現状について、どのように考えているのかという御質問にお答えをいたします。 これまで、職員研修を強化することにより、直接事務に携わる職員が事務処理に必要とする法令等の知識の向上を図り、事務マニュアル等に対する理解度を高め、適切な業務執行となるよう努めてきたところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、最近におきましても契約事務を初め出納事務などでも手続上の不備が多少見受けられ、監査からの指摘事項があることも事実でございます。 このことにつきましては、大変重く受けとめるべきことと認識しておりまして、当然、職員の事務処理の不備によって住民の権利、義務に不利益を生じさせることはあってはならないことでございますので、今後におきましても、さらに職員個々法令等の知識の向上を図り、事務マニュアル等理解度を高めることはもちろんのこと、職員一人一人が法令等を遵守し、適切な事務処理を行うという原則を再度確認することが重要であると考えております。 また、決裁者である管理職の職員による内容の精査がより厳正に実施されていくことが必要と考えておりまして、そのようなことを一つ一つ積み重ねていくことで、一層市民から信頼される行政執行ができるものと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員松隈清之)  ありがとうございます。 執行部からは大変重く受けとめるべきことという御答弁がございましたし、監査委員からは、率直に申し上げて遺憾であるという見解も述べられました。 私は、前回も今回もこの質問のタイトルコンプライアンスガバナンスについてとしております。以前の質問の中でも申し上げましたが、これが単なる人為的なミスであれば、そういうそれぞれの研修等で解決できるものもあろうかと思います。しかし、そういうものではなくて、これは法令遵守の精神と組織統治の問題であるという意識があるからこういうタイトルをつけているんですね。前回もそのように申し上げました。 人間誰だってミスを犯すことはございますし、ミスが許されないとわかっていてもミスをしてしまうことはあると思うんです。これをゼロにすることはできないかと思います。しかし、だからこそ、それをカバーしていくのがシステムであります。それをカバーできないようなシステムであるならば、それに欠陥があるのか、あるいは組織の統治機能が不全であるかのどちらかだというふうに思います。 今、どちらかというふうに申し上げましたけれども、これは前提があるんですよね。それは当事者にミスを犯さないようにする意識があるという前提で考えれば、やり方に問題があるのか、やらせている統治の問題なのか、二者択一になるんです。 さて、じゃあ本市では問題点はどこにあるのでしょうか。 先ほど監査委員がこうおっしゃったんですね。指摘事項は、それなりの知識を要するものもありますが、その大部分は通常の処理能力事務処理能力を有し、かつ相応の注意をすれば防げるもの、つまりちゃんと仕事をしていれば防げるというふうにおっしゃられたんですよね。先ほど申し上げましたように、人間であればどうしてもミスを犯すことがございます。しかし、それ以前に法令や諸規則、諸規定に対し遵守する意識がなければ、それは守られるはずもありません。そして、どんなにシステムで克服しようと思っても当事者にその意識がなかったらなくなるはずがないんです。だからコンプライアンスガバナンスの問題なんです。前回も指摘したようにですね。取り組みはされているんですよね。大事なことなんです。先ほどこういうふうな取り組みマニュアルをつくったとか、研修をしたとか、それは大事なことなんです。しかし、結果を見れば明らかなように、本質的な部分に対する効果的な取り組みはなされてなかったということなんです。結果論ですけど。 本当に2年9カ月前の指摘に対して真剣に取り組んでこられたのでしょうかという気持ちになるんですね。取り組み自体はされています。ただ、2年9カ月前の指摘に対して、恐らくコンプライアンスの問題であるとか、あるいは組織がきちっと機能していないと、取り組みはしているんだけども効果が出ていないということはそういうことなんです。それぞれの意識がまだ希薄であると、2年9カ月前の指摘に対して、恐らくそれなり取り組みはされても、その意識がやはり低かったのではないかというふうに思います。 それでは、2年9カ月間こういうことをやったにもかかわらず、今なお、そういう意識の問題、組織の統治の問題に私は問題があるというふうに思いますけれども、市長、執行部の見解、あるいは監査委員に対しても、こうたびたび同じ指摘を繰り返されている。これに対して、より積極的な改善に対する取り組みができないのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  野下総務部長
    総務部長野下政信) 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 毎回毎回指摘されているということにつきましては、議員申されますように、職員一人一人のやっぱり緊張感が足りないものだというふうに考えております。また、もう一つ言えばモラルの問題ではないかとも考えております。 常日ごろより市長も言われておりますが、職員同士での挨拶、また市民に対しても挨拶をしろと、そういう常識的なものが欠けていると、やはり議員がおっしゃいますようにコンプライアンスに対する認識の不足になるのではないかとも思っております。 今後は、事務処理等におきまして誤りがないよう、緊張感を持って日々の業務を遂行してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  仁田代表監査委員。 ◎代表監査委員仁田利勝) 〔登壇〕 この問題につきまして、監査としてもより積極的な取り組みができないかといったような趣旨のお尋ねだったかと思います。 非常に難しいお尋ねであろうかと存じております。何らかの手だてがございますれば、私どもも取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、監査委員といたしましては、関係法令、あるいは諸規程等こういったものに照らして、適切に処理されていないケースが今後もございますれば看過するというわけにもまいりません。「角を矯めて牛を殺す」というようなことがないように、そういったことに留意をしながら、今後とも厳正に対応してまいりたいと、このように考えております。 そのほかに指摘事項処理状況といいますか、現在の措置の状況の報告を徴しておりますけれども、これを随時追跡調査といいますか、こういったものを行うなど、何からの監査効果を高める方策がないのかなというふうなことで、そのことにつきましては、私ども検討、研究してまいりたいと、このように考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員松隈清之)  ありがとうございます。 先ほど、より積極的に監査委員に対して取り組みができないのかというふうにお尋ねをいたしました。それはなぜかというと、改善の余地があると私は思っているのであります。現在は、監査で判明している不適切な処理に対して、規則、規定にのっとって修正を指示しているというふうに思いますが、それが適切に修正をされているのかどうかを全て確認をされているわけじゃないようなんですよね。指摘したやつの中で幾つか抜き打ち的に、サンプル的に抽出してチェックをしていらっしゃるようでございます。 もちろん、こういうやり方、通常のやり方でありまして、監査事務効率化の観点からすれば合理的な手法だというふうに私も思います。ただ、そうやってサンプル的に抽出したやつの中でも修正されていないものがあるという、こういうふうにお聞きすると、本来サンプル調査というような、その中になければ全体をないとしてみなすやり方なんですね、効率的なやり方からすれば。しかし、サンプルで抽出したやつの中にもまだ問題があるということになると、今度は全部を疑わなきゃいけないわけなんですよ。 現在そういった状況にあるにもかかわらず、そこのサンプルの中に問題があっても、それはちゃんと処理をしてくださいねと、修正してくださいねという指摘で終わっているようなんです。こういったところが執行部に対しての緊急感が緩くなっているのもあるのではないかという気がしておるからそういった指摘──改善の余地があるのではないかという意味で申し上げた次第であります。 ただ、これは第一義的には、やはり執行部の責任であります。執行部事務の問題であります。そういった、より執行部に対して緊張感が生まれるような監査についてお願いをしたいというふうに思います。 執行部に対しても、なかなか現状即していないのに対して、取り組みに対してはいろいろやられていると、ただ結果が出てないことに対して、市長あるいは部長ももどかしい思いがあろうかと思いますが、やはり意識が変わらなければ結果はついてこないんです、幾ら取り組みをやってもですね。ですから、より一層の意識、そして決めたシステムが機能するような組織の統治に力を入れていただきたいというふうに思います。 時間もありますので、次の質問にまいりたいと思います。 次に、部課長仕事宣言についてお尋ねをいたします。 これも平成22年6月の定例会お尋ねをいたしました。時間の経過もございまして、まず、この部課長仕事宣言について成果が上がっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  野下総務部長。 ◎総務部長野下政信) 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 部課長仕事宣言につきましては、重点事業に特化したマネジメント、責任の明確化組織マネジメントの向上、情報の共有化意識改革という目的のもと、平成20年度から導入いたしたところでございます。 また、平成17年度から平成20年度までの事務事業評価につきましては、効率的で質の高い行政の実現、市民の視点に立った成果重視の行政の実現、市民に対する説明責任を果たすなどを目的として、事務事業事後評価として実施したところでございます。 現在、部課長仕事宣言につきましては、導入から5年目を迎え、これまで改善を繰り返しながら、当初の目的を徐々に達成しつつあるものと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員松隈清之)  徐々に効果が上がっているというふうに言われました。 当時もお聞きをしたんですけど、御答弁によりますと仕事宣言という手法も将来にわたって常に最適なものだとも考えていない。最適な手法を常に模索していくことが最も重要であるというふうにお答えをされておりました。 徐々に効果が上がっているということでございますが、そこで仕事宣言導入後の改善点問題点、これまでの経過の中で、お気づきの点についてあれば御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  野下総務部長。 ◎総務部長野下政信) 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 先ほどお答えいたしましたように、仕事宣言を導入し、5年目を迎えたところでございます。 この間、大きな改善点といたしましては、これまでの部課長仕事宣言が単年度事業に偏る傾向があったこと、事業規模の大小などを解消することを目的に、平成23年度の第6次鳥栖市総合計画の実施に合わせ、その内容を変更し、総合計画体系に合わせた仕事宣言としたところでございます。 具体的に申し上げますと、部長の仕事宣言は、総合計画リーディングプロジェクトに係る仕事宣言、課長の仕事宣言は、リーディングプロジェクトに係る取り組み項目の仕事宣言とし、それぞれ進行管理もあわせ持つ形としたところでございます。 なお、本年度から総合計画に係る事務事業個票について各課から提出を受け、各事務事業の有効性などについて事業内容や今後の方向性などの検討を行い、来年度以降の総合計画の体系づくりに生かすとともに、あわせて部課長仕事宣言へとつながる取り組みを始めたところでございます。 これらにつきましては、試行錯誤を繰り返しながら、本市の将来都市像を実現する事業展開にとって、どういう形が最適なのか、これからも検討を重ねながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員松隈清之)  御答弁にもございましたように、いろいろ改善をされておる、逆に言うと改善の余地があるシステムであるというふうに思います。 そもそもこの仕事宣言というのは、行政改革の手法としてある程度確立された手法なのか。事務事業評価と比較して、事務事業評価なくなってしまっているわけなんですが、本市では。事務事業評価と比較して、他市でこのような実績ですね、導入の状況、ノウハウ等があれば御紹介いただきたいというふうに思います。 ○議長(齊藤正治)  野下総務部長。 ◎総務部長野下政信) 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 まず、行政評価の実施状況についてお答えをいたします。 平成23年3月公表の総務省調査によりますと、平成14年度の調査開始以来、着実に導入団体が増加しており、平成22年10月現在、都道府県、市区町村において、977団体で導入されているところでございます。 次に、仕事宣言の導入実績等でございますが、明確な調査結果などがない状況でありますが、いろいろな名前で実施されております。例えば、部局マネジメント方針として、兵庫県の宝塚市、福井県の福井市、大阪府の八尾市などがございます。また、組織の目標としまして、秋田県の横手市などで実施されている模様でございます。 仕事宣言という名前で実施されております自治体につきましては、大分県の大分市、東京都の府中市、愛知県の知立市などがございます。 行政評価と仕事宣言と比較いたしますと、議員御指摘のとおり、行政評価を導入している自治体のほうが多い状況となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員松隈清之)  ただいま御答弁をいただきました。 確かに仕事宣言と同じような名前で、どれだけあるかわかりませんが、それでも幾つかあるようですね。しかし、一つのやり方、こういうものをやるんですよと、行政評価なり事務事業評価なりですね。目的も含めて、手法も含めて、確立されたそれぞれ今御紹介いただいたところが全て同じ目的、同じものを目指してやっているというふうにはよくわかりませんが、数で言っても行政評価を導入している団体が多いし、歴史的にも相当数、相当な時間の経過もあるというふうに思います。 本市では、この事務事業評価制度は平成17年度から4年間実施をされましたが、4年目にはこの部課長仕事宣言にとってかわられたと理解をしております。先ほど御紹介ありましたように、この部課長仕事宣言は平成20年から始まって本年で5年目を迎えているわけですが、この事務事業評価制度から仕事宣言というものに変更をされたんですね。変更してよかったと、ここがよかったと、これが以前の事務事業評価よりも優れているということを、これまでの4年ちょっとの取り組みの中でどのように考えておられるのか、どこがよかったというふうに思っておられるのか、見解を求めたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  野下総務部長。 ◎総務部長野下政信) 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 事務事業評価から仕事宣言に変更した理由につきましては、本市の取り組みを市民の方々にさらにわかりやすくお知らせすることが求められたこと、本市の取り組みについて、誰がその責任を負っているのかを明確にすることが求められてきたこと、組織マネジメントをさらに強化する必要性が求められたことなど、本市を取り巻く環境の変化などを踏まえ、これらの課題に対して最適な手法を検証した結果、仕事宣言という手法が本市にとって最適であるということを以前お答えいたしたところでございます。 その整理をした時点におきましては、部課長仕事宣言が最適であると判断していたところであり、あわせて今後も本市にとって最適な手法を常に模索していくことが最も重要と考えていることもお答えしているところでございます。 先ほどお答えいたしましたが、本年度から総合計画に係る実際に行います各種事務事業については、第6次鳥栖市総合計画基本目標の実現、市民の視点に立った事務事業への位置づけ等を目的といたしまして、事務事業の対象や意図の捉え方、指標の設定等を改めて検討、整理したものを各課より提出を受け、各事務事業の有効性等について、事業内容や今後の方向性などの検討、検証を行い、来年度以降の総合計画の体系づくりに生かすとともに、リーディングプロジェクトに係る部課長仕事宣言へとつながる取り組みとして始めたところでございます。 これらの一連の業務につきましては、市民の皆様への説明責任や効率的な行政運営などを念頭に、常にどういう形が最適なのかをこれからも鋭意検討を重ねながら、目指すべき将来都市像である「住みたくなるまち鳥栖」の実現に向けまして、鳥栖だからできる「鳥栖スタイル」として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員松隈清之)  以前もこれは申し上げたことなんですが、どんなシステムも運用できなければ結果は出ないんですよね。先ほど監査のときも同じようなことを言いましたけれども。 この独自のシステムをつくるという意気込みは大変すばらしいことだというふうに思います。しかしながら、他市で全国的に運用されながら精度を高めていったシステムを、これは4年で中途半端に投げ出してしまうような組織なのに、独自のシステムを確立するのにどれだけの時間を要すると思われるのでしょうか。毎年毎年変更を加えていくことになれば、それこそ現場の職員も疲れて、もうやめてほしいというふうに思うのではないでしょうか。事務事業評価のときは、そういうことではなかったのかなと思うんですよね。 なおかつ、本年度の改善というか工夫で、今お話を聞く限りは事務事業評価のようなことをされようとしているんですよ。事業の効果とか目的とか指標とか、まさしく事務事業評価なんですよね。こんなことするぐらいならば、初めからきちんとした制度設計と方向性を示して組織に浸透させていれば、事務事業評価を継続していくことで十分だったんですよ。事務事業評価の本質的な目的が理解されていれば、仕事宣言なんかやらなくたって、仕事宣言の導入の目的というふうに挙げられている重点事業に特化したマネジメント、責任の明確化組織マネジメントの向上、情報の共有化意識改革、この4つは全て達成できるんですよね。きちっとやっていれば。意識も含めて。 第三者評価、あるいは施策評価という手法を使えば住民満足度にも対応できるようなシステムだったんですよ。実際、第三者評価、あるいは施策評価も計画の中では入っていたんですよね。途中でやめられましたけど。システムとしては、仕事宣言よりもはるかに完成度の高い制度だったというふうに私は思います。戦略的思考のない場当たり的な改革では、現場の疲労感だけで結局意識改革にはつながらないと私は思います。結局、これも組織がきちっと運用していくガバナンスマネジメントの能力がなければシステムというのは機能しないと思います。どのように思われますかね。 先ほどは触れませんでしたけれども、今回コンプライアンスガバナンスについて、先ほど質問をいたしましたけど、前回の同じ質問のときに市長はこう答えられているんですよ。「法令遵守、これは非常に基本的なことであり、非常に大切なことであると思っております。私が「部課長仕事宣言」を始めた背景にはそういったこともございます。監査委員さんからの御指摘をたびたびいただくということをこの職につきまして初めて目にし、これはチェックやり方等について、あるいは職員の皆さんのスキルの問題、こういったものにも問題があるんだろうという認識をいたしました。その上で、やはり部長、課長、あるいは係長の責任というのは非常に重大なんだということを認識してもらうために、やはり自分の果たすべき責任、役割というものをきちんと認識して仕事していただきたいということで始めたのが「部課長仕事宣言」でもありました。」とおっしゃられているんです。このように市長は言われているんですよね。でも、今もできてないというのが現実じゃないですか。こういったことを改善するために、部長や課長の責任を認識してもらうために始めたのが仕事宣言だったんですよ。この1点からも、部課長仕事宣言が言葉だけで機能していないと言えるのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 ○議長(齊藤正治)  野下総務部長。 ◎総務部長野下政信) 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 事務事業評価仕事宣言の単純比較はできないものと考えております。 しかしながら、仕事宣言ではそこまでいかないという議員の御指摘も一概には否定できないものと考えております。 仕事に対する意識と質については、評価や仕事宣言に関係なく、常に考えなくてはならない課題であると捉えているところでございます。 これまでもお答えをさせていただいておりますように、今後も常に改善を繰り返しながら、これらの一連のシステムを構築していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  松隈議員。 ◆議員松隈清之)  もちろん常に改善をしていくというのは、組織としては目指すべき姿勢だというふうに思います。しかし、今申し上げましたように、きちっと戦略的に目指すべきもの、そして達成すべきものを段階的にであってもつくっとかないと、やっぱりこれ要るよね、あれやっぱり必要だったよね、場当たり的にやっていったのでは本当に現場は混乱すると思うんですよ。 先ほど言われた事務事業評価だけでは全てカバーできないものもあろうかと思います。ただ、それはプラスアルファーでまたやればいいんですよ。この仕事宣言を導入されるときに私が申し上げたのは、これをやってもいいんだけど、何で事務事業評価をやめるんですかと言ったんですよ。事務事業評価事務事業評価で、それで達成されるべきこと、その中でやっていくべきことがあったんです。仕事宣言は言ったら別物なんですよ。だから、仕事宣言をやってもいいんですけど、何で事務事業評価をやめるんですかと前回申し上げたんですよね。今度は、その仕事宣言の中に事務事業評価的な要素を入れようとされているから、そんなことをするんだったら、何で初めから続けなかったんですかということなんです。 もっと戦略的に取り組んでいかれないと現場も混乱すると思いますし、組織の統治がいよいよ困難になってくると思いますので、十分に注意をしていただきたいし、より戦略的思考をもって取り組んでいただきたいというふうに御指摘を申し上げ、質問を終わります。 ○議長(齊藤正治)  暫時休憩いたします。  午前10時48分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時2分開議 ○議長(齊藤正治)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。 ◆議員(江副康成) 〔登壇〕 天桜会の江副でございます。本日最後の質問となります。通告に従い、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、内なるグローバル化と地域社会・地方自治体のあり方についてお伺いいたします。 最初に、最近、私が総論的に、なるほどなと思いました日本創成会議第2回提言「地域開国:グローバル都市創成」の冒頭部分を引用いたしまして、この問題に入りたいと思います。なお、現在、国政レベルで問題になっている農業や医療のTPP問題、いわゆる関税という制度がなぜ必要なのかという議論や、日本独自の制度及び規制のあり方の問題とは全く違う観点からのアプローチであることを、あらかじめお断りさせていただきます。 「高齢化率が20%を超え、人口減少社会へと転ずる中、日本の活力が急速に衰えている。とりわけ産業空洞化が進んだ地方都市の衰退は著しい。日本の立て直しには、地方都市の立て直しが必須である。ただし、国の財政や社会保障制度が危機的状況にあることを踏まえれば、これまでのように中央・首都圏から地方への所得再分配に頼ることは難しい。地域は自らの手で活路を見出し、国は柔軟に法制度を運用することで、それを支援するという体制に変えていく必要がある。 国内だけを見ていても策は見出せない。世界に目を向ける必要がある。今後、日本の人口は減少するが、世界の人口は2050年には93億人と3割増える。この活力を取り込むことを考えるべきである。日本に先立って低成長・成熟社会を迎えた欧州には、地方都市であっても世界から人材や資本を呼び込むことで成長を続けている都市がある。様々な国籍を持った人々が雑居的に集まるのではなく、その都市の歴史や文化を尊重しながら地元住民とともに街づくりに参画することで、外国人が「自分の都市」と認識して暮らしている都市がある。これからの日本の地方都市の目指すべき姿の一つであろう。 本提言は、現在、日米欧を中心に検討されている国際研究プロジェクト「ILC(国際リニアコライダー)」の日本誘致を契機として、日本の「内なるグローバル化」を進め、将来展望が描けず悩んでいる多くの地方都市に対し、グローバル都市としての再生の道を拓くことを企図する。いま日本に足りないのは、世界に再び挑戦する勇気であり、日本を世界に向けて開く勇気である。日本には魅力ある歴史・文化・自然・技術がある。外国人、日本人の双方が「住んでよし」と思える国をつくることは、決して不可能ではない。 平成24年7月12日  日本創成会議 座長 増 田 寛 也」 ここに言う日本創成会議とは、公益財団法人日本生産性本部が、東日本大震災の復興を新しい国づくりの契機とし、民間の立場から日本全体のグランドデザインを提言するため設立された組織であります。東北北上山地にILCを誘致し、国際研究都市を一関市に建設しようと行動されている方々のお考えに沿った提言であります。また、ILC計画を日本において国家プロジェクトとしてコンセンサスを得る努力の跡が感じられます。 ところで、九州においては、今から20年前よりアジアス九州において、グローバル都市創成をネットワークとして目指してきたことは、前の議会においても御指摘させていただいたところです。そうした観点からすると、既にアジアス九州北部学術研究都市構想においては、一定の成果を九州では生んでいるのであります。 「地域開国:グローバル都市創成」提言1のテーマとしては、「日本は地方都市をグローバル都市に変革し、東京以外にも世界から人材・資本を集めることができる都市をつくり、地域主導で成長する国づくりを目指すべきである。」であります。 6項目のタイトルだけ抜き出しますと、1、日本を国際機関や国際的な研究所、大学、企業が集積する「知の拠点」にする。 2、都市全体の景観のハーモナイゼーションを高める。中心に共有空間を創出することにより、住民コミュニケーションを活性化し、コミュニティーの機能を向上する。 3、国によってライフスタイルが異なることを念頭に、レジャーのメニューを多様化し、余暇活動の質を高める。 4、外国人が家族で安心して暮らせるよう、欧米では一般的な家庭医制度を導入し、地域医療の再生を行う。 5、日本の教育の優れた点や独自性は生かしながら、外国人子女の転入出に配慮し、外国とのシームレスな教育環境を整備する。 6、外国との交通アクセス網を整備する。 これら6項目に照らして、我が鳥栖市を検証してみれば、どのような思いを抱かれるか、まず御答弁ください。 残余の質問は、質問席からさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  野下総務部長。 ◎総務部長野下政信) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 少子・高齢化という社会構造の行き詰まりや、デフレ・円高不況とも言える経済事情により、日本の活力が衰えてきており、地方・地域が自ら活力の源を創造していくことが重要だと考えられます。 こうした中、議員御指摘のような、世界に目を向けた取り組み、いわゆる国際的な都市機能を有するグローバル都市の創成といったことも有効な活力の源となり得るのではないかと思われます。 議員がお示しされた6項目に関しまして、本市に全ての環境が備わっているとは言えませんが、独立行政法人産業技術総合研究所九州センター、県立九州シンクロトロン光研究センターなどが立地しており、来年の5月にはサガハイマットも開設されます。さらに、可能性といたしましては、国際リニアコライダー施設の候補地に近いということもあり、先端技術に縁が深く、恵まれた環境にあります。 一方、スポーツ・文化面に目を向けますと、J1でのサガン鳥栖の活躍次第では、ACLの開催など、国際的な試合の開催も期待できますし、ラ・フォル・ジュルネ音楽祭でも多くの海外演奏家の来訪もございます。 このような要素は、グローバル都市創成という観点から本市の強みになり得るのではないかと考えております。 こうした強みを生かすため、今後、機微を捉えて対応していくことが必要だと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  野下部長、御答弁ありがとうございました。 鳥栖市もまんざらではないなと私も思いました。しかし、グローバル都市をどう目指すのか、明確な意思が感じられないのも事実です。望ましい都市ビジョンを語り、目指すべき都市をプロデュースする政策が見えてきません。 そこで、「地域開国:グローバル都市創成」提言2のテーマである、「日本が有力候補である国際プロジェクトILC(国際リニアコライダー)の国際機関としての実現を通し、地方都市の改革に取り組み、グローバル都市創成のモデルを構築すべきである」についてはどうでしょうか。 同じように、7項目のタイトルだけを抜き出しますと、1、内閣府にプロジェクトを設置し、関係省庁との連携をはかる。国内候補地、大学研究機関、産業界とともにオール・ジャパンによる推進体制をつくる。 2、各国がコミットする国際機関としてILCを実現する。「国際機関ILC準備委員会(仮称)」設置を提唱し、これを主導する。 3、「アジア候補地」として各国の参加も視野に、国内候補地決定のプロセスを決める。 4、ILC建設(約10年間)と並行し、医療、教育など生活環境の整備を行う。 5、ILCキャンパス内を特区とし、外国の医師免許等の所持者の就労を可能にし、研究者の配偶者の職をつくる。 6、安全に関する情報公開の仕組みを検討し、施設や制度の設計に盛り込む。 7、ILCを核とする産業集積基盤を形成し、日本の経済成長に結びつける。 この提言を鳥栖市に当てはめてみると、どう思われますか。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(齊藤正治)  野下総務部長。 ◎総務部長野下政信) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 近接する脊振山系が、国内における国際リニアコライダーの有力な建設候補地となっており、県立九州シンクロトロン光研究センターや、来年5月開設予定のサガハイマットといった加速器を有する施設がある本市が、国際研究都市となり得る土壌を十分に備えていることは、9月議会でも議員から御指摘と御意見をいただいております。また、このようなことについて理解しているところでもございます。しかし、現時点で国際リニアコライダーの国内候補地に関する新たな情報等はなく、不透明な部分もございますので、今後も注意深く見守っていきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  御答弁ありがとうございました。 お答えしづらい質問であったかと私も思います。なぜなら、一地方自治体だけでできることではないと思うからであります。しかし、日本のどこかの自治体が本気にならなければ、決して国や世界は動かない、何も生まれないことも間違いありません。その点で、岩手県一関市は御立派であると、私はいつも思います。 「いちのせきリニアコライダー通信」ILCニュース第3巻12月号を読ませていただきました。こういったA4サイズ4枚版(冊子を示す)ですけれども。 その中身として、一関市役所が発行し、編集は企画振興部企画調整課となっています。ぜひ目を通していただきたいと思います。内容が非常にすご過ぎます。一関高専での先端科学特別講演会、一関商工会議所が取り組んで行ったILC看板の設置、市内の中学生がKEK(高エネルギー加速器研究機構)及びJAXAで最先端科学体験を研修した際の報告書、民間企業向けセミナー全6回のうち、第2回ILCセミナー、勝部一関市長のILC講演会開催状況等が記事としてあります。大変なできばえのように感じます。地域がILC誘致で一つになっているような空気が、紙面を通して伝わってきます。 来年の夏には、国内候補地が一本化されるだろうと、KEKのキーマンの言葉として書かれています。暗に東北になりそうだと言わんばかりであります。私のねたみでしょうか。このままでは、九州の20年に及ぶ努力が報われません。先人の苦労に報いるためにも、どこかが九州建設の妥当性につき声を出さなければならないのではないでしょうか。 先ごろ、鳥栖高校、香楠中学校でILCに関するサイエンスカフェと特別講演会が行われました。このほかに一般向けや経済界、企業向けにILCに関するセミナーを鳥栖市でも行うことができないのでしょうか。御答弁を求めます。 ○議長(齊藤正治)  野下総務部長。 ◎総務部長野下政信) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 先日、市内の香楠中学校でILC中学校特別講座が開催されております。当日は議員も御出席されたとお伺いしておりますが、話を聞く機会が少ない、宇宙の起源やヒッグス粒子、素粒子などの宇宙物理学について講義があったことは承知をいたしております。講義後のアンケート調査では、8割以上の生徒が興味を深めたという結果も出ております。こうした特別講義や講演会の開催は、地域の関心の高まりや誘致の機運醸成のためには有効な手段であろうと考えられます。まずは本市での開催頻度を多くしてもらうことや、一般向け、企業向け講演会の開催などについて、県の担当課とも相談をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  野下部長、御答弁ありがとうございました。 私は、「地域開国:グローバル都市創成」提言1のテーマである、日本は地方都市をグローバル都市に変革し、東京以外にも世界から人材・資本を集めることができる都市をつくり、地域主導で成長する国づくりを目指すべきである提言に対して、九州もまんざらではないなと思います。鳥栖市もアジアス九州の一拠点として、あるいはハブ都市として、より明確な道を歩んでいただきたいと思います。 佐賀県、福岡県がILC計画誘致に一生懸命取り組まれていること及び我が佐賀県知事がILC計画に大変熱心であることは、橋本市長もこれまで何度となく感じてこられたことと思います。一関市の盛り上がりには、市長のリーダーシップが強く感じられます。これまで何度となくILC計画について状況報告等させていただきました。橋本市長も聞いていただいているものと思います。市長のILCに対する立ち位置といいますか、方針、あるいは、こうしていかなければならないというお話をお聞かせいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志) 〔登壇〕 江副議員の質問にお答え申し上げます。 国際リニアコライダーの国内誘致につきましては、2台の加速器があります鳥栖市も浅からぬ縁がございまして、関心を持っております。 この施設は、国際研究都市という機能が必要不可欠でございまして、こうした研究施設などの誘致が、文化、教育、経済面で有意義な、あるいは大きな経済効果も含めて、さまざまな面で効果を生むものと考えております。 誘致に向けた動きでございますが、世界で一つだけの国際的な施設の誘致でもございまして、議員から御指摘いただきましたように、一自治体だけの頑張りでは、どうにかなるというものではないと考えております。県を初めとした他自治体、あるいは関係団体と連携をしまして、まずは国際リニアコライダー施設の国内誘致、九州誘致に協力をしていきたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  橋本市長、ありがとうございました。 世界から人材、資金が集まる都市は豊かさを維持していけることは、提言にあるとおりであります。そのためには、まだなすべきことはたくさんあるように思います。そうした中、今、事ILCのためではなく、広く一般的にグローバル都市創成に向けた取り組みとして、やろうと思えば今すぐにでも鳥栖市ができることとして、情報環境の整備という課題があります。 グローバル都市は、言うまでもなく、さまざまな国から多くの来訪者がこの鳥栖にお越しになるということであります。であるなら、迎える立場からすると、外国人が一人でも自由に行き来できる環境を整備しなければなりません。そうした局面における必要性から、福岡市は海外からのお客さんが母国と同様な情報環境の中で、福岡市でも自由自在に行動していただけるように、無料公衆無線LANサービスを行っております。グランドクロスで環境や企業誘致など、協同歩調をとることを確かめた福岡市に隣接した鳥栖市として、福岡市の取り組みには、参加できるものは参加させていただくような気持ちを持つべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  野下総務部長。 ◎総務部長野下政信) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 グローバル都市を目指す上では、議員御指摘のような、外国人の受け入れ環境を整えるということは必須の条件と考えられます。 一言で外国人の受け入れと言いましても、旅行で訪れる一過性の方もおられますし、仮に国際研究都市の誘致などが実現すれば、定住のための環境整備も必要になるものと考えられます。 福岡市では、中国、韓国、台湾などといった方面からの来訪者に対し、議員御指摘の無料公衆無線LANサービスが提供されております。こうした国では、既に公衆無線LANが通常のインフラとして整備されている都市があり、日本を訪れた際に不便さを感じておられたことが発端となり、都市のイメージ向上を図るため、福岡市では整備を始められたと聞き及んでおります。このサービスは、現在、地下鉄や公共施設、一部の民間宿泊施設など46施設で提供されております。 定住する外国人向けについては、想定としましては、駅や病院、公共施設など拠点となり得る都市インフラでの案内表示の充実や、通訳の配置が出てくるものと考えられます。 議員も御承知のとおり、福岡市は九州におけるアジアへの玄関口としての戦略に注力されております。アジアス九州構想では、鳥栖市も久留米市とともに、研究交流ネットワークハブ都市としての機能を期待されるなど、福岡都市圏と一体化できるポテンシャルがあることは十分認知されており、こうした構想などが実現化されるときには、福岡都市圏と同等の環境整備が求められることになるのではないかと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  野下部長ありがとうございました。 今、鳥栖市は世界から人材、資金が集まる都市としての一面、その可能性をかいま見ることができます。スポーツ、文化面を見ると、サガン鳥栖は豊田、藤田選手を初め、日本人選手の活躍はもちろんのことですが、尹(ユン)監督を初め、韓国代表経験もある外国人選手が活躍しています。人材が集まり、都市を豊かにしています。 来年の目標となるACL出場権を獲得したなら、再来年はアジアの強豪チームが、ここ鳥栖市を訪れることになります。来年5月に開業予定のサガハイマットは、海外からのお客さんもあると期待しているとのことでした。ラ・フォル・ジュルネは海外の演奏家が鳥栖市にやってきます。まだまだ一過性の嫌いがありますが、世界から人材・資金が集まるチャンスの芽はあります。鳥栖の長い歴史と伝統及び豊かな自然に誇りを持ち、海外の違う歴史や文化に触発されながら、世界を視野にして鳥栖市で行動し生活する、豊かな地域社会をつくっていきたいものだと私は思います。それが内なるグローバル化であります。 鳥栖市は九州の成長点であり、ひいては日本の、アジアの、そして世界の成長点になり得る可能性に満ちたところだと私は思います。鳥栖市ではいつも誰かが世界のことを考えて生活しているまちですねと言われる日が、近いうちに来ることを祈念して、次の質問に移ります。 次に、2つ目の項目として、学校給食の質及び地域社会における給食室に対する期待と不安についてに関してお尋ねいたしたいと思います。 先ごろ、子供が通う小学校で、教育委員会主催の給食センター化に向けた保護者説明会に参加させていただきました。参観日に同時開催されたこともあり、相当な数の保護者が参加されていました。また、さまざまな角度から質問や意見が出されました。 その中で、あるお母さんから、給食センターになれば、食事が工場で生産されるような気がして賛同できないという意見が出されました。給食センターは工場みたいだという言葉が、やけに頭に残ってしまったものです。 以前、NHKの特集番組で、北海道の栄養教諭が定年退職するため、若い栄養教諭へ給食室のマネジメントを引き継ぐというお話のドキュメンタリーがありました。その中で、ベテラン栄養教諭が給食をいただいている子供たちのところに赴き、おいしいと言って食べてくれているのか、子供たちの食事に対する反応を確かめようと、子供たちの様子を見に来ておられました。ある種ホテルの料理長のように、食事を最後まで責任を持って提供するかのような状況であったと記憶しています。そして、次の給食の計画や準備に生かすという、給食に対するPDCA、プラン、ドゥ、チェック、アクション、PDCAサイクルができているから、その成果が生かされ、子供たちが笑顔で食事をいただいていたのかなと思います。 こうした懸念を抱かれている保護者の声に、及び私が御指摘させていただいている給食に対するPDCAサイクルに対して、どのような御見解をお持ちであるのか、御答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○議長(齊藤正治)  園木教育部長。 ◎教育部長(園木一博) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 小学校給食につきましては、施設面において、国の衛生管理基準でございます学校給食衛生管理基準を満たしていないといった理由から、運用面で安全性を担保しているところでございます。これを踏まえ、施設面での対応が困難である衛生上の安全を確保することを最優先に考え、小学校給食のセンター化を決定し、現在、鋭意取り組みを進めているところでございます。 このことにより、子供たちに、より安全で、おいしい給食を提供できるものとも考えているところでもございます。 他方、さきの議会等による御意見を踏まえ、これまでの小学校給食の現状や、これからの取り組みといったものを、さらにきめ細やかに、小学校給食に関係する皆様への御説明が必要との認識に立ち、本年10月以降、各小学校を訪問し、保護者の皆様を対象とした説明を行っているところでございます。説明会では、できるだけ多くの保護者の皆様に御参加をいただければとの考えから、各小学校に御相談をいたしまして、主に授業参観日の後の時間を融通していただき、御説明をさせていただいているところでございます。 この説明会において、給食センター化の経緯や概要等について御説明させていただき、給食センターに係る不安などを少しでも和らげていただくことができたらと考えております。また、説明会におきましては、学校給食のさらなる充実を図ることを期待するお声も多数ございます。これらの期待にお応えし、子供たちにより安全でおいしい給食を提供できるように、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。 子供たちの声を学校給食に反映することにつきましては、栄養教諭及び学校栄養職員、調理員が、できるだけ各小学校の子供たちと触れ合えるような環境を整えたいと考えております。また、学校や保護者の方とも連携を図りながら、よりよい学校給食の食育の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。(「答弁漏れとるんじゃないと。工場みたいかどうか」と呼ぶ者あり) ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  園木部長、ありがとうございました。 給食センターになっても、栄養教諭及び学校栄養職員、調理員ができるだけ各小学校の子供たちと触れ合えるような環境を整えたいとの御答弁ありがとうございました。また、学校や保護者とも連絡を図りながら、よりよい学校給食や食育の充実を図っていきたいとのお考え、よろしくお願いしたいと思います。 ところで、御答弁の冒頭、学校給食衛生管理基準を満たしていないから、学校給食センターを決定したのだという答えが、今回もありました。自校方式のいい点は認めつつも、1996年の堺市での病原性大腸菌O-157による大規模食中毒事故をきっかけに、衛生管理基準が見直され、その基準への対応を検討した中での、給食センターという結論であったということと理解いたします。給食センター方式のいい面もあるかと思います。スケールメリットといいますか、食材などは大量購入することにより、当然、1人当たり換算では今までより安く調達できるでありましょうし、金銭面からも、とり得るメニューの範囲が拡大し、給食の質の向上が図られることを期待するところです。 補足説明された栄養教諭の話によれば、給食メニューは幾つかのグループに分けられるだろうということで、同じメニューの食材が複数日センターに分散供給されます。必要とされる食材が平準化されれば、それに対する農家の作付計画が立てやすく、これまで以上に地産地消の取り組みが進むことを期待いたします。実際に耕作栽培されている方の顔が見えるような取り組みが望まれておりますし、食を得るためには、育てるところから始まっていることを、身近な田畑で子供たちにぜひ教えていただきたいと思います。学校給食が鳥栖市の地域農業をリードするような施策を打ち出していただきたいと、切に希望いたします。 家庭での食生活も大変重要だと思います。その点、家庭では、計算された上で、栄養バランスまで周到に準備することは大変なことです。そこで、少なくとも学校で1日1食は、理想的な栄養バランスのとれた食事をいただくというのは、大変望まれているところです。中学校においても学校給食を徹底し、子供たちの年代に合った食育をきっちりと行うというのが、今望まれているのではないでしょうか。 もし万が一、集団食中毒というような事態が発生し、その混乱した状況の中で原因を特定し、その拡大や不安を取り除くために、学校給食衛生管理基準に基づいた体制に移行するという趣旨は、堺市での病原性大腸菌O-157事件、その発生時の混乱した状況を思い起こせば、私も理解するところであります。そうした社会全体の安全面を担保するということは大事だとしても、何よりも制度、あるいは体制移行する際には、それを機会に、今までより望ましい方向へと進めるように、さまざまな課題を解決し、今よりよくなっていくという期待感を抱かせてもらえたらなと私は思います。天野教育長の御所見を求めます。よろしくお願いします。 ○議長(齊藤正治)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えします。 給食センター建設に当たりましては、子供たちの笑顔いっぱいあふれる、安全で安心で、おいしい給食が提供できるよう、また、皆さん方に、給食センターをつくってよかったと納得いただけるように教育委員会一丸となって取り組んでまいりたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  天野教育長ありがとうございました。 これから鳥栖市の教育行政を担っていかれる天野教育長のリーダーシップに対し、強く期待するところであります。よろしくお願いいたします。 次に、5、給食センター予定地と鳥栖西中学校及び鳥栖陸上競技場を鳥瞰的に見た場合を先に質問したいと思います。 ところで、本年9月議会で給食センター建設予定地の御提案がございました。鳥栖西中学校北側の空き地一角を使って建設予定とするとの御提案でありました。もともと狭い道一つ挟んでのお隣は、以前、イカリソースの工場があったところであり、大規模な給食センターが立地するには、その位置関係だけでなく、そうした点からも適当な場所かと思います。 しかし、その用地は不成形な土地であり、建設予定図を見れば、センターがねじれて立地するように見えてなりません。鳥栖西中学校の敷地はもちろん、今度、鳥栖市が給食センター予定地として購入するとなれば、その土地も鳥栖市の土地であります。であるならば、鳥栖西中学校と給食センターとの適切な配置ができるように、鳥栖西中学校の敷地も含めて造成すべきであります。 また、将来的に、中学校も含めた学校給食を目指すことをお約束していただけるのであれば、鳥栖西中へ給食を運ぶ際には、トラックに詰め込み、ぐるっと公道を通って鳥栖西中内に届ける。そのために給食を受け取る場所を新たに設けるような御対応、どこでも一緒、全て画一的な手順に縛られるというのはいかがなものかと思います。 基山小学校に隣接した基山給食センターを、当時、自民クラブとして視察した際、給食センター親子方式が鳥栖市の場合も最も妥当な選択肢かなと思ったところです。というのは、基山小学校が親に当たり、親の給食センターは、親密さにおいて自校方式と差異はなく、それが給食センター全体の質の基準となり得るからであります。今回の計画では、鳥栖西中学校を親とする給食センター方式として、今からでも整備することが可能であります。ぜひ御検討くださいますようお願いいたします。 次に、給食センター予定地と鳥栖陸上競技場との位置関係について見ます。 鳥栖陸上競技場は平日もさることながら、土日にさまざまなスポーツ大会が行われるに至っては、現在の駐車場のスペースでは、ほぼ限界に達している状況です。一方、給食センターは平日のみ稼働し、土日は使用されないのが通常です。よって、今回購入するに至らなかった土地を含めて、給食センター内の駐車場を鳥栖陸上競技場の駐車場としても使用できるような土地利用計画を示していただけないものでしょうか。 今回、鳥栖西中東側の狭い道路が4メートル道路として整備されるとお聞きしております。また、鳥栖陸上競技場へのアクセスとして、旭地区、鳥栖地区南部、基里地区の方々にとっては、給食センター予定地のある南から進入し、車をとめて、歩いて陸上競技場へ行くほうが便利であり、ひいては交通量の分散効果も期待できます。なお、鳥栖西中で大きな催し物が行われるとき、同様に駐車場が不足することが多々あることも御指摘申し上げておきます。 最後に、新鳥栖駅方面から鳥栖陸上競技場へ行くルートについて、給食センター予定地あたりが大いに関連がありますので、お聞きしたいと思います。 鳥栖西中北側の安良川の土手、いわゆる河川管理道路は、朝夕のウオーキングや犬の散歩コースとしてよく使われているところです。しかし、その河川道路は長崎本線に分断され、行きどまりとなっております。そこで、鳥栖西中北側出口近くの南郷橋から河川道路を歩き、給食センター予定地を含む空き地伝いに、陸上競技場へ行く方が多いというのが実態であります。よって、給食センター建設のために市有地、市の土地として取得するのであれば、歩行者と自転車が通行できるスペースを確保していただけないでしょうか。 また、佐賀県下のスポーツ大会が鳥栖陸上競技場で行われる際に、現在、新鳥栖駅からレッドキャベツ裏の道を使って陸上競技場へ多くの高校生か歩いていきます。もし、先ほどの歩行者・自転車道が整備されたならば、駅からのアクセスが大幅に改善され、鳥栖陸上競技場の利便性、価値が高まることは間違いありません。御所見を求めます。よろしくお願いします。 ○議長(齊藤正治)  園木教育部長。 ◎教育部長(園木一博) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えします。 学校給食につきましては、学校給食衛生管理基準において、調理後2時間以内の給食をすることとされております。この要件を満たし、市内の全ての小学校にできるだけ効率的に配送できることを考慮し、鳥栖西中学校の北側を建設予定地としております。 土地の購入に当たりましては、まずは小学校給食の安全性確保を最優先に考え、必要な土地の購入手続を行っているところでございます。一方、中学校給食につきましては、現在民間の施設による選択性の給食を提供しておりますが、将来的には、全生徒を対象とした給食を提供したいと考えております。 今後の取り組みにつきましては、中学校関係者の御理解をいただきながら、子供たちにとって、よりよい学校給食を提供できることを第一義的に考え、小学校給食センター建設の状況を鑑みながら、隣接する鳥栖西中学校及び陸上競技場との関連性も含めまして、あらゆる視点から検討をしていきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 給食センター建設で今、頭がいっぱいであり、その他のことはある程度見通しが立ってからにしてくださいという御答弁かと思います。今回、企画提案されている担当部署である教育委員会事務局だけでは仕方のないことかもしれません。 ところで、昨年9月議会の一般質問で、国松議員からPRE戦略についての御提言がありました。重要な部分なので、そのまま引用させていただきます。 「PRE戦略の必要性でございますが、「公的不動産に関する状況」にありますように、多くの地方自治体において、不動産の管理は各所管部署に縦割り型の組織によって行われているため、所有する不動産について、全庁的な観点からの検討が十分なされていないことがわかっております。また、維持、修理、管理といった保全の側面からの管理が中心であり、利用効率や資源価値等も含めた不動産としての情報を一元的に集約しようとする取り組みは不十分であったと言われています。多くの地方自治体が公的不動産のマネジメントの必要性は感じているものの、全庁的な計画的な不動産管理の実施、不動産の活用方針等の策定、不動産の情報整備、資産活用に関するノウハウ、アイデア不足への対応、不動産をマネジメントするための人材の確保及び体制整備など、不動産を適切にマネジメントするために必要と考えられる取り組みについては、決して進んでいるとは言えない状況にあると言われています。」、ここまでが引用させていただいた分ですが、これに対して執行部からは、既に取り組んでいることとして、契約管財課を統括部署とする鳥栖市未利用地利活用検討委員会の取り組みを御紹介されています。 鳥栖市がPRE戦略について手をこまねいているとは決して思っていませんが、まずはネガティブな局面の整理、つまり未利用地から手をつけ始めましたという状態にあります。給食センター予定地と鳥栖西中学校及び鳥栖陸上競技場を鳥瞰的に見た場合として、先ほど御質問したことにも的確に御答弁いただける体制、全庁的な体制整備を早急にされることを切に期待します。不動産の活用方針、資産活用に関するノウハウ、アイデア等のポジティブな積極的な利活用のPRE戦略、そのモデルケースとして、本件を題材に、全庁的な体制整備に関して、3月議会なり、早い段階で再度御質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、御答弁を求めるまでもなく、市内で最も多くの不動産を抱えているところは鳥栖市であります。その鳥栖市が、公的不動産が市民共有の財産であることの重みを感じて、PRE戦略を適切に行えば、つまり公的不動産の活用次第で、市民サービスの向上として反映されることを申し添えて、最後の質問に移りたいと思います。 学校給食センター化に伴い、現在の小学校給食室は、その給食室としての役目は終えることとなります。しかし、その設備は特殊であり、その特性を生かした利用の仕方を考えることはできないのかと私は思います。 今、小学校は開かれた学校づくりということで、PTAという学校と保護者だけでなく、地域の方も参加した学校づくりを目指しておられます。先ごろ、岸裕司先生をお招きして、「子縁(子供の縁)を通したまちづくり」という御講演を聞かせていただきました。小学校は、現在子供さんが通っている方々だけの共有空間ではなく、子供が取り持つ縁と申しますか、地域の方にも積極的に参加していただくことにより、小学校がまちづくりの拠点となるという側面が強くなります。まちづくり推進協議会主催の行事も小学校のグラウンド、体育館、その他施設を使うことのほうが望ましいことも多いかと思います。そうしたとき、小学校の給食室をまちづくりの拠点の一つとして、同様に位置づけられるかは重要なことだと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(齊藤正治)  園木教育部長。 ◎教育部長(園木一博) 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 小学校給食のセンター化を行うことにより、各小学校に給食センターから配送される食器や給食を、クラスごとに仕分けするためのパントリーが必要となります。現在、弥生が丘小学校を除く7小学校につきましては、自校方式による給食提供のため、センター化に対応する十分な広さのパントリーがなく、現在、給食室をパントリーとして整備することを考えております。 各小学校のパントリーにつきましては、今後、設計を行うこととしており、子供たちに安全な給食を届けるための衛生管理のあり方や、学校生活に支障の少ない配送方法など、学校長を初め、関係者の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 現在、検討を進めている最中でございますが、小学校給食の支障のない運用を行っていくことであることを御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長(齊藤正治)  江副議員。 ◆議員(江副康成)  ありがとうございました。 先ほどと同じように、給食センター建設だけで頭がいっぱいですという御答弁でありました。給食室があくから、今後必要となるパントリーにしようという発想ではなく、トラックが寄せるための受けの設備との兼ね合いや、そもそも現在の給食室がパントリーにふさわしいものなのか、もっと簡略な設備で十分ではないのか等も御検討いただければと思います。 目的に向かって、効率よく、てきぱきと、行政マンとしては業務をこなさなければならない担当部署の御苦労はよく承知しているつもりであります。しかし、PRE戦略を持ち出すまでもなく、市民の皆様に、そのお預かりした資金や財産を最高のサービスを通じて還元するのが、鳥栖市の本来の役割かなと思います。一つの施設、一つの制度に対して、多くの方々がさまざまな思いで既に関係をお持ちであります。そうした点から、いま一度、全庁的な問題点や課題をチェックし、そして、高所大所に立ちながら、ちょっとした配慮で、埋もれた行政課題や別の行政目的まで一緒に効率的に達成できないのかどうか、そのようなチェック体制が機能しているのか、再考を求めたいと思います。 なお、本議会において組織改革案を御提出されました。市民生活部と健康福祉部を統合し、市民福祉部とするというものでございます。私は、国民健康保険問題は健康福祉部と政策をきっちりかみ合わせなければ、抜本的な解決にはならないこと、及び市民ホールにお越しになる市民の方に、なるべく早く、ワンストップサービスを提供すべきことなどを考えれば、大変賛同いたすものであります。 この件に関して、橋本市長の強力なリーダーシップがあったと聞くところです。最近の橋本市長は、さえていらっしゃるなと私は思います。来年は、これまで以上に鳥栖市のため果敢に挑戦していただけるものと心より御期待申し上げます。 これで本年最後となりました私の一般質問を終わります。ありがとうございました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(齊藤正治)  以上で一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。  午前11時53分散会...