平成２２年 ３月 定例会１ 出席議員氏名及び議席番号 議 長 原 康 彦 11 番 内 川 隆 則 １ 番 柴 藤 泰 輔 12 番 中 村 直 人 ２ 番 田 中 稔 13 番 太 田 幸 一 ３ 番 藤 田 昌 隆 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 成 冨 牧 男 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 下 田 寛 17 番 佐 藤 忠 克 ６ 番 久保山 日出男 18 番 小 石 弘 和 ７ 番 光 安 一 磨 19 番 齊 藤 正 治 ８ 番 江 副 康 成 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 中 村 圭 一 21 番 森 山 林 10 番 古 賀 和 仁 22 番 酒 井 靖 夫２ 欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉部長 松 隈 俊 久 副 市 長 篠 原 正 孝 健康福祉部次長 権 藤 之 守 総 務 部 長 内 田 和 憲 環境経済部長 兼上下水道局長 峯 孝 樹 総務部次長 野 下 政 信 上下水道局次長 松 田 和 敏 総務部次長 八 坂 利 男 商工振興課長 立 石 利 治 総合政策課長 石 橋 哲 文 建 設 部 長 大 石 哲 信 市民生活部長 陣 内 誠 一 建設部次長 佐 藤 敏 嘉 市民生活部次長 大 塚 篤 教育委員長 増 岡 靖 子 教 育 部 長 西 山 八 郎 教 育 長 楢 﨑 光 政 教育部総務課長 尼 寺 学４ 議会事務局職員氏名 事 務 局 長 権 藤 敏 昭 議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼議事係長 林 吉 治 議事係主査 高 尾 守 人 次長兼庶務係長 内 田 又 二 議事係主査 江 下 剛５ 議事日程 日程第１ 議案乙第11号 平成22年度鳥栖市一般会計予算 各
常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第２ 議案甲第13号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例
関係常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第３ 議案乙第12号 平成22年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第13号 平成22年度鳥栖市
老人保健特別会計予算 議案乙第14号 平成22年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第３号 鳥栖市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関 する条例 議案甲第４号 鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の 一部を改正する条例 議案甲第５号 鳥栖市長及び副市長の諸給与条例の一部を改正する条例 議案甲第６号 鳥栖市職員の給与に関する条例及び鳥栖市職員の勤務時間、 休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第７号 鳥栖市長期継続契約を締結することができる契約を定める 条例の一部を改正する条例 議案甲第14号 財産（土地）の取得について 議案甲第17号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例
総務常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第４ 議案乙第16号 平成22年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算 議案乙第17号 平成22年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計予算 議案甲第11号 鳥栖市鳥栖駅東駐車場条例の一部を改正する条例 議案甲第12号 鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例
建設常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第５ 議案甲第８号 鳥栖市
子育て支援センター条例 文教厚生常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第６ 議案乙第15号 平成22年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第18号 平成22年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第19号 平成22年度鳥栖市水道事業会計予算 議案乙第20号 平成22年度鳥栖市下水道事業会計予算 議案甲第９号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例 議案甲第10号 鳥栖市
中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例
経済常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第７ 議案甲第15号 鳥栖市教育委員会委員の任命について 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第８ 議案甲第16号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第９ 意見書第１号 教員免許更新制の存続を求める意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第10 意見書第２号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書(案) 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第11 意見書第３号 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第12 意見書第４号 民法改正の実現を求める意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第13 意見書第５号 六ヶ所再処理工場や高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開の 中止、プルサーマル計画の中止を求める意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第14 意見書第６号 核兵器廃絶に向けた国際的な核軍縮・不拡散体制の強化を 求める意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 午前10時36分開議
○議長（原康彦） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第11号 平成22年度鳥栖市一般会計予算
○議長（原康彦） 日程第１．議案乙第11号 平成22年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、総務常任委員長の審査報告を求めます。国松総務常任委員長。
◎総務常任委員長（国松敏昭） 〔登壇〕 おはようございます。ただいま議題となりました議案乙第11号 平成22年度鳥栖市一般会計予算中、当総務常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、個人市民税28億2,600万円、法人市民税14億8,800万円、固定資産税56億1,900万円、
国有資産等所在市町村交付金2,035万9,000円、軽自動車税１億2,150万円、市たばこ税４億6,200万円、都市計画税６億1,500万円及び入湯税400万円など計上され、市税の総額は111億5,586万円となっております。 地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方消費税交付金及び自動車取得税交付金などの諸税につきましては、地方財政計画、過去の実績などを踏まえ、それぞれ見込み額が計上されております。 地方特例交付金につきましては、児童手当特例交付金が子ども手当の創設により、
子ども手当等特例交付金となるとともに、引き続き
住宅借入金等特別税額控除や
自動車取得税交付金減額に伴う減収補てんのため、１億2,600万円が計上されております。 また、地方交付税のうち普通交付税につきましては、基準財政需要額の算定において新設された地域活性化・雇用等臨時特例費のほか、昨年度を上回る臨時財政
対策債の振替相当額などの影響はあるものの、基準財政収入額の算定において法人市民税所得割など税収減となるため、６億4,000万円が計上されており、特別交付税の３億円と合わせて９億4,000万円が計上されております。 県支出金のうち民生費県負担金につきましては、
後期高齢者医療保険基盤安定負担金として6,727万7,000円が計上されております。 総務費県委託金につきましては、
参議院議員通常選挙委託金として2,168万8,000円、国勢調査委託金として2,417万9,000円が計上されております。 繰入金につきましては、財源不足を補うため、財政調整基金から２億6,100万円、ルールに基づき減債基金から１億5,824万5,000円、公共施設整備基金から9,660万円、合わせて５億1,584万5,000円が計上されております。 市債につきましては、事業に伴う起債６億8,620万円のほか、地方交付税の振り替え措置である臨時財政
対策債10億7,000万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち情報管理費につきましては、基幹系情報システムの外部委託に係る経費として7,972万7,000円、また、基幹系情報システム及び内部情報システムの事務機等の借り上げに要する経費として9,861万6,000円が計上されております。 財政管理費につきましては、これまで発行した市場公募債の元利金の支払いに要する経費が計上されております。 財産管理費につきましては、公用車に低公害車導入促進を図るため、電気自動車の借り上げに伴う経費100万円が計上されております。 企画費につきましては、第６次鳥栖市総合計画の策定経費として581万1,000円が計上されております。 また、サガン鳥栖を通じたまちづくりを進めるために必要な経費として420万円が計上されております。 さらに、
財団法人地域振興財団への補助金として1,587万4,000円が計上されております。
県プロサッカー振興協議会の補助金につきましては、地域招待事業など公式戦への積極的な集客支援を行うため、200万円が計上されております。 市民協働推進費につきましては、消費者生活相談の窓口強化などを行う
消費者行政活性化事業に伴う経費、鳥栖・
ツァイツ子ども交流事業に伴う経費、
市民活動センター補助金及び市民活動支援補助金などが計上されております。 財政調整基金費につきましては、平成18年度から平成21年度までに発行した市場公募債の償還等に充てるため、減債基金１億131万1,000円を積み立てることとされております。 徴税費のうち賦課徴収費につきましては、納税の利便性を高めるために
コンビニエンスストア収納を実施するための経費などが計上されております。 選挙費につきましては、任期満了に伴う参議院通常選挙と市長選挙に要する経費などが計上されております。 民生費のうち、後期高齢者医療費につきましては、療養給付費負担金５億3,716万8,000円、
後期高齢者医療特別会計への繰出金１億2,513万3,000円などが計上されております。 消防費につきましては、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金、消防団第３分団第２本部の消防ポンプ自動車の購入、第３分団第４部の消防団格納庫建設のほか、災害等の緊急情報を伝達するための
コミュニティ無線整備に要する経費などが計上されております。 公債費につきましては、平成17年度に発行した市場公募債の一括償還を初めとするこれまでの市債借り入れに対する平成22年度の元金、利子の償還に要する経費が計上されております。 予備費につきましては、前年度と同額の5,000万円が計上されております。 審査の過程において各委員から、給料、職員手当の詳細について、時間外勤務手当と職員配置について、地域主権、地域分権に係る職員の意識啓発について、職員の政策立案研修の効果について、
コミュニティ無線整備の工事内容について、町区掲示板の設置場所と年次計画について、防犯協会の事業内容について、防犯灯設置と電気料補助について、自主防災組織設立の支援について、当初予算における
マニフェスト関連予算及び今後の予定について、クロスロード協議会の事業内容とシンボルマークの活用方法について、総合計画策定に係る全体経費について、導入予定の電気自動車の活用について、市が貸し付けている普通財産について、投票管理システムの参議院選挙への導入について、夢プラン21事業の委託料減額の理由及びマニフェストの位置付けについて、土曜日開庁の実績と土曜日・日曜日の開庁の考え方について、旅券事務の権限委譲交付金の増額要望について、市税滞納繰越分の予算計上額の積算と収納計画について、
固定資産評価業務等委託料の業務内容及び委託先について、
自治会活動費補助金に関連して地域自治組織設立に向けての経緯について、市たばこ税の減額とたばこ販売
対策協議会負担金との関連について、
消費者行政活性化事業の具体的な内容及び消費生活相談の相談状況、相談体制についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、粒子線用地の貸し付け方法について、議会での市長マニフェストの審議のあり方について、市長マニフェストに係る総合計画の整備及び予算付けについて、職員一体となった行政執行への取り組みについて、各委員からそれぞれ要望をいたしたところでございます。 以上、報告といたします。
○議長（原康彦） 次に、建設常任委員長の審査報告を求めます。小石建設常任委員長。
◎建設常任委員長（小石弘和） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第11号 平成22年度鳥栖市一般会計予算中、当建設常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 土木使用料につきましては、市道占用料、
鳥栖駅東駐車場使用料及び住宅使用料など１億3,202万1,000円が計上されております。 土木費国庫補助金につきましては、まちづくり交付金を初め、交通安全施設など整備事業補助金及び地域住宅交付金など６億7,665万5,000円が計上されております。 土木費県補助金につきましては、新幹線
対策費県補助金として、
九州新幹線乗換新駅設置費補助金及び
自由通路エスカレーター設置費補助金など３億174万円が計上されております。 都市開発基金繰入金につきましては、新鳥栖駅周辺整備事業に充当するため、３億円が計上されております。 土木費受託収入につきましては、
地域公共交通実証実験関連業務受託料及び新幹線関連道路等付替事業受託料など2,848万4,000円が計上されております。 また、土木債につきましては、道路改良事業、
まちづくり交付金事業及び新鳥栖駅
西土地区画整理関連事業など６億4,470万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 日常生活に密着した生活道路の環境整備に要する経費、道路側溝等工事費8,000万円、道路舗装工事費5,500万円及び交通安全施設工事費2,000万円などが計上されております。 橋梁維持費につきましては、新たに橋梁の長寿命化事業に取り組むこととし、橋梁の点検及び調査などの経費として2,331万円が計上されております。
防衛施設周辺整備事業費につきましては、村田町住宅・平田線道路改良事業の事業費4,289万5,000円が計上されております。
道路環境整備事業費につきましては、平田・養父線並びに今泉・
安楽寺線交通安全施設等整備事業の事業費３億3,146万3,000円が計上されております。 また、
道路整備交付金事業費として、太刀洗・立石線道路改良事業の事業費4,001万円が計上されております。 次に、都市計画総務費につきましては、
地域公共交通実証実験関連業務委託料及び
都市再生機構立替金償還金などを含む２億9,090万4,000円が計上されております。 公園管理費につきましては、都市公園及び児童遊園などの管理委託及び公園清掃委託料など5,976万9,000円が計上されております。 街路事業費につきましては、
都市計画道路見直し検討業務などの経費として418万5,000円が計上されております。 緑化推進費につきましては、「花の日」の関連経費や市民公園等の花苗の移植に要する経費など398万3,000円が計上されております。 まちづくり推進費につきましては、
鳥栖駅東駐車場管理委託料及び
鳥栖駅東土地区画整理特別会計繰出金など7,092万4,000円が計上されております。 次に、住宅改善費につきましては、年次計画に基づき、南部団地15棟外壁等改修及び
南部団地等火災報知器設置工事など4,023万8,000円が計上されております。 次に、新幹線
対策費につきましては、新鳥栖駅周辺整備工事に要する経費及び新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計繰出金など16億1,566万6,000円が計上されております。 審査の過程で各委員から、一つ、車路アパート入居者の移転などのスケジュール及び他の市営住宅への優先入居について、一つ、住宅使用料の徴収率及び使用料滞納世帯への
対策について、一つ、緊急雇用創出事業の実施事業内容について、一つ、橋梁長寿命化事業の内容及び財源について、一つ、
まちづくり交付金事業の
事業効果分析業務内容について、一つ、
地方バス路線維持費補助金の現状について、一つ、公園管理や公園清掃の委託先などについて、一つ、
都市計画道路見直し検討の内容について、一つ、
鳥栖駅東駐車場利用者の減少に対する考え方と
対策について、一つ、観光情報施設及びみんなのトイレの整備について、一つ、自由通路の築造委託について、一つ、西口駅前広場サイン及び駅前広場雨よけの設置について、一つ、新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計繰出金について、一つ、新鳥栖駅周辺整備の
ユニバーサルデザインについてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。 なお、議案外でありますが、市営住宅の入居者の高齢者
対策として、市営住宅に福祉施設などを併設することの検討、新鳥栖駅利用者の利便性向上のため、西口駅前広場へのトイレ設置、また、新駅周辺の防犯
対策として、駐車場への防犯カメラ設置などの意見、要望があったところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当建設常任委員会に付託されました関係分につきましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） 次に、
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
内川文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（内川隆則） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第11号 平成22年度鳥栖市一般会計予算中、当
文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 健康福祉部関係では、民生費負担金４億2,836万9,000円は、
老人保護措置費負担金、保育所保育料などが計上されております。 民生費国庫負担金23億9,929万9,000円は、
障害者自立支援給付費、児童運営費、児童扶養手当費、生活保護費、子ども手当費などの負担金が計上されております。 民生費国庫補助金6,578万7,000円は、
地域生活支援事業補助金、次世代育成支援
対策交付金などが計上されております。 民生費県負担金６億8,860万9,000円は、
国民健康保険基盤安定負担金、
障害者自立支援給付費、児童運営費、子ども手当、生活保護費などの負担金が計上されております。 民生費県補助金３億3,121万2,000円は、
重度心身障害者医療助成事業費、
乳幼児医療費助成事業、安心こども基金事業などの補助金が計上されております。 衛生費県補助金3,952万2,000円は、健康増進事業と妊婦健康診査事業などの補助金が計上されております。 諸収入の受託事業収入のうち、民生費受託収入4,720万5,000円は、地域支援事業受託料として鳥栖地区広域市町村圏組合から受け入れるものであります。 次に、教育部関係について申し上げます。 教育使用料4,621万1,000円は、市民文化会館使用料、スタジアム広告物等特別使用料などが計上されております。 教育費県補助金2,777万2,000円は、放課後子どもプラン推進事業などの補助金が計上されております。 雑入では、鳥栖スタジアムの命名権売買に対するスタジアムネーミングライツ料2,362万5,000円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 健康福祉部関係では、民生費社会福祉総務費に、民生委員活動委託料、社会福祉協議会への補助金、国民健康保険特別会計への繰出金など６億6,456万8,000円が計上されております。 障害者福祉費では、障害者への相談支援の充実を図るための施設の整備、重度心身障害者医療費、
障害者自立支援給付費など８億205万9,000円が計上されております。 老人福祉費では、食の自立支援事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合に対する介護保険事業負担金、老人保護措置費など７億4,134万2,000円が計上されております。 児童福祉総務費では、ひとり親家庭などに対し支給される児童扶養手当、乳幼児等医療費など５億935万2,000円が計上されております。 保育園費では、代替保育士などの賃金、私立保育所運営費負担金など15億8,240万4,000円が計上されております。 児童手当費では、２月、３月の２カ月分の児童手当１億1,096万5,000円が計上されております。 子ども手当費では、４月から来年の１月までの10カ月分の子ども手当13億4,656万6,000円が計上されております。 生活保護費では、扶助費８億4,590万円が計上されております。 保健衛生総務費では、休日救急医療センター業務委託料、１歳６カ月児、３歳児などの健診委託料、妊婦・乳児等健診委託料など２億4,815万円が計上されております。 予防費では、がん検診委託料、健康診査委託料、予防接種委託料など１億8,350万9,000円が計上されております。 教育総務費の幼稚園費では、幼稚園就園奨励費補助金など１億1,620万円が計上されております。 次に、教育部関係について申し上げます。 教育総務費の学校教育事務局費では、緊急雇用創出事業を活用した生活指導補助員や学校図書館臨時嘱託職員などの賃金3,807万2,000円が計上されております。 社会教育費の公民館費では、弥生が丘地区コミュニティセンター用地購入費5,000万円が計上されております。 図書館費では、市立図書館の空調設備の省エネ改修及び太陽光発電設備の設置工事費8,391万7,000円が計上されております。 保健体育費では、体育施設のバリアフリー化などに900万円が計上されております。 なお、審査の過程で各委員から、自殺
対策の内容と本市の自殺者数について、アスベスト
対策の対象者と今後について、保育所の公立と私立の行事について、看護学校に対する補助金交付の考え方について、民生委員・児童委員の委託料の内訳について、社会福祉協議会の補助金と指定管理者委託について、私立保育所の整備の経過について、今後の保育所入所児童見込みと施設の整備計画について、子ども手当と児童手当について、高齢者と障害者のサービスについて、市内路線バスの平等性の確保について、地域包括支援センターの民間委託について、小学校給食運搬業務について、こども110番について、不登校児童・生徒の状況について、学校用パソコンのリース契約について、勝尾城筑紫氏遺跡の整備計画について、弥生が丘地区コミュニティセンター建設の時期と施設の内容について、伝統芸能の継承について、社会教育指導員の勤務内容と報酬について、なかよし会の時間延長と利用料について、市民文化会館の利用状況及び管理委託について、子どもミュージカル及びピアノコンクールに対する補助のあり方についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 なお、全日本同和会の補助、中央公民館の位置付け、市長マニフェストについて委員より意見、要望があったところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
文教厚生常任委員会に付託されました議案乙第11号 平成22年度鳥栖市一般会計予算につきましては、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） 次に、経済常任委員長の審査報告を求めます。松隈経済常任委員長。
◎経済常任委員長（松隈清之） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第11号 平成22年度鳥栖市一般会計予算中、当経済常任委員会に付託されました関係分の、審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 分担金及び負担金50万円は、老朽農業用水路改修事業に伴う地元負担金が計上されております。 使用料及び手数料の衛生手数料のうち清掃手数料１億746万円につきましては、主にごみ処理手数料などであります。 次に、県支出金の衛生費県補助金5,672万8,000円は、地域グリーンニューディール基金事業補助金であります。 労働費県補助金9,564万4,000円は、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金であります。 農業費県補助金812万8,000円の主なものは、農業委員会交付金及び中山間地域等直接支払制度交付金などであります。林業費県補助金251万8,000円の主なものは、森林整備加速化・林業再生事業費交付金であります。 また、農林水産業費県委託金453万6,000円は、河内防災ダム管理委託金であります。 次に、財産収入の財産貸付収入のうち、576万3,000円は、轟木町の不燃物処理施設跡地を廃棄物処理施設敷地として貸し付けるものであります。 次に、諸収入の貸付金元利収入４億2,303万9,000円は、労働金庫預託金を初め各種預託金に伴う元金及び利子であります。 次に、雑入の主なものとして、鳥栖・三養基西部環境施設組合への派遣職員人件費受け入れ、筑後川下流用水事業助成交付金、市民の森ネーミングライツ料、コミュニティ助成事業助成金などが計上されております。 市債のうち、農林水産業債580万円は、国営筑後川下流土地改良事業に伴い計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 衛生費の環境衛生総務費のうち、残土処理委託料400万円は、各町区の生活排水路清掃に伴い発生する浚渫土の処理を行うための経費が計上されております。 斎場費では、施設の管理運営のための経費5,404万9,000円が計上されております。 清掃総務費につきましては、鳥栖・三養基西部環境施設組合への負担金として10億7,592万4,000円が計上されております。 塵芥処理費では、緊急雇用創出事業として不法投棄パトロール、不法投棄物の回収などを行うための経費186万4,000円が計上されております。 また、塵芥収集運搬委託、資源物分別コンテナ収集運搬委託等に要する経費として委託料３億263万5,000円が計上されております。 し尿処理費につきましては、施設の管理運営のための経費9,306万7,000円が計上されております。 また、公害
対策費では、環境保全、啓発などの経費216万5,000円が計上されております。 次に、労働費の労働諸費のうち、負担金補助及び交付金1,540万9,000円の主なものは、鳥栖市勤労福祉会館運営費の補助などであり、また、貸付金8,500万円は、勤労者の生活安定や福利厚生の増進を図るため、労働金庫に対する預託金が計上されております。 次に、農林水産業費の農業委員会費5,083万6,000円は、農業委員会の管理運営及び農業委員の活動等に要する経費が計上されております。 農業振興費のうち、負担金補助及び交付金653万2,000円の主なものは、中山間地域等直接支払制度交付金が計上されております。 農業生産基盤整備費の工事請負費1,000万円は、老朽農業用水路の改修を行うための経費であります。 また、負担金補助及び交付金の6,420万9,000円の主なものは、国営筑後川下流用水事業負担金などが計上されております。 農地等保全管理費1,240万円は、河内ダムの施設管理運営のための経費が計上されております。 農業研修施設費のうち委託料2,847万6,000円の主なものは、滞在型農園施設などの指定管理料などであります。 また、治山事業費428万6,000円の主なものは、「コカ・コーラウエスト鳥栖市民の森」の園路整備、維持管理に要する経費が計上されております。 次に、商工費の商工業振興費のうち、負担金補助及び交付金１億5,863万1,000円の主なものは、企業立地奨励金及び商工会議所補助金を初め、商店街活性化のための補助金等が計上され、貸付金３億3,800万円は、小口資金融資預託金を初め、市内中小企業の資金需要に対し、関係金融機関へ預託する経費が計上されております。 次に、観光費のうち、委託料4,374万4,000円の主なものは、新鳥栖駅に整備を予定しております観光案内施設の受け入れ体制整備事業などのほか、御手洗の滝キャンプ場を初めとする市内観光地の管理・整備委託料などが計上されております。 また、負担金補助及び交付金1,379万6,000円の主なものは、鳥栖市観光協会を初め、鳥栖プレミアム・アウトレット内の鳥栖コミュニケーションコーナーを管理・運営する協議会などへの経費が計上されております。 審査の過程で各委員から、塵芥収集運搬委託料の積算内容及び受託企業の位置付けについて、し尿処理費医薬材料費の減額理由について、環境保全協議会の活動内容について、ごみ排出量の現状と減量化に向けた取り組みについて、河川の水質・大気の観測箇所、内容について、騒音、振動の苦情への対応について、地球温暖化
対策の具体的施策について、滞在型農園施設等指定管理料の根拠について、農地・水・環境保全向上対象事業補助金に対する見解及び補助金の支払い先について、老朽農業用水路改修工事の工事箇所について、戸別所得補償モデル
対策の内容について、私有林の計画的な整備について、勤労福祉会館の今後について、企業立地奨励金及び環境保全奨励金の算定基準と内訳について、地元雇用に対する奨励金の傾斜配分について、都市間交流事業について、緊急雇用創出事業の各事業内容、公募方法について、創業支援事業の内容について、中小企業相談所補助金の算定根拠について、新鳥栖駅観光ＰＲ事業等の委託先について、中小企業退職者共済への市負担の考え方についてなど質疑、要望及び資料の提出を求め、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 なお、総括の中で、公共サービス基本法の精神に基づく委託企業への指導について、農地・水・環境保全向上活動事業の継続について、費用対効果を視野に入れた事業執行について要望がなされたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、議案乙第11号 平成22年度鳥栖市一般会計予算のうち、当経済常任委員会関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、戸別所得補償に関連し、米生産枠の県間調整の説明を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 尼寺省悟議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党の尼寺です。ただいま議題となっております議案乙第11号 平成22年度鳥栖市一般会計予算に対する反対討論を行います。 まず、最初に申し上げておきますが、私は予算のすべてに反対するものではありません。例えば、中小企業小口資金の融資限度額の拡充の延長などは歓迎すべきものであります。 さて、今回提案された当初予算は221億9,117万円と、対前年度比10.3％増になっております。市長が示された平成22年度予算編成方針によりますと、大手企業の撤退などで市税収入の減収が見込まれ、また、新幹線新鳥栖駅周辺事業など、ここ数年間で実施すべき重要課題は山積しており、鳥栖・三養基西部環境施設組合などへの負担金の増加や生活保護費などの扶助費の増大などで、本市の財政運営はますます厳しいものになるのは必至とあります。この財政の厳しさというのは、毎年の予算提案のいわばまくら言葉になっております。私は、今日の財政の厳しさは自治体を取り巻く一般論としては否定しませんが、この鳥栖市で殊さら財政の厳しさを強調するのはどうでしょうか。 と申しますのは、歳入を見てみますと、市税収入は減るということですが、その分は基本的には地方交付税、臨時財政
対策債を含みますが、これで補てんされます。その地方交付税を含めた一般財源、自由に使えるお金である一般財源ですが、当初予算を見てみますと今年度は約143億円です。一方、平成20年度は141億円、平成21年度は140億円と、この３年間を見てみると最も多くなっております。本市は、御承知のように、３年前に地方交付税の不交付団体に初めてなりましたが、そのときよりも今年度の当初予算、一般財源は増えているのであります。こういう状況の中で、殊さら財政の厳しさを強調するのはどうでしょうか。厳しいのは市民の暮らしであります。今、景気悪化の中で、市民の暮らしを直接応援する予算編成こそ求められております。 今回の補正で、初めて国保会計に一般会計から繰り入れがなされました。そのことは大いに歓迎するものであります。今の国保税は極めて高額で、払いたくても払えない金額であります。この国保税の引き下げ、また、中小業者に雇用と仕事を増やす住宅リフォーム助成制度の実施、この制度は、その経済波及効果が10倍から20倍までと言われております。また、小学校３年生までの医療費の無料化や保育料の半減、これは市長の公約でもあります。こういう子育て支援策の拡充、また今回、国、県からの緊急雇用創出基金事業などを活用して103人を雇用する事業もありましたけれども、ここに鳥栖市独自の上乗せをして、さらに雇用を増やす。こういう市民要求にこたえる余裕はあるはずだというのが、反対の第一の理由であります。 それから、個々の予算でも賛成できないものがあります。全日本同和会関連の予算がその筆頭であります。御承知のように、本市では同和の指定区域はありません。わずか13世帯、会員数44名、この数字は10年前、15年前の数字と全く変わりません。同和会の規約によりますと、いわゆる被差別部落の出身の人に限らず趣旨に賛同すれば誰でも会員になれます。この全日本同和会鳥栖支部に500万円の補助金が計上されております。文教厚生常任委員会で、この500万円の補助金を出す根拠をただしても、これまでと同じく行政の補完的役割を担っていただいているというだけで明確な答弁はありません。今回初めて、まさに初めてでありますが、
文教厚生常任委員会に出された同和会の平成20年度の決算資料では、収入は584万6,000円、そのうち86％が市の補助金で占められており、会員からの収入はわずか21万1,000円で４％足らずであります。支出は事務局費240万5,000円、大会費203万5,000円となっておりますが、説明欄には何も記載されておらず、執行部からの具体的な説明もありません。極端な補助金への依存度、具体的事業も不明、これではいわゆる事業評価もできません。 さらに、同和集会所に配置されております２名の社会教育指導員のうち１名の報酬が23％アップ、49万円も引き上げられております。これについても、委員会でその根拠をただしても、これまで以上に複雑で大変な仕事をやってもらうからなど、市の職員の給与も引き下げられている中での大幅な引き上げですが、明確な根拠が返ってきません。 ところで、弥生が丘地区の方が待ち望んでおられる弥生が丘地区公民館建設ですが、平成22年度に用地購入費の予算が計上されました。しかし、来年度以降どうなるかわかりません。そうした一方で、今まで申し上げましたように、同和関連予算には不相応な補助金、事業把握も不十分な社会教育指導員の報酬の大幅な引き上げなどが計上されております。 橋本市長は常日ごろ、簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政改革の推進や透明度を上げるなどと言われます。また、予算編成要領には、「特に補助金については、市の財政状況にかんがみ、情報公開による説明責任の立場から従来の慣行実績にとらわれず、財政援助の必要性や効果を十分検討し、終期を設けるなど整理合理化に努めること」とあります。私は真っ先にやるべきは同和関連予算の整理合理化であると考えております。そうしたことを重ねて申し上げまして、私の反対討論とします。 終わります。
○議長（原康彦） 討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は起立により採決を行います。 本案に対する各常任委員長報告は可決であります。本案は各常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第11号 平成22年度鳥栖市一般会計予算は、各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案甲第13号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例
○議長（原康彦） 日程第２．議案甲第13号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 関係常任委員長の審査報告を求めます。 まず、建設常任委員長の審査報告を求めます。小石建設常任委員長。
◎建設常任委員長（小石弘和） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案甲第13号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例中、当建設常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 鳥栖市緑化基金条例につきましては、平成元年３月に「みどりと若さあふれ、心ゆたかな鳥栖」を目指して、利子運用による緑化推進事業の実施を目的として制定されております。 しかしながら、経済情勢の悪化に伴う金利の減少により、利子運用による基金事業の実施が困難となったことから、平成14年３月に同条例の一部を改正し、基金を取り崩し、緑化推進関連事業に充当してきたところでありますが、平成21年度末には当該基金の残高がなくなる見込みであることから、鳥栖市緑化基金条例を廃止するものであります。 以上、当建設常任委員会に付託されました関係分につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） 次に、
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
内川文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（内川隆則） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案甲第13号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例中、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 この条例は、平成21年３月に制定された鳥栖市公共施設整備基金条例により、施設全般の大規模改修、新設などに柔軟に対応することとなったことに伴い、鳥栖市教育施設整備基金条例を廃止するものであります。 審査の過程で各委員から、教育施設の範囲について、基金の残高についてなどの質疑が出され、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 なお、基金が廃止されたことにより、教育施設整備の充実が後退することなく、公共施設全体の整備計画の中で適正に取り扱われるよう要望があったところであります。 以上、当文教厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案甲第13号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例中、当
文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） ただいまの関係常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する関係常任委員長報告は可決であります。本案は関係常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第13号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例は、関係常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第12号 平成22年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第13号 平成22年度鳥栖市
老人保健特別会計予算 議案乙第14号 平成22年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第３号 鳥栖市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例 議案甲第４号 鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第５号 鳥栖市長及び副市長の諸給与条例の一部を改正する条例 議案甲第６号 鳥栖市職員の給与に関する条例及び鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第甲７号 鳥栖市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第14号 財産（土地）の取得について 議案甲第17号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（原康彦） 日程第３．議案乙第12号から議案乙第14号まで、並びに議案甲第３号から議案甲第７号まで、議案甲第14号及び議案甲第17号、以上10議案を一括議題といたします。 総務常任委員長の一括審査報告を求めます。国松総務常任委員長。
◎総務常任委員長（国松敏昭） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第12号、議案乙第13号、議案乙第14号、議案甲第３号、議案甲第４号、議案甲第５号、議案甲第６号、議案甲第７号、議案甲第14号及び議案甲第17号、以上10議案について審査の経過と結果について、その主なものを一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第12号 平成22年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 国民健康保険税につきましては、調定見込み及び収納実績等を勘案し、一般被保険者国民健康保険税15億4,493万4,000円、退職被保険者等国民健康保険税１億5,912万4,000円が計上されております。 国庫支出金のうち、療養給付費等負担金11億5,794万1,000円、高額医療費共同事業負担金2,556万5,000円、特定健康診査等負担金514万5,000円、財政調整交付金５億651万2,000円及び出産育児一時金補助金144万円は、一般被保険者の療養給付費、後期高齢者支援金等に対する国の負担分が計上されております。 県支出金のうち、高額医療費共同事業負担金2,556万5,000円、特定健康診査等負担金514万5,000円及び財政調整交付金２億3,839万9,000円は、一般被保険者の療養給付費、後期高齢者支援金等に対する県の負担分が計上されております。 療養給付費交付金２億5,916万3,000円は、退職被保険者等の療養給付費等に対し、支払基金から交付されるものであります。 前期高齢者交付金16億1,356万円は、65歳から74歳までの前期高齢者の療養給付費等に対し、支払基金から交付されるものであります。 高額医療費共同事業交付金5,113万円及び保険財政共同安定化事業交付金７億3,387万3,000円は、医療費の共同負担事業に対する国保連合会からの交付金であります。 一般会計繰入金３億7,091万8,000円は、保険税軽減分に対する保険基盤安定繰入金、事務費繰入金等が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 保険給付費につきましては、医療費の動向及び前年度の給付実績等から算出され、48億4,136万3,000円が計上されております。 後期高齢者支援金等のうち、後期高齢者支援金５億9,702万9,000円は、後期高齢者医療制度に対する支援金が計上されております。 介護納付金２億4,773万6,000円は、国保被保険者の介護第２号被保険者に係る納付金が計上されております。 共同事業拠出金のうち、高額医療費共同事業医療費拠出金１億226万円及び保険財政共同安定化事業拠出金７億3,387万3,000円は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の共同負担に係る拠出金が計上されております。 保健事業費につきましては、特定健康診査等事業費3,387万円が計上されております。 審査の過程において各委員から、延滞金の増加理由について、特定健康診査等事業における受診率の目標及び目標達成のための方策について、レセプト点検業務の財源、内容及び委託先について、審査支払手数料における審査業務の内容について、特別繰入金の一定のルールについて、平成21年度以降の決算状況における特別繰入金の考え方について、国民健康保険制度の抜本的な改善策について、医療費適正化という目標において国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度の連携について、国民健康保険税の他市の状況について、国民健康保険の加入者数についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第13号 平成22年度鳥栖市
老人保健特別会計予算について申し上げます。 歳入につきましては、支払基金交付金のうち医療費交付金66万円、国庫支出金のうち医療費負担金44万円、県支出金のうち医療費負担金11万円及び一般会計繰入金32万1,000円は、医療給付費等の見込み額に対するそれぞれの負担額が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 医療諸費のうち医療給付費120万円、医療費支給費12万円は、平成20年３月以前分の医療費、高額医療費等に係る経費が計上されております。 審査の過程において各委員から、老人保健特別会計の終了年度について、医療費請求権の時効についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第14号 平成22年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 後期高齢者医療保険料として５億1,237万9,000円、一般会計繰入金として１億2,513万3,000円等が計上されております。 歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金６億3,518万8,000円が主なものでございます。 次に、議案甲第３号 鳥栖市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例について申し上げます。 この条例は、地方公共団体の長の選挙において、選挙運動用のビラを頒布することができることとする公職選挙法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、選挙運動用ビラの作成の公営に関し、条例の制定を行うものであります。 審査の過程において委員から、当初予算への反映についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第４号 鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、国家公務員の給与改定に準じ、本市議会議員の期末手当について６月期末手当を0.15月分引き下げるものであります。 次に、議案甲第５号 鳥栖市長及び副市長の諸給与条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、国家公務員の給与改定に準じ、市長及び副市長の期末手当について６月期末手当を0.15月分引き下げるものであります。 次に、議案甲第６号 鳥栖市職員の給与に関する条例及び鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正等に準じ、関係する条例を改正するものであります。 改正の主な内容につきましては、国家公務員の給与改定に準じ、６月期末手当の0.15月分引き下げ、月60時間を超える時間外勤務手当の支給割合の引き上げ及びこれにかわる時間外勤務の代休制度の新設を行うものであります。 審査の過程において各委員から、条例改正の背景について、代休の算定方法について、代休の指定と手当の支給についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第７号 鳥栖市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。 改正の主な内容につきましては、安定的な業務遂行や委託料の削減などを図るため、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約ができる契約の範囲を拡大するものであります。 審査の過程において各委員から、規則に委任する理由について、長期継続契約できる内容について、長期継続契約できる期間の考え方についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第14号 財産（土地）の取得について申し上げます。 本件は、指定
暴力団関連施設の進出阻止のために、昨年６月にみやき町が買収した元民間保養施設の取得に要した費用の本市の負担分として、みやき町大字白壁の土地２万3,577.51平方メートルの所有権の一部を2,442万4,183円で取得するものであります。 審査の過程において委員から、維持管理経費についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第17号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に準じ、被用者保険の本人が後期高齢者医療制度に移行し、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった人について、国民健康保険税の２年間の減免期間を当分の間とする特例措置を設けるものであります。 審査の過程において委員から、条例改正内容の対象者に対する周知についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 当総務常任委員会といたしましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、議案乙第12号、議案乙第13号、議案乙第14号、議案甲第３号、議案甲第４号、議案甲第５号、議案甲第６号、議案甲第７号、議案甲第14号及び議案甲第17号、以上10議案については、原案のとおり可決すべきものとして決した次第です。 なお、議案外でございますが、執行部からの地方税法の一部改正案の成立後、鳥栖市国民健康保険条例の一部改正及び鳥栖市税条例の一部改正が必要となるため、平成22年４月１日施行分を専決処分したい旨申し出があったところでございます。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず、議案乙第14号 平成22年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第14号 平成22年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第12号及び議案乙第13号並びに議案甲第３号から議案甲第７号まで、議案甲第14号及び議案甲第17号、以上９議案につきましては、討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上９議案に対する委員長報告は可決であります。９議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第12号 平成22年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算、議案乙第13号 平成22年度鳥栖市
老人保健特別会計予算、議案甲第３号 鳥栖市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例、議案甲第４号 鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第５号 鳥栖市長及び副市長の諸給与条例の一部を改正する条例、議案甲第６号 鳥栖市職員の給与に関する条例及び鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第７号 鳥栖市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例、議案甲第14号 財産（土地）の取得について及び議案甲第17号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 暫時休憩いたします。 午前11時47分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時７分開議
○議長（原康彦） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案乙第16号 平成22年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算 議案乙第17号 平成22年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計予算 議案甲第11号 鳥栖市鳥栖駅東駐車場条例の一部を改正する条例 議案甲第12号 鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例
○議長（原康彦） 日程第４．議案乙第16号及び議案乙第17号、並びに議案甲第11号及び議案甲第12号、以上４議案を一括議題といたします。 建設常任委員長の一括審査報告を求めます。小石建設常任委員長。
◎建設常任委員長（小石弘和） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第16号及び議案乙第17号、並びに議案甲第11号及び議案甲第12号、以上４議案の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、議案乙第16号 平成22年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算について申し上げます。 予算総額、歳入歳出それぞれ１億3,129万4,000円が計上されております。 歳入の主なものにつきましては、宅地分譲収入6,571万9,000円及び一般会計繰入金6,557万3,000円が計上されております。 歳出の主なものにつきましては、宅地分譲業務に係る経費として838万7,000円、地方債などに係る償還金として１億2,280万7,000円が計上されております。 審査の過程で委員から、一つ、宅地分譲の今後の販売戦略などについての質疑があり、執行部より説明を受けたところであります。 次に、議案乙第17号 平成22年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ３億8,902万1,000円が計上されております。 歳入の主なものにつきましては、国庫補助金１億2,650万円、一般会計繰入金１億6,905万3,000円及び土地区画整理事業債9,010万円が計上されております。 歳出の主なものにつきましては、平成23年３月の九州新幹線新鳥栖駅の開業に向け、関係する駅前広場などの公共施設整備に要する工事請負費３億615万円及び工作物などの補償費3,047万4,000円が計上されております。 審査の過程で各委員から、一つ、土地評価委員及び土地区画整理審議会委員について、一つ、補償費について、一つ、一般会計繰入金について、一つ、保留地について、一つ、全体の事業進捗状況について、一つ、需用費及び旅費についてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第11号 鳥栖市鳥栖駅東駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。 現在、鳥栖駅東駐車場の料金徴収方法につきましては、利用者が出庫する際に料金精算機で現金のみを徴収する方法であります。今回の改正につきましては、従来の料金徴収方法に加え、駐車場利用者の利便性向上を図るため、公共交通ＩＣカードを用いる精算が可能になるように変更を行うものであります。 審査の過程で委員から、一つ、公共交通ＩＣカード以外の利用の考え方についての質疑があり、執行部より説明を受けたところであります。 次に、議案甲第12号 鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の改正につきましては、基幹系システムの変更に伴い、市税及び料金などの納期期限と口座振替日を同日とすることになり、市営住宅使用料の12月の納期限を同月末日から同月25日に変更するものであります。 審査の過程で各委員から、一つ、住宅使用料の口座振替世帯数及びその割合について、一つ、入居者に対する納期限変更の周知方法について、一つ、今回の改正に至った背景についてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、議案乙第16号、議案乙第17号、議案甲第11号及び議案甲第12号、以上４議案につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、原案のとおり可決するものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上４議案については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 ４議案に対する委員長報告は可決であります。４議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第16号 平成22年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算、議案乙第17号 平成22年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計予算、議案甲第11号 鳥栖市鳥栖駅東駐車場条例の一部を改正する条例及び議案甲第12号 鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第５ 議案甲第８号 鳥栖市
子育て支援センター条例
○議長（原康彦） 日程第５．議案甲第８号 鳥栖市
子育て支援センター条例を議題といたします。
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
内川文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（内川隆則） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案甲第８号 鳥栖市
子育て支援センター条例につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 この条例は、鳥栖市立保育所鳥栖いづみ園で行ってまいりました子育て支援センター事業を、現在は鳥栖駅前の大型商業施設内で試行しておりますが、今年４月１日からは鳥栖市子育て支援センターとして公の施設とするために制定するものであります。 子育て支援センターは、就学前で保育所や幼稚園に通っていない乳幼児と、その保護者並びに妊娠中の女性を対象とするもので、子育て中の家庭の親子が交流する場の提供や子育てに関する相談・援助等を行うものです。 施設の開所時間は午前10時から午後５時まで、施設の休所日は毎週月曜日と12月29日から翌年１月３日までとされており、祝祭日も使用できることとされています。 また、市内の子育て支援活動をしている団体も、事前に申請をすれば使用できることになっており、本市の子育て環境の整備を図る拠点施設となるものであります。 審査の過程で委員から、市外居住者の利用の可否などについての質問があり、執行部から説明を受けたところであります。 当
文教厚生常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第８号 鳥栖市
子育て支援センター条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第６ 議案乙第15号 平成22年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第18号 平成22年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第19号 平成22年度鳥栖市水道事業会計予算 議案乙第20号 平成22年度鳥栖市下水道事業会計予算 議案甲第９号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例 議案甲第10号 鳥栖市
中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例
○議長（原康彦） 日程第６．議案乙第15号及び議案乙第18号から議案乙第20号まで、並びに議案甲第９号及び議案甲第10号、以上６議案を一括議題といたします。 経済常任委員長の一括審査報告を求めます。松隈経済常任委員長。
◎経済常任委員長（松隈清之） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第15号、議案乙第18号、議案乙第19号、議案乙第20号、議案甲第９号及び議案甲第10号、以上６議案について審査の経過と結果について、一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第15号 平成22年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ２億6,621万6,000円が計上されております。 歳入の主なものにつきましては、農業集落排水使用料3,133万1,000円、一般会計繰入金２億3,487万9,000円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 農業集落排水維持管理費として、施設管理委託料など処理施設の維持管理に要する経費及び八軒屋、六軒屋地区の小規模集合排水を公共下水道に接続する費用として2,000万円が計上されております。 また、公債費では、地方債の元利償還金として２億937万7,000円が計上されております。 審査の過程で委員から、接続工事の概要などについて質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第18号 平成22年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ２億7,668万1,000円が計上されております。 歳入の主なものについては、一般会計繰入金727万9,000円及び工業用地等造成事業債２億6,940万円が計上されております。 歳出の主なものについては、測量委託料1,000万円及び用地整備工事費２億4,200万円などが計上されております。 審査の過程で各委員から、全体の事業費及び売り渡し価格について、起債の時期などについて質疑がなされ、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第19号 平成22年度鳥栖市水道事業会計予算について申し上げます。 平成22年度は、経営活動目標としての業務予定量を給水戸数２万6,000戸、年間総給水量685万5,000立方メートルと見込み、編成されております。 まず、収益的収入につきましては、営業収益で事業収益の根幹であります給水収益12億5,130万円、加入金5,297万円が計上されております。 また、下水道工事関連等の受託工事収益に1,964万7,000円が計上されております。 営業外収益の預金利息等と合わせて、収入総額で13億4,457万3,000円が計上されております。 収益的支出につきましては、営業費用で、原水及び浄水費ほか、事業活動に伴う費用、工事受託に伴う受託工事費、減価償却費及び資産減耗費等、合計10億3,625万8,000円が計上されております。 営業外費用では、企業債等の支払利息、繰延勘定償却及び消費税等の所要の額が計上され、支出総額は11億7,541万3,000円が計上されております。したがいまして、当年度純利益としては１億5,021万8,000円が見込まれております。 資本的収入につきましては、下水道工事関連等の工事負担金9,098万3,000円等が計上され、収入総額は9,548万4,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費では、浄水設備費として安楽寺水源地通信設備更新等に伴う工事請負費、また、送配水設備費として下水道工事関連の配水管布設替え等の工事請負費のほか、人件費等合わせて４億8,642万1,000円が計上されております。 また、企業債償還金及びダム使用権取得費等の所要の額が計上され、支出総額は６億9,768万2,000円が計上されております。 なお、資本的収支不足額は、損益勘定留保資金等で補てんされることとなっております。 審査の過程で各委員から、耐震診断後の対応について、料金体系と基本水量の考え方について、予定貸借対照表における資産の増減について、施設の警備状況について質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第20号 平成22年度鳥栖市下水道事業会計予算について申し上げます。 平成22年度は、経営活動目標としての業務予定量を水洗化戸数２万2,500戸、年間総処理水量760万立方メートルと見込み、編成されております。 まず、収益的収入につきましては、営業収益では、事業収益の根幹であります下水道使用料11億5,600万円及び他会計負担金5,056万円等が計上されており、営業外収益の他会計補助金等と合わせて、収入総額で16億9,540万7,000円が計上されております。 収益的支出につきましては、営業費用として、管渠費、処理場費、事業活動に伴う費用、減価償却費等、合計で11億2,647万8,000円が計上されております。 営業外費用では、企業債等の支払利息及び消費税等の所要の額が計上され、支出総額は16億8,236万6,000円が計上されております。 資本的収入につきましては、企業債12億5,780万円、国庫補助金６億8,430万円などが計上され、収入総額は20億5,610万2,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費では、施設建設費の下水道管渠整備に伴う工事請負費を初め、浄化センター増設のための委託料など、合計で16億3,061万円が計上されております。また、浄化センターの包括的管理業務及び浄化センターの増設工事について、平成24年度までの債務負担行為が設定されております。 また、企業債償還金等所要の額が計上され、支出総額27億5,547万7,000円が計上されております。 なお、資本的収支不足額は、損益勘定留保資金等で補てんされることとなっております。 審査の過程で各委員から、資産と企業債残高について、地元企業への発注について、日本下水道事業団へ委託する理由について質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第９号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 幸津町の六軒屋、下野町の八軒屋地区の排水を公共下水道に接続するため、小規模集合排水処理施設を廃止するものであります。 審査の過程で各委員から、小規模集合排水の対象世帯について、総事業費と起債残高について、農業集落排水の公共下水道への接続について質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第10号 鳥栖市
中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の改正は、緊急経済
対策として市内中小企業者への融資制度の拡充を図るため、改正されるものであります。 審査の過程で各委員から、小口資金融資の利率について、企業の経営状況について、他の機関が行う低利融資制度の把握と利活用について、来年度以降の考え方について質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 なお、総括の中で水道料金の５トン制導入について要望がなされたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当経済常任委員会といたしましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、議案乙第15号、議案乙第18号、議案乙第20号、議案甲第９号及び議案甲第10号、以上５議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決し、議案乙第19号につきましては、採決により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（原康彦） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず、議案乙第19号 平成22年度鳥栖市水道事業会計予算については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第19号 平成22年度鳥栖市水道事業会計予算は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第15号、議案乙第18号、議案乙第20号並びに議案甲第９号及び議案甲第10号、以上５議案については討論を省略して、直ちに採決を行います。 ５議案に対する委員長報告は可決であります。５議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第15号 平成22年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算、議案乙第18号 平成22年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算、議案乙第20号 平成22年度鳥栖市下水道事業会計予算、議案甲第９号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例及び議案甲第10号 鳥栖市
中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第７ 議案甲第15号 鳥栖市教育委員会委員の任命について
○議長（原康彦） 日程第７．議案甲第15号 鳥栖市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。篠原副市長。
◎副市長（篠原正孝） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第15号 鳥栖市教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。 教育委員会委員の緒方和久氏が本年４月10日をもって任期満了となりますので、後任として、久保山博幸氏を任命したいと考えております。 このことにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、市長は市議会の同意を得た上で教育委員会委員を任命することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（原康彦） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第15号 鳥栖市教育委員会委員の任命については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第８ 議案甲第16号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（原康彦） 日程第８．議案甲第16号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。篠原副市長。
◎副市長（篠原正孝） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第16号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の村上良知氏が本年３月31日をもって任期満了となりますので、後任として再度村上良知氏を選任したいと考えております。 このことにつきましては、地方税法第423条第３項の規定により、市議会の同意を得た上で市長が選任することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（原康彦） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第16号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第９ 意見書第１号 教員免許更新制の存続を求める意見書（案）
○議長（原康彦） 日程第９．意見書第１号 教員免許更新制の存続を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 〔登壇〕 ただいま議題となっております意見書第１号 教員免許更新制の存続を求める意見書について、提案者を代表いたしまして私のほうより提案理由の説明を申し上げます。 教員免許の更新制は決して不適格教員を
排除することではなく、その時々で教員として必要な資質、能力が保たれるよう定期的に最新の知識、技能を身につけることで教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ることを目指しているものであります。 教員を恩師、あるいは先生と生徒たち、あるいは教え子から呼ばれていることは教員に対する生徒たちからの敬いの言葉であり、教育とは教え育てることであり、常に人を指導し、育てる立場であるがゆえに、人生死ぬまで勉強、一生勉強と言われておりますように、人の上に立つ、指導的な立場に立つ人は、なお一層の自らを律し、より以上に多くの知識のみならず、人から尊敬される人でなければなりません。 そこで、この教員免許更新は、その時代を適切にとらえ、さらに将来を担う子どもたちを育てていくための更新制度でありますので、皆様方の御理解と御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（原康彦） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、意見書第１号 教員免許更新制の存続を求める意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第10 意見書第２号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書(案)
○議長（原康彦） 日程第10．意見書第２号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕 ただいま議題となっております意見書第２号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書（案）につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 政府は、平成22年度予算で米の戸別所得補償モデル事業として5,618億円を計上いたしました。同事業は、水田農業に取り組むすべての農家を対象にすることが原則で、農家の経営基盤強化に向けての期待の声がある一方、全国一律の単価で交付するため、生産性が高く、販売性の高い地域に有利になる点や、水田農業が優先されるため麦や大豆の自給力向上につながらない、果樹、野菜、畜産などの多様な農業の発展にも支障を及ぼすとの見方もあります。 また、自給率を向上させるため必要不可欠な農業農村整備事業の予算が大幅に削減され、農家の生産性を高める基盤整備が十分に進まないことも危惧されております。 よって、国会及び政府に以下の４点について留意し、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策を充実していただきますよう強く求めるものであります。 議員の御賛同をいただきまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（原康彦） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、意見書第２号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第11 意見書第３号 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書（案）
○議長（原康彦） 日程第11．意見書第３号 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 〔登壇〕 自民クラブの中村でございます。ただいま議題となっております意見書第３号 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書（案）について、提案理由の説明をさせていただきます。 そもそも日本の夫婦同姓制度は、夫婦でありながら妻が夫の姓を名乗れない一部の外国の封建的な別姓制度と違い、よりきずなの深い一体感のある夫婦関係、家庭関係を築くことができるという制度です。婚姻に際し、姓を変えることで職業上、不都合が生じる場合は通称名で旧姓を使用することが既に一般化していますし、また、姓を変えることにより自己喪失感を覚えるというような意見もあるようですが、これは極めて少数であり、結婚して同じ姓になることで新たな家庭を築く喜びを持つ夫婦のほうが圧倒的多数であります。 このように、夫婦同姓制度については、普通の日本人にとってどうしても変更しなければならないという合理的な理由が見当たりません。逆に夫婦別姓制度を導入することで、日本のよき伝統である戸籍制度、家庭制度は瓦解し、祖先と家族、親と子を結ぶ連帯感や地域の一体感は希薄となり、ひいては日本人の倫理、道徳観にまでも悪影響を及ぼすと危惧するものであります。 よって、選択的夫婦別姓制度の法制化には断固反対であると申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（原康彦） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、意見書第３号 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第12 意見書第４号 民法改正の実現を求める意見書（案）
○議長（原康彦） 日程第12．意見書第４号 民法改正の実現を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 ただいま議題となっております意見書第４号 民法改正の実現を求める意見書（案）について、提案理由の説明をいたします。 先ほどの意見書第３号とまる反対の言葉でございますが、この民法改正については、国連が繰り返し指摘し、特に昨年８月では女性差別撤廃委員会が日本政府に対して即座に是正の行動を起こすべきであると勧告いたしております。そういう意味から、この意見書に対する御賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
○議長（原康彦） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、意見書第４号 民法改正の実現を求める意見書（案）は、否決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第13 意見書第５号 六ヶ所再処理工場や高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開の中止、プルサーマル計画の中止を求める意見書（案）
○議長（原康彦） 日程第13．意見書第５号 六ヶ所再処理工場や高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開の中止、プルサーマル計画の中止を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 ただいま議題となっております意見書第５号 六ヶ所再処理工場や高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開の中止、プルサーマル計画の中止を求める意見書（案）について、提案理由の説明を申し上げます。 まず、六ヶ所再処理工場についてでありますが、下北半島にあります六ヶ所村では使い道のないプルトニウムが過剰に保有され、莫大な量となっております。また、高速増殖炉「もんじゅ」につきましては、耐震性の安全性確認を待たずして試運転再開を認め、そして、その国の姿勢というのが今問われているのであります。３つ目に、プルサーマル計画の中止を求めるものでございますが、これについても、プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を通常の原発燃料によりプルサーマルを各地区で、玄海原発も同様でございますが、実施されていることは極めて危険であるというふうに考えるところであります。 以上をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
○議長（原康彦） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、意見書第５号 六ヶ所再処理工場や高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開の中止、プルサーマル計画の中止を求める意見書（案）は、否決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第14 意見書第６号 核兵器廃絶に向けた国際的な核軍縮・不拡散体制の強化を求める意見書（案）
○議長（原康彦） 日程第14．意見書第６号 核兵器廃絶に向けた国際的な核軍縮・不拡散体制の強化を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中村圭一議会運営委員長。
◎議会運営委員長（中村圭一） 〔登壇〕 議会運営委員長の中村でございます。ただいま議題となりました意見書第６号 核兵器廃絶に向けた国際的な核軍縮・不拡散体制の強化を求める意見書（案）につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 我が国は、世界で唯一の被爆国として核兵器の廃絶を求めてきたところであります。また、国連安保理首脳会議において核兵器のない世界に向け、国連安保理決議第1887号が全会一致で採決されております。 このような国際的核兵器廃絶の動きの中、国におかれては2010年核拡散防止条約運用検討会議において主導的役割を果たすとともに、核廃絶、核軍縮、核不拡散に向け国際社会への働きかけを強く要望するものであります。 皆様方の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（原康彦） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書第６号 核兵器廃絶に向けた国際的な核軍縮・不拡散体制の強化を求める意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（原康彦） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これにて平成22年３月定例会を閉会いたします。 午後１時50分閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 鳥栖市議会議長 原 康 彦 〃 議 員 齊 藤 正 治 〃 議 員 藤 田 昌 隆...