鳥栖市議会 2011-08-31
09月08日－02号
平成２３年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 田 中 稔 12 番 中 村 直 人 ２ 番 藤 田 昌 隆 13 番 太 田 幸 一 ３ 番 下 田 寛 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 成 冨 牧 男 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 久保山 日出男 17 番 佐 藤 忠 克 ６ 番 中川原 豊 志 18 番 小 石 弘 和 ７ 番 光 安 一 磨 19 番 古 賀 和 仁 ８ 番 柴 藤 泰 輔 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 森 山 林 10 番 中 村 圭 一 22 番 酒 井 靖 夫２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 建 設 部 長 松 田 和 敏 副 市 長 篠 原 正 孝 建設部次長 園 木 一 博 総 務 部 長 内 田 和 憲
環境経済部長 兼上下水道局長 野 下 政 信 総務部次長 野 田 寿
環境経済部次長 立 石 利 治 総合政策課長 石 橋 哲 文
環境経済部次長 西 村 良 一
市民生活部長 西 山 八 郎
上下水道局次長 佐 藤 敏 嘉
市民生活部次長 大 坪 正
上下水道局次長 轟 木 政 信
健康福祉部長 安 原 和 光
健康福祉部次長 久 保 昭 夫 教育委員長 増 岡 靖 子 教 育 部 長 権 藤 之 守 教 育 長 楢 﨑 光 政 教育部次長 尼 寺 学 教育部次長 中 島 光 秋４
議会事務局職員氏名 事務局長 佐 藤 純 雄 議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼議事係長 松 隈 恵 二 議事係主査 高 尾 守 人 議事係主査 江 下 剛５ 議事日程 日程第１ 決議第１号 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第２ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 決議第１号 暴力追放に関する決議（案）
○議長（齊藤正治） 日程第１．決議第１号 暴力追放に関する決議（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。尼寺副議長。
○副議長（尼寺省悟） 〔登壇〕 皆様おはようございます。 副議長の尼寺でございます。ただいま議題となりました決議第１号 暴力追放に関する決議（案）につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 皆様御承知のとおり、平成20年におきましては、隣接するみやき町において、指定
暴力団関連施設の進出が進められ、みやき町と市民の一体の力で、これを
排除することができました。こうした中、ことしになりまして久留米市とか伊万里市などにおきまして
暴力団抗争事件が起き、県におきましては暴排条例の制定も進められております。 こうした中、鳥栖市議会としても、住民の安全と平和な暮らしを守るため、議会全体の総意として、決議第１号 暴力追放に関する決議（案）を提出しまして、決意を表明するものであります。ここに、案文を朗読しまして、提案理由の説明とさせていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 暴力追放に関する決議（案） 暴力のない、安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現は、市民の負託を受けた我々の重大な責務であるとともに、市民すべての切なる願いであります。 しかしながら、法秩序を無視した暴力行為は依然として後を絶たず、市民生活に大きな不安と脅威を与えています。 暴力は、平穏な市民生活を脅かす極めて卑劣な行為で断じて許すことはできません。 よって、鳥栖市議会は、社会秩序を乱す
暴力団等の組織暴力はもとより、いかなる暴力も許さない社会環境の醸成に努めるとともに、暴力のない明るく住みよい地域社会を実現するため、市民、警察、行政等との強力な連携により、暴力追放に全力を挙げて取り組んでいくことを決意するものであります。 以上、決議する。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、決議第１号 暴力追放に関する決議（案）は原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第２ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第２．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 おはようございます。公明党の国松敏昭でございます。 最初に、私の所見を述べさせていただき、質問に入りたいと思います。 第177回通常国会が９日前の８月31日閉幕しました。現憲法下で６番目に長い会期で220日という国会でありました。震災対応で動きが鈍く、政権担当能力のなさをさらけ出した菅内閣でありました。首相の資質を欠いた鳩山・菅政権で日本の政治は、内政・外交とも大混乱をいたしました。今後、誠実に真剣に見直さなければ、日本の政治は前に進まないと痛感するものでございます。まさに日本の政治状況は、３月11日の震災で一変いたしました。
東日本大震災という国難の中で、政治の力が今ほど求められているときはないと思います。 私も政治に携わる一議員として、今、自分に何ができるのか日々問いながら、自分の目の前の諸問題、課題に一生懸命取り組んでいこうと決意している次第でございます。 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、１項目めでございます。 本市におけるＰＲＥ──これはパブリック・リアル・エステート──戦略の導入について、２点についてお尋ねをいたします。 最初に、国が進めるＰＲＥ戦略の背景について申し上げます。 現在、我が国における不動産規模は、国土交通省の推計によれば、金額規模で約2,300兆円であり、
地方公共団体、地方公営企業、地方三公社──これは
都市開発公社、住宅供給公社、道路公社等があるわけでございますが、その所有する公的不動産のうち、少なくとも国や
地方公共団体が所有している不動産は金額規模で約490兆円、全体の約20％相当でございますが、これは国民経済計算の平成20年度確保の数字でございますが、面積規模で国土の約40％を占めております。そのうち、
地方公共団体が所有する不動産は約360兆円であり、公的不動産の約73％を占めているそうです。
地方公共団体は、地域振興等の公共・公益的な目的により不動産の所有、管理を行っており、特に
高度経済成長期において、公共施設に対する需要の拡大を背景として土地を買い進め、施設の建設を進めてきたわけでございます。このような中、近年では、少子・高齢化や市町村合併の進展等による社会状況の変化から公共施設に対する住民ニーズも変化してきており、これに対応した既存施設の利活用、処分を行うことが重要となってきております。また、不動産には
価格変動リスクがありますが、耐震、アスベスト、土壌汚染等といった不動産固有のリスクについても社会的な関心が高まり、所有する不動産の管理について、社会的な責任が強く求められております。さらに、
地方公共団体の財産の健全化に関する法律──これは平成19年の法律でございまして、
地方公共団体財政健全化法でございます──や公会計制度の見直し、資産・債務改革など、公的不動産を取り巻く制度にもさまざまな変化が起きているわけでございます。 国及び
地方公共団体ともに厳しい財政状況が指摘される中で、それぞれの公的不動産の取り扱いに対し、社会の関心は高まっております。このような背景のもと、国においては、「小さくて効率的な政府」の実現のため、
国有財産行政の改革により、庁舎等の有効活用・民間開放や国有財産の売却が促進されることになりました。一方、
地方公共団体においては、自らが所有、利用する不動産を「ＰＲＥ」と表現し、公的不動産の管理、運用を戦略的に行う取り組みが見られるようになってきております。 そこで、
地方公共団体においては目指すべき行政運営の将来像を実現するために、公的不動産をより戦略的な観点から
マネジメントすることが一層必要となってきております。 ここで、公的不動産を取り巻く状況として、１つ、
地方公共団体の取り巻く状況を内容を詳しくする時間はありませんので箇条書き的に申しますと、１つは人口構造の変化、２つ目として社会環境の変化、３つ目、日常生活圏の広域化、４点目、期待される課題の広域化、５点目、財政状況の悪化、６点目、財政健全化に向けた取り組み、７点目、資金調達状況の変化。そして、不動産を取り巻く状況といたしましては、１つ、土地神話の崩壊、２番目、不動産の
リスク資産化、３点目は低・未利用地の増加、４点目は利活用手法の多様化などが背景にあって、公的不動産を取り巻く状況が今から申しますように変化しているわけでございます。その１つに、少子・高齢化の進展等による施設ニーズ、都市構造の変化でございます。２点目は公共施設の老朽化、３点目は低・未利用地の有効活用が挙げられます。 そこでお尋ねいたしますが、本市の公的不動産について、現在どのようなお考えで今の状況をどのように把握されておられるのかということと、また土地の貸し付けについてどういうものがあるのかを、あわせてお尋ねしたいと思います。 残余の質問は、質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 おはようございます。 国松議員の御質問にお答えをいたします。 本市の「公的不動産」につきましては、市が保有します公有財産、
土地開発基金で保有します基金財産及び
土地開発公社が保有します公社財産がその対象になるものと考えているところでございます。 また、この「公的不動産」は、市民の皆さんの共有の大切な財産でありまして、貴重な経営資源の一つであると認識をいたしまして、その運用に当たりましては、地方自治法及び施行令を初め、鳥栖市
公有財産規則、鳥栖市
契約事務規則及び鳥栖市普通財産（土地）売払要綱等に基づきまして、各課連携いたしまして、全庁的・長期的な視点に立った活用を推進しているところでございます。 さらに、その管理につきましては、
公有財産規則に基づきまして、財産の管理事務は各所管課で行い、財産の購入、譲与、売り払いなどで異動があった場合は、財産事務を総括します契約管財課へ通知することといたしております。契約管財課では財産の基本的な情報につきまして集約的な情報管理をいたし、財産の取得、管理及び処分の適正を図っているところでございます。 この「公的不動産」の状況でございますけれども、平成22年度末現在の行政財産の土地面積は約189万9,000平米、行政財産以外の普通財産の土地面積は約117万5,900平米、行政財産と普通財産を合わせました公有財産の土地面積は、約307万4,900平米となっているところでございます。 内訳といたしましては、学校、公民館、文化会館などの教育財産の土地面積は、約52万8,000平方メートルで行政財産の約28％、
老人福祉センター、保育園等の福祉施設は、約４万9,000平方メートルで約1.6％、公園敷地につきましては、約93万1,000平方メートルで約30％となっているところでございます。 建物につきましては、行政財産で約20万8,100平方メートル、普通財産で1,800平方メートル、合計で約20万9,900平方メートルとなっております。 内訳といたしましては、学校、公民館、文化会館などの教育財産の建物面積は、約13万3,000平方メートルで行政財産の約63％、
老人福祉センター、保育園等の福祉施設は、約１万1,000平方メートルで約６％となっているところでございます。 また、
土地開発基金で保有します基金財産は、６事業用地、38筆でございまして、約３万1,100平方メートル、さらに
土地開発公社が保有いたします公社財産は、９事業用地でございまして、約８万4,300平方メートルとなっているところでございます。 次に、土地の貸し付け状況でございますけども、本市の健全な発展と秩序ある整備を促進するために必要な公的不動産の取得に努めてまいりましたけれども、議員御案内のとおり、社会環境の変化、財政状況の悪化等を背景に、公的不動産を取り巻く状況は大きく変化しているのが現状でございます。 こういう状況の中、普通財産の土地におきましては、京町ビル敷地、旧消防長宿舎、
山浦土取り場跡地などを有償で、また、布津原町広場や
鳥栖園跡地等は、地元の憩いの場などに無償で貸し付けを行っているところでございます。
土地開発公社が保有します公社財産につきましては、鉄道高架用地の一部や警察署跡地、
鳥栖駅西市街地整備事業用地などは駐車場等として有償貸し付けが行われ、土地の有効活用を図ってあるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 ただいまお答えがあったように、「公的不動産」は市民共有の大切な財産であり、貴重な経営資源であると、まさしくそのとおりと思います。そこで、お答えあったように、公的不動産には公有財産、基金財産、公社財産があるとのことですが、公有財産の行政財産、普通財産の土地面積、建物面積について、それぞれ数値をもってお示しをいただきましたが、概要をつかめるということで私自身、例えがいいかどうかわかりませんが、身近な野球場をとっていいますと、
福岡ソフトバンク、
本拠地ヤフードームが敷地面積は約17万平米と伺っております。建築面積が７万平米、また床面積が17万6,000平米だそうです。そこで、本市の行政財産の土地面積が190万平米ですので、
ヤフードームの11倍強、普通財産は７倍弱、公有財産──これは土地面積が先ほど答弁ありましたが、約307万5,000平米、これは
ヤフードームの18倍でございます。建物は、行政財産と普通財産合わせて約21万平米、
ヤフードームの建築面積の３倍強、床面積の1.2倍弱となっております。 比較については以上でございますが、その他の公的財産として、先ほど申しましたように、基金財産、公社財産があるわけでございます。 そこで、さっき冒頭に１回目の質問でＰＲＥ戦略について述べましたが、ここで、このＰＲＥ戦略に
地方公共団体が求めていることを述べてみますと、１つは、「資産の有効活用、情報システムの構築等の事例に関する情報提供」という回答が最も多く、これは52.1％あったそうです。続きまして、「行政財産や
国庫補助対象施設等に対する法的規制の緩和」、これは約50％、また「
資産活用ガイドライン、
マニュアル等の策定、公表」が49.7％という回答が多かったそうです。一方、不動産の活用を円滑化するために有効な情報としては、「
不動産有効活用手法の詳細及び事例の紹介」という回答が最も多く48.9％だそうです。続いて「不動産評価に関する情報について」は48.8％、「
不動産有効活用方策の立案手順について」は45.2％という回答が多かったそうです。 そこで、ＰＲＥ戦略の必要性でございますが、「公的不動産に関する状況」にありますように、多くの
地方公共団体において、不動産の管理は各所管部署に縦割り型の組織によって行われているため、所有する不動産について、全庁的な観点からの検討が十分なされていないことがわかっております。また、維持、修理、管理といった保全の側面からの管理が中心であり、利用効率や資源価値等も含めた不動産としての情報を一元化に集約しようとする取り組みは不十分であったと言われております。多くの
地方公共団体が公的不動産の
マネジメントの必要性は感じているものの、全庁的な計画的な不動産管理の実施、不動産の活用方針等の策定、不動産の情報整備、資産活用に関するノウハウ、アイデア不足への対応、不動産を
マネジメントするための人材の確保及び体制整備など、不動産を適切に
マネジメントするために必要と考えられる取り組みについては、決して進んでいるとは言えない状況にあると言われております。 こうした
地方公共団体の置かれた状況を解決するためには、ＰＲＥ戦略が求められているのでございます。中身について詳しく言うと時間がかかりますので要約して言いますと、１点目は公共施設の効率化、計画的な維持、修繕、管理、そして、これには公共施設の老朽化や公共施設のニーズの変化、都市構造の変化への対応が挙げられます。２つ目には、施設の適正配置、これは住民のニーズに合致した施設の転換、施設の配置、施設数等の実現でございます。３点目に所有不動産の有効利活用、低・未利用地の有効活用、公共施設の適切の利活用などが求められます。そこで、不動産の管理運営に関してもＰＲＥ戦略の実践を通じて、適切で効率的な
マネジメント体制を確立させることが重要であります。 そこで、お伺いします。ＰＲＥ戦略について、本市の取り組みについての御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（齊藤正治）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 国松議員のＰＲＥ戦略についての御質問にお答えいたします。 ＰＲＥ戦略につきましては、議員御案内のとおり、国土交通省が平成19年度に「公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会」を設置されまして、
地方公共団体における公的不動産の適切な
マネジメントについて検討をされ、平成21年５月に手引書として公表をされたところでございます。 また、この手引書におきましては、「公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を念頭に、適切で効率的な管理、運用を推進していこうとする考え方」と位置づけられまして、多くの
地方公共団体での取り組み事例を体系的にまとめられているところでございます。 本市におきましても、先ほど御答弁いたしましたように、多くの公的不動産がございますけれども、これらの財産の中には、財政的な問題及び利用までの熟度などの理由によりまして、まだ行政目的に利用されていない土地、さらには目的を果たした用地などは現在未利用地となっていることから、この土地の利活用や処分について検討を行ってきているところでございます。 公有財産の有効な利活用を図るため、用途廃止等により未利用となった土地の利活用方針を検討する目的で、鳥栖市未
利用地利活用検討委員会の設置や、市有地の売り払いに関して統一した処理を行うため、鳥栖市普通財産（土地）売払要綱を平成22年、昨年の11月１日に制定をいたし、組織面、制度面でも充実を図ってきたところでございます。 また、実務面におきましても、年度当初に事務を総括いたします契約管財課が各所管課に対しまして、各課が所管する公的不動産のうち、未利用地となっている土地についての調査を行っているところでございます。その調査結果をもとに、売却の有無につきまして、副市長を委員長、各部長及び関係各課長を委員として組織しています鳥栖市未
利用地利活用検討委員会で十分な検討、協議をいたしているところでございます。この協議を踏まえまして、おのおのの用地の利用方針を確認いたし、本年度は売却可能な用地として普通財産５カ所、約1,160平方メートルを、市報等を通しまして一般公募を行い、未利用地の解消に向けた取り組みを行ってきているところでございます。 しかしながら、まだまだ、その成果も含め課題もあると思われますので、今後、御指摘のＰＲＥ戦略における先進事例を調査研究し、本市の資産の管理、運用に生かしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 この件に対しては、国交省の
ＰＲＥ戦略実践手引書ということで、366ページにわたって国交省が出されたわけですが、だから、私も一通り目は通したつもりでございますが、本当に大事な一つの戦略だと思いますので、しっかりまた今後もお聞きしながら、質問をしながら私も勉強していき、よりよい土地利用ができるような方向性ができればというふうに思っております。 次に、学校施設の環境整備について、３点についてお尋ねをいたします。 １点目は、現在の学校の環境整備の現状をどのように認識されているのかということで、現場の声を紹介しながら、具体的な案件を通して御質問をしたいと思います。 本市の学校施設ですが、
弥生が丘小学校以外の小学校、中学校の施設は、建設から相当の年数がたっております。これまで
公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきました。このたびの
東日本大震災においても、多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集または発信する拠点になるなど、さまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されております。しかし、一方では防災機能が十分に整備されていなかったことも指摘されております。 また政府は、
公立学校施設の学校耐震化や老朽化
対策等について、地方自治体の要望にこたえ毎年予算措置を講ずるなど推進を図っていますが、本来これらの施策と並行して取り組まなければならない
防災機能整備向上については、十分な
対策は講じられていないのが実情です。 私は本来ここで、本市の防災機能についてお尋ねしたいと思いましたが、このことについては次回以降といたしまして、今回は、学校施設の安全確保についてお尋ねしたいと思います。 現在、各学校より「
公共施設安全安心点検チェックシート」が提出されていると思いますが、この検証はどのようになさっているのでしょうか。このことについて、お答えいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 おはようございます。 国松議員の御質問にお答えいたします。 現在、市内には小学校８校、中学校４校の合わせて12校がございます。昭和40年代半ばから昭和50年代後半に建設された施設が、一部の学校を除いてほとんどでございまして、30年以上経過した学校、また、経年による校舎の損耗、機能低下などがございまして、改善が必要なところもございます。 こういったことから、小・中学校の施設整備につきましては、年次的に大
規模改造事業で整備を進めているところでございます。また、施設営繕の部分的な改修につきましては、改修計画を立てて実施しておりますが、その他の改修・改善については、まだ必要な箇所があることも認識いたしております。 学校は児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場でございまして、児童・生徒の生きる力を育むための教育環境の場として重要な意義を持っております。 こういったことから、児童・生徒の安全性の確保を図るために、各学校より
公共施設安全安心点検チェックシートの提出を求め、施設の改修・改善の実施に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 次に、学校施設の見直しと今後の整備計画についてであります。 先ほど
公共施設安全安心点検チェックシートについてのお答えをいただきましたが、点検項目に沿って、点検結果で不良箇所の改善に取り組まれるわけですが、お聞きするところによりますと、改修されるまでには数年かかる場合もあり、なかなか即座には改善されない状況が見受けられます。 もちろん、不良箇所には規模の大きな内容や危険があって急がなければならないこともあると思います。予算の関係上、大規模改造工事に合わせて行うという場合もあると思いますが、各学校の施設整備計画があると思います。その計画と今後の見通しについて、整備年度の順番、基準を含め、具体的にお答えいただきたいと思います。また、要望の多い学校に対する整備年度の周知をどのようにお考えになっているのか、重ねてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 学校施設の整備計画につきましては、昭和61年度から年次的に鳥栖西中学校を初めとして、田代小学校、鳥栖小学校、鳥栖中学校、基里小学校、若葉小学校の耐震改修、外壁の改修、屋根防水改修、内部床の改修、壁天井の塗装、設備の取り替え等の改修を順次、大
規模改造事業で実施してまいりました。今年度は麓小学校が完了する予定でございます。 今後の大
規模改造事業の計画といたしましては、建設年度の古い学校から順次計画しておりますが、学校施設の老朽化の進みぐあい、建物の構造や将来的な改修の費用負担等を見極めながら、改修の計画を立ててまいりたいと考えております。 また、学校がいつ大規模改造工事に入るのかといった情報につきましても、学校への情報伝達の時期やルールを定めて周知してまいりたいというふうに思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 次は、より現場の状況を聞いていただくために、田代小学校の課題と、改修・改造に向けての具体的な学校施設整備プランについてであります。 保護者や学校関係者からお聞きするわけでございますが、田代小学校の廊下が梅雨時期になると湿気が多く濡れて危険な状態になるということで、その際はぞうきん等でふいて対応しているということでございますが、市内のほかの学校でも同様な状況になっているかと思います。ぜひこのことは調査をしていただきたいと、まずは申し上げます。 また、これもある保護者の方からお伺いしたことでございますが、田代小学校の第２グラウンドが何カ所も凹凸があって、特にホームプレートとして使用している南の東側付近の凹凸の段差が大きくて、毎年のように砂を入れて対応しているが雨で砂が流れて一向に改善できていないと、こういう状況だそうです。 昨今このグラウンドは、小学生だけではなく、野球はもちろんサッカーやグラウンドゴルフなど多岐にわたって利用されております。 これは最近お聞きしたことでございますが、このグラウンドでサッカーをしていたボールがフェンスを越えて飛んできたということでございます。特に公民館のほうとかに飛びまして年に１度は窓ガラスが割れていると、こういう報告もあっているそうでございます。 この場所は、私の母校でもありました。昭和59年３月までは田代中学校として、子供たちが学んだ土地でもあります。しかし、社会の変化とともに近隣には住宅ができ、田代地区の公民館として生まれ変わってきたところでございます。 そこで、お尋ねいたします。田代小学校の諸課題、問題について、また改修・改造に向けて具体的な施設整備プランはどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 市内の小・中学校の大規模改造工事を含む改修計画は、年次的に取り組んでいるところでございます。田代小学校につきましては、昭和63年度に校舎の一部を改修し、平成17年度に給食室の改修、さらには平成19年度にプールの新設等を行っております。近年行ってきております若葉小学校や麓小学校のような全面改修は行っておりません。 また、梅雨期に湿気の影響で廊下の床が滑りやすい状態にあることは、学校に出向いた際に現場で確認し状況は理解しているところでございます。他の学校につきましても同様の状態のところがございますので、順次、改修方法等について検討を行いたいと考えております。 また、校舎以外での施設でございますグラウンドの整備や防球ネットの延長などの要望も伺っておりますが、学校の授業以外での利用もございますので、内部で調整を行い、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁をありがとうございました。 しっかり検討というよりも前向きに調査をしていただいて、一日も早く問題解決に努めていただきたいと思います。 次に、３項目めでございますが、田代地区公民館の利活用と施設の改修について、２点について御質問いたします。 １点目でございますが、現在、地区公民館として、どのような活動が取り組まれているのかということでございます。 従来から公民館では、地域住民の教養の向上、健康の増進などを図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に大きく寄与してまいりました。しかし、社会の変化に伴う地域課題の多様化、特に子育て、高齢者問題などでございますが、長引く不況による雇用状況の悪化、また社会教育費の減少に伴う専任職員の減少、また震災などにより公民館を取り巻く状況は厳しくなっております。 ここで、公民館をめぐる現状について、これは神代浩・前文部科学省社会教育課長の文言を引用して紹介いたしますと、「平成20年度の社会教育調査によれば、平成11年度から約10年間の間に公民館の数は１割以上減っている。特に平成17年度から平成20年度にかけては1,000館以上の激減である。これに伴い職員数も減っている。当初この原因は、市町村合併に伴う施設の統廃合であろうと言われていた。しかし、その後調査してわかったことは、より大きな原因は教育委員会から首長部局への移管、すなわち公民館からコミュニティ・センターなどへの衣替えにある、ということである。しかも、それが、「地域主権」・「住民自治の拡大」といったスローガンのもとに行われているのである。」と。さらに神代さんの文言をお借りすれば、「当初私は高齢者のたまり場となり貸し館で満足しているような公民館が、行政改革の観点から「貸館なら専門性を持つ職員は要らないし、運営は指定管理者に任せればよいし、教育委員会が管理する必要性もない」という理由で首長部局へ移管されるケースが増えているのだろうと考えていた。これに対抗するには、本来公民館は幅広い世代の住民が地元で抱える課題を解決するための、学習事業等を提供する社会教育施設であること。そのためには社会教育主事資格を有する専門家が運営しなければならず、教育委員会で所管する必要があることを首長たちに訴えることが有効であろうと、考えた。」と、こうおっしゃっております。「しかし、実際に起こっていることは、もともと社会教育が元気で成果を上げている公民館が首長部局にねらわれているのである。しかも、その場合、首長側の作戦も巧妙で、「現状の公民館は問題がある」と言えないかわりに、「地域主権・住民自治を促進するために、公民館の運営に住民がもっと参加できるようにしましょう」といった甘言を弄するのである。これに対抗するには、このような甘言の裏にある真の意図、すなわち「住民への管理委託」に伴う常勤の社会教育専門職員の削減＝経費節減を関係者が認識し、逆にそのような職員がいなくなれば、これまでの社会教育の成果は台無しになることを利用者である住民に訴えかけ、理解を得なければならない。」と、こう述べられております。今回、社会教育の専門家の文言を借りて公民館の置かれた実情を述べてまいりましたが、公民館の本来の役割と今後の取り組みの方向性を見失ってはならないと痛感をいたしました。 本市は現在、地区公民館の現状をどのようにお考えなのかということで質問をいたしますが、現在、本市においては、基里地区と田代地区でまちづくり推進協議会が立ち上げられました。 そこでお尋ねいたしますが、この４月から公民館業務に携わる公民館職員が、まちづくり推進協議会事務職員となったことでの処遇や館長の役目は、どのようになったのでしょうか。また、公民館としての本来の役目はどのようにお考えなのか、今後どのような方向を目指していくのかということで、本市の御見解を伺いたいと思います。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 国松議員の公民館についての御質問にお答えいたします。 本年６月に基里地区及び田代地区でまちづくり推進協議会が設立され、それぞれの公民館及び
老人福祉センターがその活動拠点施設とされており、また、７月より両施設の職員にまちづくり推進センター職員としての兼務辞令が交付されております。これにより、公民館職員は従来の公民館業務に加え、まちづくり推進センターに関する事務を担うこととなりました。 また、両地区の館長は、まちづくり推進協議会事務局長としての役割を担っており、公民館活動の指揮監督を行うとともに、まちづくり推進協議会の総合調整を行うことになったところでございます。 他の地区も含め、公民館職員のまちづくり推進協議会としての業務内容については、既に協議会設立に至っております地区、協議会設立準備を行っている地区による違いはありますが、主に会議の出席案内や会議資料作成などを行っているところでございます。 こうしたことから、まちづくり推進協議会の業務量について急増したようなことはないと考えておりますが、先ほども御答弁いたしましたように、業務が始まったばかりでございますので、この内容を見極めながら、職員の待遇について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、公民館としての役割についての御質問でございます。 地域社会における公民館の第１の役割は、多様な学習機会の提供、自主的な学習活動の支援、学習成果活用の支援、学習情報の提供、学習相談など、地域における学習支援であると考えております。 また、第２の役割としては、地域づくりやまちづくりの支援で、公民館は地域づくりにかかわるさまざまな活動の支援を通して、地域連帯意識の向上などに寄与することが求められているのではないかと考えているところでございます。 これら２つの役割につきましては、まちづくり推進センターに一本化されることによって、これまで以上に地域のニーズや課題に沿った学習活動の活性化や、さまざまな分野で活動されている新たな人材発掘につながるという、相乗効果が期待されるところでございます。 以上のことから、これまで公民館として果たしてきました２つの役割については、今後のまちづくり推進センターにおいても重要であるというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 御答弁ありがとうございました。 先ほど公民館本来の姿というか、役割について述べてまいりましたが、まちづくり推進協議会が加わることで、公民館の使命である社会教育の根幹が失われないようにしていかなければならないと強く思うわけでございます。 それでは、次に、今後の田代公民館の施設改修プランについてでありますが、今の現状のことでお話しいたしますと、田代公民館内研修室でエアコンを使用するとき、その作動する音が高く、話の会話が聞き取れなく大変に困っていると、こういう状況でございます。これは一日も早く改善してほしいと要望が出ておりました。これを受けて、本年やっと空調設備改修のための費用がついています。その後の対応について、まずはお聞きしたいと思います。 先ほども答弁ありましたように、田代地区においては、基里地区に続いて、まちづくり推進協議会が発足をいたしました。この協議会の開催等で公民館は人の出入りが多くなり、以前よりも幅広い年齢層の方々が公民館を利活用されておられるのではないかと思います。 ところで、田代公民館は、昭和60年に建てられております。年数の経過とともに、ふぐあいと時代のニーズに合わなくなってきておると思います。住民に求められる公民館とは、高齢者を初め、学童・児童等の幅広い年齢層が集える拠点としての機能が求められると思います。 そこで、田代公民館施設についてでありますが、今後、見直し、改修が必要になってくるかと思います。特にトイレの洋式化、多目的トイレの設置や施設のバリアフリー化など、また、事務のＯＡ化などで事務所のスペースの確保など挙げられると思います。また、かつて管理人室であったところが以前のままになっているため、有効に利用されておりません。 今後、公民館の機能性や多様なニーズに対応できる施設を目指すためにも、各部屋の見直しが必要ではないかと思うわけでございます。また、よくお聞きしますことは、大ホールで使用する場合でございますが、長机やいすが多数壊れかかっていると、私も実際に見ておりますが、これも新たに購入するか修理をしてほしいと思います。その他備品についても調査をしていただき、目的に合った使用ができるようにしていただきたいと思うわけでございます。 そこで、お尋ねいたします。今後の施設改修のプランの取り組みについて、さらに田代公民館の大規模改修の予定があるかどうかについて、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 田代公民館の改修につきましては、来年度に空調設備改修工事を実施することとしております。本年度は、設計業務の発注を予定しているところでございます。 一方、大規模な整備が必要な地区公民館としては、既存の麓公民館と新たに建設する弥生が丘地区の公民館を対象と考えており、当面、田代公民館の大規模改修工事は予定いたしておりません。 地区公民館の多目的トイレの設置や施設のバリアフリー化につきましては、これまで平成21年度に鳥栖公民館、平成24年度には麓公民館と、大規模改修にあわせ整備をする予定でございます。田代公民館の建設年度は昭和60年でございまして、既に25年以上が経過いたしております。多目的トイレの設置や施設内のバリアフリー化が十分でないことは承知いたしております。 今後は、地区公民館が高齢者や体の不自由な方も安心して利用していただける施設となるよう、多目的トイレの設置やバリアフリー化など、各施設に必要な改修を行ってまいりたいと考えております。 また、地区公民館の備品につきましては、耐用年数を超えて使用しているものも多く、利用者の方に御不便をおかけしているところでございます。 まちづくり活動の活発化に伴い、多様化する地区公民館の利用に対応するために、地区公民館の実態を調査し、不足する備品等の必要な数の確保、修理、買いかえなど、あらゆる公民館活動に必要な備品の充実に努めてまいりたいと考えております。 今後も、地区公民館が地域の誰もが利用しやすい施設となりますよう、利用者の声や地元の皆様の御要望等をお聞きしながら、整備に取り組んでまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 ただいまお答えがありましたが、当面、田代公民館の大規模改修は予定していないと、一刀両断というか、はっきりと申されましたが、先ほど田代公民館の実情を細部にわたって、るる申し上げましただけに大変にショックでございます。本市は、田代公民館の実情をどのように理解されているのか確かにはわかりませんが、田代住民の方はおとなしく控え目であることは、住民の一人として、そうかなと思うこともあります。今後、次につなげられるようにしていきたいなと思っております。 この中で、トイレの改善や段差解消であるバリアフリー化については、前向きに考えていただけると理解しております。また、備品についても現地の状況は十分に知っていただいているとのことですので、どうか実態をしっかり把握していただき、調査をしていただけるとのことですので、早急なる対応をお願いいたします。 ただいま前向きな答弁、冷たいというか、そういうお答えをそれぞれいただきましたが、今後も公民館活動は住民に直結している大事な地域活動でございます。このことを強く訴えておきます。 次に、市長にお尋ねいたします。 今後、地区公民館が、まちづくり推進センターとなっても教育施設として機能できるように人、施設、環境、そして資金など、活動する上での機能体制をどのように整えていこうかとお考えなのか、お聞きしたいと思います。 橋本市長は、市長就任５年目に入りましたが、いろいろな機会で地区公民館に訪問されていると思いますが、施設の状況等をどのように御認識なのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 国松議員の質問にお答えを申し上げます。 さまざまな御指摘をちょうだいしまして、本当にありがとうございます。 例えて申しますと、例えば、昭和51年度につくられました麓公民館、そして平成11年に建設をされました若葉コミュニティセンター、それぞれ施設の状況が異なることは事実でございます。ただ、どこの公民館をお訪ねいたしましても、地域の皆様が会話を楽しみ、生き生きと活動されておりまして、地域の皆さんが御自分でつくられた、さまざまな作品を展示されたり、草花を飾っていただいたりという状況を目にするたびに、職員あるいは利用者の皆様の心配りを感じるとともに、いつでも、そして、いつまでも地域の皆さんに愛され、大切に思われていることこそが地区公民館に一番必要ではないかというふうに感じるところです。 また、小さなお子様から高齢者の方に至るまで本当に多くの皆さんに親しまれ、さまざまな地域の皆さんが気楽に集い、学び、交流することができる環境づくりが何より大切であろうと考えております。 こうしたことから、地区公民館が市民の皆様誰もが生涯にわたり知識を広げ、教養を高め、そして、技術を習得できる総合的な生涯学習の拠点として、また、地域自治組織による新たなまちづくりを進める活動拠点として、求められる役割や機能を十分に果たすことができるよう目配りを絶やさず施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 市長、答弁をありがとうございました。 最後に要望といたします。時間がありませんが、どうか市長初め執行部の皆さん一丸となって諸課題の取り組みに努めていただきたい、そして市民のために本当に貢献していただきたいことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時59分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時13分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 おはようございます。 日本共産党議員団の成冨牧男でございます。きょうは、３点について質問をさせていただきます。 なお、最初にお断りを申し上げますが、質問通告の２番目と３番目ですね、これを入れかえて、２番目に音楽祭について、そして３番目に介護保険法の改正に伴う新たな事業についてということで質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに学校給食調理方式のセンター化を目指す鳥栖市学校給食基本理念・鳥栖市学校給食基本計画の素案についてであります。私は、センター化に反対の立場から質問をさせていただきます。 質問につきましては、この鳥栖市学校給食基本理念・鳥栖市学校給食基本計画の素案と、それから評価委員会の議論をもとにお尋ねをしたいと思います。 まず、学校給食の果たす役割について、また調理方式について学校給食法ではどのように述べているのかお答えをお願いします。 あわせまして、計画素案、初稿と書いてありますけれども、初稿の１、作成期間及び作成に至る経緯、２番目に内容、いわゆる趣旨ですね、目指すものについて、それから３番目に評価委員会の役割と現在の検討状況について、４番目に今後のスケジュールについてお答えください。 あとの質問につきましては、質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 学校給食の目的は、学校給食法第１条に「学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす」と規定されております。この法律の趣旨に基づき、本市におきましても市内の８つの小学校において完全給食を実施しているところでございます。 同法における調理方式の位置づけについては、第６条において、いわゆる給食センターである「共同調理場」を設けることができることと規定をされております。これに関する安全面のルールとして「学校給食衛生管理基準」がございます。 次に、「鳥栖市学校給食基本理念・基本計画（初稿）」の概要についてでございますが、具体的には、昨年８月から本市の給食施設の現状を踏まえ、まずは学校給食に関する直接的な関係者でございます学校長や学校保健員、栄養教諭等と意見交換を行い、学校給食における課題とその対応の方向性といったものを、現場、先進事例、各種データ等を総合的に勘案し、初稿としてまとめたところでございます。 具体的な内容といたしましては、法の趣旨を踏まえ、その実現に向けて、本市の現状をとらえ、課題を整理し、その課題に対する対応について明記しております。特に、平成21年４月に改正されました学校給食法、これに伴う学校給食衛生管理基準においては、学校給食施設の安全面の配慮が最優先事項になっていることから、その対応策として、いわゆる給食センターの早期建設が望ましいということを位置づけております。 最後に、外部第三者機関の現状と今後のスケジュールといたしましては、本年７月に「鳥栖市学校給食のあり方評価委員会」を設置いただきまして、現在、御議論をいただいているところでございます。本年９月末をめどに答申をいただくこととしております。その後、議会を初め市民の皆様の評価をいただきながら、学校給食に対する市の対応が法の趣旨にのっとり、本市の子供たちにとって最もよいものとなるよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ありがとうございました。 それでは、今からセンター化の問題を中心に質問をしてまいります。 今の答弁の中で、学校給食法は調理方式については「共同調理」、つまりセンターでもいいですよと。言いかえれば、原則は単独、つまり自校方式ですということを言っているということを、まず確認しておきたいと思います。 それから、ついでにちょっと申し上げますけれども、答弁の中で「学校給食衛生管理基準においては、学校給食施設の安全面の配慮が最優先事項」と、これはもう極めて当たり前のことを書いてあるんですよね。学校給食の安全管理基準だから安全面の配慮を最優先してある事項になっているというのは、これは当たり前のことだと思います。 それで、私はインターネットのほうで評価委員会の会議録なんかも拝見させていただきました。この中の検討状況を見る限りですね、一言で言うと、委員さんたちはいろいろ、できれば自校方式──それはなかなか言われていないところもありますが、施設の現状、施設の大変な状況を見るならばセンターでも仕方がないと。つまり、前提つきのセンター化賛成というのが圧倒的でした。素案を読んでも、なぜセンター化なのかというのがなかなか、そこに至る丁寧な説明が見えてまいりません。評価委員会の第３回までの会議録を見ました。そこでもどうしてセンター化に、言うなら、一足飛びにセンター化という結論になったのか、よくわかりません。果たしてセンター化で豊かな学校給食というものが保障できるのか。今、始まっている地産地消、ＪＡの有志の皆さんで進められている地産地消、これは本当に進むのか、第３回の評価委員会の会議の委員長のまとめは、どうも事務局の結論に従った方向、つまりセンター化ということですね、なっています。なぜそういう結論になったのか。先ほど申しましたように、会議録だけは見えませんので、もしそういう補足説明ですね、つまりこうこうこうだからセンター化が必要なんですという説明を事務局から新たに補足説明をしてあるのかどうか、お答えください。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 平成21年に学校給食法の改正されたことは、先ほど答弁でお答えしたとおりでございます。この法の改正に伴い、学校給食衛生管理基準の改正も行われました。この法及び基準の改正の背景といたしましては、Ｏ－157やノロウイルスといった食中毒の問題への対応が必要となってまいります。国においても、これまで以上のより厳格な給食施設の衛生管理が求められた結果だと考えております。 これらのことについては、「鳥栖市学校給食のあり方評価委員会」の各委員の皆様にも、「学校給食法」や「学校給食衛生管理基準」、または「食育基本法」といった条文等を、学校給食のあり方を検討する上での基礎資料として提出をさせていただいております。 「鳥栖市学校給食のあり方評価委員会」委員の構成につきましては、衛生管理面、栄養面、食育面、経済面、または保護者の代表といった、あらゆるお立場の方々に参集していただいており、会議自体も透明性の確保といった観点から公開して行わせていただいております。 その議論の過程で、委員会においてもあらゆる角度から真摯に御議論いただき、センター化が望ましいといった御意見をいただいているところでございます。 御理解いただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ありがとうございました。 私は、今の答弁でも、なぜセンター化になったのかというのは全然わかりません。やはり先にセンター化というのがあったのではないかなと、私は思います。 例えば、現に実施してあります弥生が丘と田代小学校、親子方式とか、そういう選択がなぜされないのか。本当に個別に自校方式についていろいろ検討を十分されたのか。施設の老朽化で、えらく緊急性というのを強調されておりますけれども、田代小を除いて素案の資料を見てもですね、耐用年数、これは財務省令で、いわゆる固定資産なんかの評価で使われる財務省令ということですけれども、その耐用年数によりますと、田代小を除いてはまだ14年以上残っていますね。 それとまた、さっきの親子方式の話ですけど、例えばですよ、今年度実施設計が行われております
弥生が丘小学校の増築、この工事にあわせて本当にやる気があれば、今度は逆に
弥生が丘小学校を親にした田代小との──もし田代小に敷地がなければですよ、例えば調理室を１階にして、一部２階建ての教室で可能ではなかったのか。こういう検討はされたんでしょうか。こういうのは、まだ今、設計途中でしょうから、本当にやる気になれば、設計変更もできるんではないかと、私はそう思います。 あの原発事故以来、電力確保のための、いわゆるベストミックスという言葉、このごろは余り出てきませんかね、使われましたけれども、この調理場についてこそ、そのベストミックス、単なる、はなからセンター化ではなくて、どうしてもだめなところは、例えば親子方式とか、ここはもう単独でできるから単独といういろいろな選択があるんじゃないかと思うんですね。そういうのを本当に真剣にされたのか、全く見えてきません。 そこでお尋ねしますけれども、素案ではセンター建設の時期が平成25年度と。平成25年度というと、再来年度ですよね。そうすると、これを逆算して用地などの選定もあわせると、もう平成23年度に、場合によっては、何らかの債務負担とかも含めて予算措置せんといかんようになるんじゃないですか。私はそう思いますけれども、逆算して用地などの選定も含めて考えると、計画はいつまでにできる必要がありますか。関係予算の計上時期はどうなるでしょうか。一般的な工程表の中で考えたらどうなるのか、お答えをお願いします。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 成冨議員の給食センター建設に係る予算計上時期についての御質問にお答えしてまいります。 「鳥栖市学校給食基本理念・基本計画（初稿）」においては平成25年度のセンター建設を目標として掲げております。 今後、「鳥栖市学校給食のあり方評価委員会」の評価を受け、最終的な整理を行いたいと考えておりますが、一方でさまざまな皆様との議論をよりスピーディーに行い、一刻も早く最適な学校給食の環境をつくることの重要性も認識しているところでございます。 初稿では、目標として、平成25年度と設定をいたしておりますが、あくまで目標でございまして、これからの議論を真摯に行い、最適な時期に関係予算等について議会のほうに計上させていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私の質問に対しての直接のお答えは、残念ながらいただけませんでした。しかし、センター建設は平成25年度にはこだわらないと、真摯に議論を進めていくというお答えだったと確認をしておきます。 実は、この計画素案のことについては、私が知ったのは教育委員会から突然、あれは６月議会が済んだ後やったですかね、評価委員会というのをつくって、実は素案について７月から議論をしていくんですよという話がありました。それは、文教委員会全体じゃないんですよ。委員長と副委員長にありました。それまで全く委員会に対してのこういう素案ができております、そしてこの素案については評価委員会の評価を受けてやってまいりますと、スケジュールも何も一切説明はあっておりません。そうですよね。もし間違っていたら言ってください。それから、関係者への聞き取りも、私が聞いた限りでは十分とは言えません。先ほどちょっと触れました地産地消を推進するＪＡ関係の地元の農家の方々ですね、この計画について全く承知しておられませんでした。 そこで、質問をいたします。このいわゆる理念・計画ですね、この素案が、これは素案の中に書いてあるんですけれども、「その性格から鑑みて現在及び将来の市民生活に特に直結したもの」であると、そういうふうに書いてあるんです。というのであれば、もっと丁寧な、広く関係者の意見も聞きながら議論を重ねるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、そもそもこの理念・計画をですね、素案をつくられたのはどこなんでしょうか、どこの所管でこれをつくられたのか、明確な答弁を求めます。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 さきに答弁いたしましたとおり、「鳥栖市学校給食基本理念・基本計画（初稿）」については、まずは学校給食に関する直接的な関係者でございます学校長や学校保健員、栄養教諭等と意見交換を実施し、各種データ等を総合的に勘案して作成いたしております。また、現在、検討いただいております「鳥栖市学校給食のあり方評価委員会」から答申をいただいた後は、市民の皆様へもお諮りをしたいと考えており、その中で、それぞれのお立場からの御意見等をいただきたいと考えているところでございます。 一方、学校給食のあり方についての検討は、安全面への配慮から迅速な対応が必要だとも考えております。今後は、議員から御指摘をいただいた丁寧な議論とスピード感のバランスに配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 また、「鳥栖市学校給食基本理念・基本計画（初稿）」については、子供たちの教育を考えるべき部署でございます教育委員会総務課が主軸となり作成いたしました。今後、評価委員会や市民の皆様からの評価をいただき、学校給食のあり方についてさらなる検討を重ねるに当たっては、学校教育課とも連携を図りながら進める必要もあると考えております。また、次代を担う鳥栖市の子供たちにとっての学校給食のあり方を検討することは、鳥栖市にとって最も大事な問題の一つでもございます。つきましては、関係する市長部局とも連携を図りながら、鳥栖市一丸となって進めてまいりたいとも考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ありがとうございました。 丁寧な議論とスピード感という、このスピード感というのが随所に出てきて、私ちょっと気になるんですけれども、先ほどは丁寧に、平成25年度にはこだわらないということでしたので、その前提で話を進めてまいりたいと思います。 教育委員会が主軸となってやっておりますと、関係する市長部局とも連携を図りながらというふうに答弁がありましたけれども、それは当然、市長部局と連携はいいんですよ。しかし、私がずっとこの質問をするに当たって関係者の方々とか、お話を聞いたところではですね、もうはっきり言って、行政改革を担当している部局の主導でつくられたのではないかと言わざるを得ません。同じ庁内でも、地産地消を進める関係課、そこの担当課長も全くこのことについて知りませんでした。やっぱり、かなり荒っぽい進め方をしてあるのではないかというふうに改めて指摘しておきます。 この内容を見ますと、この素案には本当に一気呵成に物事を運ぼうとしているのではないかという気がします。優先順位の２番目に、いわゆる、まず最初に調理場の改修ですね、改修というかセンター化ですね。２番目に、今申し上げているのは素案のことなんですけど、優先順位を決めてあるんですけど、次の優先順位が担い手の育成ということを書いていますね、新たな担い手の育成と。新たな担い手の育成て、非常にわかりにくんですけど、私は、これはこのわかりにくい言葉で、この際、民間委託についてもレールを敷こうと、そういう意図が透けて見えます。 そこで、２点お尋ねをいたします。 ずばり、担い手の育成とは民間委託を想定しておられるのではありませんか。また、そうであれば、その対象施設はセンターに限らず全部考えてあるのかどうか。それが１点ですね。 それと、これが素案の中で書かれている、大事なことなんですけどね、今から質問するのが一番大事なことなんですけど、素案には学校給食のために子供たちの安全・安心ですね、これがもうとにかく大事だと、子供たちの安全に勝る優先はないと、そういうふうに優先順位の１番の施設の抜本的改修イコールこれはセンター化のことですけど、その理由のところに書いてあります。 本当にそういうふうに思うのであればですね、もう一度各学校現場の調理現場を点検して、それから後からも言いますけれども、委員会の中でも評価委員会の中でも視察のときの後の感想として結構出されていましたよね、声がね。つまり、再度点検して、現場の声も聞いて早急に施設の修繕なり改修なり対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。給食の安全性の確保と、そのためにと言われるあなた方の本気度が試されると思います。答弁を求めます。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 これまで答弁してきましたとおり、学校給食のあり方について検討するに当たっては、学校給食施設の安全面の配慮が最優先事項となっている現状を踏まえ、施設面において給食センターの早期建設が望ましいと位置づけたところでございます。 今後、鳥栖市の学校給食のあり方や担い手のあり方について検討を進める中では、鳥栖市の子供たちに正しい食生活をどう教えていくのか、また何を教えていくのかといった視点での検討も必要だと考えております。 現在、鳥栖市では市直営により学校給食を運営しておりますが、今後、先進事例等も参考にしながら最適な担い手のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。 また、現在の自校式の給食施設につきましても、まずは子供たちに安全・安心な給食を提供することが最も重要であるとの考えのもと、給食センターの施設整備への財政投資も中期的な条件として考慮しながら、できる限り無駄がないよう最小経費で最も効果的な学校給食の安全を確保してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁ですけど、もっと尋ねていることに対してストレートにお答えをいただけませんかね。聞いておられる方も、何かようわからんと思うんですよね。わかるようにお願いします。もう一度お尋ねします。 ちょっと聞き方を変えましょう。なぜ担い手育成が課題解決優先度の２番目に上がっているのでしょうか。担い手とは誰を指しているのでしょうか。再度お答えをお願いします。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 学校給食の担い手の育成につきましては、民営化という選択肢も考えられますが、これまで鳥栖市の学校給食は手づくり給食という特色を継承して、実績もございます。この特色を支えてきた現在の体制を十分評価しつつも、新たな体制づくりに向けたさまざまな角度からの検討も必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁も、ちょっと私は納得できませんが、しかし、民間委託を否定はされませんでした。 それと、私が今お尋ねしていることは、あなた方が書いてある、つくられた素案の中にはちゃんと答えが載っているんですよ。何でそれをちゃんとここで言われないんですか。指摘しておきます。 計画素案どおりで進めば、私はセンター化の次は民営化、次はというよりもセンターの計画を進めながら民間委託を並行的に進めるということも可能になるというふうにあの素案を見て思いました。素案の中には「正規職員が減っている」と、教育委員会は他人事のように言っておられます。増やさないのはどこなんですか。教育長、どこなんでしょうかね。教育委員会ではありませんか。増員要求があっても、それを増やさないのは。ひょっとしたら市長部局も関係していますね。もう単純ですよ、採用していないからそうなっているだけです。採用すれば、これは解決します。 それから、施設設備の老朽化、これもそうですよね。皆さん方が、必要な予算措置をせず放置してきたと。その結果ではないですか。 先ほどちょっと言いましたが、視察後の評価委員さんの感想が載っておりましたけれども、もう余りにもひどい施設設備の現状に本当にびっくりしてありました。民間の知り合いがおるけれども、民間はこういうことは絶対ないというふうに述べておられました。しかし、これは民間だからできて、公だからできないと、してはいけないということは絶対にありません、ありませんよね。はっきり言って、委員会のサボタージュです。その大元にあるのが市の行革方針であるということを私は指摘をしておきます。 調理現場施設設備の対応についてのお答え、私流に解釈すれば、間違っていたらどうぞ後から答弁していただいていいですよ。二重投資は無駄になるのでしたくないと、私どもは安全よりもコストを優先しますと、そういうふうにおっしゃるんですよ。素案が述べている、先ほども引用しましたが、「子供たちの安全に勝る優先はない」と、これとは真逆ですね。行革担当部局と教育委員会は──私は少なくとも不本意ながらというのをちょっと入れたいんですが──その姿勢が、真のねらいが、はしなくも露呈した答弁であったと受けとめました。 今からでも遅くはありません。幸い評価委員会においても、しっかりとした文字どおり基本的な学校給食の施設のあり方ではなくて、学校給食のあり方についての議論もまだ今していただいているようでございます。 先ほどからスピード感という言葉も入っていますけれども、しっかり議論をしていくということですので、評価委員会の終了後でも結構です。改めて教育委員会が主体となって関係者による検討会議の設置を要望しておきます。そして、センター化、民営化を目指す素案ではない、本当の意味での学校給食のあり方から議論していくべきではないでしょうか。 素案にはこう書いてあります。「可能な限り市民の合意を具体的に得たものとなることが望ましい」と、そのとおりです。私もそのように考えますので、スピード感も必要でしょうが、しっかり議論し、９月30日まで評価委員さんも結論を出すとかそう言わずに、しっかり必要な議論をして結論を導いてほしいということを申し上げまして、この件についての質問は終わらせていただきます。 続きまして、音楽祭について質問をいたします。 今期の定例会に提案されております、来年度のラ・フォル・ジュルネ鳥栖音楽祭の開催準備のために予算が500万円、来年度債務負担分を合わせると3,000万円が委託料として計上をされております。本年５月開催の音楽祭の収支報告は、所管である文教厚生常任委員会の再三の要請にも関わらず、今日まで報告はあっておりません。また、おくれる理由についての詳しい説明も受けておりません。こういった中での今回の提案を、私は大変唐突な提案だというふうに受けとめております。 教育委員会は、次年度以降の音楽祭開催について、本年６月議会の中村圭一委員の一般質問に対して、「今回の収支決算状況などを含めた開催結果の検証を行い、判断したい」と答弁されました。収支決算状況も明らかにならない時点で、なぜ今回予算計上されたのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 音楽祭に関しての御質問にお答えをいたします。 まずもって、ラ・フォル・ジュルネ鳥栖音楽祭2011につきましては、市議会を初め関係各位の皆様の多大なる御支援、御協力を賜り、大変ありがとうございました。おかげさまで幾つかの反省点を残しながらも盛会のうちに終わることができたと関係各位に対し、大変感謝いたしているところでございます。 さて、議員御質問の件でございますけれども、本年５月の音楽祭開催後の取り組みの経緯につきまして説明申し上げます。 本年５月に音楽祭を終え、まずは音楽祭の主たる関係者でございます協賛企業、アーティストや出店者の皆様を初めとした関係各位の皆様にお礼のごあいさつに回らせていただくと同時に、収支を確定させるための取り組みに当たってまいりました。 今回、初めての取り組みでもございましたが、
東日本大震災の影響により音楽祭開催直前まで来日アーティストの変更等が生じたことから、公演終了後もチケットの払い戻しを行っていたこと、また、これに関する関係機関との諸調整を行っていたことなどの理由から、当初より必要以上の時間を要することになりました。 その後、開催結果の取りまとめ、収支決算の整理及び来場者アンケートの集計等に取り組んでまいりました。 また、今回の音楽祭開催に当たっては、実行委員会体制主導のもとに庁内にもプロジェクトチームを位置づけておりました。このプロジェクトチームも音楽祭開催後、精算に係る体制として大幅に縮小をし、限られた人員で対応を行ったことも時間を必要とした理由だと考えております。 音楽祭開催に至る総括といたしましては、音楽祭の目的の一つでもございます「多くの皆様とクラッシックの持つすばらしさと感動を共有する」という目的は、当日の来場者数やアンケート調査の結果、また新聞紙上の客観的評価などから、おおむね当初の目的は達成できたものと考えております。一方、体制面といたしましては、九州新幹線開業に伴うイベントとして九州を意識した実行委員会メンバーを構成いたしました。協賛面、広報面といったところで大きく貢献していただき、一定の成果があったものと考えております。 最後に、予算の計上についてでございますが、前回、音楽祭開催に係るものとして昨年12月議会にて御承認をいただきました。 前回開催の反省点といったところと関連いたしますが、今年１月に事務局を立ち上げ、２月に実行委員会を編成、実質４カ月の準備期間であったため、皆様への周知・広報などが不十分との御意見もいただきました。小・中学校や幼稚園・保育園などに対して教育プログラムを計画するに当たり、多少、窮屈なスケジュールであったことが次期開催に向けた課題であると精査したところでございます。 以上のような理由から、来期の音楽祭開催に向けた予算を今議会に計上させていただくことで、さらなる音楽祭開催に向けた取り組みを充実させてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ありがとうございました。 ちょっと答弁ですけれども、お尋ねしていることだけにお答えいただけませんか。時間もあんまりありませんので。答弁に対する部分はですね、「最後に、予算の計上についてでございますが」からだけですよね。よろしくお願いします。 今のお答えですけれども、一言で言うと、開催結果の検証を待っていたらスケジュールが間に合わないということだったと思います。これは、明らかに６月議会の答弁に反しての予算計上だということを指摘しておきたいと思います。 私は、形式的なことだけを言っているわけではありません。今年度初めて開催したこの音楽祭については、予算議決に至るまで、そしてその過程や結果についても、議会はもとより市民からも、成果の面だけではなく開催に至るまでの経過や手法、実行委員会の体制、市職員のかかわり方、費用対効果、企業や団体、とりわけ市と請負契約を交わしている業者への半ば強制的な寄附依頼、そういった課題や問題点が指摘されているわけですね。もう御存じだと思いますけれども、私のところにも、もう少し議員は頑張らんかという、残念ながら差出人不明というのが残念なんですけど、来ております。ここに書いてある内容は、全面的に私、そうだとは思いませんけど、少なからず共感するところがある内容になっております。 今回、教育委員会内部で意思決定をするに当たって、今るる申し上げたようなことが、どれだけ真剣に議論されたのでしょうか。来年度事業の予算規模とその根拠、考え方とあわせて答弁を求めます。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 今回のラ・フォル・ジュルネ鳥栖音楽祭開催の一つの検証結果といたしまして、入場者数延べ６万9,481人、チケット販売総数１万7,339枚、これは販売率として98.5％に当たり、海外、または九州各地からの出演者が966名といったデータによる検証から、一定、音楽祭が目的を達成できたものと考えております。 次に、この趣旨に御賛同いただき協賛いただきました企業・団体の皆様からも終了後のお礼の際に、「すばらしい催しであるとともに、次期開催も楽しみにしている」との高い評価をいただきました。また、何より御来場いただきました方々のアンケート集計結果からも「大変よかった」、「よかった」という声が99％、来年度も開催されれば来場したいという方が97％を占めるなど、非常に高い満足度を得ることができたものと考えているところでございます。 また、来場者の方の声として、「ゴールデンウイークに新たなイベントができ、鳥栖を九州にアピールできる。鳥栖はスポーツ・文化の中心になれる」、「佐賀県内で国際的な音楽祭が開催されることは誇りです」、「子供と一緒に家族みんなで楽しめること。子供が文化を楽しむ心の向上につながる」といった声も聞かれました。 さらには、子供連れのお客様が多かったことから、「特に聴衆本位の音楽祭であり、一から手づくりした鳥栖の成功」といった評価などもいただきました。 文化事業というものの、単年度の入場数というものは、あくまで部分的な評価であろうかとも思います。音楽祭が一定の年月を重ね、暮らしに溶け込んできたとき初めて、その真の成果というものが判断できるものとも考えます。 以上のようなことを踏まえ、実行委員会の皆様からも音楽祭を継続して開催することに全会一致で御了承をいただいたところでございます。 予算計上につきましては、前回音楽祭開催の精査及び収支決算状況等を踏まえ、さらなる他開催地との連携や広報活動への取り組み、小・中学校、幼稚園、保育園への教育的プログラムの充実といった取り組みの強化に必要な支出の確保、収入面においては、当然、国等における補助金確保に向けた取り組みを行うとしながらも、現時点において確実性がないこと、協賛金について、前回音楽祭開催時に初回限定といった傾向も幾分強かったことなどから、社会情勢等を踏まえ諸事情を勘案し、総事業費を8,000万円と見込んだ上で所要の額を計上させていただいたところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の予算規模を答弁いただきましたけれども、財源の内訳についてもお願いします。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 財源内訳についての御質問でございます。 総事業費の財源内訳につきましては、市の委託料3,000万円、その他1,000万円を合わせて委託料として4,000万円、入場料収入1,500万円、協賛金2,500万円、合わせて8,000万円を試算しているところでございます。 以上でございます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ありがとうございます。 ちょっと内容に入る前に、さっきの答弁で気になったことを指摘だけしておきます。 「実行委員会に了承いただきました」というくだりがありましたけれども、これって逆、決めるのは市じゃないですか。実行委員会に了承いただかないと……。何か変です。それだけ申し上げておきます。市が受託者である実行委員会に仕事をしなさいと言っているわけですから、ちょっと変だと思います。 それから、「前回音楽祭開催の精査及び収支決算状況を踏まえ今回の予算を決めた」と、こういうことも答弁されました。これはやっぱりおかしくないですかね。最初に述べた、委員会へ報告できない理由は、収支決算状況が把握できなかったからというふうに私は認識しております。ちょっとおかしいんじゃないでしょうか。これらについては委員会で詰めさせていただきます。 参加された方の感想はわかりました。私もこの内容についてよかったという、その思いは一緒です。ただですね、それは検証材料の一つにしかすぎないと思うんです。要するに、十分な総括もしないまま事業規模に対する財源の裏づけをどれくらいされたのか、私は十分な精査はなかったのではないかと。例えば、見込みも立っていない財源をですよ、今、提案されている3,000万円の委託料にプラスして1,000万円を見込んでありますよね。これって見込みがなくなったら、ひょっとしたらさらに1,000万円、4,000万円を全部市が負担するということになりかねませんね。これまでもそれに近い例がありますので、そういう危うさを指摘しておきます。 それにしても、3,000万円という少なくない額を簡単に決めていいのでしょうか。これから新たに毎年この支出を単費で確保しなければならなくなるわけですね。今、申し上げたように、この額というのは膨らまないという保証は全くありません。推進体制や企業協賛、来年も同じような形でよいのか、今のお答えからはどれだけ議論されたのか見えてまいりません。教育委員会には先ほど学校給食でも質問しましたが、調理施設設備の差し迫った課題もあります。学校現場の切実な要望に十分こたえられていない現状があります。さきの国松議員の質問、それに対する答弁でもそれが出てまいりました。 そういった中で、あえて3,000万円、しかも単費でつぎ込む。私はたびたび申し上げておりますけれども、優先順位が違うのではないですかということです。ただでも貧弱な教育予算に、新たな事業を強引に割り込ませる。そのために本来必要とされている事業が割を食う、そういった構図が見えてきます。 社会教育にしてもそうです。私は、ここでどうしても弥生が丘の公民館建設への取り組み姿勢を比較せずにはおられません。3,000万円のお金があれば、先ほど言ったような学校運営、消耗品──そういうのも大変、先生方節約して使っておられます──施設整備改善の本来、教育委員会が真っ先にやらなければならないところに予算を使うべきではないでしょうか。教育長の答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市教育委員会では、佐賀県教育の基本方針を尊重しつつ、「住みたくなるまち鳥栖“鳥栖スタイル”の確立」を将来都市像とした第６次総合計画に基づき、特色のあるまちづくりに積極的に取り組み、まちづくりの基本目標の一つである「学ぶ意欲と豊かなこころを育むまち」の実現に向けて、学校・家庭・地域社会のそれぞれが教育的役割を十分果たせるよう、地域に根差した総合的な施策を推進することを基本方針に定め、この基本方針の実現のために、執行状況等の点検・評価を行った上で予算計上をしております。 鳥栖市教育委員会事務局には、現在、総務課、学校教育課、生涯学習課、文化芸術振興課、スポーツ振興課の５つの課があります。それぞれの課が教育の基本方針の実現のため、各種事業を行っており、学校運営や施設設備改善のみならず、生涯学習、スポーツ及び文化事業につきましても、教育委員会の重要な事業の一つであると考えております。 以上、お答えとします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） さっきから私、申し上げていますけれども、どうしてこのような答弁しかできないんですか。私が尋ねていることに対して全然答えてないじゃないですか。教育長やったら、これぐらいの答弁やったら、何かずっと述べられて、何かちょろっと最後のほう、時間もないと言ったでしょう、さっき。 教育長、本当はしたくないんですと、もっと学校教育、社会教育の本来の予算を私たちはやりたいんですと、あなたの言いたいことをおっしゃってもいいんですよ。多分、本意じゃないから言えないんじゃないかと、私はお察し申し上げます。 それで、もう一度お尋ねしますので、今度ははっきり答弁してください。いいですか、3,000万円あれば、学校運営や施設整備改善のために使うべきではありませんか。お願いします。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 成冨議員のおっしゃることもよくわかります。それと同時にですね、先ほど教育部長も答弁をしておりましたように、この音楽祭の総括において、いろんな方の評価をいただいてですね、97％の方がまたぜひお願いしたいというような声もあります。 この音楽祭によって心が豊かに明るいまちになれば、そういった効果も考えられますし、これは今、成冨議員がおっしゃるような3,000万円の使い方と、この音楽祭の価値観の考え方によってそれぞれ違うのではないかと思っております。価値観のとらえ方によって違うのではないかと考えております。 以上、お答えとします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 教育長の答弁に私はがっかりしました。義務的で切実な教育予算よりも音楽祭を優先されるというのが、今の答弁であったと思います。私は、鳥栖市の小・中学校に通う子供たちは本当に不幸なものだなというふうに思います。 今回の議会には、教育委員会とは直接関係ありませんけれども、国保税の大幅引き上げも提案をされております。所得250万円の３人家族で9.4万円の引き上げです。このように一方では、本来市が賄うべきものもお金がないとして市民へ負担を転嫁しています。私は、次期音楽祭事業に係る予算については撤回して出直すべきであるということを申し上げて、質問を終わります。 失礼しました。もう１問ありましたけれども、時間の都合で次に回させていただきます。どうも失礼しました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後０時14分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時13分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、光安一磨議員の発言を許します。光安議員。
◆議員（光安一磨） 〔登壇〕 政友会の光安でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 公共交通体系についてと、２番目が弥生が丘中学校建設予定地について、３つ目が学校における安全配慮義務についてということで質問をさせていただきます。 初めに実証実験とデマンド型タクシー、この点についてお伺いをいたします。 現在、市民への生活交通手段として試行実施されている交通網があります。この運行に当たって、その目的がどの程度達成されているのか、次の点についてお伺いをいたします。 １番目、運行に当たって契約はどのような方法がとられているのか。契約に際し、試算の根拠について、運賃収入はどのくらいでどのように運用されているのか。路線バスへの赤字補てんがされていると思いますが、どの程度になるのか。実証実験の利用者の行き先はどこが多いのか。年代ではどの世代の方が多く利用されておられるのか。次、現時点での事業評価をどのように見られておるのか。 これからの高齢化社会、あるいは社会環境への配慮に向けての公共交通政策は、不可欠な課題と思うところであります。実証実験の結果を踏まえて、より充実した見直しも必要かと思います。公共交通のあり方が問われているときではないかと、そんなふうにも感じます。 そこで、デマンド型乗合タクシーの導入についてであります。 交通弱者、高齢者、空白地帯というような条件下から抜け出す施策として、戸口から戸口の送迎事業を、自治体、商工会、社協、バス、タクシー会社、ＮＰＯ等、多様な団体が運営主体となって実施されているようであります。今日的課題として交通の要衝都市として交通弱者の交通事故的危機の環境が増すのは、否めないものであります。少子化となれば高齢者の方が弱者となる比率は顕著になると思われます。 市民が公平に生活を営むために弱者に対する行政施策は大切な課題であり、取り組むべき責務との認識を持つものであります。市民福祉の視点から、行政の福祉向上に向けた気持ちを十分にお持ちであることは承知しているところであります。実証実験もその一翼を担っているとの理解をいたします。その結果を見るまでもなく、交通弱者の移動手段、交通不便地域に対するサービスの充実へと研究はされているのではないかと、そのようにも理解をしているところであります。病院へ行く、買い物に出る、役所の通知に出向く等、出かけなければならない日常生活が多くあるとのことです。市民の方には免許証を返上したい気持ちはやまやまであるとの老夫婦、独居者の話や、家族の者からの運転禁止命令が出ているが、家族の者は仕事に出るため、思うような生活ができないとのわびしい話も聞くわけであります。そこで、多くの自治体でデマンド型乗合タクシーを導入する自治体が増えているようであります。事業実施となれば運営主体、運行計画、運営方法、エリア等の課題に留意しなければならない課題は多くあるかと思いますが、今世紀を担う子供たちの安全、今日まで社会貢献された高齢者に対する慈しみも行政としての配慮義務だと思うところであります。このことは、ひいては、憲法25条でいう「国民の社会的進歩」とつながっていくものと確信するものであります。 次の点についてお尋ねをいたします。 高齢者で二人暮らし、独居者世帯数がどれほどになっているのか。高齢者、ほかの交通弱者の生活利便を念頭に移動手段の研究、検討がなされているのか。他の自治体の成功例、福祉の視点から見るデマンド型乗合タクシーの導入に対する見解をお尋ねいたします。 立ち上げには地域の関係者の協議も必要であり、初めは赤字の覚悟も必要かと思いますが、この施策は地域住民の笑顔が増えるものと確信するものであります。活用によってはまちづくりも大きく貢献でき、この地域公共交通は、ネットワーク化されて、その役割を発揮するものと思うからであります。 次に、弥生が丘中学校建設予定地についてであります。 中学校建設の見通しについて、１点目、お尋ねいたします。北部グラウンド土地の所有名義はどこになっているのか、また、管理はどこでしているのか。３点目、北部グラウンド使用状況はどのようになっているのか。利用料の徴収もされていると思うが、その行き先と効果はどこにあらわれてくるのか。 現在サガン鳥栖も練習場として利用されているようであります。中学校建設時にはこの練習場の対応をどのように考えておられるのか。このサガン鳥栖に対する思い入れについてお伺いをいたします。 次に、学校における安全配慮義務についてお尋ねをいたします。 生徒の安全確保とその対応であります。 平成24年度から中学校の１、２年生から保健体育科に武道が必須化されるようであります。昨年からさかのぼって27年間、全国の中学校、高校の授業中及び部活動の柔道活動中に起きた死亡事故が、ある調査団体で114件あったとの公表がされております。 生徒が管理下にある間は、生命、身体に不測の損害を生じないよう指導、監督する義務がより強く求められてくるのではないかと思うところであります。先生方の安全を担う精神的、肉体的負担も心配されるところであります。 ところで、今日までも文部科学省から安全指導についての依頼等もあっていることかと思います。 学校事故を完全に防止する。そういうことは大変不可能でありましょうが、内容によっては、生徒、保護者等の間で訴訟や刑事事件に発展する事例もあるようです。 そこで、生徒の安全確保と対応についてでありますが、１点目に、指導に当たってお手本──マニュアルといいますか、どのようになっているのか。施設、設備による不測の事故も想定されます。点検、改善の方策はどうされているのか。３点目が、もし──であります。配慮義務違反が認められる事件と想定される場合、委員会としての対応がどのようになっているのか。 以上、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 光安議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、実証運行についてございますが、本市におきましては、わかりやすく利用しやすい公共交通体系を構築するため、平成21年３月に「鳥栖市地域公共交通総合連携計画」を策定し、この連携計画に基づき、企業との共同運行による路線バス弥生が丘線の運行、及びミニバスの運行を平成21年10月より３カ年の実証運行として、現在、取り組んでいるところでございます。 路線バス弥生が丘線の実証運行である共同運行につきましては、市内路線バスの効率化を目的に路線バス網の再編に着手する中で、弥生が丘産業団地の企業送迎バスと路線バスの運行経路がほぼ同一であったことから、「鳥栖市地域公共交通活性化協議会」において運行の一元化の検討がなされ、関係機関との協議が調ったことからスタートしたものでございます。 また、ミニバスの実証運行は、地域公共交通の課題の一つである交通空白地域への対応といたしまして、市民へのアンケートや利用実態調査を通して地域特性などの分析を実施し、需要に応じた新たな公共交通資源として10人乗りワゴン車による定時定路線の運行を、鳥栖地区及び田代地区の一部で行っているところでございます。 実証運行の具体的な契約や内容等についての御質問ですが、路線バス弥生が丘線の共同運行につきましては、運行委託業務として西鉄バス佐賀株式会社と契約を締結いたしまして、平成22年度の運行にかかわる経費が年間約2,350万円、運賃収入が年間約420万円であり、運賃収入の運行経費への補てん残額約1,930万円が運行欠損額となりまして、その一部に充当される国庫補助金を差し引いた額を企業と市で折半負担している状況でございます。バス利用の実態につきましては、昨年９月末及び10月初めに市内路線バスに職員が直接乗り込み、行き先や利用目的等の調査を実施した結果、64歳以下の年代の方が交通の拠点である駅を介した通勤目的としての利用が最も多い形態でございました。実証運行開始からの総利用者数の推移は、平成21年10月からの半年間で約２万3,100人の方の利用に対し、平成22年10月からの半年間で約２万8,300人と利用者が増加傾向を示していることを踏まえますと、当該路線が地域住民の日常生活に必要な公共交通であるものと考えております。 また、ミニバスの運行につきましては、民間業者への運行委託方法を基本に運行委託業者を幅広く募る目的で、公募型条件付プロポーザル方式にて委託業者を選定し、現在は株式会社鳥栖構内タクシーと運行委託契約を締結しているところでございます。平成22年度の運行にかかわる経費が年間約660万円で、利用者からの運賃収入額が年間約190万円でございまして、運行欠損額は約470万円となっております。ミニバス利用の実態につきましても、昨年11月に実施した職員による乗り込み調査の結果から、利用者は65歳以上の年代の方が大半を占め、フレスポ鳥栖やＪＲ鳥栖駅を初めとした公共機関など、生活に密着した施設への利用が最も多い状況でございました。 実証運行開始からの総利用者数の推移は、平成21年10月からの半年間で約3,600人の御利用でございましたが、平成22年10月からの半年間につきましては約4,800人と利用者が大幅に増加している状況であることから、ミニバス運行が市民生活の足として定着しており、今後も事業を継続することが必要であるものと考えております。 次に、デマンド型乗合タクシーの導入についての御質問でございますが、先ほど申し上げました「鳥栖市地域公共交通総合連携計画」におきましては、現在の公共交通利用者の移動手段の確保及び、地域住民の日常生活に必要な公共交通の確保という目標を掲げておりまして、その中でも高齢者を中心とした交通弱者への対応が重要であるものと認識いたしております。 現在、市内に居住されております65歳以上の高齢者の独居世帯数は約2,600世帯でございまして、市内居住の全世帯数約２万6,600世帯の約１割を数えますが、この高齢者の方々の移動手段につきましては、連携計画の策定に当たって全世帯向けに行いました市民アンケートの調査の結果から、駅や市街地を循環する公共交通を求める声が最も多く、移動需要、高齢者数、独居老人世帯数などの状況をかんがみ、定時定路線の循環型バスとして、移動需要が高く、高齢者数、独居老人世帯も多い地域でございます鳥栖地区と田代地区の一部において実証運行を実施したところでございます。 デマンド交通につきましては、利用者の方の都合に対応する運行形態として、電話予約があった場合に運行を行うもので、直接目的地までの移動が可能になるなど、特に福祉の観点から見ても交通弱者等に配慮された公共交通手段であると考えております。 ほかの自治体の具体的例につきましては、熊本県菊池市において、公共交通機関がない中山間地域向けに事前予約制乗合タクシーを導入され、直接目的地までの移動や市街地巡回バスへの結節が可能となっており、市街地を巡回バス、郊外を事前予約制乗合タクシーが公共交通として担っている状況と聞き及んでいるところでございます。 議員御提案のデマンド型乗合タクシーを想定いたしますと、相乗りが基本となり運行途中に予約が入りますと、目的地への到着時刻がおくれるなど到着時間が保証できない点、また、高齢者の人口規模や利用者の属性、需要の大小など地域の持つ特性とデマンド交通の制度上、新たに必要となる予約システムを含めた運行コストの関係が、デマンド交通の持続可能性に大きく影響するなど課題も多いものと考えております。 このため、現状ではミニバス運行にフリー乗降区間を設け、より身近な利用が可能となる取り組みを導入するなど、工夫を凝らした定時定路線の形態として運行しているところでございます 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 光安議員の御質問にお答えしてまいります。 まず、弥生が丘中学校についての御質問でございますが、田代小学校、若葉小学校、
弥生が丘小学校区の中学生が通学している田代中学校は、ピーク時には754名在籍しておりましたが、平成23年度では約250名少ない501名が在籍しているところでございます。 今後、大幅な増加が見込まれる
弥生が丘小学校の児童数のピーク時において、田代中学校の生徒数を推計してみますと、現時点では新たな中学校の新設は必要ないものと考えております。 しかしながら、35人学級の進展や、弥生が丘地区での新たな開発により不測の事態も考えられますので、今後の弥生が丘地区の動向には十分注意を払ってまいりたいと考えております。 次に、北部グラウンドの所有と管理についてでございますが、北部グラウンドは平成12年度から当時、北部丘陵新設中学校用地として地域振興整備公団から鳥栖市
土地開発公社が先行取得したところでございまして、現在に至っております。 また、管理につきましては、平成17年まで鳥栖市地域振興財団に管理委託しておりましたが、平成18年度から導入されました指定管理者制度により、引き続き同財団が管理をしているものでございます。 次に、北部グラウンドの現在の使用状況についてでございますが、サガン鳥栖の週２回ほどの練習のほか、鳥栖市社会人サッカーリーグの試合や高校生、中学校を中心としたユースの交流試合、また県体等の公式戦や他県チームとの招待試合など、平成22年度につきましては延べ使用日数で179日、214件、約１万3,700人の方に御利用いただいております。 次に、使用料の徴収とその行方についての御質問でございますが、利用者には「鳥栖スタジアム条例」で定められました使用料を負担いただいており、その行方といたしましては指定管理で委託しております鳥栖市地域振興財団の施設使用料収入となっております。平成22年度は約214万円が利用料収入として納付されており、この収入額につきましては指定管理委託料より減額される、そういったこととなっております。 次に、学校が建設された場合のサガン鳥栖の練習場の確保についてでございますが、サガン鳥栖プロサッカーチームの練習ができる施設、当然北部グラウンド同等以上の施設が要望されるものと考えております。 続きまして、武道の指導中の安全確保と事故への対応についての御質問にお答えしてまいります。 議員御指摘のとおり、中学校の新学習指導要領において平成24年度から、これまで第１学年及び第２学年の選択でございました武道は必修となります。これは、すべての生徒が武道の学習を通じて、我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにするための改訂でございます。 しかし、今回の改訂以前からの武道は、陸上競技や水泳などと同じ保健体育科の一つの領域として、選択ではございましたが、常に位置づけられておりましたので、各学校は柔道、剣道、相撲の中から、学校ごとに１種目を選び、実践してきた実績がございます。鳥栖市の中学校では、武道の指導中の死亡事故など大きな事故は現在まで起きておりません。 また、新指導要領への移行期間には保健体育教員に対して積極的に県教育委員会主催の学校体育武道指導者養成講習会などの受講を促し、安全面への配慮が殊のほか重要であることを学ばせております。 さらに、中学校学習指導要領解説の保健体育編におきましては、武道場などの確保が難しい場合は、指導方法を工夫して行うとともに、学習段階や個人差を踏まえ、段階的な指導を行うなど安全の確保に十分留意することが示されており、例えば、柔道でいえば基本動作と受け身の指導を最優先するといった安全上の配慮を十分に行って指導するよう具体的に解説されております。 次に、用具や施設等の点検、改善についてでございますが、各学校では全職員による安全点検日を毎月設定いたしまして、学校全体の施設、設備の定期的な点検と、その後の整備を適切に行うようしております。しかし、武道の特徴として特殊な用具や施設、設備を使用するということもございますので、柔道用の畳、防具や竹刀、活動場所の環境整備などが日常的に必要であると考えております。さらに、生徒がはだしで激しい運動をすることへの配慮や活動場所の広さに適した活動人数の設定、応急処置に必要な物品の用意など、細やかな配慮を行い事故防止に努めてまいりたいと考えております。 最後に、安全配慮不足の事故への対応についてでございますが、安全の確保のためには、危機管理マニュアルなどにより、事故発生前、事故発生直後、事故発生後のそれぞれに
対策を立てておく必要があると考えております。 事故発生前には活動場所の調整、安全点検、安全上の約束事などの徹底などで事故を予防することや発生時の対処、緊急連絡体制などの
対策を想定しておくことは重要でございます。事故発生直後には、当事者への迅速な応急手当て及び医療機関への連絡、他の参加者の二次災害の防止のための対応などが重要となってまいります。事故発生後は、当事者への事故対応、関係機関への報告、事故記録の作成、事故発生原因の分析、再発予防の
対策などが必要であると考えられます。 各学校では、事前の安全への配慮、安全確保に最善を尽くしますが、それでもなお事故が発生しました場合には、今申し上げましたような手だてで状況に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 光安議員。
◆議員（光安一磨） 御答弁いただきました。公共交通体系についてであります。 地域の生活交通確保のため、地域公共交通総合連携計画、地域公共交通活性化協議会、あるいは市民アンケートや実態調査を経て、平成21年３月、10月から３カ年の実証実験も施行されております。市民の生活移動手段として市の持ち出し経費は覚悟しなければなりません。自治体の取り組みとして市全体の地域交通網を考えていく、このことがまちづくりに貢献するものと思います。実証運行の成果答弁もあり、この成果の延長が視野にあるようで、このことも大事なことかと思います。 だが、本市の統計書からも読み取れるように高齢者、弱者の数は増すものと思います。 質問のときにも申しましたように、役所からの呼び出し状や病院に行くにもこのようなサービス制度を期待される声を聞くからであります。 そのためには、他の自治体にも見られるような戸口から戸口といった地域公共交通の環境づくりを視野に入れ、既存の交通網の活用や補助金等も検討し、市民の満足度を高める総合公共交通体系の構築を求めるものであります。 次に、生徒の安全確保についてであります。 答弁によりますと、本市教育委員会では生徒への安全確保に関する配慮、取り組み、対応は緻密に計画が策定されているようで、保護者にとっての安心度も高いのではないかと思います。 ただ、この安心度を教育委員会と保護者、地域とが共有することも必要ではないかと思います。 また反面、この世の中、自由主義の中、利己心、我欲心の漂う世相で他の分野でも見られるように事故が発生したときの訴訟事例を多く見るところであります。事故は、ケース・バイ・ケースであるかと思いますが、教育委員会として、これまで以上に、保護者等の納得度を高めるためにも法務的研さん、研究が必要になってくるのではないかと、このように思うところであります。 中学校の建設用地についてでありますけれども、これは他の自治体の人のある一部の方でありますけれども、話を聞きますと、もし中学校が建つようになった場合には自分のところにも練習場を用意するから誘致をしたいというようなお話を聞いたものでありますので、この質問をしたところでありますが、学校建設の予定はないというような答弁でありましたので、そのように理解しておきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後１時45分休憩
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○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成） 〔登壇〕 天桜会の江副でございます。 これから秋を迎えようとするこの時期に、ことしの流行語大賞を論ずるのはまだまだ早いと思いますが、私は「絆」という言葉がやけに心に残ります。 このたびの台風12号で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますが、
東日本大震災という1,000年に一度の天災に見舞われ、ハンディキャップを負ったけた違いに多くの被災者が今なお存在するという事態もきずなというものを考える大きなインパクトになりました。 しかし、人間社会が従来維持してきた家族、地域社会というシステムの中に、それ以前から対人関係の希薄化の兆しが知らず知らずのうちに忍び寄っているように感じます。支える、支えられる、育む、育まれる、そうした個々人の時期と能力が親・子・孫という相互扶助の関係の中に、当世以前は、自然調和として大局的なバランスが保たれていましたが、現在の状況はといいますと、家族や地域社会がばらばらで、しがらみもない個々人の集合体へと化す危機にさらされていると危惧いたします。 そうした中、地域社会の中核である基礎自治体を強化する観点から、平成の大合併が行われ、市と市が合併した新たな市、あるいは町村を巻き込んだ新しい市が国策としてつくられました。 それでは、まず最初に、項目１、10万人都市の実現で目指すものはについてお尋ねしたいと思います。 佐賀新聞社系雑誌のインタビューで、記者より、10万人都市の実現を公約に掲げているが、基山町との合併協議はという質問を受け、橋本市長は、取り組みの状況とその意欲についてお答えになっています。ところで、鳥栖市の政策は、鳥栖市民の福祉の向上という市政の目的に沿うものでなければなりません。インタビューの続きとして、基山町との合併協議を進める目的についてお答えください。 残余の質問は、質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 江副議員の質問にお答え申し上げます。 合併につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、まずは10万人規模の自治体を目指すということで、一定の人口規模になることで、あらゆる場面で地域としての発言力が増していくこと、また、合併による面積の広がりは企業誘致での強みにつながるということ、そして、専門的知識を有する職員の育成等による住民サービスの向上につながることなどから、まずは隣接し、都市計画区域も同じ基山町との合併について、私の２期目の選挙に当たっての市民の皆様とのお約束ということで掲げさせていただいたわけでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 橋本市長、ありがとうございました。 発言力、企業誘致、専門的知識、３つの観点から基山町との合併が望ましいとの御答弁であったと思います。 まず、どういう場面を想定されているのかわかりませんが、自治体の発言力を自治体の大きさのせいにするのは安直過ぎて、本質的理由には私はならないと思います。また、合併による面積の広がりは、企業誘致での強みとなるとのお話は、そうした期待があることは理解するとしても、鳥栖市長の御発言としては、俗に言う上から目線であり、相手方に対して非礼となりはしないかと心配いたします。 ３番目の専門的知識を有する職員の育成等による住民サービスの向上については、私も共感する点が多いので、この点をさらに議論させていただきたいと思います。 それでは、鳥栖市に認められ、基山町に認められていない事務、あるいは権限の主なものについて。逆に、基山町に認められ、鳥栖市に認められていない事務あるいは権限についてお答えください。 また、中核市に認められている事務、あるいは権限について主なもの及び指定都市について認められている事務、あるいは権限の主なものについてもあわせてお答えください。
○議長（齊藤正治）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 市と町の権限の相違につきまして、主なものといたしましては、市の場合、福祉事務所を必ず設置しなければならないとされておりますけれども、町の場合は設置する必要はなく、県の事務とされているところでございます。 また、選挙管理委員会につきましては、市の場合、書記長を置かなければならないとされているのに対しまして、町の場合は置かなくてもよいとされているところでございます。 財政的には、地方交付税の普通交付税の算定に際し、福祉事務所があることで、市には基準財政需要額に算定されますけれども、町には福祉事務所がないことから、経費の負担が伴わないので、算定されないことになります。 また、特別交付税に関しましては、市にかかわるものの一部については国が直接配分されますので、増額も期待できるなどが挙げられるところではないかと考えております。 そのほかにも、社会教育主事の配置などもございます。 また、町に認められ、市に認められていない事務は、基本的にないものと理解をいたしているところでございます。 次に、中核市に認められている事務、あるいは権限の主なものは、都市計画等に関する事務で、屋外広告物の規制に関する事務や福祉に関する事務で、児童福祉や民生委員、生活保護などの都道府県の事務のほとんどに当たるものが対象になるところでございます。 最後に、指定都市に認められている事務、あるいは権限の主なものでは、社会基盤に関する事務で、指定区間以外の国道管理や都道府県道の管理、都市計画等に関する事務で市街地開発事業等に関する都市計画の決定、福祉に関する事務で、児童相談所の設置などが挙げられるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成）
内田総務部長、御答弁ありがとうございました。 前段の市と町の権限について、具体例を示してお答えいただきましたが、結論からいいますと、合併して10万人になったとしても、鳥栖市には新たな権限が増えることはないということでありました。一方、基山町は、今の鳥栖市のレベルの権限は自動的に付与されるし、交付税が増額されるだろうということでした。この御説明では、鳥栖市に何ら合併のメリットはありません。 後段では、中核市に認められるものとして、都道府県のおおよその事務の一部、指定都市に認められるものとして、警察事務等、一部を除き、都道府県とほぼ同様の事務が付与されるという御説明であったと思います。 次のクロスロード協議会、特に県境を越えた久留米市との合併についてに移りますけれども、現在、久留米市は30万人都市で中核都市であります。それまでは特例市でありましたけれども、何年か前に中核市となりました。もし、鳥栖市が久留米市と合併した場合、鳥栖市も中核市として行政機能を与えられることになります。仮定の話でありますけれども。 また、クロスロード協議会、構成するのは久留米市、鳥栖市、小郡市、そして基山町。このクロスロード協議会がすべて合併したとすると、人口が50万人程度であり、指定都市の形式要件に近くなります。 佐賀県と福岡県、その県境を越えた新たな都市の誕生、これは九州は一つ、その中の道州制の州都を目指すという流れからして望ましいと思いますけれども、市長の御見解を求めます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 筑後川流域クロスロード協議会でございますが、平成元年に設置をされまして、クロスロードスポーツレクリエーション祭、あるいは図書館の相互利用など、これまでさまざまな連携事業に取り組んできております。また、平成18年にはそれぞれの首長による勉強会において検討した「道州制の実現・九州の州都をクロスロード地域へ」という提言や、道州制に関するシンポジウム等を開催してきた経緯がございます。 ことし３月には、九州新幹線鹿児島ルートが全線開業いたしまして、このクロスロード地域には新鳥栖駅と久留米駅という２つの新幹線駅も開業したことになります。したがって、この地域はますます九州における地理的優位性を発揮できるものというふうに確信をしているところでございます。 県境を越えた久留米市との合併についてでございますが、それぞれ福岡、佐賀両県議会における議決も必要であることから、現段階においては想定しておりませんけれども、先ほどから申し上げていますとおり、クロスロード地域の同じ佐賀県側に位置します鳥栖市と基山町との合併をまずは進めていくべきではないかと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 市長、御答弁ありがとうございました。 次に、４番目の実現するために必要なものについてに移らせていただきたいと思います。 鳥栖市が自らできることは、私は中核市や政令指定都市、そういった事務を質量ともこなせるように、まず市役所の中においては職員の皆様に研さん、向上していただくことになると思います。また、我々議会としては、クロスロード協議会を構成する３市１町の条例をすり合わせ、その異同──同じところと違うところを検証し、統一した条例を練り上げることであると考えます。生活、経済基盤が一緒のところ、県境、あるいは市境、町境、そういったところを意識せずに生活できる、まずそういった舞台づくり、用意をすることから始めなければならない、そう考えるところであります。 また、行政の意思決定のシステムとしましては、そういったそれぞれの広域の行政事務を、一つであればどういったことを目指すべきかということをクロスロード協議会といったものを通じて話し合い、それに基づいて、現在自分が置かれているそれぞれの市町村の立場で同じような目標に向かって進めていく、そういったことが必要になるんではないかと。それぞれの立場、立場で進めていかなければならないんじゃないかと私は考えるんですけれども、市長の御見解を求めます。
○議長（齊藤正治）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 議員御質問の中核市、政令指定都市の事務を質量ともにこなせる能力を鳥栖市が持てるように研さんすることにつきましては、都市の規模による職員数等もございますけれども、これまでも政策形成研修等を通じまして、職員の企画・立案能力の向上に努めているところでございまして、そのような気概を持って、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、クロスロード地域３市１町での統一条例によるバーチャル的なクロスロードシティーにつきましては、昨年の12月市議会でもお答えさせていただきましたけれども、今後、この地域の方向性を示すためのビジョンについて検討をしていくことといたしておりまして、まずはそのビジョンの方向性の決定から始めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成）
内田総務部長、ありがとうございました。 ただいまの御答弁の中に、３市１町でクロスロード協議会を進められているというお話がありましたけれども、具体的に現在の状況及び今後の取り組みの予定ということについて教えていただけませんでしょうか。
○議長（齊藤正治）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 江副議員のクロスロード地域のビジョンについての御質問にお答えいたします。 先ほど御答弁いたしましたとおり、この地域の方向性を示すためのビジョンにつきまして検討していくことといたしておりますけれども、まずはそのビジョンの方向性の決定から始めたいとお答えをいたしたわけでございますけれども、このことにつきましては、去る８月19日の筑後川流域クロスロード協議会総会におきましてその骨子が示され、これまでの県境を越えた行政及び住民レベルのさまざまな取り組み成果を踏まえ、地域の一体的な発展、九州における個性の確立、魅力と活力あふれる地域の創造、共通する課題の解決を目的といたしまして、今後、担当者会、担当課長会におきまして十分議論を行いまして、次期総会を目途にビジョン策定を考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 内田部長、ありがとうございました。 我々議会のほうとしても、統一条例の作成とか、そういったやつを具体的な行動として移さなくちゃいけないと私は思うんですけれども、今の御答弁にありました、担当者、担当課長会のみならず、首長会議も定期的に行っていただきまして、強いリーダーシップで取り組んでいただきたいなあというふうに思います。 私は、基山町との合併について反対というわけではなく、当然合併できるのであればしていただきたいなあという思いでいるのでありますけれども、鳥栖市の進むべき道は鳥栖市民の福祉の向上という市政の目的に合致するものでなければならないと私は考えます。 そのためには、クロスロード協議会が統合し、指定都市──俗に言う政令指定都市のことなんですけれども──のクラスの行政組織をつくり上げるか、あるいは久留米市の肩を借り、中核市としての行政サービスを鳥栖市民に提供できるように目指すのか、どちらかしか私はないと思います。その過程で、基山町との合併という形が同じ目線の先、目標のところにおいてなされるというのが望ましいんですけれども、鳥栖市が基山町にラブコールを送るというような表現は、私はおかしいんじゃないかなと。結局、同じ目標に向かって進む者同士が、ラブコールじゃなくて、やっぱりエールを送るというような、同じ立場で前に進んでいっていただきたいなあと私は思います。 橋本市長の御見解をお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 江副議員からさまざまな御指摘をいただきました。ありがとうございます。 繰り返しでございますけれども、県境を越えた久留米市との合併につきましては、やはり福岡、佐賀両県議会における議決が必要であることから、現段階においては想定をしていないということでございます。 また、先ほど来申し上げていますように、一定規模の人口になることで、あらゆる場面で発言力が増すということ、企業誘致の強みになること、そして専門的知識を有する職員の育成等による住民サービスの向上につながることから、まずは隣接をして、都市計画区域も同じクロスロード地域の同じ佐賀県側に位置する基山町と鳥栖市との合併について申し上げているところでございます。 まさに、それぞれの地域の発展を考えたときに、あるいは地域間競争を考えたときに、その地域をどうやって発展させていくのかということで、共通認識を持って取り組んでいけたら大変ありがたいことだろうというふうに思っています。 その中で、合併というのは有望な選択肢の一つだろうというふうに思っておりまして、ぜひ御理解を賜りますよう、これからも努力をしてまいりたいと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 橋本市長、御答弁ありがとうございました。 一定の規模になれば、あらゆる発言力が増すというのは、そういう面もあるかもしれませんけれども、発言力は個々の努力によって増すこともありますし、例えば、鳥栖市よりも小さい多久市の横尾市長さんとか、佐賀県の市長会の会長でもあるし、全国市長会の副会長でもあると。そういった発言力というのはやっぱり熱意というような、あるいは研さん、経験もあるかもしれませんけれども、そういったところで増してくるのかなあと。直接人口の規模が大きいから、あるいは小さいから発言力がないというのはいかがなものかなと私は思います。 また、合併によって企業誘致の可能性が増えるというのは、当然鳥栖市の内部的なモチベーションになるとは思うんですけれども、反対に言うと、相手方からすると、鳥栖市ペースでいろんなことを進められるのかというような気もいたすんじゃないかなと。先ほどから言っていたのは、そういった意図で私は言っているわけだから、そのあたりは誤解を招かないような形で御発言をしていただきたいなというふうに思います。 それでは、項目２、まちづくりにおける産業政策についてお尋ねしたいと思います。 橋本市長は、８月30日、アクロス福岡で行われた先端加速器科学技術推進シンポジウム2011イン九州「先端加速器の世界 いのちを守る、宇宙を創る」に参加されました。私も会場でばったりといいますか、一緒になって──全然別のところから参加したんですけれども、その中で、演題が３つありまして、大きく２つの演題がメーンテーマでありました。 １つが「いのちを守る先端加速器～重粒子線がん治療への応用～」と題して、放医研の辻井フェローが御講演されました。もう１つ「ビッグバンを再現する究極の加速器 国際リニアコライダー計画」と題しまして、高エネルギー加速器研究機構の鈴木機構長が御講演されました。 橋本市長は、どちらを主たる目的で参加されたのでしょうか。あるいはともに主たる目的であったのか、まず最初にお答えください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 先日開催されましたシンポジウムにどういう目的で参加したのかということでございます。 シンポジウムで論じられました議論については、日本が数少なく先頭を走っている技術に関するものでございまして、またそれぞれがこの鳥栖市に立地をしようとする、あるいは福岡、佐賀両県で取り組もうとしている案件であります。したがって、それらの技術動向がどうなっているのかということについて知見を持っておくということは非常に大切なことだろうという思いで出席をさせていただきました。 議員も御出席だということでございますが、改めて申し上げますと、重粒子線がん治療施設につきましては、その治療の第一人者でございます辻井先生によって、最新のデータに基づく知見を御披露いただいておりますし、高エネルギー加速器研究機構の鈴木機構長の講演につきましては、世界の最先端の、ビッグバンという宇宙の始まりのところの研究を国際協力でやっていこうというものについて、どういうものなのかということも随分わかりやすく解説をしていただいたというふうに理解をしております。 そういう意味で、我々の地域にも関係をし、かつ日本のこれからの行く末にも非常に大きく関与してくるだろうというものについて、見聞を広めるために参加をさせていただいたつもりでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 橋本市長、ありがとうございました。 ２つの目的、ともに大事な目的ということで参加されたというふうにお聞きしたいと思います。 まず、私の質問のサガハイマットを拠点とした医学系会議や関連産業の集積への取り組みについての質問に移りたいと思います。 まず、拠点となるサガハイマットについて質問します。 辻井先生の御講演にもあったように、炭素線は陽子線に比べて治療期間が短くできるという特徴があります。とはいっても、前立腺がん、子宮がんは５週間、20回照射──重粒子線を20回当てるという治療方法であり、重粒子線治療の適応があるがんは、現在のところ４週間、16回照射というのが多いように見受けられます。ところが、肝細胞がんは２日間に分けて２回照射すると。大腸がん肝転移においては１回の照射で終了するということであります。 重粒子線治療は約300万円と高額な治療費がかかると言われていますが、20回の照射が必要なもの、１回の照射で済むものの治療費は同額なのかどうか、教えてください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 江副議員の質問にお答え申し上げます。 この重粒子線治療に要する経費についてでございますが、さまざまなシンポジウムでもたびたび公表されていますように、１つのがんに対する治療が照射回数には関係なく同じ金額で治療費ということになるというふうに聞いております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 市長、ありがとうございました。 辻井先生の御講演の中で、私が特に印象に残った言葉として、最近、採算性、それと被曝の問題をより強く考えなければならなくなりましたというような趣旨のコメントがありました──と記憶しております。採算性をとるためには、典型的な装置産業である重粒子線治療施設は、施設の稼働率を上げるというのがセオリーであります。例えば、20回照射の子宮がんの患者さんが完治するまで治療する時間に、２回照射の肝細胞がんの患者さんなら５人治療できることになります。同じ時間、施設を使っても300万円の収入が得られるか、1,500万円の収入が得られるかの違いがあります。 総事業費150億円、そのすべてが税金や寄附金からキャッシュで支払われ、あとはランニングコストを賄う収入のめどがつけば、それでいいというような状況、言葉は悪いんですけど、温室的経営というものは持続性に私はかえって不安があるんじゃないかと思います。金融機関等の資金を仰ぎ、その返済に対する、あるいは経営に対する金融機関の厳しい専門的な第三者のチェックを受けるというのが市民感覚からすれば通常ではないでしょうか。 この点については、同僚議員から後ほどいろいろ質問なされるみたいなので、この程度にとどめておきたいと思います。 橋本市長が新聞社系の雑誌インタビューで述べられた思いや戦略について、ちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。 サガハイマットを核に、メディカルアイランドとして国際的スタンダードの構築を目指し、メディカルツーリズムで広域から受け入れたいと語られております。円高でも医療サービスは海外に移転しないと述べられていますが、これは私の常識に反します。私が知るメディカルツーリズム、それは大前研一コンサルタントのレポートといいますか、それを見てのことなんですけれども、米国、ヨーロッパの患者さんが本国と同等以上の高度医療、しかも、本国の10分の１の価格でインドでは受けられますよと、そういう社会現象が起こっていると。そういう医療目的の海外渡航がメディカルツーリズムだと思っておりました。 今、採算性をいかに確保しようか、真剣に議論すべきときに、円高を軽く見るような発言は、メディカルツーリズムの本質をよく理解されているようには聞こえませんけれども、その点はいかがお考えなのでしょうか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えを申し上げます。 今の円高でございますが、私は経済の専門家ではございませんので、詳しく申し上げる立場にございませんけれども、これほどの円高というのは想定をしていなかったというふうに考えております。 まず、重粒子線治療とメディカルツーリズムの関係ですが、今議員御指摘いただいたメディカルツーリズムというのは、いろんな国でやっている治療をよりよい方法で、かつ安く提供できるということでの競争優位性をどこが持つのかという議論だろうと思います。 重粒子線の治療については、やっている場所がない。日本が一番最先端を走って、一番いい治療ができているというのが重粒子線の治療でございまして、ここでは諸外国との比較にはならないというふうに私は思っております。その意味で、他のメディカルツーリズムと同列には扱えない議論だろうというふうに考えているところでございます。 この鳥栖へ立地をされる重粒子線施設でございますが、まずはやはり九州を中心とした国内のがん患者の皆様への福音をもたらすものということで、まずは国内の皆様に使っていただくというのが第一義でございまして、その後、海外からもこういう治療をしたいとお求めがあったときに、そういう展開になっていくのではないかというふうに想像しておりまして、まずは国内の皆様のがんの治療に役立てていただく。その後、重粒子線の治療を受けてみたいという諸外国の方がいらっしゃれば、その方にもどうぞというスタンスで臨むべきではないかというふうに考えておりまして、その意味でのメディカルツーリズムということでございます。 したがって、一般の治療とはちょっと違うところにあるんだろうというふうに考えているところでございます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 いいものなら、何でも受け入れられるというのは研究開発レベルの話で、事業というのを今回重きに置くのであれば、放医研のほうの戦略としても、鳥栖のハイマットは普及版といいますか、事業性を高めるという位置づけだと思うんですけれども、そのときにやっぱりコストというやつが非常に大きな問題になっていると。それを否定されると、例えば、工場とか生産現場にいる人間は非常にやるせない部分があるわけなんですけれども。 今回、御質問するときに、大前研一さんのレポートを事務方のほうにお渡ししていたんですけれども、インドのほうでは、結局、先進国以上の非常に高度な医療を──あそこは英語で話せるプラスさっき言ったようにコストも10分の１、おまけに24時間体制でいつでも対応すると、そういうことで施設産業のコストを下げるという努力をして、世界から受けられていると。そういったところもやっぱり考えないと、世界に一つしかない、あるいはどこにもない、非常に珍しい施設だから、あとは患者が寄ってくるというのはいかがなものかなと。やっぱりコストというのを考えないと、広く普及しない。そういった点を考えていただきたいなと思います。 それでは、次の国際リニアコライダーの取り組みについて、話を移させていただきます。 先ほど国際リニアコライダーの意義については述べていただいたと思いますけれども、再度まだ言い足りなかったことがあれば、お話しいただけるとありがたいんですけれども。──じゃあ、ないということなもんで、意義を受けての質問というか、話をさせていただきますけれども、今話題にしている国際リニアコライダーの前に、欧州原子核研究機構ＣＥＲＮがＬＨＣという円形の大型ハドロン衝突型加速器を用いて、陽子と陽子の衝突実験がスイス・ジュネーブ近郊で行われているということであります。それがビッグバンの解明など、まだまだ初期の実験目的が達成していないようですけれども、何のためにやるのかと、研究者の趣味かということじゃなくて、実際、そこに世界の超優秀な頭脳が集まることで、副次的な産物として、皆さん御存じの文献検索及び連携のために考案された言語であるＨＴＭＬ、インターネット通信のために定めた規則ＨＴＴＰからＷＷＷ、その発祥の地がそのＣＥＲＮということになります。 市長が触れられましたでしょうか、経済的には予期せぬ新技術による経済的波及効果が非常に楽しみだというところが一つの大きな魅力なのかなという感じがいたします。もし、誘致に成功した場合には、国際リニアコライダーは脊振山地に掘り抜かれるということであります。 そして、その実験データの解析等を行う国際リニアコライダーというものは、研究者が集まるのはそのリニアコライダーの中というわけじゃなくて、近くの施設になるということなんですけれども、シンクロトロン光センター誘致以来、鳥栖市は先端加速器があるまちとして歩み始めたと私は理解いたします。国際リニアコライダーのホームタウンは、鳥栖市が最もふさわしいと私は思い、この間のシンポジウムに参加させてもらったところであります。 シンクロトロン光センターも重粒子線治療施設も、ある意味──ちょっと語弊があるかもしれませんが、世界的に見るとマイナーな施設なんですけれども、現在もどういう施設か、どういうことが施設内で行われているのか、市民に正確に伝わっていない部分もあるかと思います。 ところが、この国際リニアコライダーは、学校やマスコミでこれから盛んに取り上げられるであろう逸材であります。加速器の本家筋の真打ちという位置づけになるかと思います。 Ｅ＝ｍｃ2、言うまでもなくアインシュタインの有名な質量とエネルギーの関係式ですが、まさにそれを確認するための装置であります。鳥栖市の小学生なら、誰でも国際リニアコライダーではＥ＝ｍｃ2の実験をしているんだよと案内してくれるようなまちになればすごいなと思います。 脊振山地は、世界の中の候補地ベストファイブに今残っている状況なんですが、技術的な調査検証で基準をクリアしていることが確認されれば、あとは政治力の問題になるということです。そのようなステージになれば、誘致に有利な条件として、研究者から好まれるまちであること、家族も含めて、移り住んでいいようなまちであること、インターナショナルスクールがあることが鈴木機構長からアドバイスされたところであります。海外の研究者が多く集まりますし、普通の親と同じように、子供の教育環境が整備されているかが気になるということでありましょう。 脊振山地の北側には、九州大学伊都キャンパスがあります。九州の知の拠点として、今後の発展が期待されます。鳥栖から九州大学伊都キャンパスへ向けてトンネルを掘り、人、物、金、情報のバイパスをつくらなければならないと思います。そして、鳥栖市へ研究者を迎え入れ、世界に向かって先端加速器の拠点として名乗りを上げるべきだと私は思いますが、橋本市長のお考えを聞かせてください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えを申し上げます。 シンクロトロン光研究センターと加速器について、マイナーという表現がございましたけれども、ぜひ希少性の高いという認識をしていただくと、非常にありがたいなというふうに思っております。 また、国際リニアコライダー計画でございますが、議員御承知のとおり、超高速のエネルギーの電子、陽電子の衝突実験を行うために、国際協力によって設計開発が推進されているものであります。世界で多分唯一の立地──１カ所しか立地がないということでございまして、国内からは脊振山系と東北の北上山系、この２つが候補になっているというところでございます。 規模的には、30キロから50キロの直線のトンネルを掘って、そこで原子をぶつけるということでございまして、宇宙の誕生の解明ということが非常に期待されているものでございますし、またそれから派生するいろんな技術がいろんな産業に応用できるんじゃないかということで大きな期待が持たれているものでございます。 この脊振山系が候補地の一つとして上がっているというのは、もう既に御承知のとおり、地盤が安定しているということによるものでございまして、先端基礎科学次世代加速器研究会をノーベル物理学賞をおとりになりました小柴先生を会長として、佐賀県と福岡県において設立をされまして、この施設の誘致に向けた取り組みが行われてきているところであります。 さっきのシンポジウムを私も聞かせていただきましたけれども、このリニアコライダーの誘致につきましては、技術の産業への波及、あるいは教育、医療、文化育成への波及等々、多岐にわたって還元が見込めるものだろうというふうに思っております。 また、世界的な研究機関として、一説によりますと、5,000人規模の研究者が来るという話もございますが、新たなサイエンスの発信拠点、恐らくは、これが実現されると、この施設で研究をされた方がノーベル賞をとるということも大いに考えられるものでございまして、それがある地域・鳥栖ということでは非常に大きなアドバンテージを持てるものであろうかなというふうに思っております。 先ほどから申し上げていますように、九州唯一のシンクロトロン光研究センター、あるいは現在建設を進めております国内４番目の重粒子線がん治療施設サガハイマット、この２つの施設との相乗効果も大いに見込めるだろうというふうに考えております。 そういう観点から、先生から御指摘いただいたさまざまな環境整備、研究者のお子さんの教育環境、あるいは文化的なアメニティーの問題等々、やはり研究者が来たくなるような土地に立地すべきであるという御指摘もありましたので、その環境整備についてこれからも努めてまいり、チャンスがあれば、ぜひこの誘致について取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 市長が御指摘されましたマイナーという言葉の件なんですけれども、非常に奥歯に物が挟まったような言い方をしたつもりなんですけれども、現在、国際リニアコライダーというやつはないと。そして、重粒子線施設、あるいはシンクロトロン光というやつは目の前にありますけれども、それを比較すると、その諸施設が非常にすごい施設なんだけれども、それがマイナーに見えるぐらいすごい施設なんだというような話をするために言ったのでありますので、そのあたりは御理解を賜りたいと思います。 今、市長からいろいろ前向きなというか、意義、あるいはどういうふうに進めると、ホームタウンといいますか、そういった研究者が集まってくれるまちになるかというアドバイスの話を議場でしていただきましたけれども、そういった話をいろんなところでしていただきたいなと。鳥栖市の顔である橋本市長にしていただきたいなというお願いも込めて質問したつもりですので、今後のそういったところのＰＲといいますか、体制整備をよろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目、麓公民館大規模改修についてお尋ねしたいと思います。 麓地区公民館は、施設の老朽化及び──そもそも設計そのものが機能的ではなく、移転新築が必要だとの要望書も麓地区区長会から出されておりました。しかし、今回、麓地区公民館大規模改修の設計委託費を補正予算に計上していただいておりますけれども、多くの率直な住民要望を断念し、市役所の提案に沿って、現実的に考えていこうという雰囲気なのだと理解するところであります。 そうした中、どのような点を問題点と考えられ、あるいは改善点と考えられているのか、教えてください。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えしてまいります。 現状の問題点をどうとらえているのかという御質問でございます。 麓公民館は昭和51年に建設し、築後34年が経過しております。施設の老朽化が進んでいることから、バリアフリー化を含めた施設の延命化と利用者の利便性を図るため、大規模改修工事を来年度に実施することといたしております。 こういったことから、今回、実施設計に要する費用として250万円の予算をお願いしているところでございます。 この工事内容の大まかなものといたしましては、雨漏りを防止するための外壁塗装工事、空調工事やエレベーター設置工事などを予定いたしております。 今後の手順につきましては、設計業務を発注した後に、ある程度の改修素案を作成いたしまして、地元区長会の皆さんや公民館長などと協議しながら、諸室の配置などの具体的な改修内容を決めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 権藤部長、御答弁ありがとうございました。 老朽化が進んでいるのは、外壁等だけではなく、いろんなほころびが見受けられます。そうした中で、例えば、浴室が２つあり、４つのふろおけがあるんですけれども、２つが水漏れがひどくて使っていない状態が長く続いているということであり、その下は駐車場になっておりまして、上から雨がずたずたと落ちてくるというような状況だと聞いたところであります。 また、１回拡幅していただいているにしても、まだ非常に不足して、麓公民館で何か説明会等があるときに行かれた方は、車はどこにとめていいんだという思いをされたことがあると思いますけれども、そういう状況であります。 この話をすると、結局、麓公民館は建物の２階にありまして、１階は麓
老人福祉センター、そして下の土地も麓
老人福祉センターの管理ということで、今度もう一回求めないと御答弁が出てこないという状況なんですけれども、そういったところの改善点について御答弁いただければと思います。
○議長（齊藤正治） 安原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安原和光） 〔登壇〕 江副議員の麓公民館の現状の問題点に関する御質問にお答えいたします。 まず、駐車場が不足する問題につきましては、敷地の活用方法について地元の協議が調えば、整備について不可能ではないものと考えております。 また、
老人福祉センターの浴室の改修につきましては、今年度、地域福祉計画及び高齢者福祉計画の見直しを行っており、その中で福祉行政の総合的見地から検討してまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 安原部長、御答弁ありがとうございました。 当たり前の話なんですけれども、麓公民館だけではなく、
老人福祉センターも同じように老朽化が進んでいると。そして、まさしく一体的な建物であります。効率的なお金の使い方を考えると、全体的、一体的な構想設計というやつのみでも、今からお願いしなければならないんじゃないかなというふうに考えるところであります。 それと、麓地区公民館の前は鳥栖地区公民館の大規模改修があったんですけれども、今回、去年の12月にまちづくり推進センター条例が施行されてから最初の改修工事となります。従来の公民館機能、
老人福祉センターとしての機能が当面維持されるとしても、昨年、まちづくり推進センター条例が施行され、その事務局としての役割、あるいはまちづくり推進協議会の活動拠点としての位置づけがなされております。その担当部署としての市民協働推進課のビジョンを反映された大規模改修となっているのかどうか、お答え願います。
○議長（齊藤正治）
権藤教育部長。
◎教育部長（権藤之守） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 まちづくり推進協議会の活動拠点施設は、地区公民館と
老人福祉センターとなっておりまして、現在、まちづくり推進センターとの２枚看板となっているところでございます。このため、庁内においても市民協働推進課、社会福祉課及び生涯学習課の３課で活動拠点部会を設置し、施設職員の業務内容や体制、事業の検討やインフラ整備などについて協議を行っているところでございます。 今回の麓公民館の大規模改修に当たっても、まちづくり推進センターとしての一体的運営への移行を念頭に、改修内容について活動拠点部会において協議を行っているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 関係する課の方々の調整をきちんととっていただいて、特に今後長く使われるであろうまちづくり推進協議会、その観点の使いやすい設計といいますか、そういったやつが反映されたところで御検討されることを要望いたしまして、最後の質問のほうに移らせていただきたいと思います。 複数部門をまたがる政策の調整の仕方についてということでありますけれども、複数の部署をまたがる政策は、担当部署が関係する部署と協議を進めるようにするということになっておると見受けられます。幾つかの施策が計画として既に存在し、過去の施策の経過の流れを新たな計画においてどう位置づけるか調整する、そういう場合の問題点、それは６月議会の
弥生が丘小学校増築問題を議案審議させていただいたときに御指摘させていただいたので、繰り返しいたしませんけれども、行政は部課制をとっているとしても、市長の名において執行するのであり、対外的には一体であります。庁内手続を経て出てきた諸々の計画間の優先順位をつける等、総合調整機能を果たす部署が誰の目から見ても明らかである、そういう組織が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 江副議員の複数部門にまたがる政策の調整についての御質問にお答えいたします。 ある事業などを実現していくために、複数の課にまたがる事業もございます。これらにつきましては、基本的には担当課が調整していくことになるわけでございますけれども、この調整の段階で政策的、財政的、体制的な案件などに応じて、総合政策課、財政課、総務課も関与していくことになってまいります。その関与の段階におきまして、政策的な調整や財政的な調整、体制的な調整を行いまして、事業の実現につなげてまいるということになると考えております。 また重複するような案件につきましての政策的な調整につきましては、総合計画に基づく基本計画の見直しに係るヒアリングなどで行いまして、財政的な調整につきましては、当初や補正予算ヒアリング等で行うこととなるわけでございます。これらにより、実効性のある効果的な事業の実現を通じまして、住民サービスの向上へつなげていきたいと考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 内田部長、ありがとうございました。 最後の質問です。 今、議会のほうでは、議会基本条例の制定に向けて協議しております。その中で、市長が提案する主要な政策について議会審議における論点を明確にし、その政策水準を高めるため、あらかじめ定めた事項については議会から要求されるまでもなく、しっかりした説明責任を果たすよう８項目を掲げ、そういう体制に転換しようとしているんですけれども、そういった体制は議会基本条例がなくても行政内部からできるのかどうかだけ、お答えいただけますでしょうか。現在でもできるのかどうか。
○議長（齊藤正治）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 議会基本条例につきましては、議会での検討結果を受けまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 現在におきましても、市の主要事業につきましては丁寧な説明を議会・市民の方にさせていただいているものと考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時58分休憩
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○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、田中稔議員の発言を許します。田中議員。
◆議員（田中稔） 〔登壇〕 新風クラブの田中稔でございます。 去る３月11日の
東日本大震災に端を発する、東京電力福島第一原子力発電所の事故については、関係各位の収束に向けた懸命の努力にもかかわらず、半年が経過した現在でも広範囲に放射性物質の飛散が観測をされております。昨日の報道によりますと、政府による終息宣言の見通しは来年１月と言われております。 また、事故発生直後から、東北、関東では各自治体が放射線量の測定を始めましたが、当初は測定機器や測定方法がまちまちであったため、データの集計に混乱があったようでございます。当該原発から直線距離で約210キロメートルにある千葉県松戸市付近は、ホットスポットと呼ばれ、周辺より高い放射線量を測定しております。ホットスポットとは、地形や気象の状況により、風に乗って拡散、収束しながら空中を飛散する物質が雨によって地上に降下することによって起こるものです。 このような現状を見てみれば、九州電力玄海原子力発電所から直線距離で約65キロメートルという鳥栖市において、平常時の放射線量をふだんから測定しておくことは、万一の場合に市民の冷静な状況判断に大きく寄与するものと考えます。このことに関しまして執行部のお考えをお尋ねいたします。 残余の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 田中議員の御質問にお答えいたします。 福島第一原発の事故におきます放射能の拡散につきましては、単に距離だけではない不規則な広がりを見せておりまして、その正確な情報がなかなか伝わらなかったことから、住民の皆さんの不安を大きくさせてしまったことが問題となったところでございます。 この事故を受けまして、佐賀県におかれましては、玄海原発で同規模の事故が発生した場合を想定いたしました原子力災害暫定行動計画が策定されたところでございますけれども、計画策定に当たりましては、市民の皆様の不安を取り除くための
対策といたしまして、県内各所へのモニタリング施設の整備や情報伝達、広報体制の整備の盛り込みを本市からも要望をしてまいったところでございます。 その結果、この計画の中に盛り込まれまして、佐賀県では９月補正予算におきまして、玄海原発から10キロメーター圏外の県内全市町へも可搬型のモニタリングポストを設置するための予算計上がなされているところでございます。 モニタリングポストによる測定ポイントの設定や平時での運用方法につきましては、今後、県との協議により定めていくことになると考えておりますけれども、住民の皆さんの不安を解消するための有効な手段になるものと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） ありがとうございました。測定機器については、県から支給されるとのこと、心強く思いました。鳥栖市にあっては、その運用について有効に活用されますようお願いを申し上げます。 次の質問も、市民の安心・安全についての質問でございます。 昨年の９月議会の一般質問でも申し上げておりまして、毎年、各区長さんより新設の要望があって防犯協会が要望にこたえているとのこと、これは街灯のことでございます。毎月の電灯料は町区の負担で運用されているということを説明いただきました。 しかし、実際に夜道を歩いておりますと、街路灯の設置されている表通りに比べると、やはり住宅地の、いわゆる村中道については暗うございまして、痴漢や泥棒にとって都合のよい場所であるばかりか、高齢者の通行には転倒や転落の危険をはらんでいる場所も多く見られます。 鳥栖市における７月末の犯罪統計によりますと、空き巣や忍び込みなどの泥棒が22件、強制わいせつなどの痴漢が３件発生いたしております。これはことしになってからでございます。そして、刑法犯全体では昨年同時期に比較をして、件数で54件、比率で約８％増加をいたしております。 このような観点から、暗がりに面した各家庭にセンサーライトを設置していただき、通行人に反応して５分間程度道路を照らし続ける方法、または門灯、玄関灯などを終夜灯として点灯いただく照明ボランティアという形を募ることはできないでしょうか。
東日本大震災以降、ボランティアの考え方は市民の中にも理解が深まっておるものと考えます。市民自らが照明ボランティアとなってくださることをお願いする広報なりキャンペーンを強力に繰り広げられることを考えられないか、ということをお尋ねを申し上げます。
○議長（齊藤正治）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 田中議員の御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、これまでも夜間の犯罪防止のために、市や防犯協会におきまして、街路灯や防犯灯の設置に努めてまいったところでございます。 また、市民の皆様には、夜間に家庭の門戸や玄関灯などを点灯していただく、いわゆる一戸一灯運動への御協力をお願いしてきたところでもございます。 各家庭の夜間照明の設置に対しての御指摘でございますけれども、これまでも村中の照明の整備につきましては、防犯協会が町区からの申請に基づきまして防犯灯を設置をいたし、夜間の暗がりを少しでも少なくできるよう努めてまいってきたところでございますけれども、町区からの新規設置の申請がまだまだ多いことを踏まえますと、防犯灯の整備を優先させていくことが重要ではないかと考えているところでございます。 しかしながら、防犯灯の整備だけでは、御指摘のとおり夜間の暗がりを短期間に解消することは非常に困難でございますので、生活道路の夜間の防犯
対策と同時に、各家庭の防犯
対策にも非常に有効となることが考えられますセンサーライト等の設置なども御紹介しながら、引き続き、市民の皆様に一戸一灯運動に御協力をいただけますよう啓発してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） ありがとうございました。ぜひとも強力なキャンペーンを推進して、成果の上がることを期待をいたしております。 次に、震災関連の被災者支援についてお尋ねをいたします。 現地の自治体に鳥栖市の職員が交代で行政活動の支援に派遣されていることは承知をしておりますし、ありがたく、また誇りに思うところでございますが、被災地周辺から50世帯、150人の方々が鳥栖市で避難生活を送っておられると聞いております。避難者の実態と鳥栖市の支援体制についてお尋ねを申し上げます。
○議長（齊藤正治）
内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 田中議員の被災地からの避難者の方々への実情と支援体制についての御質問にお答えいたします。
東日本大震災の被災地から本市に避難してきた方々につきましては、市で把握しているだけで累計59世帯166人となっておりまして、９月１日時点で51世帯140人の方々が避難生活を送っておられるところでございます。 避難もとの内訳といたしましては、岩手県が１世帯１人、宮城県８世帯24人、福島県27世帯68人、茨城県13世帯42人、栃木県５世帯16人、そのほかに災害救助法適用地域以外からも５世帯15人が避難しておられます。 避難してこられた方々の支援につきましては、県と協力して実施をいたしております佐賀県きずなプロジェクトによる支援を中心に行っているところでございます。 第１番目に住む場所の確保でございますけれども、避難者の中には御実家などが本市にあり、そこを頼って避難してきておられる方もいらっしゃいますが、そうでない方につきましては、公的住宅に家賃無料で入居していただくことができるようになっておりまして、市内の雇用促進住宅や県営住宅などへ、県及び関係機関と連携して受け入れを行ってきたところでございます。 内訳といたしましては、雇用促進住宅のつばさ鳥栖に44世帯128人、鳥栖宿舎に５世帯11人、県営住宅に２世帯４人となっておるところでございます。 次に、物資面での支援でございますけれども、受け入れをいたします公的住宅には、家電製品や生活用品がございませんので、県からエアコンやテレビ、冷蔵庫などの家電の貸し出しや寝具、掃除、洗濯などの生活に必要な用品の提供をいたしまして、スムーズに避難生活を始められるよう支援をされておりまして、市といたしましても、生活に必要な用品の運搬や引き渡しなどに最大限努力をいたしているところでございます。 また、資金面での支援といたしましては、遠く東日本から避難するための御負担を少なくするため、県が避難のとき及び帰郷する際にかかった旅費相当額を県より支給されております。また、物入りな避難生活の立ち上がりの支援といたしまして、避難者の方々１人当たり３万円の見舞金を県社会福祉協議会から支給をされているところでございます。 本市の独自支援といたしましては、生活で必ず必要となる費用でございます電気やガス、上下水道料金などの基本料金を対象とした避難生活助成金といたしまして、月１万円を上限に最長６カ月間まで助成を行うようにいたしております。 また、小・中学校への転入や保育園、幼稚園への入園の相談、自転車の貸し出しなど、避難者の方々の生活状況に応じました個別の支援も可能な限り行っているところでございます。 今後とも、鳥栖市に避難されておられる皆様が御帰郷されるまで安心して生活ができますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） ありがとうございました。国、県、市が一体となって手厚い支援が行われていることを知り、心強く思います。行政が立派な仏様をつくってくださったと思います。次にこの仏様に魂を入れるのは市民の一人一人であると思います。入居の始まった春先から初夏にかけては、市民から多くの生活物資の提供がありましたし、避難者の多くがお住まいのつばさ住宅ではバーベキュー大会を催すなど、触れ合いやきずなを深める活動が行われております。縁あって鳥栖市に避難された方々が御帰郷の際には、鳥栖は第二のふるさとだというお気持ちでお帰りになれるよう、私も一市民として積極的に支援をしてまいりたいと思います。 次に、鳥栖市ミニバスについての質問でございます。 先ほどの光安議員の質問にも関連しておりますが、ミニバスの運行開始から２年が過ぎようとしておりますが、利用状況はどのように推移しているのか。また、今後の展開をどうお考えか、お尋ねを申し上げます。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 田中議員のミニバスについての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、わかりやすく利用しやすい公共交通体系を構築するため、平成21年３月に鳥栖市地域公共交通総合連携計画を策定し、この連携計画に基づき、平成21年10月より高齢者及び独居・老人世帯が多い地域でございます鳥栖地区と田代地区の一部において、鳥栖市ミニバスの実証運行に取り組んでいるところでございます。 具体的に申しますと、鳥栖地区の一部、田代地区の一部を定時定路線の運行形態により、鳥栖地区は、月曜、水曜、金曜日の週３日、田代地区は、火曜、木曜、土曜日の週３日を午前９時から午後４時までの運行時間とし、１時間に１便を目安としまして、１日７便を運行いたしているところでございます。 御質問の鳥栖市ミニバスの利用状況でございますが、両地区とも平成21年10月１日から運行を開始し、平成22年９月までの１年間の総利用者数は、鳥栖地区が3,656人、田代地区が4,704人、合計8,360人、月平均では約696人の方々に御利用いただいており、地域公共交通総合連携計画に掲げております数値目標、年間利用者数7,000人を上回る結果となっております。 また、平成22年10月から平成23年７月までの10カ月間の総利用者数の推移が、鳥栖地区が3,967人、田代地区が4,302人、合計8,269人、月平均では約826人と前年度の年間利用者数に迫る御利用をいただいている状況でございます。１日当たりの平均乗車数は、運行開始からの１年間では鳥栖地区、田代地区を合わせて、平均約28人の方の利用であったのに対し、平成22年10月から平成23年７月までの10カ月間での平均は約34人の方の御利用をいただくなど、着実な増加傾向を示している状況から、ミニバス運行が市民の生活の足として定着していることと認識しております。 現在、鳥栖地区及び田代地区の一部で運行しておりますミニバスの実証運行期間が平成23年度末までであることから、平成24年度以降の運行につきましては、現在の利用状況を考えますと、当該路線が地域住民の日常生活に必要な公共交通であるものと認識しており、今後も引き続き運行を行ってまいりたいと考えております。このため、さらなる利用促進など協議会で議論いただきました改善策の対応といたしまして、10月１日から鳥栖地区及び田代地区での一部で、ルート、ダイヤの見直しを予定いたしており、さらに使いやすく乗りやすいミニバスとして利用していただけますよう進めているところでございます。 なお、連携計画で位置づけされたその他の交通空白地域への対応方法等につきましても、今後、検討の必要があるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） ありがとうございました。２年を経過いたしまして成果が上がりつつあるというふうに理解をいたしました。公共交通機関の充実は、市民生活にとって、また脱炭素社会にとっても多くのメリットをもたらします。今後とも、さらなる利便性の向上に知恵を絞っていただき、利用率の向上を願うものであります。 次の質問でございますが、鳥栖市においては、昨年度２つの民間保育施設の開園により、理論上の待機児童の解消が実現したところでありますが、実態としては、いまだ待機児童は家庭環境の変化などにより存在し続けているものと思います。 このような中で、都市部では家庭福祉員の制度が活用されております。一定の資格を持つ方が、自宅等に一定の基準に従った施設を整備して、１人につき３人までのお子さんを預かって、家庭的な環境の中で子育てを行うというものであります。 このようなコンパクトな保育施設を必要な地域に必要な数だけ点在していけば、効率的な子育て手段が実現すると考えます。多くの地域で人口減少に歯どめをかける切り札として保育施設の拡充が試みられている中、人口増加中の鳥栖市においてこそ、このような制度が有効と考えますが、執行部の見解をお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 安原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安原和光） 〔登壇〕 田中議員の家庭福祉員制度創設の検討についての御質問にお答えいたします。 まず、家庭福祉員制度、いわゆる保育ママ制度でございますが、保護者が仕事や病気のため、子供の面倒を見られない親のかわりに、自宅などで子供の面倒を見る制度でございます。 全国的に見ましても、保育ママ制度を実施している自治体はまだ少数であり、主に待機児童が多数発生している都市部において、保育需要に対する緊急措置の性格が強い制度でございましたが、平成22年度より児童福祉法に基づく家庭的保育事業となっております。 事業の目的といたしましては、保育を利用する乳幼児の健全な育成が図られ、その福祉を増進することを目的としており、家庭的保育事業は、厚生労働省が示す家庭的保育事業ガイドラインに沿って行うこととされております。 ガイドラインには、事業の実施基準として、定員及び家庭的保育者等の配置、保育を行う専用居室の実施場所に関する基準、保育を行う家庭的保育者は、保育士、看護師、幼稚園教諭などで、市町村長が行う研修を修了した者が行うことなどの要件が示されております。 また、市町村が行う家庭的保育事業に対する体制整備といたしましては、家庭的保育者に対する保育の内容への支援、家庭的保育実施場所に対する巡回指導、巡回相談、家庭的保育者と連携する保育所の確保などが示されております。 家庭的保育事業ガイドラインは、総体的に保育所における保育内容に関する事項及び運営に関する事項を定めた保育所保育指針に準拠した内容となっており、家庭的保育事業は、児童福祉法上の市町村の保育の実施責任に関する規定に、保育所における保育を補完するものとして位置づけられているものでございます。 待機児童解消につきましては、民間による保育所開園により一定の成果が上がっておりますが、議員御指摘のとおり、家庭的保育事業は、待機児童解消、子育て支援の手段の一つと考えておりますので、先進事例等の調査、研究を実施したいと考えております。 御理解のほどをよろしくお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） どうもありがとうございました。ぜひ調査、研究を重ねていただき、必要な場合があらわれたときには、すぐにでもスタートできるよう体制を整えていただきたいと思います。 以上をもちまして私の本日の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時41分散会...