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平成22年 3月 定例会(第2回)-03月08日−02号

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  1. 鳥栖市議会 2010-03-08
    平成22年 3月 定例会(第2回)-03月08日−02号


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    DiscussNetPremium 平成22年 3月 定例会(第2回) - 03月08日-02号 平成22年 3月 定例会(第2回) - 03月08日-02号 平成22年 3月 定例会(第2回) 1 出席議員氏名及び議席番号    議 長   原    康 彦      11 番   内 川  隆 則    1 番   柴 藤  泰 輔      12 番   中 村  直 人    2 番   田 中    稔      13 番   太 田  幸 一    3 番   藤 田  昌 隆      14 番   国 松  敏 昭    4 番   成 冨  牧 男      15 番   尼 寺  省 悟    5 番   下 田    寛      17 番   佐 藤  忠 克    6 番   久保山  日出男      18 番   小 石  弘 和    7 番   光 安  一 磨      19 番   齊 藤  正 治    8 番   江 副  康 成      20 番   松 隈  清 之    9 番   中 村  圭 一      21 番   森 山    林    10 番   古 賀  和 仁      22 番   酒 井  靖 夫2 欠席議員氏名及び議席番号    な  し3 地方自治法第121条による説明員氏名  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   松 隈  俊 久  副  市  長  篠 原  正 孝   健康福祉部次長  権 藤  之 守  総 務 部 長  内 田  和 憲   上下水道局次長  松 田  和 敏  総務部次長    野 下  政 信   商工振興課長   立 石  利 治  総務部次長    八 坂  利 男   環境対策課長   古 賀  賢 祐  総合政策課長   石 橋  哲 文   建 設 部 長  大 石  哲 信  市民生活部長   陣 内  誠 一   建設部次長    佐 藤  敏 嘉  市民生活部次長  大 塚    篤  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  西 山  八 郎  教  育  長  楢 﨑  光 政   教育部総務課長  尼 寺    学  監 査 委 員  仁 田  利 勝   監査委員事務局長 伊 藤  芳 明4 議会事務局職員氏名  事 務 局 長  権 藤  敏 昭   議事係主査    横 尾  光 晴  次長兼議事係長  林    吉 治   議事係主査    高 尾  守 人  次長兼庶務係長  内 田  又 二   議事係主査    江 下    剛5 議事日程  日程第1  一般質問  午前10時開議 ○議長(原康彦)  これより本日の会議を開きます。          ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(原康彦)  日程第1.一般質問を行います。  一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。  まず、田中稔議員の発言を許します。田中議員。 ◆議員(田中稔) 〔登壇〕  おはようございます。新風クラブの田中稔でございます。  さきの市議会議員選挙では、多くの市民の皆様に御負託を賜り、きょうここに登壇させていただきますことに感謝を申し上げ、その重責を再認識しているところでございます。
     さて、九州新幹線新鳥栖駅の開業に向けて、鳥栖市においても諸般の準備が着々と進められております。九州交通の要衝と言われて久しい鳥栖市ですが、地域内の公共交通機関については、貧弱そのものと言わざるを得ません。このことは、全国の地方都市がひとしく抱える悩みであり、国も地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を定めてこの問題の解決を図ろうとしています。  鳥栖市では、この法律を活用してミニバスの運行を始めましたが、このミニバスの運行についてお尋ね申し上げます。  ミニバスの運行につきましては、地域公共交通活性化協議会で長期にわたり真摯な御協議がなされて実現したものと承知をいたしております。昨年の10月1日の運行開始以来、ちょうど5カ月を経過した時点でございますが、利用状況はどう推移しておりますでしょうか。お尋ねを申し上げます。 ○議長(原康彦)  大石建設部長。 ◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕  田中議員の御質問にお答えいたします。  鳥栖市ミニバスにつきましては、鳥栖地区の一部、田代地区の一部を定時、定路線の運行形態によりまして、鳥栖地区は月、水、金曜日の週3日、田代地区は火、木、土曜日の週3日を午前9時から午後4時までの運行時間とし、1時間に1便を目安といたしまして、1日7便、運行車両はジャンボタクシーを使用し、乗客定員9人、運賃一律200円で運行いたしているところでございます。  御質問の鳥栖市ミニバスの利用状況でございますが、昨年10月1日から運行開始いたしまして、10月が全体利用者633人、1日平均24人、11月が全体利用者529人、1日平均23人、12月が全体利用者575人、1日平均25人、1月が全体利用者542人、1日平均23人となっており、4カ月の総利用者数は鳥栖地区が856人、田代地区が1,423人、合計2,279人で1日平均24人の方の御利用となっております。  結果といたしまして、鳥栖地区の利用者が若干少ない状況ではございますが、2月の利用状況では、鳥栖地区の利用者も増加傾向にありますので、地域公共交通総合連携計画に掲げました年間利用者数の目標値7,000人の利用者数がおおむね見込めるものと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(原康彦)  田中議員。 ◆議員(田中稔)  ありがとうございました。  私は、ミニバスの運行について興味がございましたので、先日実際に乗車をしてみました。ハイエースの新車に手すりとステップが追加装備され、御高齢の方にもスムーズに乗降できるよう考慮されておりました。また、コースも集落の狭い道路を縦横に縫うように設定され、バス停も次々に設置されており、細かい工夫を凝らしたシステムであると感心をいたしました。また、車内での利用者の和んだ会話を聞きながら、地域社会のコミュニケーションはこんな場所から始まるんだというふうに思いました。関係者の皆様の熱意ある御努力に深甚なる敬意を表したいと思います。  さて、この事業は3年間の実証実験という位置付けでありますが、実験という取り組みであれば今後、便数、路線、運賃、ダイヤなど実験的な変更の予定はありますでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(原康彦)  大石建設部長。 ◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕  田中議員の御質問にお答えいたします。  実証実験という位置付けでありますミニバスの便数、路線、運賃、ダイヤ等の変更の予定についての御質問でございますが、昨年策定いたしました鳥栖市地域公共交通総合連携計画は、平成19年に国で定められました、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に伴う地域公共交通活性化再生総合事業を活用したものでございます。この計画は、鳥栖市の地域公共交通に関する課題について、法定協議会である地域公共交通活性化協議会で検討、協議を行い、鳥栖市の公共交通の現状と、地域特性の分析を実施し、わかりやすく利用しやすい公共交通の実現を目指すことを目標とした計画でありまして、その中の事業の一つとして新たな交通資源による交通空白地域への対応を行うため、ジャンボタクシーによるミニバス運行を行うこととしたものでございます。  この総合連携計画に基づく事業として位置付けられたミニバスの運行につきましては、実証運行期間が平成23年度までとなっており、この期間の中で事業の効果、影響等を十分検証し、本格実施に向けての準備を行うこととしております。  お尋ねのミニバスの便数、路線、運賃、ダイヤ等の変更の予定でございますが、それぞれの見直しにつきましては、今回のミニバス事業が、地域公共交通活性化協議会の中での議論及び協議によりまして便数、路線、運賃などを決めていただいた経過もございます。また、事業費用等の課題もございますことから、現状におきましては、昨年の運行開始からの状況把握に努め、また、ミニバスの認知度向上に向けて地区別の特性に応じた利用促進策を実施していくことが最も重要であると考えているところでございます。  御理解賜りますようお願いいたしまして、お答えといたします。 ○議長(原康彦)  田中議員。 ◆議員(田中稔)  ありがとうございました。現時点では、このままの運行形態で3年間やってみるということだと承知をいたしました。  このミニバスは先ほど申し上げましたように、すぐれたシステムでありますが、2つの路線を隔日交互に運行をいたしております。フレスポ前を発着点としまして1周約40分のコースをきょうは田代地区、あすは鳥栖地区というふうにです。また、始発が朝の9時、最終が昼の3時半となっております。私が体験乗車をしたいという意図で乗りに行きましても、よほどねらいをつけてバス停に行かなければ乗れません。しかも、全コースを体験乗車するのに2日が必要です。このような改善を要する問題を含んでいることもまた事実であります。3年をかけて実証実験をするというのであれば、ダイヤや運賃やコースなどをいろいろとやってみてデータをとってみるのが文字どおり実験ではないかと考えます。  このミニバスは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の趣旨により実現したものと承知しておりますが、この法律は公共交通のあり方として、最近の新しいシステムを法的に認知するものとしての考え方が根底にあります。具体的には、JR北海道が開発したDMV。これは、軌道と道路の両方を走行できる鉄道バスのようなものです。また、富山市がJR西日本の廃線を利用して施設したLRT。これは、新しい考え方による路面電車です。そして、愛知万博に登場したIMTS。これは無人運転のできる大型バスです。さらには、国内でも観光用に運行されている水陸両用車を公共交通にも利用できるように法的整備をしたものです。このような新しい考え方を公共交通に利用できるようにした法律の中で、地域公共交通を自治体の手にゆだね、地域の実態に即した公共交通システムを地域の自治体、交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者等の話し合いでつくり上げることを可能にしたこの法律の趣旨に真摯に取り組んでいただきいと思います。御答弁にありましたように、事業費用の問題があれば、まさにそれを協議して捻出していく役割はこの市議会にあると思います。どうぞ、積極的に御提案をいただきたいと思います。  執行部として、市民や来街者への利便、環境への配慮、地域の活性化等を考えれば、このミニバス事業はとても有効なシステムであるということを、手段を尽くして議会にもお示しいただきたいと思います。  19世紀のフランスのSF作家、ジュール・ベルヌの「人が想像することは、人が必ず実現できる」という言葉を思い出しながら、私の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(原康彦)  次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。 ◆議員(江副康成) 〔登壇〕  おはようございます。自民クラブの江副でございます。早速ですが、通告に従いまして順次質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  まず、1番目の項目、新鳥栖駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。  来年春、新鳥栖駅開業に向けて、駅前整備が今急ピッチで進められていますが、ビジネスと観光の交流拠点としてそのゲート的な役割を果たさなければならないのは言うまでもないことですが、それとあわせて、駅から一歩まちに出たくなるようなまちとしての魅力づくりが大変重要であります。勝尾城やその支城でもある朝日山の九州の歴史を考える上での史跡としての価値、あるいはそこに残された小鳥さえずる緑豊かな自然の価値を正当に評価すれば、他の駅にない新鳥栖駅の優位性をそこに見出さずにはいられません。私のブログにも書いていますが、私は朝日山公園を含めたところで、駅前のイメージを構築すべきだと考えます。鳥栖市としてどのように考えておられるのか、まず御答弁いただきたいと思います。  次に、まちづくりの観点から、「さくら」の停車駅問題について思うところを述べさせていただきますと、博多、熊本、西鹿児島という単独でも大きな経済圏を既に持った都市に比べて、鳥栖や久留米は現時点で見劣りするのは否めません。「さくら」を新鳥栖駅にもとまればいいなという声に押されて頑張ってこられた皆さんには、御苦労さまですと私も言わずにはおられませんが、見通しは暗いのではないかと思います。それは、久留米としても同じではないでしょうか。であるならば、発想を大転換するしかありません。それは、長崎本線へと通じる新鳥栖駅、久大線へと通じる久留米駅、それぞれの奥行きを加味して、あわせて「さくら」の停車を誘致するしかありません。つまり、上りは久留米駅、下りは新鳥栖駅で停車し、各駅停車の新幹線でタイムリーに接続させるというプランです。鳥栖と久留米は双子都市であり、相互に連携しながら発展しなければなりません。これは、筑後船小屋から新玉名の各駅にとってもメリットのある話です。  私は、鳥栖と久留米は相協力して九州のためにその役割を果たさなければならないと考えますが、鳥栖市として本件につきどのように進められようとしているのか御答弁いただきたいと思います。  それでは、2番目の項目、新鳥栖駅在来線ホーム東西の踏切についてお尋ねいたします。  新鳥栖駅西側踏切が東側に移転し、駅とより近くなることにより、あかずの踏切になるのではないかと危惧する声が上がっています。特に、朝夕の通勤通学の時間帯は、鉄道ダイヤや道路の通行量も増えることが予想されます。遮断機がおりたまま上がるまでは当然のことながら道路交通は遮断されます。特に、鳥栖から佐賀へ向かう下り停車の場合、ホームで停車するにもかかわらず、ホーム入線の前よりオーバーラン事故の例もあることから、安全確保のため遮断機がおりてしまうのではないかと思います。その場合は停車確認後、次の発車の準備に入るまで、その間隔次第では踏切をタイミングよく開閉するようなシステムの導入が予定されていなければなりません。あわせて、安全確認のしっかりした信頼性の高い踏切信号の設置も考えなければなりません。県道川久保線から新鳥栖駅前へ幅20メートルのアクセス道路から片側一車線の6メートル道路が踏切に湾曲しながら向かっています。現在も、麓-旭間の連絡道路の一つとして多くの車が利用している状況にある原古賀町構造改善センター前の通りのバイパスとして、今まで以上に多く利用されることになるでしょう。この踏切は鳥栖西中の通学路に自転車路として、今後とも使われることをあわせて考えるならば、6メートル道路の円滑な交通の確保は大変重要なことです。その点どのようにお考えかを御質問したいと思います。  同様の問題は、東側にある大楠踏切についても言うことができます。それと、この道は本来、現在の踏切より20メートルほど東側線路上空を行き来していたかわりに、線路の高さのところまで道が下り、迂回したような格好の道であるため、非常に危険な踏切です。実際2年前の暮れに、新幹線工事関係者の車と回送特急電車が衝突するという大きな事故が起きてしまいました。また、今から約30年前、踏切で動けなくなった車と汽車が衝突し、100メートルほど走行の上、汽車が炎上したため、乗っていた乗客が避難するという大惨事が起きたところでもあります。こちらは、踏切と道路との関係そのものに欠陥があり、その事故を受けて当時考えられていた、もとの橋があった20メートル東側に橋をかけるというような抜本的な対策がいま一度必要とされています。新鳥栖駅在来線ホーム東西の踏切の今後のあり方につき、いかがお考えかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、3番目の項目、業務監査についてお尋ねいたします。  監査委員の役割として、業務が効率的に行われているかをチェックするとホームページにあります。こうした業務フローのチェックは、部内でするのはもちろんですが、昨今はやりの工程表的な考え方を上から求められた場合、十分な自己チェックができなくなる場合もあるかもしれません。犯罪捜査のようにとらえてやられたら、それはそれで問題でしょうが、業務の流れが所定のとおりうまくいっているかのチェックは大変重要であります。鳥栖市において、業務監査はどのように行われているのか御答弁いただきたいと思います。  また、あわせて議会で取り上げられた問題への監査の対応についても御答弁いただきたいと思います。  4番目の項目、重粒子線施設については2回目の質問でお聞きしたいと思います。 ○議長(原康彦)  内田総務部長。 ◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕  おはようございます。江副議員の御質問にお答えいたします。新鳥栖駅周辺のまちづくりについての朝日山公園を含んだところの駅整備の御質問にお答えいたします。  議員御承知のとおり、九州新幹線鹿児島ルートにつきましては、地元の皆様の御協力をいただきながら、いよいよ来年3月に開業をいたします。また、その開業に合わせまして、新鳥栖駅の整備が急ピッチで進められている状況にございます。  また、本市におきましては、現在平成23年度からの第6次総合計画の策定を行っているところでございます。今回江副議員からいただきました、緑豊かな自然を有する朝日山公園を含めたところで駅前のイメージ構築という御提案につきましては、この総合計画策定の中で財政状況、緊急度、重要度などを勘案いたしまして、新鳥栖駅に近接いたします市民の憩いの場である朝日山公園の将来的な整備構想という視点を持ちながら、検討を行いたいと考えておるところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(原康彦)  大石建設部長。 ◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕  江副議員の、まず久留米駅との強固な連携にこそ、九州新幹線の未来があり、鳥栖の役割があるのではないかとの御質問にお答えいたします。  現在、本市では新幹線を活用した交通結節点としての機能をさらに強化できるよう、新鳥栖駅西土地区画整理事業及び新鳥栖駅周辺整備事業を行っているところでございます。  新幹線開業効果といたしましては、新幹線の停車本数が多ければ多いほど開業効果が大きくなると考えられますので、停車本数の確保に向けた要望、陳情活動を、地元選出国会議員、国土交通省、JR九州に対して佐賀県と一体となって行っているところでございます。  新鳥栖駅は、佐賀県唯一の新幹線駅であり、西九州地域に対しての唯一の玄関口となる駅であることから、関西と九州を結ぶ新幹線「さくら」につきましては、午後2時までは下りの列車のすべての停車、午後2時から午後6時までは上りの列車のすべての停車、その他の時間帯につきましては、少なくとも2本に1本の停車の要望をしておるところでございます。また、新幹線「つばめ」につきましては、すべての列車の停車について要望を行っているところでございます。  一方、久留米市におかれましても、新幹線停車についての要望、陳情等を行われておられ、開業まではそれぞれの立場で新幹線の停車要望活動を行い、開業後、久留米市との連携も視野に入れながら、鳥栖市の特徴である九州の交通結節点としての機能を向上できるよう要望活動等鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、新鳥栖駅在来線ホーム東西の踏切についての御質問にお答えいたします。  まず、西側に位置する原古賀町踏切の変更後についてでございますが、新幹線新駅の設置に伴い、長崎本線の南側に駐車場を設置することから、長崎本線を挟んだ南北を結ぶ道路とするため、現在の位置から10メートル程度東へ移動し、車道幅員6メートル、歩道幅員3メートルの合計9メートルで整備するよう計画しており、車両及び歩行者の円滑な通行が可能になると考えております。  また、東側に位置する大楠踏切につきましては、特段の整備を行わず、現状のまま利用したいと考えておりますが、議員御指摘の安全性につきましては、今後とも十分考慮してまいりたいと考えております。  原古賀町踏切と大楠踏切の間にできる長崎本線の在来線新駅が、両踏切との距離が近いため、あかずの踏切になるのではないかとの御指摘でございますが、現在長崎本線の運行本数は多い時間帯で上り下り合わせて1時間当たり8本となっており、今回新駅に列車が停車することにより踏切の遮断時間が現在よりも長くなると思われますので、JR九州にその対策について問い合わせたところ、踏切の遮断時間の短縮を検討中とのことでございましたが、本市といたしましても、踏切の遮断時間の短縮については、JR九州に対して要望してまいりたいと考えております。なお、踏切信号の設置についてでございますが、関係機関に問い合わせましたところ、交通量等勘案した結果、現時点での見通しでは難しいとの回答をいただいているところでございます。  また、新幹線新駅東側の整備についてでございますが、将来的には長崎本線の跨線橋整備も含めたところでも検討の必要があろうかと考えておりますが、現時点では厳しいものがあると考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(原康彦)  仁田監査委員。 ◎監査委員(仁田利勝) 〔登壇〕  江副議員の質問にお答えをいたします。  まず、監査委員の役割と申しますか、職務につきましては地方自治法に規定されているところでございます。  概略申し上げますと、各種の監査を初め一般会計や特別会計、企業会計にかかる決算審査、あるいは基金の運用状況及び、平成19年度から始まりました財政健全化判断比率等、こういった審査、さらには例月出納検査などがあるわけでございます。  このうち、監査につきまして若干御説明申し上げますと、地方自治法の第199条第1項に基づくもの、これが一つでございます。これは、普通地方公共団体の財務の事務の執行、それから普通公共団体の経営にかかります事業の監査、経営にかかります事業と申しますのは上水道とか下水道とかこういった事業でございますが、この監査は定期監査と呼んでおります。  また、同条第2項におきましては、行政監査として第1項に定めるもののほか、「必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行について監査をすることができる。」と、こういった規定がございます。  議員お尋ねの業務監査と申しますものは、この行政監査を意味しているのではないかと考えておりますが、本市におきます行政監査の現状を申し上げますと、定期監査におきまして行政監査の要素も留意しながら行っているというのが実情でございます。  次に、これらの監査を行う場合の留意事項といたしましては、地方自治法第2条にございまして、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」また、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めなければならない。」「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。」とされておりますので、これらのことに特に意を用いて監査を行っているところでございます。  次に、2点目の議会で取り上げられた問題への監査の対応についてでございますが、市議会におきましては、議員各位がさまざまな視点や立場から活発な論議を展開されております。それらは、いずれも市民を代表されての生の声でありますし、いかなる課題や政策について論議をされているのかを承知しておくことは大いに意義あることと存じております。監査委員といたしましても、議会のたびに庁内モニターを通じまして拝聴をさせてもらっているところでございます。このようなことから、議会で取り上げられます事項について各種の監査や審査を行います前に、念頭において対応することは少なからずあるわけでございます。しかしながら、議会の論議等を直接の動機として監査を行ったことはこれまでのところはございません。なお、監査委員として随時の監査が必要であると判断いたしましたときには、監査を行うこともあろうかと考えるところでございます。  以上、お答えといたします。 ○議長(原康彦)  江副議員。 ◆議員(江副康成) 〔登壇〕  内田総務部長、御答弁ありがとうございます。第6次総合計画の策定の中で、新鳥栖駅前のイメージ構築を、新鳥栖駅に近接する市民の憩いの場である朝日山公園の将来的な整備構想という視点を持ちながら検討するとの御答弁は、一応評価いたします。しかし、市民協働推進課が行っております、市民参加のまちづくりの視点との連動性があわせて重要であることを申し添えておきたいと思います。  次に、大石建設部長、御答弁ありがとうございます。新幹線開業を前に最低限のハード整備は、鳥栖市としてのプライドにかけて何としても成し遂げなければならないと一生懸命取り組んでおられる新幹線対策課の皆さんに、この場を借りて御苦労さまとお礼申し上げたいと思います。その苦労が報われるよう、予見される問題点は一つ一つ協力して解決していけたらなと思っております。  最後に、仁田代表監査委員、本会議での御答弁ありがとうございました。最後の締めのお言葉として、議会の論議等を直接の動機として監査を行ったことはありませんが、監査委員として必要であると認めました場合は、随時の監査を行うこともあるのではないかと考えおります、とのお言葉には、行政をチェックする立場でもある我々議員と重なるところでもありますから、市民の負託にこたえられるよう、ともに頑張ってまいりたいと思ったところであります。  これから2回目の質問をさせていただきますが、仁田代表監査委員、本日は議場におきまして生のお声をお聞きいただき、監査の手がかりになればいいなと思うところであります。  それでは4番目の項目、重粒子線施設についてお尋ねいたします。  その小項目、メディポリス指宿との連携について、まずお尋ねいたします。  私たち自民クラブは、メディポリス指宿を行政視察いたしました。そこで見聞したことを御報告したい衝動にも駆られますが、詳細はその視察レポートに譲りたいと思います。ここでは特に重要な点を御指摘し、御質問することをさせていただきます。  私は、これはまずいなと思いました。交通アクセスについて、鳥栖は絶対の自信を持っていますが、果たしてそうでしょうか。博多を中心に見て、鹿児島中央までは80分、来春予定の特急で指宿まで30分、メディポリスが準備するシャトルバスで15分、それでメディポリス指宿に着くことになります。また、鹿児島中央から九州新幹線を使い、九州管内までどこでも往復1万円の割引切符があります。新鳥栖駅のダイヤや料金設定次第ではどちらが利用しやすいかわかりません。これは博多を中心に見た場合であり、熊本を中心に見れば状況は一変します。交通アクセスとは移ろいやすいものです。  もう一つ、施設の状況が全く異なります。重粒子線施設普及版である鳥栖の場合、加速器リニアックやシンクロトロンが施設の多くを占め、小さな治療室が3つあり、まるでカタツムリが目玉を出したように見えますが、指宿の場合は回転ガントリーというコンクリートミキサーのような舞台裏の装置を含めて治療室が3つと、小さなシンクロトロンがおさまる区画があり、4つほぼ同じ大きさで仕切られています。回転ガントリーの優位さは言うまでもなく、炭素線施設でも早期の導入に必死になっている様子が、放医研の資料からもわかります。しかし、その視察で明らかなのは、建屋の区画構成から全く設計が違うということであります。患者さんの施設選びのポイントが、治療するために必要な苦痛の低減あるいは副作用の低減というところに移り、回転ガントリー導入やむなしとなることも想定されます。その場合、装置を取り替えればいいという対応では、建物の区画レイアウトが根本的に違うのであり、無理であります。その場合は新たに建屋を増築するか、あるいは建て直すということになりかねません。  私は、当面回転ガントリーが完成するまでは建設を見合わせ、メディポリス指宿等の代理店としてがん患者さんのサポート業務に取り組むほうが最善の選択だと思いますが、いかがでしょうか。  次に2番目の小項目、メディポリス指宿の建造物の位置及び外観についてお尋ねいたします。  放医研のレポートにもありますように、群馬大学、神奈川がんセンター、鳥栖の施設は普及版というものであり、いかにコストを下げるかということが放医研の戦略目標であります。放医研の初期施設HIMACは、地下深く加速器等格納されていますが、だんだん安易になっていくのは少々心配です。指宿の場合は陽子線ですが、格段に小さなものでした。それでも地下1階、地上2階建ての建物です。正面からは3階建てのガラス窓が目立つ軽い感じがする建物です。実は、斜面を削り取り、加速器のある1階一画を削り取った断面に押し当てる構造になっています。鳥栖の場合に当てはめると、朝日山の斜面を削り取り、そこに施設を押し当てるという景観です。こうして近隣住民の安心が得られるのであれば、仕切り直しを検討するのが望ましいと思いますが、いかがですか。  次に3番目の小項目、九州がんセンターとの関係についてお尋ねいたします。  鳥栖にがんセンターができるらしいねというお話を今でもお聞きすることがあります。一般的に言うがんセンターではないことは明らかです。私は福岡市南区にある九州がんセンターの動向が気になります。そこでは強度変調放射線施設IMRTがこの4月より治療可能となります。しかし、いずれ患者さんの要望が強くなり、急ぐのであれば陽子線、時機を見て導入するのであれば炭素線施設を設置することになるだろうと私は思います。強力なライバルの出現となりますが、その見通し、その場合の対処につきどのように考えられておりますか。  次に4番目の小項目、環境調査及び設計についてお尋ねいたします。  地質調査が始まるとか、設計に入るとか建設促進を願っている方々から聞こえてきます。私は新鳥栖駅前という特殊事情、新幹線が通る際の揺れが果たして無視できるレベルにあるのかどうかを実測で確かめていただきたいと思います。精密機械である重粒子線のメス先が狂うようなことがあってはなりません。また、炭素線の場合は強力な磁場を発生させるため、町全体で使うよりも多い大電流が施設に向かって流れ込みます。それに伴う電磁波の影響はないのか、その強力な磁場は施設外には全く影響がないのか、部品の放射化の無害化のメカニズムと時間的流れを調査の上、説明されることをお約束していただきたいのですが、できますでしょうか。
     また、設計の進捗状況及び設計変更の可能性についても御答弁を求めたいと思います。  最後に、私として大変重要だと思っていますが、全く説明責任が十分でないと思われる5番目の小項目、無償の土地使用貸借の法的根拠について、6番目の小項目、評議員、理事及び市の責任の範囲について御答弁を求めたいと思います。 ○議長(原康彦)  内田総務部長。 ◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕  江副議員の重粒子線がん治療施設についての御質問にお答えいたします。  まず、回転ガントリーの導入までの間は、メディポリス指宿の代理店としてサポート業務等に取り組んではどうかという御質問にお答えをいたします。  粒子線がん治療では、がん病巣に的確に粒子線を照射し、また、患者さんの身体的な負担を軽減するため、患者さんを中心に360度回転して粒子線を照射できる回転ガントリーが、陽子線におきましては約20年ほど前から実用化が図られているところでございます。重粒子線につきましては、放射線医学総合研究所──放医研と言っておりますけれども、平成18年度から研究開発を進められているという段階と聞いているところでございます。このような状況ですので、本市に開設されます九州国際重粒子線がん治療センターでは、現在のところ、回転ガントリーを導入される計画はございませんし、平成25年春の開院を予定されておられることから、指宿市に建設が進められておりますメディポリス指宿の陽子線がん治療施設のサポートを行うということにつきましては、検討をされておりません。  次に、施設の設置場所及び外観についてでございますけれども、設置場所につきましては、本市では都市計画の区域区分が指定されておりまして、市街化調整区域におきましては、都市計画法の規定により、病院の設置を目的とした開発行為、建築物の建築は原則として禁止されているため、市街化調整区域内にございます朝日山に隣接した場所に設置することは困難であると考えております。  また、建物の外観などの意匠につきましては、現在、特別目的会社で建物の設計作業が進められておりまして、本市におきましても施設に隣接する既存の住宅地に可能な限り配慮していただくよう申し入れを行っているところでございます。  次に、九州がんセンターとの関係についてでございますけれども、九州がんセンターは九州における唯一のがん専門施設として設置をされ、国の機関として九州におけるがん治療の基幹医療施設としての役割を果たされているところでございます。  また、九州がんセンターにおかれましては、がん克服に向け、がん患者の方の治療だけではなく、がんの臨床研究、がん医療従事者の教育、研修、さらには、がんに関する情報を提供するという4つの柱のもとに活動されているとお聞きをいたしているところでございます。  がん撲滅、がん克服という共通の目的の達成に向け、適切な役割分担のもと、九州国際重粒子線がん治療センターと九州がんセンターとの連携が図られていくものだと考えておるところでございます。  次に、環境調査及び設計についてでございますが、新幹線の走行に伴う振動や、電力供給に伴います電磁波の影響などにつきましては、当然考慮の上、設計されると聞き及んでおりますけれども、今後、施設の建設場所の地質調査の結果などを勘案され、最終的な設計をされる予定でございます。このようなことを踏まえまして、本市といたしましても、県や事業主体とも協議の上、施設の整備や運営の状況など、市民の皆様へ情報を提供できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。  建物設計の進捗状況につきましては、4街区の保留地を施設用地として基本計画が進められておりまして、今後、先ほどの地質調査の結果などを踏まえ、詳細設計に着手をされると聞いているところでございます。  将来の施設の増設につきましては、がん病巣にのみに、より集中して重粒子線を照射することができます3次元ビームスキャニング照射装置の導入が計画されておりまして、今回の設計で重粒子線のビームライン及び照射室の確保等の対応がなされると聞いているところでございます。  次に、土地の無償貸し付けの法的根拠についてでございますけれども、今回の重粒子線がん治療施設を開設する事業につきましては、県が事業推進の先導的役割を果たされるものでありまして、国策として取り組まれている重粒子線がん治療の普及促進に寄与するため、新たな事業モデルの構築を図ることを目的とし、民間事業者の協力を得て事業推進が図られるものでございます。また、国内での重粒子線がん治療施設の普及と、運営主体の現状に照らしましても、公共団体のかかわりは必要不可欠であることから、重粒子線がん治療施設の開設は公益性が認められる事業であると考えているところでございます。  このようなことから、民営であります特別目的会社へ重粒子線がん治療施設用地として土地を貸し付けるものではございますけれども、鳥栖市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条第3号の規定を適用させていただきまして、無償貸し付けとすることといたしているわけでございます。  次に、評議員、理事の責任についてでございますけれども、九州国際がん治療センターの医療運営を担うため、去る2月5日に一般財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団が設立されまして、評議員に市長、理事に副市長が就任しております。  評議員、理事の責任の範囲につきましては、一般社団・財団法人法に規定されていますしかるべき任務を、いわゆる善管注意義務をもって果たしていると判断されれば、経営責任は問われることはないと考えられております。  また、鳥栖市の責任の範囲につきましては、法令や定款に評議員や理事の所属団体が経営責任を問われるような規定はないことから、本市に経営責任が及ぶものとは考えておりませんけれども、地元自治体として、財団の運営に参画する意義を踏まえまして、健全な財団の運営が確保されるよう、努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(原康彦)  江副議員。 ◆議員(江副康成) 〔登壇〕  内田総務部長、大変ゆっくり話されてありがとうございます。ところで、粒子線がん治療施設における御答弁によりますと、九州国際重粒子線がんセンターに回転ガントリーが導入されることなく、昨今の高度照射技術を取り入れるハード的な備えはしませんということであります。再度、他者の技術動向に鈍感過ぎるのではないかということを御指摘しておきます。また、メディポリス指宿との協力関係を結ぶことに対しての意義を全く理解していただけないのは残念です。施設にとって、得意、不得意分野があることは当然であり、患者さんを中心に考えた場合、相協力することにためらう必要はないと私は考えます。  次に、設置場所の件ですが、メディポリス指宿にできたことがなぜ鳥栖市にできないのですかということを再度橋本市長に問いたいと思います。設置場所を交通アクセスのよさという大きな条件から選択することは私も間違いではないと思います。しかし、その次に近隣住民の安全・安心であるとか、建設コストの問題であるとか、事業をやるという観点からすれば、最も大事なことは、患者さんが好む場所であるかという条件を総合的に比較検討しなければならないということであります。市街化調整区域では、病院の設置を目的とした開発行為、建築物の建築は原則として禁止されているとの御答弁は、その許認可権を持ち、あるいはその見直しをも含めた計画に責任を持たなければならない佐賀県や鳥栖市が、旗を振って始めた本件において、よくも言えるもんだと言わなければなりません。橋本市長が唯一地元説明会に来られた会場で、私は同様の質問をいたしました。あれから、1年と3カ月になろうかとしています。あの時点で真摯に耳を傾け、場所の再検討をしていれば、円満な中で建設準備が進んでいませんでしたか。橋本市長のミスジャッジだと御指摘しておきたいと思います。橋本市長自らの御答弁を求めます。  また、九州がんセンターとの関係についての質問に対して、がん撲滅、がん克服という共通の目的に向け、適切な役割分担のもと九州がんセンターとの連携が図られていくものと考えておりますとの極めて楽観的な御答弁でした。鳥栖スタジアム建設後のアビスパ問題もあり、鳥栖市民にとって重大な関心事であるということを御指摘しておきます。  次に、土地の使用貸借の法的根拠についての理由付けは、言い逃れのための、あってなきに等しきものだと私は思います。当該条例第4条第1号では「他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において」と主体を限定しているのであり、案件は普通財産の無償貸与等の話で、軽々しく第3号を使うことはできず、法令違反ではないかということを御指摘しておきます。  また、それ以前の問題として、4街区の保留地を施設用地にするとの御答弁ですが、新鳥栖駅西土地区画整理事業には多額の鳥栖市の予算が投入されているのであり、保留地であればそれを売却の上、鳥栖市の財布に戻すというのが筋だと考えます。その上で、施設用地として鳥栖市が購入し、普通財産としなければなりません。保留地の処分と普通財産取得が同時に行われるのですが、少なくとも購入時には随意契約であろうと、購入していいかどうか議会の議決が必要であります。まさか2,000万円もしない評価とは思えません。売り主は新鳥栖駅西土地区画整理事業であり、買い主は鳥栖市であることからも明らかです。本日議場で御答弁された仁田代表監査役はどのように思われているでしょうか。現時点で監査の対象ではありませんか。  次に、当該条例には、普通財産を「無償又は時価よりも低い価額で貸付けることができる」とあります。無償にしなければならないとは書いてありません。固定資産税は市町村にとっては基本となる税であります。本来普通財産を他人に譲渡すれば、固定資産税が継続的に入る物件にもかかわらず、軽々しく無償とすれば鳥栖市のかなめの税である固定資産税さえも免れるということになり、税の根本が崩れてしまいます。実際のところどういった対処をなさるのか、市民の関心事であることを御指摘しておきます。  最後に、評議員、理事及び市の責任の範囲についての御答弁によりますと、市長、副市長は明らかな義務違反でもない限り責任を問われないということであります。実質的に責任を問われない方々が旗振り役というのも解せない気はいたします。また、鳥栖市は責任を負わないということは佐賀県も同じことでしょうし、実質的にはSPC、特別目的会社の残余財産限りということになります。九州国際重粒子線がん治療センターが経営破綻した場合の解体作業費用、万が一地域住民や患者、医療従事者に対し損害賠償義務が発生した場合の責任財産の確保なども、しっかり評議員、理事として見守っていただかなければなりません。市長、副市長の在任中にそうしたリスクが発生するとは私も到底思っていません。しかし、10年後、15年後となるとどうでしょうか。本議会中も市内各中学校、小学校の卒業式が行われます。市長、副市長、教育長、議員の皆様方は来賓として参加される方も多いかと思います。その子供たちがこれからという人生のまさにそのときに、そのリスクは今よりも高くなってくるのであります。子供たちは今、意思表示する機会はありません。我々議員も責任を持って判断する材料さえなかったというのが本音ではないでしょうか。全員協議会での説明で議会承認はとったとの執行部の態度は、地元説明会での進め方と似た問題があるということと私は思います。議会の確たる承認手続を経ることもなく、事業はなし崩し的に進められているというのが現状であります。私は、本件はもっと慎重に対処すべき問題をいまだ抱えたままであると思います。ぜひ本件に関する特別委員会の設置等地方自治法、あるいは本市条例の規定に基づき、適切に対処されることを議員の皆様にお願いしたいと思います。  最後に、3回目の登壇に際しての質問事項を整理いたします。  最初に、仁田代表監査委員様、私の指摘事項に対する監査委員としての御所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に、橋本市長。一昨年12月、原古賀町構造改善センターで、民家から離れた場所へ変更した方がいいとした、私ほか多数の意見に真摯に取り組まなかったことがミスジャッジだとした私の指摘に対する御答弁を、橋本市長は行政組織のトップであるのみならず、政治家として直接市民の負託を受けた唯一の執行部でありますから、市長自ら御答弁お願いいたします。  そして、最後に内田部長の先ほどの御答弁にありました4街区の保留地を施設用地へとは、どのような手続を経て行おうとされているのか、再度御答弁をお願いして私の質問を終わりたいと思います。(「議長、休憩」と呼ぶ者あり)原 康彦議長  答弁整理のため、暫時休憩いたします。   午前11時休憩          ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽   午後1時6分開議 ○議長(原康彦)  再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。  江副議員。 ◆議員(江副康成) 〔登壇〕  仁田代表監査役に対する再質問の部分は取り下げいたします。 ○議長(原康彦)  内田総務部長。 ◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕  江副議員の施設の設置場所についての件について御答弁申し上げます。  施設の設置場所の検討に当たりましては、まず施設の安全性には問題がないこと及び施設の利用者の利便性、施設を建設できる一定の用地規模を確保できること、本市のまちづくりに整合する土地利用が図れることなどを総合的に勘案いたしまして施設の設置場所が決定された経緯がございます。  また、重粒子線がん治療施設の用地を確保するため、都市計画の区域区分を見直すことは、適正な都市計画の運用を図る観点から現実的ではないと考えられます。このようなことから、県の開発許可制度の担当部署を交えまして、市街化調整区域内における開発許可につきまして検討を行いました結果、都市計画法に定められている開発行為の許可基準に照らしますと、困難であるとの判断に立ったわけでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(原康彦)  次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。 ◆議員(国松敏昭) 〔登壇〕  公明党の国松敏昭でございます。通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  最初に、下水道行政について、3点にわたってお聞きしたいと思います。  1点目でございますが、下水道事業の進捗状況についてであります。  佐賀県は、2007年度末の汚水処理人口普及状況をまとめております。その中身について申し上げますと、公共下水道や農業集落排水、浄化槽などの汚水処理施設が整備された区域の人口は約58万人で、県の総人口に占める普及率は67.1%になって、前年度より2.9ポイント増加したそうでございます。全国平均の普及率は83.7%で、前年より一つ上げ、佐賀県においては全国の中で第38位となっております。  市町村別の人口普及率でございますが、上峰町が100%でトップ、次いで吉野ヶ里町の97.3%、鳥栖市においては97.2%と、県内では第3位になっております。最も低かったところは、杵島郡の大町町が21.9%、白石町が33.2%、藤津郡の太良町でございますが24.2%で、市においては多久市の39%が低くて、全国平均を大きく下回っている状況でございます。  佐賀県の汚水処理整備構想では、2010年度末の目標普及率を74%に設定しています。県の下水道課は、「年平均3%のペースで、目標どおりの整備が進んでいる」としながらも、「財政状況が厳しさを増しており、今後は市町の整備見直しの可能性も出てくる」と言われております。  鳥栖市の公共下水道事業計画では、平成19年度に鳥栖市全域に対して基本構想の見直しを行い、全体計画面積を設定し、平成20年に国の事業認可を得ていると伺っております。  そこで、お聞きいたします。本市の現在の下水道事業の面整備の状況、人口普及率、また水洗化世帯、水洗化率、そして処理施設の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。  あとの質問は、質問席よりさせていただきます。 ○議長(原康彦)  松田上下水道局次長。 ◎上下水道局次長(松田和敏) 〔登壇〕  上下水道局施設課の松田でございます。今後ともよろしくお願いいたします。  国松議員の下水道事業の進捗状況についてお答えいたします。  本市の公共下水道事業は、昭和45年に都市計画課に下水道係を新設し、汚水幹線の整備や浄化センターの建設に着手し、事業推進を図ってまいりました。その間、管渠埋設工事を中心に施設整備を進め、平成2年3月に下水道事業の一部を供用開始し、約20年を経過しております。  下水道整備の事業計画といたしましては、全体計画面積2,210ヘクタールを平成26年度までに整備を行う計画で、平成20年4月に国の認可を得ているところであります。  事業進捗状況につきましては、平成20年度末での整備済み面積は約1,939ヘクタール、面整備率は87.7%となっております。また、人口普及率は89.4%で、水洗化世帯は1万9,730戸、水洗化率は86.9%で、6万人以上の方が公共下水道を利用できる状況であります。県内では、上峰町、吉野ヶ里町に次ぎまして3番目の普及率となっております。  今後もさらに供用区域の拡充に努めるとともに、増加する汚水量に対応するため、浄化センター内において汚泥処理施設の増設工事を計画しているところでございます。  御理解賜りますようお願いし、答弁とさせていただきます。 ○議長(原康彦)  国松議員。 ◆議員(国松敏昭)  御答弁ありがとうございました。  ただいまの答弁いただきました内容からいたしますと、本市において基本構想の見直しがなされたとのことですが、全体計画面積を2,210ヘクタールとされ、今後の人口増加に伴う計画処理人口、計画汚水量、市の浄化センターの計画処理能力については十分に検証されての全体計画であろうと思いますので、推移を見守りたいと思います。  先ほど紹介いたしましたが、佐賀県の下水道課の話ではありませんが、財政の厳しさを増しているとのことでございますが、どうか本市の下水道事業が途中で頓挫しないように、全体計画に沿って最後までやり遂げていただきたいと申し上げます。  次の質問でございますが、次は、公共下水道事業と農業集落排水事業のそれぞれの役割についてお聞きしたいと思います。  本議会において、市長提案として、農業集落排水特別会計について、「処理施設の維持管理に要する経費のほか、幸津町六軒屋地区及び下野町八軒屋地区の小規模集合排水を公共下水道に接続することとし、この処理施設の廃止に伴う経費など」として今回予算計上されております。この市長提案理由をお聞きしまして、公共下水道事業の効率化を図るための新たな展開をお考えなさっているのではないでしょうか。  ところで、下水道の役割でございますが、下水道事業は汚水の処理による生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るほか、雨水の排除による浸水の防除も重要な役割の一つになっているわけでございますが、処理方法として、本市においては下水道の管渠の構造として合流式と分流式の2種類がありますが、本市が分流式にした理由についてはどのように今後検討されるのか。  また、公共下水道認可外、農業集落排水整備事業区域外においては、浄化槽が設置され運用されていると思いますが、公平公正さの面から、設置費、維持管理費の補助をどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。  また、先ほど申し上げましたが、市長提案にありましたように、小規模排水において今回、公共下水道に接続する議案が出されておりますが、それでは農業集落排水を公共下水道に接続することが可能であるのかどうか。さらに今後、効率化が図られねばならない、推進すべきであろうと思いますが、この辺の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原康彦)  松田上下水道局次長。 ◎上下水道局次長(松田和敏) 〔登壇〕  公共下水道と農業集落排水の役割についての御質問に順次お答えいたします。  本市の公共下水道事業は、浄化センターの処理施設規模をできるだけ軽減するため、汚水のみを対象とする分流式の処理方法を採用いたしております。これは、家庭や事業所から排出される汚水を速やかに処理することにより、市民の方が快適で衛生的な生活ができる最良の方式のものと考えております。  浄化槽設置での汚水処理整備事業に伴います補助につきましては、公共下水道認可区域及び農業集落排水事業区域を除く地域での設置補助として7人槽を例として申し上げますと、1基当たり53万1,000円を限度として補助を行っております。また、浄化槽維持管理費補助といたしましては、1基当たり年額1万5,000円を補助しております。これからも浄化槽設置補助金及び維持管理補助金制度等の広報活動に努め、設置の促進と適正な維持管理をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、農業集落排水事業につきましては、飯田地区、永吉地区、千歳地区、下野地区、於保里地区の5地区で、小規模集合排水処理施設整備事業として八軒屋、六軒屋の2カ所で汚水処理を行っております。  平成20年度の農業集落排水及び小規模集合排水処理施設整備事業での7地区の普及人口は2,696人、水洗化率は88%となっております。この7地区での維持管理費につきましては、平成20年度で約5,730万円で、適正な維持管理に努めているところでございます。  これらの地域及び下流域につきましては、農業集落排水整備事業により生活雑排水による水路や用水路などから悪臭の発生を防止し、集落内の生活環境が大きく改善されているものと考えております。  次に、農業集落排水を公共下水道の処理施設に接続することにつきましては、これから予想されるものと考えております。しかしながら、農業集落排水は農林水産省、公共下水道事業は国土交通省と所管が異なるため、建設費用の補助金返還などの問題や浄化センターの処理能力に影響が及ぶものと思われます。しかし、この問題は避けて通れない課題でありますので、維持管理の費用や接続工事費、浄化センターの汚水処理費など、さまざまな課題について調査を行うとともに、ほかの事業体の動向等を注視してまいりたいと考えております。
     下水道事業は、汚水の適切な処理により公共用水域の水質汚濁を防止し、周辺の環境保全に欠かせない役割と考えております。  御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(原康彦)  国松議員。 ◆議員(国松敏昭)  ただいま御答弁いただきましたように、本市の下水道事業の役割と進捗状況について御答弁いただきまして、ありがとうございました。今日まで、この公共下水道事業を推進してこられた歴代市長を初め関係者の御尽力に敬意を表したいと思います。  今回、下水道事業についての御質問をさせていただいたわけでございますが、先ほど答弁にもありましたが、本市の公共下水道事業は、浄化センターの処理施設規模をできるだけ軽減するために、汚水のみを対象とする分流式の処理方式で整備を進められてこられたとの御答弁をいただきましたが、今後の下水道整備事業計画によりますと、平成26年度で終了するとのお答えをいただいたわけでございますが、しかし、状況によっては早まるとも聞き及んでおります。市民の望む大事な事業でありますので、前倒ししてでも進めていただきたいことを望みます。  ところで、この下水道事業の役割でございますが、本来は汚水のみではなく雨水の排除による浸水の防除も重要な役目があると思います。そこで、本市の雨水・排水対策の現状と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。  思い返せば平成14年9月16日でございました。集中豪雨で床上・床下浸水を初め道路冠水、のり面崩壊などの被害が思い出されます。この被害があった年は、私がちょうど議員1年目のことでございまして、今でも鮮明に思い出されます。この地でございますが、ここは鳥栖駅の西側の京町の中央市場に行ったときのことでございます。大雨で浸水した被害状況を目の当たりにしまして、このような状況は「どやんかせにゃいかん」と本当に痛切に感じた次第でございます。  この浸水被害を受けまして、実は、その本会議で雨水・排水対策について質問させていただきました。そのときの建設部長の答弁を紹介いたしますと、「下水道事業の役割としまして、汚水の処理による生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るほか、雨水の排除による浸水の防除も重要な役割の一つになっている。また、特に近年、市街化の振興に伴い、農地、緑地などの減少による保水能力の低下は、いわゆる都市型水害への対応が不可欠になっております。本市におきましては、主要河川などを雨水幹線と位置づけ、流量断面の不足する箇所について年次的に改修を行ってまいります」と、こういうお答えをいただいたわけでございます。  本市の公共下水道事業計画の中の第3章全体計画フレームの3の2に、排水区域に、「雨水計画区域は、汚水の計画区域と同一であるが、区域外であっても地勢上、計画雨量として含める必要のある区域は、流入区域として考慮する。」と、このように明記されております。放流先河川もあわせて明記されているわけでございます。  そこで、お聞きいたします。今日までの雨水・排水対策をどのように推進されてきたのか、現状と今後の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。  さらにお聞きしますが、現在、地球温暖化で雨水による災害は予想しがたい状況にあります。そこで、雨水・排水対策の取り組みとして公共下水道での処理は考えられないのでありましょうか。あわせて御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(原康彦)  松田上下水道局次長。 ◎上下水道局次長(松田和敏) 〔登壇〕  雨水・排水対策の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  本市の下水道関連での雨水整備状況につきましては、平成16年度に道路の冠水対策及び周辺の浸水対策のため、中央市場内西側通りに雨水管及び汚水管の埋設工事を行い、平成18年度には、元町の佐賀マツダ鳥栖営業所西側から市民体育館東までの区間に雨水管渠工事を行い、鳥栖工業高校南側一帯の浸水解消に努めてまいったところでございます。  本年度からは、今泉・安楽寺線道路改良事業に伴い、道路に併設している雨水排水路の拡張整備を道路改良工事と同時に行うことにより、道路の冠水対策及び水田への浸水対策事業に取り組むこととしております。  しかしながら、全市内の抜本的な雨水・排水対策となりますと膨大な工事費が必要となりますので、下水道事業による汚水処理の面整備完了後に、公共下水道事業計画に基づき取り組みを考えなければならないと認識しております。  御理解賜りますようお願いし、答弁とさせていただきます。 ○議長(原康彦)  国松議員。 ◆議員(国松敏昭)  御答弁いただきまして、ありがとうございました。  抜本的な雨水・排水対策事業については、多額の経費が必要になるとのお答えでありましたが、市民、住民の最大の課題であります「安全・安心のまちづくり」のために、今後、下水道事業計画の見直しを早急に行っていただき、雨水・排水対策に取り組んでいただきたいと切にお願いするものでございます。  この項目に関連したことでございますが、実は、同じ会派の先輩議員の太田議員が旭地区の住民の方から、旭公民館東側の冠水対策について相談を受けておられるとお聞きしております。現状はどのようになっているのか、これに対するお答えをいただきたいと思います。 ○議長(原康彦)  大石建設部長。 ◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕  国松議員の御質問にお答えいたします。  旭公民館周辺の冠水対策についてでございますが、抜本的な対策として現在、佐賀県が行っております西田川河川改修事業完了後、下水道雨水計画に合わせて下流から順次整備を行っていく対策が考えられます。しかしながら、西田川改修が長期化していることから、暫定的な対策を検討しているところでございます。  具体的には、昨年からこの地域の南側に位置しております、ため池などを活用する対策について、数回、地元関係者と協議を行ってまいりましたが、現在まで合意に至っておりません。今後も、地元関係者の御理解を得られるよう協議を継続してまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(原康彦)  国松議員。 ◆議員(国松敏昭)  答弁ありがとうございました。  まだ協議、また未解決ということでございますので、どうか地域住民の要望にしっかりこたえていただきたいと思います。  それでは次に、2点目に通告しております地区公民館について、2点についてお尋ねをいたします。  1点目でございますが、各地区公民館の施設状況についてであります。  現在、大規模改修工事が鳥栖公民館でなされておるわけでございますが、市内には地区公民館が7カ所あります。随分年数がたった施設もあると伺っております。各地区公民館の施設の状況について、それぞれの規模について、それから建設年度、機能がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(原康彦)  西山教育部長。 ◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕  国松議員の各地区公民館の施設の状況についての御質問にお答えをさせていただきます。  市内には、ただいま議員からもお話がございましたように、7カ所の地区公民館がございますけれども、そのうちの3つの施設につきましては築30年を超えている状況でございます。  建設年度の古い施設から御説明をさせていただきますと、昭和51年度に建設をいたしました麓公民館、昭和53年度建設の鳥栖公民館と旭公民館、昭和60年度建設の田代公民館、昭和62年度建設の鳥栖北公民館、平成4年度建設の基里公民館、そして一番新しいのが平成11年度建設の若葉コミュニティセンターというふうになっております。また、構造といたしましては、鉄筋コンクリートづくりの平家、もしくは2階建ての施設となっております。  次に、公民館の延べ床面積でございますけれども、551平方メートルから621平方メートル、また若葉コミュニティセンターにつきましては、老人福祉センターと併設をいたしておりますので、1,021平方メートルとなっております。  なお、それぞれの公民館には、集会ホールや研修室、調理室などを設置しておりまして、生涯学習の場、また地区住民の皆様のコミュニケーションの場として活用をされております。  また、本年度は、鳥栖公民館の大規模改修工事に着手をいたしまして、3月末には完了予定でありまして、施設の外壁、あるいは内装の改修をしまして施設内の段差をなくすなど、地域住民の皆様がより利用しやすい施設となるような工事となっております。  以上、各地区公民館の施設の状況についての答弁とさせていただきます。 ○議長(原康彦)  国松議員。 ◆議員(国松敏昭)  御答弁ありがとうございました。  ただいま答弁いただきましたが、30年以上経過している施設があるということでございますので、これから改修工事などが発生すると思われます。  そこで、お聞きいたしますが、今後の改修工事の年次計画をどのようにお考えなのでございましょうか。また、どのような計画のもとに維持管理なされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(原康彦)  西山教育部長。 ◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕  国松議員の再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。  今後の地区公民館の改修工事ということでございますけれども、御承知のように本年度、鳥栖公民館の大規模改修工事、あるいは旭公民館の外壁工事などを行いまして、来年度以降、基里公民館、あるいは田代公民館の空調設備改修などを予定いたしております。さらには、麓公民館の改修工事についても現在検討をしているところでございます。  こうした改修工事の年次計画につきましては、中期財政計画の中に反映をしまして、計画的に実施をしているところでございます。また、今回の旭公民館の改修工事などのように緊急を要するものにつきましては、随時予算を計上しながら実施をしているところでございます。また、通常の管理につきましては、毎年、各公民館の館長さん、あるいは主事からの要望を生涯学習課のほうで聞き取りをいたしまして、予算化に努めているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(原康彦)  国松議員。 ◆議員(国松敏昭)  ただいまの答弁によりますと、各公民館の要望は担当課が聞き取り、予算化しているということでございますが、十分に現場の意向を酌み取っていただいて、危惧するところもありますが、予算配分が厳しいとは思いますが、しっかり要望にこたえていただきたいと申し上げます。  次に、2点目でございますが、(仮称)弥生が丘コミュニティセンター建設についてお伺いいたします。  今回、本会議に市長の提案理由で、「弥生が丘地区コミュニティセンター(仮称)の建設に向け、鳥栖市開発公社が先行取得している用地の一部を戻すため、所要の額を計上いたしました。」とございます。この提案理由をお聞きすれば、いよいよ具体的な構想を示していただけるのかなと期待するのは、私だけではないと思うわけでございます。  これまで弥生が丘地区の公民館の設置は、地元である弥生が丘地区の方々を筆頭に、あらゆる機会を通して要望活動がなされてきたと伺っております。また、議会においても、私を含めて何人もの議員が過去、本会議で質問をされております。また、私もしてまいりました。その本会議において、建設のための設置条件がいろいろと議論されてきたところでございます。ところで、今日、地区の人口等も月日とともに変わってきているかと思います。そこで、今の人口の現状をどのように見られているのか、お尋ねをしたいと思います。  先ほどの市長の提案理由で、具体的な予算として平成22年度当初予算で土地の買い戻しとして予算計上されておりますが、今後、具体的にどのように進められるのか、重ねてお伺いしたいと思います。  平成21年9月議会におきまして、これは佐藤議員の質問に、楢﨑教育長から、「来年度から用地の買い戻しを始めることとし、建設のコンセプトや規模、時期、財源などの具体的な検討をするために、庁内検討委員会を年度内に立ち上げることといたしました。」と答弁されております。あれから6カ月たつわけでございますが、どのように検討委員会を立ち上げられ、どのような検討をなされてきたのか、重ねてお伺いしたいと思います。 ○議長(原康彦)  西山教育部長。 ◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕  弥生が丘地区コミュニティセンター建設についての御質問にお答えをさせていただきます。  まず、弥生が丘地区の人口についてでございますけれども、弥生が丘、それから今町、さらには柚比町を地区エリアとして考えておるわけでございますけれども、当該地区の人口の推移につきましては、平成20年3月末で4,076人でございました。平成20年4月に弥生が丘小学校が開設をしたわけでございますが、1年後の平成21年3月末には4,930人となっておりまして、年間854人の増加となっております。また、平成22年、本年でございますが、本年1月末現在では5,367人となっておりまして、マンションやアパートなどの集合住宅建設が鎮静化したこともございまして、平成20年度までのような人口増加にはなっていない状況でございます。しかしながら、弥生が丘地区におきましては現在も戸建て住宅が建築をされておりまして、地区人口の増加は今後とも継続するものと予想されます。徐々に街並みも整ってきているところでございます。  次に、平成22年度当初予算に公有財産購入費といたしまして5,000万円を計上させていただいておりますけれども、これは、鳥栖市土地開発公社が弥生が丘地区の公民館建設のために先行取得をしております用地5,629.50平方メートルの一部を買い戻すものでございまして、今後とも年次的に買い戻しをしていきたいというふうに考えております。  また、これにあわせまして、仮称でございますが、弥生が丘地区コミュニティセンターの建設につきましては、先ほども議員御指摘のございましたように、昨年11月に立ち上げました庁内の建設検討委員会の中で施設の規模、建設の時期、建設に必要な財源の確保、また事業の手法などについて具体的に検討を行うことにしておりまして、いずれにいたしましても、弥生が丘地区コミュニティセンターが地域コミュニティーの活動拠点として地域の皆様の学習、サークル活動などの場となるように、よりよい施設となりますよう用地の買い戻し事業と並行しながら施設の建設に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(原康彦)  国松議員。 ◆議員(国松敏昭)  御答弁ありがとうございました。  確かに人口も増えて、今の答弁にもありますように本年1月には5,367人と着実に増えております。いよいよ庁内において建設検討委員会を立ち上げ、具体的に進められようとされていると推察はいたします。ただ、具体的な数値を通しての御答弁がなかったわけでございますので、その辺を踏まえて、逆にこちらから御提案を申し上げたいと思います。  先ほど答弁がありましたが、各地区公民館の改修工事や維持管理などに経費がかかっていることや建設するための財源がないことは理解はできますが、ところで、開発公社用地を借地して建設をいたせば、用地費にかける経費を建設費に回すことができて早期に建設できるのではないかと思うわけでございます。また、国の補助事業などを当然検討されていると思いますが、検討委員会の中での協議内容はどういう内容の検討をされているのか、それぞれについてのお尋ねをしたいと思います。 ○議長(原康彦)  西山教育部長。 ◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕  弥生が丘地区のコミュニティセンターを早く建設するための手法についての御提案だったかと思いますが、開発公社の用地を借地をいたしまして、その土地にコミュニティセンターを建設するということはもちろん可能かとは思われますけれども、本来、開発公社というのは、地方公共団体が地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等を先行して取得を行うというものでございまして、その趣旨にそぐわないものと考えますし、やがていずれかの時点では買い戻しをする必要が出てまいります。  また、借地をしている期間に生じます公社の利息、あるいは事務経費の負担というのは市が買い戻す際に補てんすることになりますので、最終的には経費がかさんでしまうということになるわけでございます。  また、こうした考え方のほかにも、若葉コミュニティセンターのように老人福祉センターを併設してはどうか、あるいは併設する場合に一緒に建設をするのかといったふうな問題も含めまして、庁内の建設検討委員会の中で検討をしていくことにいたしております。  この検討委員会での協議内容でございますけれども、協議を行うメンバーといたしまして、教育部以外の社会福祉課長、あるいは市民協働推進課長にも入ってもらいまして、老人福祉センターや市民協働組織の拠点施設としての議論もあわせて今後行ってまいりたいというふうに考えております。  また、今回の会議の中では、建設に伴う財源をどうするのかというのが大変大きな課題となっております。国の補助メニューなどにつきましても、さまざまな方面から調査をしてまいりたいというふうに思っております。  国のほうの政権交代というのもありまして、補助制度が大きく変わろうといたしておりますので、現時点では十分な把握ができていないわけでございますけれども、今後とも関係課と十分連絡を密にとりながら、先ほども申し上げましたように、利用していただく市民の方から喜んでいただけるような施設にしていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(原康彦)  国松議員。 ◆議員(国松敏昭)
     答弁いただきまして、ありがとうございます。  建設するための財源が一番の問題との発言がございまして、確かに理解できるところもありますが、いつ建設するかについては今までの答弁と変わらないのではないでしょうか。この問題は、最後は市長の政治決断しかないと私は思います。今後、何年後にどうしますという発言は、やはり市長の英断にかかっていると思います。最後に、市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長(原康彦)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志) 〔登壇〕  国松議員の質問にお答え申し上げます。  弥生が丘地区のコミュニティセンターの建設につきましては、これからの地域自治組織の拠点施設としても重要でありまして、また、地域の皆さんから早期建設に関して強い要望があることは十分認識をいたしております。今回、その用地の一部の購入費を予算計上させていただきましたことは、地域の皆さんの御要望にこたえた大きな一歩を踏み出したことになるものではないかというふうに考えております。  この建設時期につきましては、こうした用地の買い戻しの期間も必要でございますし、また施設の内容について地元の皆様の御要望をしっかりお聞きをして設計などに反映していきたいと考えております。地元の皆様の意見を集約する期間も必要となってまいります。こうしたことから、今回、建設時期については明確にすることができませんでした。  今後は、庁内の建設検討委員会で地域の皆さんの声を反映した施設になりますように、しっかりとした議論を重ねてまいりまして、できるだけ早い時期に建設に着手をしたいというふうに考えております。  御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長(原康彦)  国松議員。 ◆議員(国松敏昭)  市長の御答弁ありがとうございました。  なかなか具体的にいつまでどうするというのは、これは諸般の事情があるとはいいながら、やはり地元、また関係者はしっかり望んでいる地区公民館拠点でございます。どうかしっかり議論をしていただいて、庁内のコンセンサスをとっていただいて、一日も早く住民の要望にこたえていただくことを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(原康彦)  暫時休憩いたします。   午後1時52分休憩          ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽   午後2時7分開議 ○議長(原康彦)  再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。  次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。 ◆議員(成冨牧男) 〔登壇〕  日本共産党の成冨牧男です。通告に従いまして順次質問をしてまいります。  まず、業務委託についての自治体の責任について質問をいたします。  この質問は、本市における一般廃棄物収集運搬や、し尿処理の委託・許可業者について、我が党の先輩議員が繰り返し取り上げてまいりました。その経過と、その後の変化も踏まえながら、公共サービスに従事する人たちの労働条件の改善について、行政としての責任を明確にしていきたいというのが質問の趣旨であります。  その後の変化とは、公共サービス基本法が昨年7月に施行されたことです。また、昨年9月には、全国で初めて千葉県野田市において公契約条例が制定されました。公共サービス基本法は安全かつ良質な公共サービスが確実に、効率的に、適正に住民に提供されるよう、国や自治体など公共団体の責任を明確にするものだと言われております。  野田市の公契約条例では、その前文で、「一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方では従事する労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。適正な労働条件が確保されることは、一自治体で解決できるものではなく、国が公契約法の整備を認識し、必要な措置を講ずることが不可欠である。しかし、このような状況を見逃すことなく先導的にこの問題に取り組む」として、第1条では、「公契約にかかわる業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保して、市民が豊かで安心して暮らせる地域社会を実現する」とされています。第3条では、「受注者は法令等を遵守することはもとより、公契約を受注した責任を自覚し、公契約にかかわる業務に従事する者が誇りを持って良質な業務を実施することができるよう、労働者のさらなる福祉の向上に努めなければならない」と、受注者の責務をうたっております。  以上のような法律や先進的な条例の精神に立てば、委託料を幾ら払おうと、それから先は労使の問題だといって済まされないのではないでしょうか。  一昨年12月、受託企業で全日本建設交通労働組合の分会が結成されましたが、その組合から本年2月9日付で、1、労働組合法第7条の誠実交渉義務違反、つまり、労働組合を実質的に認めない不当労働行為として、佐賀県労働委員会に救済申し立てをした。2、給与の中の退職金準備手当という毎月の給与天引きの積立金は個人資産であるにもかかわらず、それを返さない。以上の2点を指摘して、行政指導を求める緊急要請書が橋本市長に提出されました。これに対し、2月24日付で市長は、「労使間の問題であり、積極的に関与すべきではないと思われる。しかし、委託業務の遂行に支障が生じ、市民サービスが低下するおそれも否定できないことから、労使紛争の解決に努めるよう指導監督してまいりたい」と回答されております。この回答は、これまでより一歩前進したのかなという印象も与えます。しかし、矛盾があると思います。「労使の問題であり、積極的に関与すべきでない」と言いながら、「労使紛争の解決に努めるよう指導監督してまいりたい」と回答されているからです。政治の世界でよく言われる「玉虫色」の回答ではないかと思います。  公共サービスを委託した企業で法令に違反した行為が行われていても、それは労使の問題で済まされるのでしょうか。公共サービスを受託した企業は、コンプライアンスが大前提です。労使の問題として関与しないということは、受託企業による公共サービスの私物化を許すことにはならないのでしょうか。前段で紹介した公共サービス基本法等の精神に照らして、積極的に関与すべきだと考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。  次に、教職員の多忙化の現状と労働安全衛生管理体制の整備についてお尋ねをします。  「近年、私たち教育関係職員を取り巻く環境や業務の内容は非常に複雑多様化してきており、仕事や職場生活の悩みやストレスを抱え、体調不良を訴える職員が増えています。厚生労働省の統計によると、ここ数年間の定期健康診断や特殊健康診断の有所見者数及び業務上疾病発生の状況は、年々増加しています。また自殺者の数も3万人を大きく超えているという状況が続いています。  本県の教育関係職員については、病気休職の数が年々増加しており、平成9年度の45人に対し、平成19年度は63人となっています。(このうち精神疾患による休職者の数は平成9年度の13人に対し、平成19年度は39人とその傾向が著しくなっています)。さらに、健康診断の結果、生活習慣病にかかわる有所見者の数も増加しています。」  今読み上げましたのは、佐賀県教育庁教職員課が平成20年12月に発行した「安全衛生管理の手引き-教育関係職員の健康安全のために-」の「はじめに」の冒頭の文章です。  最近、小学校や中学校の先生方とお話しする機会がありましたが、その中では「早く帰りたい。16時45分退勤になったけれど絶対無理」、「とにかく忙しい。昼休みも、休み時間も、トイレに行く時間も持てないほど」、「報告書類が多過ぎる。本当に必要なのか。書類を書く時間があれば子供と接する時間に充てたい」などの声が上がりました。  そこで、お尋ねですが、本市においても同様の教職員の多忙化、長時間労働が常態化していることが懸念されますが、実態はどのようになっているのでしょうか。答弁を求めます。  次に、地域包括支援センターについてであります。  地域包括支援センターの増設と、その委託についてお尋ねをいたします。  さきの組合議会で、鳥栖市では、センターが現在の1カ所から3カ所に増え、その業務が民間委託となるとの説明がありました。このセンターは、地域の高齢者を包括的・継続的に支援する業務、具体的には高齢者のための介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業など4つの事業を行う地域の中核的な拠点の役割を担うと言われております。  そこでお尋ねですが、このような重要な役割を担うセンターの委託や増設を決定するに当たって、この間の実績、現状をどう評価し、今回の結論に至ったのかお答えください。また、3カ所の委託先事業所及び所在地についてもお答えください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(原康彦)  古賀環境対策課長。 ◎環境対策課長(古賀賢祐) 〔登壇〕  環境経済部環境対策課長の古賀です。よろしくお願いいたします。  それでは、成冨議員の御質問、業務委託についての自治体の責任について、公共サービス基本法等の精神に照らして、労使の問題にあっても積極的に関与すべきではないかの御質問にお答えいたします。  昨年7月に施行されました公共サービス基本法でございますが、現時点では、国より具体的運用方針が明確に示されておりませんので、基本的に労使間で解決する問題にまで積極的に関与することは好ましくないものと判断いたしております。  しかし一方で、ごみの収集運搬は一日も欠かすことのできない市民生活に直結する業務であります。労使間の問題により業務遂行に支障が生じ、市民サービスが低下するおそれも否定できないことから、安定的かつ継続的な業務遂行となるよう、委託業者に対し、廃棄物処理法及び法令遵守の観点から、今後も指導監督を行ってまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。 ○議長(原康彦)  楢﨑教育長。 ◎教育長(楢﨑光政) 〔登壇〕  成冨議員の本市における教職員の多忙化、長時間労働等の御質問にお答えいたします。  議員御指摘のように、教職員を取り巻く環境や業務の内容は非常に複雑多様化してきております。特に業務の内容につきましては、児童・生徒の学習指導や生徒指導、安全指導、部活動指導、入試事務等に加え、保護者からの相談等に対する対応など多岐にわたっております。そういう業務に対しましては、それぞれに丁寧な指導や対応を心がけ実践しているところでございます。  また、今年度、時間外労働が一月当たり100時間以上、または2月から6月の一月当たりの平均時間外労働の時間が80時間を超える職員は、小学校で3名、中学校で17名でした。なお、各学校とも時間外労働を防ぐべく、毎週1回ノー残業デーを実施したり、ある学校では、緊急時ではない限り、必ず午後8時までには帰るような取り組みをしたりして時間外労働の縮減に努力しております。  本市教育委員会といたしましても、時間外労働の縮減ができるように、校長研修会等で趣旨の説明や縮減への工夫を各学校へ指導を行っているところでございます。御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(原康彦)  松隈健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕  成冨議員の地域包括支援センターについての御質問にお答えいたします。  地域包括支援センターは、平成18年4月より地域住民の心身の健康保持及び生活安定に必要な支援を行うため、介護保険法に基づき設置をいたしております。  これまでの取り組みにつきましては、まず包括的支援事業から申し上げますと、介護予防事業としまして、将来、要介護状態となるおそれの高い虚弱な高齢者である特定高齢者を平成20年度には224名把握をいたしております。その特定高齢者を通所型や訪問型の介護予防事業へつなぐためのプランを作成する介護予防ケアマネジメント業務を70件行っております。  総合相談支援業務につきましては、地域包括支援センターのサブセンターである在宅介護支援センターでの相談件数を含めて平成20年度実績で1,069件ございまして、高齢者の権利擁護や虐待に関する対応も4件行っているところでございます。  次に、指定介護予防支援業務につきましては、現在、要支援者と認定されている方は、平成22年1月現在ですが664名おられまして、その中で支援が必要な高齢者444名に対して、保健、福祉、医療などの各分野において関係機関と連携しながら介護を中心としたサービスの提供を行っておるところでございます。  地域包括支援センターは、これまで鳥栖地区広域市町村圏組合から広域圏内の各構成市町が委託を受けて運営をしているところでございます。本市におきましては、ことし4月より圏域を分け、民間事業所へ業務を委託し、サービスを提供することで現在準備を進めているところでございます。  民間事業所への委託と増設の理由につきましてですが、運営実態としまして、まず人員確保の問題があり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の資格を有する専門職員の確保が非常に困難な状況となっておるところでございます。また、業務につきましても、介護認定で要支援と判定された方へ介護予防プラン作成を行う指定介護予防支援業務の増大や、個々の支援ケースが多種多様となる中での対応などに追われ、その業務量、内容は煩雑かつ膨大なものとなっているところでございます。  このような中、国の示す基準は、1号被保険者が3,000人から6,000人に1カ所設置することとなっておりますが、本市におきましては、それを大きく上回っていたため、地域高齢者の将来的な支援の充実を図るため、鳥栖地区広域市町村圏組合及び構成市町で協議を重ねた結果、市内3圏域に新しい地域支援包括センターを設置することにより、行政と協働・連携することで、センターがこれまで持っていた問題や地域の事情にきめ細やかに対応できるものと考えているところでございます。  委託先の事業所につきましてですが、市内の中学校区を基本として市内を3圏域に分け設置をしたところでございます。まず、鳥栖中学校区につきましては、轟町の今村病院内に設け、名称を「鳥栖市鳥栖地区地域包括支援センター」として医療法人如水会に、また田代中学校区と基里中学校区を併合した圏域は、田代本町のひまわりの園内に設け、名称を「鳥栖市田代基里地区地域包括支援センター」として社会福祉法人健翔会に、最後の3つ目ですが、鳥栖西中学校区につきましては、平田町の真心の園内に設けまして、名称を「鳥栖市鳥栖西地区地域包括支援センター」として社会福祉法人椎原寿恵会に委託することとされております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(原康彦)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、業務委託についての自治体の責任についてであります。  先ほどのような見解には矛盾があると指摘して1回目の質問をしたわけです。質問の中心は、そういう見解では受託業者による公共サービスの私物化を許すことになりはしないかということです。質問に対する的確な答弁になっていないと思います。  公共サービス基本法について、「現時点では国より具体的運用方針が明確に示されていないので」と答弁されました。しかし、同法の精神に立てば、1回目の答弁は逃げでしかないと言わざるを得ません。  続けてさらに質問をします。公共サービス基本法は、「地方公共団体の責務」として第5条で、「地方公共団体に係る公共サービスを実施する責務を有する」とし、「公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化」として第8条で、「国及び地方公共団体は、公共サービスの実施に関する業務を委託した場合には、当該公共サービスの実施に関し、当該委託を受けた者との間で、それぞれの役割の分担及び責任の所在を明確化するものとする」とされています。つまり、公共サービスの実施形態が直営であれ、委託であれ、最終的な責任はその自治体にあるということです。また、条文は前後しますが、「公共サービスの実施に従事する者の責務」を定めた第6条では、「公共サービスに従事する者は、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って誠実に職務を遂行する責務を有する」とされています。そして、「公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備」を規定した第11条では、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」とされています。第一線で公共サービスに従事する者の労働条件が劣悪であれば、責任を自覚し誇りを持って誠実に職務を遂行できるでしょうか。  公共サービス提供に最終的な責任を持つ自治体は適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備の検証責任を負わなければならないということです。「労使間で解決する問題にまで積極的に関与することは好ましくない」という答弁は、公共サービス基本法に照らせば、今日では通用しない理屈でしかありません。国から具体的運用方針が明確に示されていなくても、法律によって基本的な運用方針は明確です。だからこそ、1回目に、委託してしまえば、そこから先の労働環境については労使の問題というのは、結局、受託業者による公共サービスの私物化を許すことになりはしないかと質問をしたわけです。この点について、法に照らしてどうか、改めて答弁を求めます。  次に、教職員の多忙化の現状と労働安全衛生管理体制の整備について再質問をいたします。  先ほどの答弁で、本市における教職員の多忙化と長時間労働の実態の一端が示されたというふうに受けとめました。一端というのは、言葉のあやではありません。時間外労働の時間数や対象者、これはむしろ氷山の一角ととらえるべきではないでしょうか。ノー残業デーの実施、必ず午後8時までに帰るようになどの取り組みをしているとのお話ですが、このような取り組みでは、時間外手当は減らすことができても、時間外労働はなくなりません。今求められているのは、むしろ不要な仕事はないのか、人は足りているのか、これらを組織的に検証していく取り組みではないでしょうか。最初に紹介したような現場の声にもっと耳を傾けてほしいと思います。  サービス残業問題については、また別の機会に改めて議論をさせていただきます。  国は、このような労働安全衛生の現状に対応するため、学校教育の場においても労働安全衛生の必要性について指導の周知徹底を図ること、そして法に基づく安全衛生活動の推進は、教育関係職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり、学校教育全体の教育の質の向上に寄与するという観点からも重要であると繰り返し都道府県を通じて各教育委員会に対し労働安全衛生管理体制の整備を求めております。  そこでお尋ねですが、法に基づく衛生委員会は原則として月1回以上の開催するようにと先ほどの手引書ではなっておりますが、本市の学校における開催状況、また1回の会議に要する時間は平均どれくらいになっているのか、お答えください。  次に、地域包括支援センターの増設と委託についての再質問です。  私は、このような高齢者施策全般の成否にかかわるような重要な役割を果たすこの地域包括支援センターの委託については、やはり地域包括支援センター運営協議会というのがありますけれども、そこだけの意見を聞くということだけではなくて、議会に対しても進んで中間報告をするなりしておくべきではなかったかと思います。議会軽視につながる問題として指摘をしておきます。  今の答弁で、それなりに検討された上での結果であることはわかりました。問題は、直営から委託になって変わるもの、そして変わらないものがあると思いますが、例えば、これまでは少し距離はあっても同じ敷地内に、しかも直営ですから、組織的には同じ社会福祉課内であったものが、委託ということになれば一定の制約、距離的な問題、そして複数のセンターを束ねていかなければならないという新たな状況が生まれてまいります。かなめとしての社会福祉課の役割はこれまで以上に重要になっていくという認識が求められると思いますが、どのように考えておられるのか。また、委託によって生じてくる課題への対応策、留意すべき点などあると思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。  以上で再質問を終わります。 ○議長(原康彦)  古賀環境対策課長。 ◎環境対策課長(古賀賢祐) 〔登壇〕  成冨議員の御質問にお答えいたします。  議員御指摘の公共サービス基本法につきましては、法制定の目的、基本理念等、市といたしましても、その趣旨を尊重すべきであるという認識はございます。しかしながら、あくまでも基本法の段階であり、制度の具体的内容が国から示されておりませんので、現時点では基本的に労使間で解決する問題にまで市が積極的に関与することは好ましくないものと判断しております。  ごみの収集運搬は、一日も欠かすことのできない市民生活に直結する業務であり、生活環境の保全上、支障が生じないうちに市が収集・運搬・処理するよう廃棄物処理法で規定されております。このような観点から、委託業者内の労使間の問題により、ごみ収集運搬業務の遂行に支障が生じ、市民サービスが低下することがないように、委託業者に対し指導監督を行っているところでございます。
     以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長(原康彦)  楢﨑教育長。 ◎教育長(楢﨑光政) 〔登壇〕  成冨議員の再質問にお答えいたします。  本市立小・中学校におきましては、学校により若干の違いはありますが、それぞれ職員会議の議題としたり、職員連絡会等の中で取り上げたりしながら、月1回程度実施いたしております。また、1回の会議に要する時間も月によって違いはありますが、10分から15分程度実施いたしております。また、ある学校では、衛生管理委員会とは違いますが、学校保健委員会という2時間程度の会議の中で実施しておりますが、その中には学校医の先生から教職員の健康について直接御指導を受け、心身の健康に役立てたりしている学校もあります。  以上、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(原康彦)  松隈健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕  成冨議員の再質問にお答えいたします。  先ほど御答弁申し上げましたように、市内の中学校区を基本とした3つのそれぞれの圏域に地域包括支援センターが設置されることで、より地域に密着した支援体制が構築できるものと考えておりますし、組織体制が継続的、長期的に安定することにより、介護予防ケアプラン作成業務に追われている現状を打開し、高齢者からの相談に対して十分な対応が行われる体制が確保できることになると考えております。  また、市とセンターが連携して高齢者の問題に当たることで、行政だけの視点ではなく、民間の視点や発想も交えた多方面からの視点での支援ができるようになるなどのメリットがあるものと考えております。  ただし一方で、議員御指摘のように、これまでは市の高齢者福祉の部署と地域包括支援センターは一体であったために、継続的なケースの事情につきましては相談記録等から必要な情報を得ることができておりますが、今後は、地域包括支援センターと市の担当部署は別組織になることから、このような情報の共有もこれまでとは違い、相談者への対応がスムーズにできなくなるのではという懸案も考えられます。しかし、新しい地域包括支援センターと市や関係団体等の連携は非常に重要な要素でございますので、民間委託移行後の経緯等も見ながら、個人情報保護法との関係もございますが、業務遂行上に必要となる情報のあり方について整理をしてまいりたいと考えております。  また、地域包括支援センターへの管理指導も重要であると考えておりますし、研修や情報交換を行うための会議を定期的に開催していくこととしております。  今回の民間事業所への委託に伴い、市民の皆様には相談業務等を行う地域包括支援センターがどこにあるのかも知らない方もいらっしゃるかとは思います。このような方につきましても、地域包括支援センターの業務内容、新しい所在地を皆様に知っていただくため、市報での広報はもちろんのことですが、鳥栖地区広域市町村圏組合においては、圏域内の全世帯に新しくなった地域包括支援センターの業務内容等を記載したパンフレットを配布し、周知を図ることとされております。  今後とも、ますます増加していく高齢者とその多様なニーズにこたえるため、新しい体制のもと、新しい地域包括支援センターと連携・協働して高齢者の生活を充実させていかなければと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(原康彦)  成冨議員。 ◆議員(成冨牧男)  それでは、再々質問、3回目の質問をいたします。  業務委託についての自治体の責任についてであります。  私は、いわゆる1年生議員ですから、質問の趣旨といいますか、ポイントといいますか、それをよく伝えられなかったのかもしれません。私の未熟さを痛感いたしております。しかし、少なくとも質問原稿も添えて答弁をお願いしているわけですから、もう少し的確な答弁をお願いしたいと思います。もちろん、3回質問して同じ答弁を3回繰り返されたとしても、私は文句は言えません。2回の質問と答弁をお聞きになって、橋本市長はおかしいと思われなかったでしょうか。質問に的確に答えていないと市長がお感じになっていたら、3回目はぜひ市長自身にお答えをいただきたいと思いますが、そうでなければ、部長答弁で結構です。  もう一度質問します。受託業者に対する鳥栖市の対応や姿勢は私も承知しています。答弁された言葉をそのまま使って質問しますが、前段では「基本的に労使間で解決する問題にまで市が積極的に関与することは好ましくない」と言い、後段では「委託業者の労使問題により、ごみ収集運搬業務の遂行に支障が生じ、市民サービスが低下することがないよう、委託業者に対し指導監督を行っている」と言われております。簡単に言えば、「労使の問題には関与すべきでない」と言いながら、「労使の問題で支障が生じないように指導監督をする」と言われる。どっちが本当なのでしょうか。  そして、こういう矛盾した対応をするなら、ごみの収集運搬という公共サービスが受託業者に丸投げになってしまうのではないかと質問をしております。受託業者による公共サービスの私物化というのは、そういう意味で質問をしているわけです。そういうことになるのか、ならないのか、答えていただきたいと思います。  公共サービス基本法について、「尊重すべきだが、制度の具体的内容が国から示されていない」として、消極的です。ちょうど1年前の3月議会で我が党議員が紹介していますが、昭和39年5月、行政指導で清掃事業に従事していた4業者に対し、社長まで指名して1社に統合し、有限会社鳥栖衛生興業をスタートさせています。労使の問題どころか、民間業者の経営権にまで立ち入った行政指導をされたわけです。それくらい清掃業務については強い行政指導が許されたわけです。今日では、公共サービス基本法も施行され、先ほど紹介した第6条で、公共サービスに従事する者──これは従業員を含め受託業者もですが──は国民の立場に立ち責任を自覚し、誇りを持って誠実に職務を遂行することが義務づけられ、第11条で、公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずることが地方公共団体に課せられたわけです。こうした経緯や新法施行という新たな状況を考えれば、「労使間の問題への関与は控える」という見解は削除して、「良好な労働環境の整備のために指導を強める」という見解に一本化すべきだと考えますが、明確な答弁をお願いします。  次に、再々質問の教職員の多忙化の現状と労働安全衛生管理体制について質問いたします。  先ほどのお答えは、月1回程度、ほかの会議のついでにやっていますというふうにしか聞こえてまいりません。しかも、私にとってはたったの10分から15分、本当に意味のある会議になるでしょうか。しかも、先ほどの回答ですと、独立した委員会として機能しているかどうかも疑わしい答弁です。  学校現場では、多忙化から休職者、中でも精神疾患による休職者が増え続けています。にもかかわらず、なぜ進まないのか。形だけではだめです。中身のあるものにしようとすれば、10分とか15分で済むはずはありません。それは、本当は私よりも一番御存じなのが教育長じゃないでしょうか。この問題は使用者のリーダーシップなくしては絶対に進みません。これは労使が協力してという問題ではありません。もっと本気で取り組んでほしいと思います。そのためにも、まずは初めの一歩、委員会の定期開催と中身の充実、いかがでしょうか、答弁を求めます。  次に、地域包括支援センターの増設と委託についての再々質問です。3回目は、質問というよりも要望です。  先ほどのお答えで、社会福祉課の意気込みも少しは伝わってまいりました。大変でしょうけど、引き続き頑張ってください。センターの機能が十分発揮されているかどうか、これからも注視してまいりたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(原康彦)  古賀環境対策課長。 ◎環境対策課長(古賀賢祐) 〔登壇〕  成冨議員の3回目の御質問にお答えいたします。  公共サービス基本法は、先ほども申し上げましたとおり、いまだ基本法の段階であり、基本的方針が示されない中で、個別・具体的な労使間の問題について、市が積極的に関与することは現時点では好ましくないと考えております。  現在の対応といたしましては、個別・具体的な労使間の問題に法的な疑義が生じた場合は、まず市へ報告を求め、委託業者に対し労働基準監督署等の所管官庁と協議をし、適切な対応をとるよう指導監督をしているところでございます。  市の指導監督の基本的姿勢といたしましては、労使紛争の拡大・長期化により、ごみの収集運搬業務に支障が生じ、市民サービスが低下することがないよう、廃棄物処理法や法令遵守の観点から、包括的な指導監督に努めているところでございます。  以上、御理解賜りますよう、御答弁申し上げます。 ○議長(原康彦)  楢﨑教育長。 ◎教育長(楢﨑光政) 〔登壇〕  成冨議員の3回目の御質問にお答えいたします。  衛生委員会の開催につきましては、佐賀県教育委員会から平成20年12月に出されました「安全衛生管理の手引き」の中で、「衛生委員会は、例えば、学校保健委員会前後、職員会議前後など、特定の時間を活用するなど、時間設定を工夫して開催してください。」とあります。このような手引の内容を踏まえ、本市教育委員会といたしましては、各学校がさらに会議の時間設定を工夫したり、内容の充実を図ったりするように指導していきたいと思っております。  以上、御理解を賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。 ○議長(原康彦)  暫時休憩いたします。   午後2時54分休憩          ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽   午後3時11分開議 ○議長(原康彦)  再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。  次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。 ◆議員(小石弘和) 〔登壇〕  誠和会の小石弘和でございます。通告に従って質問をいたします。  まず最初に、勝尾城筑紫氏遺跡について質問をいたします。  同遺跡は、平成18年1月に第1次指定として138ヘクタールが国史跡に指定され、以来、県内、県外からの見学者も多いと聞きます。また、国史跡指定に先立ち、平成16年から市教育委員会では毎年、春、秋2回の遺跡見学会を開催され、私自身も幾度も参加しておりますが、遺跡の知名度が高まっている割には見学会の内容が毎年同じ内容で変化がなく、何らかの工夫が必要かと感じます。市、あるいは教育委員会として遺跡の今後の認知普及・啓発活動を今後どのように進めていくのか、また61ヘクタールの第2次追加指定の経過状況をお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(原康彦)  西山教育部長。 ◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕  勝尾城筑紫氏遺跡の今後の普及・啓発のあり方についての御質問にお答えをいたします。  勝尾城筑紫氏遺跡につきましては、議員御存じのとおり、山城を初めとしまして館跡、家臣団屋敷跡、巨大な惣構えの堀の遺構などが大変良好に残っておりまして、戦国期の城下町の様子をよく知ることができる遺跡として国の史跡指定を受けております。  この史跡の保存活用を進めていく中で、さまざまな普及啓発に努めているところでございますけれども、内容といたしましては、教育委員会としてガイドマップの作成、あるいはホームページでの紹介などを行っております。また、商工振興課の観光ガイドブックにおきましても掲載をしていただきまして、観光面での周知にも努めているところでございます。また、史跡に関する講座、講演会などの開催を行いまして、昨年7月には御存じのように牛原町でございますが、資料展示室を開設したところでございます。  こうした啓発活動の一環といたしまして、史跡を実際に歩いてめぐっていただく遺跡見学会を開催しております。先ほども御説明ありましたように、平成16年から始めたわけでございますが、地元の皆さん、あるいはボランティアガイドの方々の御協力をいただきまして、現在では、春は勝尾城、秋には葛籠城地区周辺をめぐるという2つのコースが定着をしておりまして、市内はもちろん、県内外からも多数の方々に御参加いただきまして、恒例行事となっておりまして、年間約200名前後の参加がございます。  また、こうした定期的な見学会とは別に、歴史愛好家のグループ、あるいは地元主催行事等におきまして史跡の案内を依頼されることがございます。年間約100名ほどの御案内をさせていただいております。  これらの状況といたしましては、勝尾城コースにつきましては昨今の健康志向もありまして、手軽な軽登山・ハイキングコースとして繰り返し参加される方もいらっしゃるわけでございますが、葛籠城跡周辺のコースにつきましては、低い丘陵上にある遺跡を見学するということから、健康づくりには手軽過ぎることもありまして、やや参加者が伸び悩んでいる傾向にございます。  今後とも広報にさらに力を入れることはもちろんでございますが、葛籠城跡の魅力を一層引き出すためには、雑木や竹の伐採などを行いまして見通しを明るくするなど安全性を確保し、散策路としての一定の整備をしていくことが必要じゃないかというふうに思っております。  またさらには、これまで何度も御参加いただいている方々、あるいは今後またさらに参加を増やしていただくためには、史跡の見学だけではなくて、多くの人に集まっていただくような魅力あるイベントにしていくさまざまな工夫が必要ではないかというふうに思っております。そのためには、行政はもちろんでございますが、御協力いただいております地元の方々、あるいはボランティアガイドの方々と知恵を出し合いながら、企画面から協力を進めることで内容の充実を図り、あるいは参加者に対しましてアンケートを行うなどしまして基礎調査を実施してまいりたいというふうに考えております。  次に、史跡の追加指定についてでございますが、昨年11月20日に国の文化審議会におきまして、約41ヘクタール(同ページで「61ヘクタール」に訂正)について指定の答申がなされておりましたけれども、本年2月22日付で正式に指定がなされたところでございます。これによりまして、平成18年1月の第1次指定約138ヘクタールと合わせまして今回の2次指定の後の全体の指定面積は約199ヘクタールとなったところでございます。  以上、経過等含めまして御答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長(原康彦)  小石議員。 ◆議員(小石弘和)  勝尾城筑紫氏遺跡の認知普及・啓発活動及び第2次指定についての御答弁をいただきました。しかし、認知普及・啓発活動の取り組みは、いま一つぴりっと胡椒がきかない、今までとかわりばえしないものに思われます。いま少し魅力ある企画を考えられないものでしょうか。折しも平成23年の春には九州新幹線が全通し、新鳥栖駅も開業します。これに合わせたPR、新鳥栖駅を起点として、勝尾城筑紫氏遺跡めぐりコースなど、いろんな工夫の余地があろうと考えます。第2次指定による遺跡規模拡大、九州新幹線新鳥栖駅開業をセットにした企画をぜひお願いしたいと思います。  第2次指定については、担当者の御苦労で指定が順調に進んだことに対し、所管する部署、担当者の方々の御努力に慰労の意を表します。大変御苦労さまでした。  しかし、次なる目標、第3次指定を進めなければなりません。勝尾城筑紫氏遺跡の全体計画では、残り約78ヘクタールの第3次指定で、全277ヘクタールの広大な規模を誇る我が国有数の戦国山城・城下町遺跡の史跡指定が完了します。第3次指定に向け、地権者の方々の同意取得の状況など現在の進捗状況をお伺いします。 ○議長(原康彦)  西山教育部長。 ◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕  先ほどの答弁の中で、2次指定の面積を「41ヘクタール」というふうにちょっと間違えて申し上げました。正しくは「61ヘクタール」でございますので、訂正をさせていただきます。  勝尾城筑紫氏遺跡の追加指定の進捗状況ということでございますが、全体計画面積は約277ヘクタールでございまして、第2次までの指定面積を除きますと、残りが約78ヘクタールとなります。この残りの面積につきましては、平成23年7月の第3次の申請を目指して、地権者の皆様から史跡指定の同意を取得する業務を現在進めているところでございます。この中には、これまでに指定を受けました範囲の中に点在をいたします、いまだ同意が得られていない15ヘクタールも含まれてございます。  現在、国有林等につきましては、同意取得に向けて関係機関と協議を重ねているところでございます。また、民有地につきましては、対象面積の約16%につきましては同意が得られておりますけれども、今後、対象地が宅地、田・畑など生活領域に及んでいきますこともあって、以前と比較しまして地権者の同意が得にくい状況も見受けられますけれども、今後とも努力を続けまして、誠意を持って取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(原康彦)  小石議員。 ◆議員(小石弘和)  さて、1月22日の新聞報道によると、北海道旭川市が市有地を無償で神社に使わせたということについて、最高裁は政教分離を定めた憲法に違反すると判断しました。新聞によると、本市にも朝日山頂上のほこら、杓子ヶ峰頂上の社、そして勝尾城筑紫氏遺跡の中心部の筑紫氏館にある筑紫神社の3カ所があるとされています。本市は、「経緯はわからず、裁判のことも知らなかった。今後どうするか白紙、当分、今までどおりになる。市民の苦情があれば検討しなければいけないだろうが」とコメントされており、史跡の最重要部分を含む問題に対し、余りにも無自覚なコメントだと驚きました。ともあれ、市内の公有地に神社などの建物、あるいは宗教施設が現在どのくらいあるのか、また市民からの苦情などの状況についてお伺いいたします。 ○議長(原康彦)  内田総務部長。 ◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕  小石議員の筑紫神社等の取り扱いと本市のコメントについての御質問にお答えいたします。  御指摘がございました1月22日付の佐賀新聞の記事につきましては、20日に最高裁で出されました砂川市における訴訟に関する新聞社の問い合わせについて、十分な調査をしない中での認識不足による不適切な発言でございまして、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。  また、苦情等が市にあったのかとのお尋ねでございますけれども、公有地上に設置されております宗教施設等に関しましては、現在のところあっておりません。  本市におきましては、20日の最高裁判決を受けて市有地上に設置されております神社やほこら、鳥居のほか慰霊碑、忠魂碑、地蔵等を含めまして調査をいたしましたが、合わせて23カ所で確認をいたしております。
     まず、これらの施設が宗教的施設に該当するか否かにつきましては、公有地上に建ちます宗教施設について、佐賀県でも県内の自治体に対して調査を行っておるわけでございますけれども、県の調査基準では、神社仏閣の建物や鳥居、ほこらがある施設のすべてと、宗教法人が設置をいたしました忠魂碑や地蔵像、恵比寿像等が宗教施設に該当するという通知を受けたところでございます。  本市の調査結果では、牛原町の筑紫氏館跡には修験道場とほこら、鳥居がございまして、杓子ヶ峰山頂にはほこらと鳥居、朝日山山頂には神社と鳥居がそれぞれ設置をされております。これらの施設が設置されています市有地について、その取得の経緯を調査をいたしましたけれども、筑紫氏館跡につきましては、昭和41年から47年にかけて売買で取得をしておりまして、杓子ヶ峰につきましては昭和40年に贈与で、朝日山は昭和39年に売買で取得をいたしております。また、建物や鳥居などにつきましては、市が土地を取得する以前から建っていたものや取得後に建ったものなど、その経緯はさまざまでございます。県の調査基準に基づきますと、これらの3カ所が宗教的施設に該当すると考えられましたので、公有地上の宗教的施設としては、この3カ所を県へ報告をいたしたところでございます。  これ以外の忠魂碑や地蔵像等の20カ所につきましては、これまで調査した範囲では宗教団体等が設置をいたしたものではなく、宗教的施設には該当しないと考えております。  また、現在の状況が直ちに憲法違反に当たるかどうかにつきましては、評価が定まっていない部分も多うございまして、今後これらについて見極める必要があるのではないかと考えております。市の顧問弁護士にもお尋ねをいたしましたが、個々の件につきましてはケース・バイ・ケースでございまして、容易に判断できないという回答いただいたわけでございます。したがいまして、現時点では、違憲かどうかについての判断は非常に困難な状況にあるのではないかと考えております。  今後につきましては、国や県及び弁護士の指導を受けながら検討すべき課題であると考えておるわけでございます。  御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長(原康彦)  小石議員。 ◆議員(小石弘和)  答弁によると、市有地の多くの社、ほこら、慰霊碑などがあるようですが、それぞれの社、ほこら、慰霊碑の来歴、経緯などによって個々にふさわしい対応もあるかと思います。地元住民の方々の意見も十分に酌み尽くした処置が必要かと感じます。  その中で、勝尾城筑紫氏遺跡の中にある宗教施設は、今後行われる同遺跡の整備計画の中でどのように取り扱っていくのかお伺いをいたします。 ○議長(原康彦)  西山教育部長。 ◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕  筑紫氏館跡の取り扱いについての御質問でございますけれども、筑紫氏館跡は、勝尾城筑紫氏遺跡の中でもとりわけ重要な地区でございます。将来的には史跡の中核として復元整備を図っていくことができたらいいなというふうに考えております。  現在、敷地内に存在いたします宗教的施設につきましては、平成19年度に策定をいたしました史跡勝尾城筑紫氏遺跡保存管理計画の中で、館跡に現存する宗教施設については、将来は移転を進めるということにいたしております。将来この地区を整備するに当たりましては、基本計画を策定する際に、ただいま申し上げたような方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  なお、あわせての御報告でございますけれども、この地区の一部が昨年の集中豪雨で大変被害を受けまして、緊急的な防災措置について整備とは別に検討を進めておりますので、あわて御報告をさせていただきます。  以上、よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(原康彦)  小石議員。 ◆議員(小石弘和)  次に、小学校の学校給食の食材の地産地消への取り組みについて質問をいたします。  現代の子供たちは、肥満、偏食が多く、集中力がない、無気力、キレやすいなどの多くの問題を抱えているといいます。これらの原因の一つに、乱れた食生活が挙げられますが、小学校の学校給食も子供の食生活の大切な部分であります。本市の学校給食は食事のバランスの点で問題はないでしょうか。また、全国で安全で安心な地元産の食材を取り入れた学校給食が多くなっているとも聞きます。本市の学校給食の献立を見ますと、地元産の食材の取り入れが少ないように感じますが、現在どれくらいの地場産品を取り入れているのか、お伺いをいたします。 ○議長(原康彦)  西山教育部長。 ◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕  学校給食におきます地元食材の利用についての御質問にお答えをいたします。  本市におきましては、給食に地場産物を活用するために、地元でとれました旬の野菜など新鮮で安全な食材を使いまして手づくりの学校給食を心がけておりまして、関係機関と連携をとっておるところでございます。このことによりまして、子供たちが生産に携わる方々への御苦労に触れ、あるいは食に対する感謝の気持ちが育まれるという教育的な効果が期待をされます。  さて、地元産の食材の取り入れ状況についてでございますけれども、平成21年11月の第3週に実施をいたしました学校給食におきます県産農林水産物等の利用状況調査におきまして、総使用食材数に占める割合としましては、地域産が約23%、県産が約24%、国内産が約37%、外国産が約16%となっております。したがいまして、地域産及び県産を合わせますと約47%を占める割合となっております。この割合につきましては、平成19年6月に実施しました調査の約43%に比べまして4%増えているということになります。  また、この調査において鳥栖小学校では、キャベツや里芋、大根などの野菜類は、すべて地域産、もしくは県産を学校給食に使用し、おいしい給食を提供することができております。  さらに、主食の米についてでございますけれども、農林課と連携をとりまして、平成19年度から市内全小学校におきまして鳥栖産を使用しているところでございます。  今後とも関係機関と連携をとりながら、地元産を使ったおいしくて安全な給食づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。  御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(原康彦)  小石議員。 ◆議員(小石弘和)  学校給食への地場産品の活用について御答弁をいただきましたが、前回の調査に比べ約2年間で4%の増加ということです。献立の工夫、仕入れの工夫を含め安心・安全な学校給食のために、さらなる地場産品の活用に御努力をお願いいたします。  次に、平成21年度から小学校の学校給食費が月500円、年11カ月で5,500円値上げされております。平成21年3月定例会の一般質問で、私は、値上げによって給食費の未納者が増えるのではないだろうかと懸念する質問をいたしました。また、ある保護者の方から耳にしたところでは、給食費の負担が大きい、未納が多くなるとの声もありました。  前回の質問の答弁では、平成19年度末までの市内7小学校の未納額は合計約162万円であるとのことでした。その後、平成20年度末、21年度12月末、各小学校ごとの給食費未納の児童数、未納額、さらに卒業生の未納があるとすれば、総額どのくらいの未納があるのか、給食費の徴収者は誰なのかについてお伺いをいたします。 ○議長(原康彦)  西山教育部長。 ◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕  給食費の徴収状況についての御質問でございますが、平成20年度及び平成21年度12月末現在におきます学校ごとの給食費の未納状況及び卒業生の未納状況についてお答えをいたします。  過年度分を含めた平成20年度末現在での鳥栖小学校では、未納者が17人、未納額が約87万円、鳥栖北小学校におきましては、24人で約78万円、田代小学校におきましては、5人で約8万円、若葉小学校におきましては、2人で約6万円、基里小学校におきましては、2人で約2万円、旭小学校は、30人で約49万円、麓小学校は未納がございません。全体で未納者が80人、未納額が約230万円でございます。  また、平成21年12月末現在でございますけれども、鳥栖小学校では、未納者が47人、未納額が約140万円、鳥栖北小学校では、13人で約77万円、田代小学校は、19人で約9万円、弥生が丘小学校は、3人で約2万円、若葉小学校は、16人で約19万円、基里小学校は、5人で約10万円、旭小学校は、32人で約50万円、麓小学校は前回同様、未納者がございません。全体で未納者が135人で、未納額が約307万円という状況になっております。  次に、卒業生の未納状況についてでございますが、平成20年度末現在で、鳥栖小学校は、2人で約10万円、鳥栖北小学校は、10人で約26万円、旭小学校は、15人で約24万円、その他の学校は、未納はございません。全体で未納者が27人、未納額が約60万円となっております。  また、平成21年12月末現在で、鳥栖小学校は、5人で約37万円、旭小学校は、15人で約24万円、その他の学校は未納がなく、全体で未納者が20人、未納額が約61万円となっております。  次に、給食費の徴収事務についてでございますが、いずれの学校におきましてもPTAが給食費徴収事務の一部を行っておりますけれども、各学校によって幾らか取り組みが異なっているところもございます。基里小学校におきましては、児童が直接学校事務職員に手渡しをいたしております。また、麓小学校はPTA役員が徴収をされまして、給食費会計の指定の口座に振り込んでおられます。その他の小学校につきましては、保護者の口座から引き落としをさせていただいているという状況でございます。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(原康彦)  小石議員。 ◆議員(小石弘和)  学校給食の未納について御答弁をいただきましたが、平成19年度末までの市内7小学校の未納額約162万円に対し、平成20年度末の未納者80人、未納額約230万円、平成21年度12月末の未納者135人、未納額約307万円、卒業者の未納額が2カ年で約121万円と、懸念どおり非常に悪い方向に進んでおります。学校給食に悪影響がなければよいがと心配するところです。また、麓小学校では、在校生、卒業生とも未納がなく、その他の学校でも未納がかなり多い学校、さほどでもない学校、大きなばらつきがあるようです。給食費について徴収事務の問題もあろうかと思いますが、学校教育課では未納者がなくなるように今後、各学校に対して指導が必要かと考えます。  次に、学校給食では、児童の好き嫌いによる食べ残しの多くが廃棄物として捨てられている問題があります。市内8小学校の食べ残しの現状、平成20年度末、21年度1月末までの各小学校の廃棄物として処理された食べ残しの状況についてお伺いをいたします。 ○議長(原康彦)  西山教育部長。 ◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕  小学校給食におきます食べ残しの問題でございますが、一般廃棄物がどのくらいあるのかということでございます。学校給食につきましては議員御案内のとおり、児童に喜ばれる献立や、あるいは嫌いな食品や献立であっても食べやすい味付けをする、あるいは見栄えなどに細かい配慮をしながら残食が少なくなるように考えまして給食を提供しているところでございます。  しかしながら、小学校給食から発生する食品廃棄物につきましては現在もありまして、その処分については業者のほうに委託をいたしております。調理に伴う廃棄物と子供たちが食べ残した残食である給食塵芥収集量につきましては、平成20年度は8小学校で年間3万5,263キログラム、月平均に直しますと、3,205キログラムでございます。また、平成21年度1月末現在では、全体の量が3万3,318キログラム、月平均で3,668キログラムというふうになっております。  今後とも、児童に安全で安心しておいしい給食が提供できるよう努めてまいりまして、残食数が少なくなるようにしたいというふうに考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(原康彦)  小石議員。 ◆議員(小石弘和)  学校給食の一部廃棄について御答弁をいただきましたが、子供たちの食べ残した残食が平成20年度は8小学校で年間3万5,263キログラム、月平均にいたしますと3,205キログラム、平成21年度1月末現在では、3万3,318キログラム、月平均3,668キログラムとのことですが、残食の余りの多さに私自身驚いているところです。平成21年度途中の集計であり、予想では約4万キログラム、実に40トンに達します。10トントラックで4台もの給食廃棄物は、食事のマナーを含む食育の面からもゆるがせにできない問題でございます。ここで、学校給食の廃棄物の業者への処分委託料が年間どのくらいになるか伺っておきます。 ○議長(原康彦)  西山教育部長。 ◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕  小学校給食から発生をいたします食品廃棄物の処理に要します経費がどれぐらいなのかということでございますが、小学校給食から発生をします食品廃棄物の処理につきましては、先ほど申し上げましたように、塵芥特別収集運搬処理業務を業者の方に委託をいたしておりますけれども、処分内容としましては可燃物及び学校給食の特別収集運搬処理業務ということになります。処理経費でございますが、年間約320万円の経費がかかっているということでございます。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(原康彦)  小石議員。 ◆議員(小石弘和)  次に、市道256号線宿町・古賀線の一部、古賀老松神社前の四差路付近から県道17号線久留米基山筑紫野線までの約350メートルの間は、若葉小学校の登下校の通学路指定になっておりますが、道幅が2.6メートルから3.5メートルと狭く、朝夕は通勤者の通り抜け道として多くの車両が通過して、離合もままならない状況で、地元の住民の車両の出入りにも悪影響がある状況です。この約350メートルは道幅が狭い上に歩道もなく、雨天時には道路わきの用水路の水があふれ、道路と用水路の境目の見分けもつかない危険な状況です。児童の登下校に危険が及んでいる通学路として事故を未然に防ぐ道路拡幅、歩道設置などの対応が必要であり、早急な対策が求められますが、この点についてお伺いをいたします。 ○議長(原康彦)  大石建設部長。 ◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕  小石議員の御質問にお答えいたします。  議員御指摘の市道宿町・古賀線は、古賀町の生活道路であるとともに、子供たちの通学路となっております。また、議員御案内のとおり、この道路は幅員が狭く、離合しにくい道路でありまして、歩道と車道も分離されておりません。  現在、道路の拡幅、歩道の設置につきましては、本市では幹線道路などの道路整備に当たりましては、歩道と車道の分離を原則としておりますが、市内には歩道と車道を分離できない狭い道路も多数ございます。  御指摘の道路につきましても、拡幅や歩道の設置は難しいと考えております。また、この道路は地元で主要な生活道路として利用されておりますので、一方通行などの交通規制も難しい状況でございます。  このようなことから、御指摘の道路の安全対策といたしましては、当面、道路と並行する水路を活用した離合場所を確保することなどにより、安全な道路整備を図っていきたいと考えております。  なお、水路の活用に当たりましては水利権の問題もございますので、今後、関係者と協議を行ってまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(原康彦)  小石議員。 ◆議員(小石弘和)  最後に、市道256号線の危険箇所の整備について、よく現状を把握された、すっきりとした短い答弁をいただきました。児童の登下校の危険にかかわる通学路であり、地元の方々、水利権者の方々と協議を行っていただき、早急な整備を強く期待し、私の平成22年3月定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。          ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(原康彦)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。  以上で本日の日程は終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。   午後3時55分散会...