平成１８年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 森 山 林 12 番 酒 井 靖 夫 １ 番 田 中 洋 子 13 番 内 川 隆 則 ２ 番 国 松 敏 昭 14 番 簑 原 宏 ３ 番 太 田 幸 一 15 番 中 村 直 人 ４ 番 尼 寺 省 悟 16 番 野 田 ヨシエ ５ 番 中 村 圭 一 17 番 平 川 忠 邦 ６ 番 古 賀 和 仁 18 番 三 栖 一 紘 ７ 番 齊 藤 正 治 19 番 原 康 彦 ８ 番 佐 藤 忠 克 21 番 大 坪 英 樹 ９ 番 向 門 慶 人 22 番 光 安 一 磨 10 番 松 隈 清 之 23 番 黒 田 攻 11 番 小 石 弘 和 24 番 永 渕 一 郎２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 牟 田 秀 敏 建設部長 峯 孝 樹 助 役 水 谷 明 大 〃 次長 内 田 和 憲 収 入 役 中 嶋 一 誠
健康福祉部長 上 野 和 実 総務部長 鈴 木 正 美 〃 次長 松 田 俊 啓 〃 次長 桑 原 日出雄
環境経済部長 兼水道部長 近 藤 繁 美 〃 次長 伊 東 立 美
環境経済部次長 八 坂 利 男 財政課長 大 石 哲 信 水道課長 松 隈 重 俊
市民生活部長 髙 尾 信 夫 〃 次長 松 永 定 利
教育委員長 増 岡 靖 子 教育部長 篠 原 正 孝 教育長 中 尾 勇 二 〃 次長 陣 内 誠 一４
議会事務局職員氏名 事務局長 石 丸 賢 治 書 記 江 下 剛 次長兼庶務係長 内 田 又 二５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（森山林） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（森山林） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
◆議員（小石弘和） 〔登壇〕 おはようございます。
自民党鳥和会の小石弘和でございます。 一般質問に入ります前に、一言、親王の御誕生のお喜びを述べさせていただきます。 折しも、
一般質問通告締め切りの９月６日の朝、秋篠宮紀子様が男のお子様を御出産されました。皇室におかれましては、実に41年ぶりとなる男のお子様の誕生であり、国民の一人として心からお喜びを申し上げたいと思います。 この上は、紀子様の一日も早い御回復と、親王の健やかな御成長を願うものであります。まことにおめでとうございます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 最初に、公共施設の駐輪場についてお伺いいたします。 公共施設の駐車場については、今までいろいろな意見、要望があり、完全に満足できるものではないとしても、ある程度の整備は整っているかと思われます。 一方、駐輪場の整備に関しては、ほとんど無視されているように思われます。現在、自転車や自動二輪車で市役所初め公共施設に来られる市民が目につきます。私自身、自転車で公共施設に用を済ませに行くことがありますが、駐輪場の不備、使い勝手の悪さが目につきます。また市民の方々からも駐輪場の不備を耳にすることがあります。駐輪場の整備改善の必要があると思い調査中の６月の末、某新聞の「どげん思うね」という欄に「公共施設の駐輪場は、利用者の利便性を考えて」という記事が掲載されておりました。 そこで今回、市役所を初め、多くの利用者がある一部公共施設の駐輪場について現状を述べて、整備改善の方向性をお聞きします。 なお、答弁は施設を管理あるいは運営する
担当部署ごとにお願いをいたします。 まず、
鳥栖市役所の駐輪場は６カ所で、うち３カ所に屋根がついていますが、駐輪場が狭く、一部ははみ出して無造作に駐輪されています。特に
教育委員会などがある別館の駐輪場は、職員の自転車、バイクが占有しており、来客者用のスペースが多くなく、早急な改善が必要だと思います。 次に、
市立図書館は西側に屋根つきの駐輪場がありますが狭く、常に満車で、来館者の多くは歩道に沿った駐
輪スペースに駐輪しておりますが、このスペースには屋根がなく、雨の日の利用者には不自由をかけています。また、駐
輪スペースの管理がなされていないため、
身障者用スペースに駐輪する者があり、職員による
巡回指導等が必要です。図書館は、学生など自転車での来館者が多い施設であり、雨の日のために歩道沿いの駐輪場に屋根をかけるなどの改善策が必要だと思われます。
市民文化会館は、多額の予算をかけて館内を整備する予定であり、駐車場はそこそこに整備されていますが、駐輪場は入り口から遠い隅っこに、おまけみたいな小さな屋根つきの駐輪場があるのみです。併設された
中央公民館には駐
輪スペースさえもありません。
市民文化会館で大きな催し物が行われるときには、駐輪場の前の植え込みの通路一面が自転車であふれ、先に自転車をとめた者は、自分の自転車にたどりつけないありさまです。
市民文化会館と
中央公民館は、早急に本格的な駐輪場の整備が必要です。
サンメッセ鳥栖には比較的広い
屋根つき駐輪場がありますが、場所が建物の陰にあり、利用者の目に入りにくい状況にあります。また、前輪を高く持ち上げる形の駐輪機は使いづらく、利用率が悪いようです。
サンメッセは裏口の近くに屋根つきの駐輪場を設置するのがベストかと思います。
サンメッセ鳥栖、図書館、
市民文化会館など、市の看板になる施設は、建物の
外観デザインを重視し、利用者の利便をないがしろにする姿勢が見られるような気がします。 鳥栖市
高齢者福祉施設は、
中央老人福祉センター、
中央老人デイサービスセンター、
中央介護支援センターなど複数の施設が利用する建物ですが、駐輪場は狭く、建物の東奥にあり、数台の古自転車が放置され、廃品が置かれ、物置同然で駐輪場の役目を果たしておりません。来館者は
正面玄関付近に駐輪することが多い現状から、駐輪場は玄関に近いところに設置することが望ましく、
身障者用スペースの増設とともに、駐輪場の改善が必要と思われます。 また、
地区老人福祉センターでは、
若葉老人福祉センターが公民館との複合施設であり、利用者の多さからも、駐輪場の増設が必要であります。
鳥栖保健センターの駐輪場は、古い固定型の駐輪機がほとんど利用されず、周辺に気ままに駐輪され、整理がつかない状態です。
保健センターの駐輪場は古い駐輪機を撤去し、屋根つきの駐輪場を増設すべきだと思います。 省エネの上からも、健康の上からも、これから自転車の利用が増えると思われます。公共施設も
自転車利用者に意を払い、
入り口付近に、雨の日も安心な
屋根つき駐輪場を増設することが必要だと感じます。公共施設の附帯設備は
外観デザインにとらわれることなく、利用者の利便を第一に考えるべきで、住民に優しさを感じさせる公共施設として、市民に優しい行政の姿勢を示すべきだと思います。 ２番目に、
市立図書館についてお伺いします。 本市の図書館は昭和43年に、現在の
保健センターの場所にあった
市民集会所の２階に
市立図書館として開設され、平成４年３月に現在地に新築移転しております。図書館の沿革史を見ますと、時代に応じて市民の生涯学習、地域における
文化情報窓口のニーズにこたえてきたことが感じられます。しかし市民の声を聞きますと、運営面などで多くの改良点も有することを感じ、質問をいたします。 まず図書館の開館時間は、午前10時から午後６時までとなっておりますが、現在の社会情勢から、市民の多くが開館時間を午前９時、閉館時間を午後９時に求めております。特に勤労者からは、勤務時間後の利用のために閉館時間を遅くする要望が強いようです。また、毎週月曜日が休館日になっていますが、日曜日に働くため月曜代休の人も多く、月曜の
図書館利用も求められております。
地区公民館では、地区民のニーズにこたえるために休館日なしで対応しており、
勤務ローテーションを工夫すれば月曜休館の廃止も不可能ではないと思われます。また、他の市や町では、
図書館運営の一部を
民間ボランティアに委嘱しているところもあると聞きます。市民協働、
ボランティアの活用は今後の行政運営に欠かせない時代が来ております。あらゆる方策を使って、市民の図書館への要望にこたえ、開館時間の延長、休館日の廃止に努力されることを望みます。 次に、本の廃棄処分について質問いたします。 現在、古くなった本の一部は、市民に無料配布しているようです。その際、どのような基準で廃棄し、廃棄書籍の決定は誰がしているのかお伺いします。どのような本、どのような書籍であっても、10年、20年たてば貴重な資料にもなります。例えば、
ゼンリン地図など、古い町の姿を知る貴重な資料として、古いものほど価値を持っております。また趣味の本なども時代を反映して、少し前の時代の子供の遊びや、昔の手芸などを知る手がかりとして貴重です。一旦処分した本は、後に必要になっても手に入りません。基本的に図書館の本は整理し、保存する必要があります。そのために図書館には十分な保存庫、閉架書庫が必要ですが、現在の
市民図書館は建設当初から閉架書庫の不足が指摘されているようです。図書館の役割に、貸し本のみではなく、書籍・資料の保存があります。いたずらに本を処分せず、古書を資料として活用するために閉架書庫の大量増設が必要だと思います。 次に、ＣＤ・ビデオの貸し出しは、本の貸し出し10冊に対し、ＣＤ・ビデオは３本と少なく、せめて５本は貸してほしいという声があります。また、ＣＤ・ビデオを借りる際、試しに見る聴覚機材・視覚機材が十分でないようです。今後の図書館にとって、ＣＤ・ビデオは書籍と並ぶ重要なアイテムになると思われます。例えば、鳥について知るために、飛ぶ姿や鳴き声を知ることも欠かせません。あらゆる面で動きを見る、音を知る必要が増えてくることと思います。視聴覚設備の充実が今後の図書館には必要だと思います。 図書館についての質問の最後に、鳥栖市
図書館管理運営規則第２条７項に、他の図書館、研究室、資料室、学校、公民館との連携によって相互貸借がうたわれておりますが、市内の小学校、
地区公民館の連携の内容について、具体的に現状を報告していただくようにお願いして、図書館に関する質問を終わります。 次に、
なかよし会について質問いたします。
なかよし会のあり方については、これまで多くの議員から質問がなされ、部屋の広さの問題、指導員の配置、利用時間の延長、高学年の受け入れ、運営組織、利用料の問題など、さまざまな要件が指摘されてきました。子供たちの放課後の安全な居場所として、
なかよし会は重要な役割を担っていると思います。子供の成長を考えると、地域全体でどう育てていくのかという長期的な視野に立って十分検討する必要があると考えます。
なかよし会の改善については、既に執行部から「
検討委員会を設置し、関係者の意見を参考にしながら、将来のあるべき制度内容を取りまとめたい」という答弁があったかと思います。この件に関して、鳥栖市
放課後児童クラブ問題検討委員会の報告が先月行われたと聞きますが、報告はどのような内容であったのか。また、報告書の提出を受けて、執行部としては今後どのように報告を生かしていくのか、この点をお尋ねいたします。 さて最後に、今年度末３月14日に２期目の任期を終えられる牟田市長の
次期市長選挙に対するお考えをお伺いいたします。 本年３月定例会において、市長は当面の諸問題について所信の一端を述べられました。その中で「平成18年度は、私にとって２期目の仕上げの年度であり、これまでの間、議会を初め市民の皆様の温かい御支援、御協力と厳しい御叱正を賜り、おおむね順調に市政運営を行うことができました。また、平成17年度は「鳥栖新時代元年」と位置付け、新しい時代へ力強くスタートを切ることができました」と述べられました。また「18年度から５年間の第５次総合計画の
後期基本計画について見直しを行っているところであり、これからの５年間における市政運営の基本計画の審議を進めているところである」とも述べられております。市長が述べられる「鳥栖新時代」に向かっては多くの未来計画があり、第５次総合計画は平成22年度まで視野に入れたものと思います。また、２期８年の牟田市政で積み残した諸問題もあろうかと存じます。年明け早々の
次期市長選挙に向けて、牟田市長の選挙に対する方向性、そして２期８年にわたって担われた市政への思いについて、この場をお借りしてお伺いしたいと思います。 以上、第１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（森山林） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 小石議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 その中で、市長の
次期市長選挙へ向けた方向性及び２期８年の市政の総括をという御趣旨でございました。 まず、御答弁を申し上げます前に、このたび秋篠宮家におかれましては、新宮が誕生され、親王様が誕生されましたことを、心から市民とともにお祝いを申し上げる次第でございます。健やかな御成長をあわせて心から御祈念を申し上げたいと存じます。 なお、本市でも祝賀の記帳所を設けておりましたところ、多くの市民の皆様方から祝賀の記帳を賜り、また、ありがたく厚く御礼を申し上げたいと存じます。 私の３期目についての小石議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 私は、平成11年３月に第５代市長に選任されて以来、２期８年の任期の最終の年を迎えたところでございます。この間、厳しい社会情勢の中で、疲弊した財政の立て直しを最優先に行財政改革に取り組むとともに、21世紀の住みたいまち鳥栖、また九州の中の鳥栖「
ハートオブ九州」を目指して、市民の皆様の幸せと本市の限りない発展のため、渾身の努力を傾注してまいったつもりでございます。 具体的には、市民生活に直結した
広域ごみ処理施設の建設や
上下水道施設の拡充を初め、子育て世代のための延長保育や一時預かり保育の実施を行うとともに、将来の鳥栖市の飛躍に欠かせない北部丘陵新都市の整備や、
九州新幹線鹿児島ルートの新駅の設置、
流通業務団地などの
大型プロジェクトの推進、さらには
鳥栖プレミアム・アウトレット等の積極的な企業誘致による新たな交流人口の増加や雇用の創出と税収の確保などに取り組んでまいったところでございます。 また、庁内組織におきましても、抜本的な見直しを行いまして、大幅な組織機構の改革を初め、
行政評価システムの導入、給与構造の改革、職員削減などに取り組む一方、多種多様、刻一刻と変化する行政需要に対応し、地方自治の自主・自立を可能にする人材の育成にも力を注いでまいったところでございます。 幸いにも、これまで第５次総合計画に基づく各種事業の前進と成果を見ることができましたのも、議員各位を初め市民の皆様方の市政に対する力強い御支援と御理解のたまものであり、ここに改めて心より感謝を申し上げる次第でございます。 しかし、このような中にあって市町村合併の推進を２期目の公約として掲げながら、実現に至らなかったことについては、真摯に反省しますとともに、今後の地方行政のあり方を考えるとき、避けて通れない課題として取り組んでまいる所存でございます。 また、幾つかの見通しのつかない事業につきましては、断念を余儀なくされましたけれども、事業の見直しを行い、新たな視点で市民の期待におこたえしてまいりたいと考えております。 このように、これまでを率直に振り返り、そしてこれからの市政に目を向けますと、新幹線新鳥栖駅周辺整備を初め、ＪＲ鳥栖駅周辺整備といった「鳥栖の顔づくり」とも言うべき事業が本格化してきております。また、長年の懸案事項でありました国道３号の改良についても、大きく前進のめどが立つまでに至ってまいりました。 また、多くの各界の皆様、市民の皆様より出馬に対しての御要請もいただき、深く感謝を申し上げるところでございます。 このようなことから、引き続き市民の皆様の御理解と御協力をいただけるならば、これまでの２期８年余りの行政経験を生かし、また私の政治活動を全力投入して、さらなる市政の発展に努力してまいる所存でございます。 これからの地方自治体を取り巻く状況は、時代の節目の期にあり、大きな変革のうねりの中にあって、決して楽観できるものではないことは皆様も御承知のとおりでございます。しかしながら、多くの可能性と魅力と発展の基盤を持ったこの鳥栖市を、九州の心臓部としての役割を十分発揮し、九州を代表する、道州制の時代に近隣市町とともに州都を目指すにふさわしい都市にしてまいりたいと考えているところでございます。 また、本年度からスタートしました第５次
総合計画後期基本計画の着実な推進を図りながら、市民の皆様が、真の豊かさと住みよさを実感できる、そして郷土に誇りを持てるような九州における存在感のある「アジアの九州、九州の鳥栖」との視点を持って、真に自立する
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、これまで同様の温かい御理解と御協力のほど、お願いを申し上げます。 なお、今後進める主な政策や課題への取り組みなどにつきましては、改めて機会を設け、皆様に明らかにしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えをさせていただきます。 市役所に来庁される方々の手段としては、車のほか、バイク、自転車等が考えられ、駐車場の確保とともに、駐輪場の確保も重要であると、このように考えております。 現在、市役所の駐輪場は６カ所ありますけれども、明確に来庁者の駐輪場としての位置付けを行っておりませんので、来庁者の方々と職員の自転車が混在している状況でございます。また、６カ所の駐輪場のうち庁舎東側以外の駐輪場につきましては、雨天対策として屋根を設けております。 駐輪場の利用状況につきましては、全体的な駐輪場のスペースは問題ないのではないかと考えておりますが、南別館前の駐輪場については、満車状態となっておりまして、来庁者の方々に御迷惑をおかけしていると、このように認識をいたしております。 今後、庁舎南側と南別館前の駐輪場を来
庁者用駐輪場として位置付けを行って、来庁者の駐輪場の確保に努めるとともに、駐輪場の利用状況を見てまいりたいと、このように考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
上野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上野和実） 〔登壇〕 小石議員の公共施設の駐輪場についての御質問にお答え申し上げます。 まず、
高齢者福祉施設についてですが、屋根つきの駐輪場を設置しており、駐
輪可能台数は15台ほどとなっております。雨天時の対策といたしましては、駐輪場が施設から離れていることもあり、
施設入り口付近に駐
輪スペースを確保し、対応しているところでございます。 今後の増設、改善につきましては、駐輪場の位置について、
施設入り口付近との要望もございますので、利用者の利便性を考慮し、
施設入り口付近のパーゴラに屋根を設置することなどを検討してまいりたいと考えております。 なお、駐輪場等の
放置自転車、廃品等についてですが、速やかに処理していきたいというふうに思います。 次に、
若葉コミュニティーセンターについてですが、
高齢者福祉施設と同様に、屋根つきの駐輪場を設置しており、駐
輪可能台数は20台程度でございます。雨天時ということですが、特段の対策は講じておりませんが、議員御指摘のとおり、
公民館事業があった場合には駐輪場がいっぱいとなり、
施設利用者に不便をおかけしている状況であるために、駐輪場の
利用状況等を踏まえ、今後増設、改善について検討してまいりたいと考えております。
保健センターについては、現在駐輪場として固定式61台を設置しております。雨天対策といたしましては、施設西側の階段の下のスペースを確保して対応しているところでございます。今後の増設、改善につきましては、駐輪設備の老朽化により活用されていない部分の撤去や正面玄関に近い駐輪場に屋根を設置するなど検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
篠原教育部長。
◎教育部長（篠原正孝） 〔登壇〕 小石議員の御質問にお答えをいたします。 ３項目ございますので、順次お答えをいたします。 １項目めの公共施設の駐輪場についてでございますが、まず
市立図書館の駐輪場につきましては、現在
市立図書館の西側に屋根つきで面積約20平米、約25台が駐輪可能でございます。また、図書館の南側に約25台が駐輪できるスペースがありますので、約50台は駐輪可能でございます。駐輪場の利用者は主に中高校生ですが、調査しましたところ、平日の利用台数は平均して15台、駐
輪スペースが11台の利用状況でございました。また、土曜日、日曜日の利用は
発表会開催等の影響もありますが、駐輪場が平均して18台、駐
輪スペースが16台と多くなっております。 しかし、駐
輪スペースは歩行者への支障もありますし、雨対策も必要かと思われますので、今後一層来館者の利便向上について検討していきたいと考えております。 次に、
市民文化会館の駐輪場につきましては、会館北側、道路から敷地内に入りましたところに設置をいたしております。面積約20平米、約25台が駐輪可能でありますが、議員御指摘のとおり、
駐輪場入り口付近は樹木があり、駐輪、通行に不便な部分もありますので、今後改良を検討する必要があると考えております。また、高等学校、中学校の吹奏楽部による
定期演奏会など、高校生、中学生が集団で来館される場合は、主催者と協議を行い臨時的に駐輪場の確保を行っておるところでございます。 次に、
サンメッセ鳥栖の駐輪場につきましては、建物の東側に約40平方メートル、約50台が駐輪可能でございます。施設の入り口は、南口、西口及び北口に設けておりますが、自転車での来館者は主に北口を利用されており、駐輪場のお知らせを行うなどの対応を行っております。また、自転車での来館者が多いと思われるときは臨時的に駐輪場の確保を行っているところでございます。 以上、３施設の駐輪場の状況について申し上げましたが、おのおの問題点もございますので、来館者への案内を初め、利用者の利便性などについて研究してまいりたいと考えております。 次に、
市立図書館の運営についての御質問にお答えをいたします。 平成４年４月に現在の図書館が開館をして14年になります。現代社会は物の豊かさから心の豊かさへと価値観が変化し、また、労働力の質的な変化により
就業構造等も変化をいたしております。図書館をめぐる環境も変化し、地域で果たす役割も多様化しており、市民のニーズを把握しながら整備充実に努めていたきいと考えております。 図書館の業務といたしましては、受付業務のほかに、
図書館資料の選定・収集・発注業務、また、毎週水曜日はお話し会の開催や
移動図書館の運行等を行っております。開館前の準備として、午前８時30分から午前10時までは前日返却された本の破損等のチェックをしながらの整理、所定位置への本の返却等の業務を行っております。 平成16年９月からは午前10時から午後６時までの開館時間を、毎週火曜日を午後７時まで１時間延長し、また、国民の祝日のうち子供の日及び文化の日は開館をし、市民のニーズにこたえてまいりました。17年度は278日開館をいたしております。 県内の図書館でも開館日数や開館時間を拡大する傾向にありますので、県を初め、他市の状況の調査を行うとともに、業務内容等について検討してまいりたいと考えております。 次に、本の廃棄処分についての御質問でございます。 本の除籍は、鳥栖
市立図書館資料除籍基準により行い、他の図書館から相互貸借で利用可能なことを条件といたしております。平成17年度は、雑誌、週刊誌を含めて約１万800冊の除籍をし、そのうち、市民や
地区公民館、小・中学校、福祉施設等に約１万300冊を配布いたしました。 除籍に当たりましては、亡失資料、破損資料、保存の必要がなくなった資料、その他館長が認めるものが除籍対象となっております。しかし、今申し上げました条件に相当する資料であっても、その資料の収集状況、出版状況、将来的利用、また他図書館での利用状況を考慮し、慎重に行っております。 また、永久保存を原則とする資料としては、一つには郷土資料、鳥栖市行政資料、佐賀県下の行政資料、二つには分担保存に関する協定が結ばれるまでの日本史・文学・白書・年鑑・統計等の資料、三つ目には雑誌・新聞分担保存に関する協定で鳥栖
市立図書館に分担された資料、四つ目には永久保存を条件として受け入れた寄贈資料、五つ目には絶版となった児童文学資料等でございます。 なお、廃棄処分に当たっては除籍基準を遵守し、検討しており、担当課で決定をいたしております。 今後も資料等の保存には十分配慮し、閉架書庫の整備にも努めていきたいと考えております。 次に、ＣＤ・ビデオの貸し出しにつきましてでございますが、現在、個人貸し出しは視聴覚資料３点を含め10冊、14日間、団体貸し出しにつきましては１団体１セット200冊、３カ月以内といたしております。 ＣＤ・ビデオ等の視聴覚資料につきましては、約4,650点保有し、年間延べ３万9,700点を貸し出しをいたしております。多くの市民の方に利用していただいておるところでございます。視聴覚資料は著作権問題もございますが、年次計画で毎年約400点整備をしており、今後もサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 ＣＤ・ビデオ等の貸し出しは、議員御指摘のとおり３本となっており、市民から貸し出しを増やしてほしいとの要望もございます。しかし、多くの市民に貸し出しができるよう配慮していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 また、図書館内に視聴コーナーを設け８台の視聴ブースがございます。視聴につきましては、機器の老朽化により音漏れ等のため、またスペースの問題等で撤去した経過もありますが、視聴覚設備の整備も検討をしていきたいと考えております。 次に、市内の小学校、
地区公民館と図書館の連携につきましては、毎年一、二の小学校から公共施設の役割、またそこで働いている人や利用している人を知るということで職場見学の要望があり、施設や仕事内容を説明し、図書館の役割を知ってもらっております。 中学校とは総合的な学習の時間における体験学習として、１年生は職場見学、２年生は職場体験として受け入れを行っております。また、平成15年度から17年度には小・中学校で園田英樹名誉館長による講演、またワークショップを行い、喜ばれております。 公民館との連携につきましては、地域読書活動の支援として
移動図書館を運行いたしておりますし、除籍した資料は小・中学校及び
地区公民館の要望を聞きながら配布するなど連携を図っておるところでございます。 次に、
なかよし会についての御質問にお答えをいたします。 鳥栖市
放課後児童クラブ問題検討委員会は、昨年12月の設置後、現地調査を含め５回にわたり、本市の
なかよし会のあり方等について慎重に検討、協議を進めていただき、本年７月７日に「鳥栖市における放課後児童クラブのあり方に関する報告」が提出をされました。 その内容は、遊びを通して友達との協調性や自主性を育むとともに、正しい生活習慣を身につけさせるなど、子供たちの健やかな成長の支援とともに、女性の社会進出や男女共同参画社会の実現のためにも、地域における子供の居場所づくりを進めるとともに、子供が放課後安心して過ごせる場所として放課後児童クラブのさらなる充実を図らなければならないとされており、そのために次の７項目の方針を取りまとめて改善案が出されております。 一つ目は、利用施設においては定員制を設け、これを超える場合は学校内外施設への分離を含めて児童数に応じた適切な施設面積、内容を確保する。 二つ目に、指導員については、児童の安全面、指導員１人当たり掌握可能な児童数、児童の状況並びに各
なかよし会の立地条件にかんがみ、一定の基準により適正な配置を実施する。 三つ目に、利用時間については、保護者の就業時間と子供の家庭での生活サイクルを勘案しながら、延長を実施する。 四つ目に、高学年の受け入れにつきましては、１年生から３年生までの受け入れを優先としつつ、可能な限り受け入れを行う。 五つ目に、利用料については、受益者負担による適正な財政運営を行うため、経費の一部を利用者から徴収する。 六つ目に、
なかよし会の保護者で組織する保護者会を設置し、子供の放課後の生活をともに考えていくために定期的に会合を開催する。 七つ目に、
なかよし会は、保護者、教育関係者などで構成する組織が運営に当たる。運営を円滑に進めるために、保護者会及び指導員会との連携に努めるとなっており、指導員の配置数、施設の面積などを設定し、児童の安全確保に努めるとともに、
なかよし会の適正な運営を図るとされております。 市といたしましては、
教育委員会内や関係各課と
検討委員会の方針を十分吟味し、具体的な改善内容を検討してまいったところでございます。 その具体的な方向性についてでございますが、まず、適正な施設の規模の確保につきましては、施設面積の基準を国の補助基準でございます児童１人に対し1.65平方メートルを準用し、これを超える児童数が予想される場合は、別途利用できる施設を確保する必要があると考えています。そのために、現在の専用施設以外の施設としては、各小学校の空き教室の借用が考えられます。 次に、指導員の適正配置につきましては、国の補助基準の中に示されている配置基準を準用すべきと考えています。 次に、利用時間の延長につきましては、現在の午後５時30分までから30分程度の延長を考慮すべきと考えております。 次に、利用者の拡大、高学年の受け入れにつきましては、施設及び指導員の確保ができた場合は、夏休みに限り試験的に４年生の受け入れを実施してみてはどうかと考えております。 次に、利用料の徴収につきましては、利用の実態に応じて、平日料金、土曜日料金、長期休暇料金の料金区分を設定してはどうかと考えております。 なお、生活保護世帯など、生活困窮世帯につきましては減免をすべきと考えております。 次に、保護者会の設置につきましては、保護者相互間や指導員との情報の共有化を図るためにも、各
なかよし会に保護者会を設置し、定期的に会合、あるいは行事を開催したいと考えています。 次に、
なかよし会については、今日まで市が直接運営してまいりましたが、保護者参加型に移行することにいたし、保護者代表者、児童福祉関係者、学校関係者、社会福祉関係者、行政関係者による協議会を設置し、運営の主体となる方向で進めてまいりたいと考えております。 なお、報告書では触れられておりませんでしたが、事業内容の充実を図るために、各種団体等の連携により、遊びを中心としたレクリエーション活動、体験活動、昔遊びなどを実施していきたいと考えております。 また、指導員の資質の向上につきましても、指導員の学童保育に関する専門性を養うため、引き続き研修会等への参加を推進していく必要があると考えております。 今後は、運営協議会の準備会を設置し、まず運営協議会の役員、組織のあり方について協議、検討していただき、その後に運営協議会を正式に発足したいと考えております。 また、先ほど市としての考え方をお示ししたわけでございますが、その具体的な事業内容につきましては、この運営協議会において、
検討委員会の方針や市の改善案に基づき最終的に決定していただくことにいたしております。子供たちが放課後安心して過ごせる場所を確保していくことは、安心・安全の
まちづくりの基本でもあります。そのためには、
なかよし会の充実はもちろんのこと、地域の方々の御協力が不可欠でございます。 今後とも、保護者や学校、地域、そして行政が協力しながら、子供たちが健やかに成長していくための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 〔登壇〕 ２回目は、ただいま御答弁をいただきました私の質問について、若干意見要望を述べさせていただきます。 まず、駐車場の件に関しましては、関係各課からそれぞれに答弁をいただきましたが、おおむね私の質問の趣旨を御理解の上で、解決策を含む御答弁をいただいたと思います。 ただし、
市民文化会館の駐輪場については具体的な解決策が示されず、
サンメッセについては、来館者に駐輪場のお知らせし、場合によっては臨時駐輪場の確保を行っているという現状維持から一歩も出ない答弁でした。
市民文化会館、
サンメッセ鳥栖ともに催し物がある際は、一時に多くの利用者が集まる施設であり、広い駐輪場の設置が必要です。特に、雨天の場合は入り口に近い場所に
屋根つき駐輪場が望まれております。建物の
外観デザインにとらわれず、利用者の利便性を第一に考えた対策をお願いいたします。 次に、図書館について開館日数、開館時間の拡大については、県初め、他市の状況を調査して検討するという答弁をいただきましたが、他市はどうであろうと市民の要望にこたえるのが行政であり、行政サービスの改良・改革に関しては、他市の状況に関係なく、むしろ他市の先駆けとなる気概が求められます。ＣＤ・ビデオ、視聴覚設備、閉架書庫についても具体的な対策が示されませんでした。 市の施設のうちでも図書館は、市民が最も恒常的に利用する重要なサービスの施設であり、図書館の運営改善については、今後も注目していきたいと思います。
なかよし会については、かなり具体的な答弁をいただきました。４年生以上の高学年児童の受け入れについては難しい問題もあろうかと思いますが、より一層の努力をお願いしておきたいと思います。 市長からは、次期、引き続き３期目の市政を担う御意思について、熱い決断を伺いました。平成11年３月の御就任以来、渾身の努力を傾けられた行財政の立て直し、21世紀の住みたい
まちづくり、九州の中の鳥栖「
ハートオブ九州」など、牟田市長が目指された姿勢は、鳥栖市が住みやすいまち全国ランクで上位に位置するなど、内外から高い評価を受けております。また、市民生活に密着したごみ施設の建設や、子育て世代のための種々の保育政策、鳥栖市の将来を見据えた新幹線や
流通業務団地など
大型プロジェクトにも積極的に取り組まれ、そのほかにも、第５次総合計画に基づく諸施策の推進、さらには筑紫氏勝尾城遺跡の国史跡指定などの成果も、牟田市長の指導力の成果だと感じております。 今後の鳥栖市には、牟田市長の御答弁にもありました合併問題、新幹線新鳥栖駅周辺の整備、ＪＲ鳥栖駅周辺の整備、国道３号改良初め、継続して解決していかなければならない諸問題が山積みしております。牟田市長におかれましては、これらの継続すべき課題とともに、住みたいまち鳥栖の実現のための新施策、新提案を含め、さらなる鳥栖市の発展のために御尽力をお願いしたいと思います。 ３期目の牟田市政のさらなる発展を期待して、私の質問を終わりますが、牟田市長におかれましては３期目へ向けて厳しい挑戦が始まることと思います。私も非力ながら牟田市政を支える一人として、牟田市政の継続を願い、協力を惜しまないところであります。健康に御留意され、十分な体勢で３期目へ挑戦していただくことを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩をいたします。 午前10時52分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時９分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党の尼寺省悟です。 それでは、通告に従って質問を行います。 まず、高齢者への大増税とその対応についてであります。この問題は前の議会でも取り上げましたけれども、引き続いて質問を行います。 ６月の初めに、住民税や介護保険料などの納税通知書が各家庭に郵送されました。そして、その次の日から本市の市役所には「なぜこんなに増税になるのか。何かの計算間違いではないか」こういった問い合わせや苦情、抗議の電話がたくさんあったと聞いております。 ところで、こうした状況は本市だけではなくて、全国の自治体でも同様で、報道によりますと、65歳以上の地方住民税が６月から上がり、これをもとに計算する国保税や介護保険も引き上げられている。高齢者は負担増のトリプルパンチに悲鳴を上げ、地区町村の窓口には新たな税や保険料の通知を受けた高齢者の問い合わせや苦情が相次いで混乱しているとして、千葉県の船橋市では、最も多い日では800件の電話相談と300件の窓口相談があった。岡山市では、課内の13本の電話が鳴りっ放し。また、小田原市では、収入は変わらないのに税や保険料が上がるのを納得してもらうのは困難だと担当者は頭を抱える。こういった報道が各紙に相次いでおります。 実は私は介護保険の組合議員もしておりますので、先日行われた介護保険の組合議会でこの件について質問すると、通知をした翌日から１日に50件を超える電話が１週間、苦情や問い合わせの電話が続いたと、こういった答弁もあっております。 そこでまず、質問ですが、本市の市役所には一体どれぐらいの苦情や問い合わせの電話があったのか、あるいは窓口相談があったのか、お尋ねいたします。 さて、こういった異常な状態になったのを私なりに考えると、一つは住民税が昨年に比べ８倍も10倍も増えるなど余りにも急激な増税であったこと、二つ目は生活保護基準並みの年収の人にまで住民税を課税するという過酷な増税があったこと、三つ目は連動して増える介護保険料や国保税を含めれば年金１カ月分に近い額が吹っ飛ぶほどの大きな負担増であったこと、四つ目は、高齢者にとっては事前に何の説明もなく寝耳に水の増税であったこと、こういったことではないかと思います。 以下、この角度で質問を続けます。 さて、私はこの件である高齢者から相談というか、質問を受けました。その方は年金の収入が270万円ぐらいある方ですが、その人が言うには、「住民税がことしから上がると聞いていた。実は所得税が昨年から年間３万円、月々に2,500円ぐらい初めて課税された。住民税は今まで4,000円だったので、これからいくと住民税は今までの２倍か３倍ぐらい上がるかなと思っていたけれども、何と通知書を見ると７倍の２万8,000円、何かの間違いではないかと思ったけれども、どうも間違いじゃなさそう。どうしてなんか」と、こういった質問でした。私は税の改正の仕組みを話したけれども、なかなか理解してもらえませんでした。そして、私が「この先この値上げはあと３年続きますよ。介護や国保も連動して上がりますよ」とこう言いますと、もともと温厚な人でしたけれども、本当に怒りをあらわにされておられました。 そこで、次の質問ですが、年金収入が276万円と245万円の二つの場合についてお聞きしたいんですが、時間の関係もありますので、245万円のみ、収入は夫の年金だけの70歳以上の夫婦の方、平成17年から20年にかけて、住民税、所得税、国保税、介護保険料がどうなるのか、それぞれお尋ねします。 次の質問であります。次の質問は、県の各種補助金の廃止・削減問題についてであります。 佐賀県は本年度突然、障害者や乳幼児、母子家庭の食事療養費の補助金を廃止するなど、多くの補助金を廃止、削減いたしました。県内多くの自治体では、このことによって混乱し、そしてこれらの制度がせっかくあるのに県から補助金が来ないといって廃止するなど、その影響は極めて深刻であります。 実はここに佐賀県の市長会から県知事あての補助金削減に関する要望書があります。これはどういうことかといいますと、内容ですが、「補助金によっては事業継続中でありながら、突然補助金をカットされる事業や補助単価を減額される事業がある。市では市民生活に直結した事業を行っているので、途中で事業を廃止することは市民の理解が得られなく、市の財政負担が増えるばかり」として、「廃止するのであれば、県民への事前の説明をお願いしたい。仮に廃止するのであれば、年度途中ではなく、市の予算編成前までに通知を」、こういう要望書であります。そこで、この件について幾つかお尋ねします。 まず、この各種補助金の廃止、削減について、どういった説明が県からあったのか、お尋ねします。 私は、この質問に先立ちまして、財政課から県の補助金が廃止、削減された22事業について資料をいただいておりますが、この22事業のうち、何と20が民生関係であります。 そこでお尋ねしたいのは、こういった事業についてどういった対応をされ、今後どういうふうに対応していくお考えなのかお尋ねします。 以上で１回目を終わります。
○議長（森山林） 髙尾
市民生活部長。
◎
市民生活部長（髙尾信夫） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えします。 まず、所得税につきましては年分、それから市県民税及び国民健康保険税につきましては年度分となりますので、よろしくお願いします。 まず、試算を行います各年の収入等の条件として、平成16年度以降公的年金の受給がある年齢70歳以上の方で、年間の公的年金収入は245万円、所得控除として老人配偶者があり、社会保険料控除を25万円受ける者として設定をしております。 まず、所得税の額としまして、平成17年分は、所得額から所得控除額を差し引いた課税される所得金額の税率10％の額、定率減税の20％を適用しまして１万1,200円となります。平成18年分は、税率10％、定率減税の10％を適用しまして１万2,600円となります。平成19年分から税率が改正されて５％の適用となり、定率減税の適用がなくなりますので、平成19年分、平成20年分は同額の7,000円となります。 次に、市県民税についてお答えします。 平成17年度分は、非課税の要件である年齢65歳以上の者で前年の合計所得金額が125万円以下であるため課税はありません。 平成18年度分は、年齢65歳以上の者に対する非課税措置が廃止され、さらに老年者控除が廃止されることにより所得控除額が小さくなり、課税される所得金額が発生したため、これに県民税税率２％、市民税税率３％、本年度までの定率による税額控除7.5％の適用を行いまして課税計算をいたしました。また、この非課税措置が廃止されることに伴う激変緩和措置として、税額の３分の２の減額措置がとられることから5,700円となります。 平成19年度分から税率が改正され、県民税税率４％、市民税税率６％となりますが、個々の納税者の負担が変わらないよう、所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整する減額措置である調整控除を行っております。 平成19年度分は、引き続き非課税措置の廃止に伴う経過措置として税額の３分の１の減額措置がとられますことから１万6,900円となります。 平成20年度分は、非課税措置の廃止に伴う経過措置がなくなりますので、２万5,500円となります。 また、納税通知書の送付後の市民からの問い合わせにつきましては、件数は控えておりませんので、数字はお答えできませんが、例年以上に電話や窓口での問い合わせがありまして、課税内容等について御説明をさせていただいたところでございます。 次に、国民健康保険税については、御質問のケースで平成17年度から平成20年度の税額を試算してみますと、高齢者２人世帯で夫の年金収入245万円の場合、平成17年度税額15万400円、平成18年度税額15万7,700円、平成19年度税額16万4,000円、平成20年度税額19万100円となります。 以上、お答えとします。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長（森山林）
上野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上野和実） 〔登壇〕 尼寺議員の税制改正に伴う介護保険料についての御質問にお答え申し上げます。 まず、介護保険料についての問い合わせの件数でございますが、当社会福祉課には117件あっております。 次に、介護保険料につきましてですが、さきに答弁がありました事例で介護保険料を試算しますと、70歳以上の高齢者夫婦のみの世帯で収入が夫の公的年金のみ、年金額が245万円の場合、平成17年度は夫婦ともに市県民税が非課税のため、それぞれ２万7,180円となります。平成18年度から19年度については、税制改正により市県民税が課税されるため、激変緩和措置が適用され、平成18年度は夫４万7,568円、妻３万4,500円となります。平成19年度は夫５万6,454円、妻４万3,386円となります。平成20年度については、激変緩和措置は終了しているために、夫６万5,340円、妻５万2,272円となります。 次に、県の各種補助金の廃止、削減について、県からの説明があったかということでございますが、事前の説明があった事業もありますが、補助金要綱の廃止及び改正通知による事業もございます。また、廃止及び改正の事由については、他の事業に移行するもの、税源移譲されるもの、事業の見直しの中で決定されるものなどとなっております。 次に、廃止及び見直された民生費関係の20の事業の内訳ですが、４月から廃止となったものが障害者在宅生活援助事業、介護予防・地域支え合い事業などの13事業、10月から廃止となるものが、精神障害者社会復帰推進事業、障害者通所援護事業の２事業となっております。また、見直されたものについてですが、重度心身障害者、母子家庭等及び乳幼児の医療費助成事業などの５事業となっております。 なお、医療費助成事業につきましては、母子家庭等、乳幼児、重度心身障害者医療費の助成が、７月から食事療養費等については補助対象外となっております。 これらの事業に対する対応についてでありますが、本年度につきましては廃止及び見直しされた事業のうち、精神障害者社会復帰推進事業、障害者通所援護事業の作業所運営費の補助については、本年８月に県の要綱の改正がなされたため、県内他市の動向も見極めながら検討いたしておりますが、他の事業につきましては、継続することとしております。 来年度以降につきましては、事業実施のための財源を含め、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） ２回目以降はこの場から質問いたします。 まず、高齢者の大増税の件でありますが、その前に、年金の245万円と276万円についてでありますが、この276万円といいますのは、厚生年金をもらっている人の平均と、245万円といいますのが、本市の国保加入者、年金が120万円以上の方の3,600人の平均年金収入が201万円ということですので、この201万円と276万円の大体中間ということで245万円をモデルとして試算していただいたわけであります。 それで、今の答弁から住民税、所得税、介護保険、そして国保税、この四つを合わせますと、年金245万円の場合ですと、18年は17年と比べて４万3,000円、19年はさらに３万3,000円、20年はさらに５万5,000円。結局、対17年度比で言いますと、20年は何と13万円増えるわけであります。そして、年金収入276万円、これは担当課の方に試算していただいたんですけれども、住民税、社会保険料の控除額をこの場合32万円としますと、16年、17年は4,000円、18年は２万8,500円、19年と20年は４万9,500円で、激変緩和が終わる20年と17年を比べますと、何と税額は住民税だけで12倍になっております。これに国保や所得税、介護保険料を加えますと、激変緩和が終わる20年度では９万円の増となり、国保税の値上げが17年にありましたので、対16年度比をしますと、何と16万5,000円の増になるわけであります。 こうしたことを見ますと、先ほど私に相談があった高齢者の怒りというのは十分納得できるわけであります。 ところで、なぜこういう事態になったのかと申しますと、小泉内閣が行ってきた一連の税制改革、とりわけ公的年金控除の縮小と老年者控除の廃止によるものであります。実はこの件について私は６月議会で質問しました。そのときに、18年度だけで公的年金の縮小による影響は鳥栖市全体で2,200人で2,200万円の負担増になる。ということは、市にとってはそれだけ増収になるということであります。老年者控除の廃止による影響は3,000人で3,700万円の負担増、市にとっては3,700万円の増収になるんだと、こういった答弁もあっております。 そこで、この問題を複雑にしているのは、住民税の増税が、先ほどから言っておりますように、ほかの制度、国保や介護に連動して雪だるま式に負担が増えているということであります。介護保険についてでありますが、今回の税制改定によって住民税非課税から課税になる人がおよそ1,600人、このことによって、この人たちの保険料段階が上がって、そして保険料見直し、このダブルパンチによって大変な負担増が強いられたということであります。そして、これが今から平成20年までずっと続くと、こういう事態になっております。 そこで、市長にお尋ねしたのは、こういった状況についてどんなふうに考えられているのかということであります。同時に、何らかの対応を考えておられるのかお尋ねします。 さて、新たな対応と、こういう急激に負担増になった方に対する対応ということで二つほど事例を申し上げたいと思います。 一つは、住民税の上乗せ措置であります。大阪、京都、名古屋市では、高齢者について一定所得以下の場合は住民税を半減する、こういった制度を持っております。この独自の制度によって課税額が半分になって、また激変緩和措置と重なって、18年度は本来額の６分の１になるわけであります。また、京都市では住民税の所得割の納税義務がない人に対しては均等割を免除する制度があります。均等割、それ自体、鳥栖市の場合4,000円とか、そういった数字で金額が少ないんですけれども、この制度があることによって、本来住民税課税になる人がこの制度のために非課税になる、そのことによって介護保険料段階が低く抑えられる、こういった効果があるわけであります。 もう一つは、国保についてであります。国保に関しては、昨年の９月議会で税制改正の影響によって、本市の場合は公的年金控除の縮小だけですけれども、これによって1,700人、3,600万円の負担、市にとっては増収があったと、こういった答弁があっておりますが、実は与党の税制改正大綱、これは2004年の10月に出しておりますけれども、これによりますと「個人住民税の制度改正に伴って国民健康保険料などの負担が増減する場合には、増える場合の問題については、地方分権の趣旨にかんがみ、関係市町村において、国民健康保険料などについて必要に応じて適切な措置を講ずることを期待する」とあります。つまり政府・与党が勝手に増税しておいて、後始末は市町村でやれと、こういうのは無責任の極みでありますけれども、増税に伴う独自の減免措置も考えるべきではないかと思います。 もちろん、鳥栖市の今の国保会計のことを考慮しますと、当然一般会計からの繰り入れでやるべきだということを念のために申し上げておきます。 以上、述べましたのはほんの一例でありますけれども、こうした新たな減免、軽減措置が考えられないのか、それぞれお尋ねします。 そして、これらの対策をとる点で指摘したいのは、一連の税制改正によって高齢者には大変な負担があると、その一方で、当然ですが、市には大変な増収があるということであります。６月議会でこの件について、個人市民税がどんなふうに増えていくのかと、こういった質問をしましたけれども、そのときの答弁をまとめてみますと、次のようになります。 均等割生計同一妻の非課税の廃止、配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、定率減税の全廃、高齢者非課税措置の改正、三位一体改革に伴う税源移譲などで市は19年以降ずっと４億円以上の増収があります。ただし、実質増収は約１億6,000万円ですが、これが19年度以降ずっと続くことになります。こう言いますと、地方交付税が相殺されるということなんですが、仮に地方交付税と相殺されたとしても、４分の１の4,000万円は、いわゆる留保財源として残るわけであります。 したがって、4,000万円の増収が19年度以降ずっと本市は続くわけであります。これを財源とすれば、私が今まで述べてきた高齢者の負担を幾らかでもやわらげる、こういった対策がとれるんじゃないのか、お尋ねいたします。 次は、県の各種補助金の廃止・削減問題についてであります。 先ほどの答弁によりますと、事前の説明があったのもあるという答弁でした。ということは、何の説明もなかったものもあるということだと思います。障害者施設授産事業補助金や給食サービスの事業など、ほかの事業その制度そのものの是非はともかく、ほかの事業に移行したことによって補助金が廃止されたというなら話はわかりますけれども、先ほどから聞いております乳幼児医療費の食事療養費の補助金の廃止については、なぜこれが廃止になったのかその理由について、今の答弁を聞いても理解できませんので、再度お尋ねいたします。 いずれにしましても、ほかの事業に移行したもの、あるいはそうでないものについても、制度の中身の後退があってはならないと思います。 そこで、二つの障害者作業所運営費の補助、老人ホームヘルプサービス事業、給食サービス事業、在宅介護支援センター運営事業などのように、ほかの事業に移ったものが今後どうなるのか。また、障害者や母子家庭、乳幼児の食事療養費助成、これはほかの自治体は県からの補助がなくなったということで廃止した中で、鳥栖市だけが継続しているということは大変評価できますけれども、来年度以降この事業を継続するのかどうか、再度お尋ねいたします。 以上で２回目を終わります。
○議長（森山林） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 尼寺議員の再質問にお答えしてまいりたいと存じます。 高齢者の暮らしを直撃する増税についての市長の見解ということでございました。 高齢者の暮らしを直撃する増税ということでございますけれども、今回の増税改正により影響を受けられた高齢者の方々から多くの相談を受けておりまして、税負担が増加しているということは理解をいたしております。 さて、各法律の改正は、国においてその時々の社会情勢、経済情勢、国の状況等を踏まえて検討がなされておるところでございますが、今回の改正においては、我が国社会の高齢化が急速に進展する中、国民が元気に、かつ、安心して暮らしていくためには、高齢者を含めてすべての国民が共助の気持ちを持ってともに支え合う社会の確立が必要であると、このような観点から、高齢者と現役世代との世代間の税負担の公平を図る上で、年齢だけを基準に現役世代と比較して特別に優遇する措置となっている公的年金等控除の65歳以上の者の上乗せ措置及び老年者控除を廃止されたものだと、このように思っております。 また、地方にできることは地方にとの理念に沿った三位一体の改革の一環として、補助金の縮減、地方交付税改革とあわせ、所得税法及び地方税法の改正による所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うこととされております。 このように、国会において議論され、決定した改正法律の趣旨を理解し、また、議員御指摘の点を配慮し、公平公正な税の執行を行ってまいりますが、今後とも少しでも市民の皆さんの満足が得られるような施策を展開してまいりたいと考えております。 なお、減免措置等の御質問については、各担当部長から答弁いたしますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○議長（森山林） 髙尾
市民生活部長。
◎
市民生活部長（髙尾信夫） 〔登壇〕 新たな市税減免措置が考えられないかとの御質問でございますが、今回の税法改正に伴う増額につきましては激変緩和措置がとられておりまして、住民税では、年齢65歳以上の者で前年の合計所得額が125万円以下である者の非課税措置の廃止の影響を受ける方についての経過措置がとられております。 このように法改正に伴う増税によることのみをもって、直ちに減免事由に相当するものではないと考えております。 また、高齢者の夫婦世帯の場合で公的年金の収入額が192万8,000円以下の方については、市民税は非課税となっております。 また、遺族年金につきましても非課税収入となっております。 このようなことから、新たな減免措置は考えておりません。 次に、税制改正による公的年金等控除額の最低保障額の縮減、あるいは老年者控除の廃止に伴う税負担等への影響のうち、本市の保険税の算定方式上、公的年金等控除額の縮減に伴うものが影響分となりますが、平成18年度から２カ年について急激な負担増の緩和措置が講じられていることとなっておりますので、国民健康保険税につきましても、新たな軽減措置については考えておりません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
上野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上野和実） 〔登壇〕 尼寺議員の２回目の御質問にお答え申し上げます。 介護保険料についての経過措置の拡充や新たな減額措置を考えられないかという御質問でございます。 税制改正の影響によりまして保険料段階が上がることについては、鳥栖地区広域市町村圏組合において激変緩和措置が講じられておりますので、新たな措置は考えていないと聞いております。また、介護保険料の減免要件の拡充につきましても、国の示す三原則を遵守しながら現行制度を継続してまいりたいと聞き及んでおります。 それから、重度心身障害者、母子家庭等、乳幼児の食事療養費が県補助の対象外となった理由についてでございますが、県の事前説明では、福祉医療を取り巻く社会環境の変化などを踏まえ、制度のあり方、見直しについて市町村の意見を踏まえ、改正するとの考えが示されております。 次に、障害者作業所運営費補助及び給食サービス等の制度改正に伴う事業について、また障害者、母子家庭等、乳幼児医療助成の見直しについて、来年度以降どうするかという御質問でございますが、福祉行政全般をとらえ、本年中に財政的な面も含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。 御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 尼寺議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 議員御案内のとおり、平成19年度からの個人市民税における実質的な増収見込み額につきましては、１億6,000万円を見込んでいるところでございます。 また、普通交付税を算出するに当たり、通常では税収の75％が基準財政収入額に算入されることから、増収分のうち約１億2,000万円は交付税が減額されるものの、25％分に当たります約4,000万円については収入増として残るんではないかと、この留保財源4,000万円を高齢者への負担緩和として取り組めるのではないかと、こういう御質問をいただいたんですが、基準財政収入額上の個人市民税につきましては、前年度の納税義務者等に標準的な単位当たりの税額を乗ずることによるなど、あるべき税収入を算定することとなっております。制度上、理論上の数値であり、必ずしも実際の収入の25％分が留保財源として確保されると、そういうふうに決定したものではございません。そのため、毎年度の増収分に対しては留保財源が幾らぐらいあるのか、実際の決算額と基準財政収入額とを詳細に比較する必要がございます。 しかしながら、いずれにしましても、結果的に一般財源の増収分が出た分につきましては、議員御指摘の高齢者への負担緩和に限らず、市民生活に十分考慮した事業への適切な配分を行うとともに、近年、毎年増加しております高齢者に対する扶助費等への対応にも充当してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） ３回目は若干の反論を交えて、意見要望といたします。 先ほど市長の方から、税制改正に伴って高齢者への大変な増税負担が増していることに対して理解はしていると、こういった答弁がありました。本当に理解されているならば何らかの対応があるのかなと期待しておりましたけれども、全くないようで残念であります。 さて、今回の改正について市長は、高齢化が進む中で、高齢者と現役世代の税負担の公平を図るために、年齢だけを基準に特別に優遇する措置となっている年金などの控除の上乗せ措置と老年者控除を廃止したものだと、こういった答弁があっておりました。 実はこの老年者控除といいますのは1951年に創設されたもので、高齢者が精神的に、あるいは肉体的に一般の壮年者よりも劣っていると、つまり、税負担能力の点で壮年者に比べて、現役の方に比べてハンディがあるということで、それを補う意味でこの控除がつくられたということであります。この事情は現在でも変わっていないと思います。ところが政府は、先ほどの答弁と同じですが、高齢者だって所得の高い人がおると、高齢者だけという理由で、年齢だけで優遇する必要はないと、こう言ってこの老年者控除を廃止したわけであります。 しかし、老年者控除といいますのは、もともと所得が1,000万円以下の人にしか適用されないという所得要件があります。つまり大金持ち、例えば日銀総裁の福井さんといった方には全く関係のない制度であります。老年者控除を廃止しても、こういった方々には１円も増税にはなりません。本当に所得の高い高齢者だけに現役並みに課税しようとすれば、この1,000万円という所得要件を、例えば500万円とか400万円とか、ある程度まで引き下げればいいだけであります。ところが一切廃止してしまったので、年金額が200万円とか、あるいは300万円とか、決してお金持ちではない低所得者の人にまで増税するということになったわけであります。このことによって、さっきから言っておりますように、介護保険とか国保税まで連動して大変な負担になったわけであります。つまり、今回の改正は、現役世代と比べて何ら遜色がない高所得の高齢者には全く痛くもかゆくもない改正であるわけであります。 ちなみに、福井さんのような高所得の高齢者は、所得税や住民税の最高税率の引き下げで逆に200万円ほど減税になっているということをつけ加えておきたいと思います。 さて、先ほど年金収入が245万円、あるいは276万円といった方々についての推移を調べていただきました。そこで、もっと低い年金の収入の方を調べようとしまして、担当課の方に今回の税改正の影響がある最低ラインは幾らなのかと聞きました。そうしますと、ひとり暮らしの方で148万円、２人暮らしの方、先ほどもありましたけれども、192万8,000円以上という方が影響があるということでありました。148万円といいますと、１カ月13万円弱であります。この１カ月13万円で12倍しまして年金収入156万円の方でもう一回再計算、シミュレーションしますと、平成17年は税と国保、介護の合計は４万7,000円であったものが、激変緩和が終わる平成20年には、何と２倍の10万6,000円になるわけであります。 かつて政府税調の石黒会長は、今回の税制改正に当たって「年金収入だけに頼る低所得者層には増税しない」と、こう明言しておりました。しかし結果は、以上指摘しましたように、わずか13万円の人々に対しても増税を強いるものであったわけであります。 答弁にもありました、政府・与党も言っております、高齢者を含めて国民が元気でかつ安心して暮らしていく、そういうための税制の改正ではなくて、まさに高齢者の生活を破壊する、そういう税の改正であったことは明白であります。このことを強く申し上げておきたいと思います。 ちなみに、今回の税制改革による高齢者の増税の規模は、個人にとってはかなりの額ですけれども、全国的に見ますと、およそ4,000億円と言われております。毎年2,700億円に上る米軍への思いやり予算、これは法律に記載されていない思いやり予算ですが、あるいは諫早湾干拓、潮受け堤防の費用が千数百億円と聞いております。全国にはこういったむだな公共事業がたくさんあると思いますけれども、こうしたことをやめれば増税は中止であると、高齢者に新たな負担を強いることはやめることができるということをつけ加えておきたいと思います。 さて、本市における対応ということで、今それぞれ担当部長の方から答弁がありました。いずれの方も激変緩和を言われました。しかし、激変緩和はわずか２年であります。平成20年になれば本来の税に戻ります。これで対策と言えるでしょうか。 この件の最後に、総務部長の答弁に対して一言申し上げておきます。 結局、総務部長が言われたことは、理論的には留保財源として4,000万円あるけれども、理論と現実は違うよと、こういった答弁だったと思います。余り理解できません。 高齢者にとっては、市税の増収分が本市に残って、そしてそのことが高齢者を初めとする本市の福祉の向上に使われるならまだしも、市に増税分はほとんど残らない、あるいはどれだけ残るかわからんと、こう言われていれば、幾ら現役世代との格差を是正するとか、高齢者を含めた国民のためだと、こう言われたって納得できるものではないと思います。 答弁では、結果的に一般財源の増額が出た分については、高齢者への負担の緩和に限らず、高齢者への扶助費などへの対応に充当してまいりたいと、こういった答弁があっております。私はこの点についてずっと注視してまいりたいと思います。 次に、県の各種補助金の廃止・削減問題についてであります。 なぜ補助を県は打ち切ったのかと、こういう質問に対して、どうもはっきりした答弁はなかったようであります。障害者や母子家庭、乳幼児の食事療養費をなぜ打ち切ったのかといったことに対しては、福祉医療を取り巻く社会環境の変化があったからだということであります。どういった社会環境の変化があったのか知りませんですが、鳥栖市は県の補助がなくなっても独自でやっているわけであります。これから見ても、食事療養が社会環境の変化によってもう補助する必要がないんだということではないというのは明白であります。 県による今回の本市における補助金削減の影響額は、ほかの事業に移行したものを除きますと、わずか2,100万円であります。わずかこれだけのお金を県は削減する、そしてその一方で、佐賀県民にはほとんどメリットもない、後で三栖議員の方から質問があるかと思いますが、長崎ルート、これは鹿島案では60億円でできるのに、それを無視して2,700億円もかけてこの工事を進めようとしている、あるいは
城原川ダムなどむだな公共事業などを進めている姿勢、これには全く理解することができません。市も言うべきことは強く言う、こういった姿勢を貫いていただきたいと思います。 さて、今回の補助金の廃止の件ですが、県からの補助がなくなったのだから継続する必要はないと、こういった声も聞こえているようですけれども、必要な事業は必要です。市民のためにも、県からの補助がなくても継続していただくように強く要望しておきます。 最後ですが、今回、例えば介護保険の方に移った事業に給食サービス、こういった事業がありました。この給食サービスに関して、利用者負担、対象者については一切変わっていないということなんですが、実はこのことによって、介護保険に移行したことよって、介護保険の保険料がこのことによって約100円上がったんですよね。今までは、介護保険に移行する前までは、利用者と公費でこの給食サービスを見ていたわけです。それが移行することによって、利用者と利用もしていない高齢者に対しても保険料のアップということで負担が求められたわけであります。もちろん、その分公費が減ったということになります。障害者作業所への運営費の件もそうでありますけれども、こういったふうにほかの事業に移行したからそれでよいということではなくて、そのことによって負担が増えるんだということも十分配慮されて、当初申し上げましたように、必要な事業については県の補助がなくなったからといって廃止することなく、継続していただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前11時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 〔登壇〕
自民党鳥和会の齊藤でございます。 まず、親王殿下の御誕生を心からお喜び申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、市長及び組織の説明責任についてでございますが、鳥栖市は総合計画の中で、主要事業であります３町との合併問題、鳥栖駅前区画整理事業、鳥栖駅周辺高架事業等、計画から断念に至る経緯、また、それらに伴う計画、進行中である九州新幹線新駅周辺、沿線、また鳥栖駅も含め周辺整備計画、そして鳥栖の顔づくり等、各関係者あるいは御協力いただいている方々への計画及び経過の説明はなされてきているように伺っておりますが、かかわられた方々の意見を聞きますと、十分に理解されていないように感じております。これらに関する計画書、あるいは報告書等を見ても、総花的でどの計画にも当てはまるような言葉が使われております。 そこで、市長が女性の会合などで話をされているような道州制を見据えた九州新幹線の新鳥栖駅名を九州中央駅にしたいといったような、誰にでもわかりやすい言葉で説明された方が市民にとってはより理解がされると思われます。鳥栖市は今からも大きなプロジェクトを抱えており、その背景、あるいは方向性も含め、市民の方々により深く理解され、多くの方々の支援がいただけますよう、今まで以上の丁寧でわかりやすい説明が必要だと思います。そして、市民の皆様と行政が同じ方向を向いて
まちづくりを進め、市民の和を育み、そして、住んでいる人が鳥栖に住んでよかったと実感できるようなまちにすることが行政の責任であると思います。市長及び組織としての説明責任はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 次に、環境行政についてでございます。 有明海沿岸のクリーンアップ作戦について。 ９月１日に東与賀町で行われた有明海クリーンアップ作戦には、約1,000人の
ボランティアにより清掃が行われ、私もその一人として早朝より参加いたしましたが、４トントラック70台分のごみが回収されたようです。前日に、有明海沿岸の佐賀市郡と神埼市の４市町と９漁協がこの鳥栖市に対し、農業用水の計画排水や水草の流出防止対策を要望されたとお聞きいたしております。 有明海沿岸の方々は、漁業、ノリ養殖など水に非常に敏感で、海水をいかにきれいにしていくかということで、上流域の山林に人工林よりも保水、浄化機能が高い落葉樹林の植栽をされておられます。上流域でありますこの鳥栖においても、その責任は決して他人事ではありません。上流域の責任として山林の災害防止を図り、河川等へのごみ等廃棄物投棄の防止を積極的に呼びかける必要があります。当日の古川知事のあいさつの中で、久留米からもプロパンガスのボンベが流れ着いていたり、大分、あるいはこの鳥栖からも、また各地からも看板等が流れ着いたりしている状況にあるように報告をされておりました。このような状況ですので、本市においてもより積極的な取り組みを行い、清掃
ボランティアにも参加を呼びかけられたらいかがと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 それから、自然環境保護のための条例等、法の整備についてでございます。 昨年12月の初議会でも質問させていただきました。しかしながら、市全体としては不法投棄、あるいは産業廃棄物処分場の状況は改善する方向ではなく、一日も早く条例等の整備をする必要があると思われます。どのような方向で、いつまでに整備されようとしておられるのか、現在の状況をお尋ねいたします。 次に、土地利用計画における協議会の設置についてでございますが、江島町は、本市の第５次鳥栖市総合計画の基本計画による土地利用構想では工場、公園、レジャー施設ゾーンとして設定されており、本年６月に市に対して要望書を提出されております。市長の昨年９月の議会においても全庁的な取り組みを行いますと答弁されており、本年に入りまして市当局の御努力により順次解決の方向に向けた取り組みがなされております。地元町民の方々も感謝をされておられますものの、今後自然林の保護、あるいは自然を活用した公共施設、自然公園、あるいはスポーツ施設などの整備に向けた市当局と地元との協議会を設置していただき問題点を抽出し、将来計画に向けた検討をお願いしたいと思いますが、お考えをお願いいたします。 次に、福祉行政について。 乳幼児医療費の助成について。 地域三世代家族化、循環型家族化を進めるには、子育て環境の支援は大変大切なことでありますが、本市におきましては、施策の面におきましても県内他市町より充実しておることは十分承知いたしております。 そこで、乳幼児医療費助成についてお尋ねいたします。本市の状況につきまして、現在、３歳児未満については県内統一の制度として医療費の全額を現物給付で助成されております。入院については、県内の先駆けとして就学前まで市単独事業で全額助成に取り組まれ、また平成17年４月からは４歳未満児の外来医療費についても市単独で助成されていることは承知いたしております。 東洋経済新聞社の住みよさランキングでは、全国779市のうち７位にランクされており、財政面も当然視野に入れることはもちろんですが、子育て支援でも全国トップランクを目指し、もう一歩踏み込んで就学前までの全額助成を実施されてはいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。 次に、老人保健医療費の抑制策についてでございますが、老人保健医療費は、年々医療費は113万5,000円と県内でも第１位であります。ちなみに、一番少ないところで玄海町の65万6,000円と鳥栖の約６割で済んでおり、高齢の方がいつまでも元気で生活できることが医療費の削減になると思います。例えば、健康な人のさらなる健康を指導する予防医学、アンチエイジング（抗加齢医学）を基本とし、日本で一番医療費が少ない長野県で盛んなピンピンコロリ運動、逆に日本で一番医療費が多い隣の福岡県で各市町が採用しておりますニコニコペース運動などを本市でも取り入れ、高齢の方がいつまでも元気で過ごされ、自宅の畳の上で天寿を全うできる環境を、その結果として医療費の削減につながると思いますが、今後の予測推移と抑制策についてお尋ねいたします。 次に、老人センターの利用状況についてお尋ねいたします。 老人福祉センターは各校区ごとに７カ所設置されており、全国でも鳥栖だけと言われております。それだけ高齢の方々は恵まれていると思います。そこで、各センターごとの利用状況、利用率、経費、利用者１人当たりの経費はどのようになっておりますでしょうか。利用者は増加の傾向であるのか、減少の傾向か、さらには事業の内容、また、
地区公民館と隣接施設である老人センターは公民館の一部としての運営も検討すべきではないかと思います。さらには、60歳という年齢の撤廃も含め、現状の公民館とのかかわり方についても回答を、お考えをお願いしたいと思います。 以上、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（森山林） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 齊藤議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 市政における市長、そしてまた組織の説明責任についてということでございますが、議員御承知のとおりに、市町村合併につきましては都市計画問題で調整が調わず、本市は合併協議会を離脱いたしましたが、その経緯につきましては市報に掲載するとともに、区長連合会、社会福祉協議会、鳥栖商工センター、鳥栖コンベンションシティ委員会、商工会議所青年部など市内の関係団体、また各
地区公民館で市民を対象とした説明会を開催いたしております。その後も出前講座など、市民からの要請があれば説明に出かけるという体制をとり、市民への周知に努めたところでございます。 鳥栖駅西土地区画整理事業につきましては、市議会議員及び関係者から成る鳥栖駅西地区開発事業推進協議会の皆様に説明を行い、その後、権利者の皆様方を個別に訪問するなどして、その報告とおわびをさせていただいたところでございます。 鉄道高架事業につきましては市議会議員の皆様に御説明を行い、またその後、各地区の嘱託員会で私自ら説明を行い、理解を求めてきたところでもございます。 市といたしましては、それぞれの形で事業断念に対する説明を行いましたが、断念の理由、説明が丁寧ではなかったのではないかとの厳しい評価をいただいたところでございますが、市民への周知、政策の形成や計画を決定する過程での情報の開示について、市としての説明責任に対する姿勢を私も重く受けとめ、これからは市民がいつでもどこでも市政情報が入手できる環境づくりや、計画段階で市民の意見を求めるための制度づくりなど早急な整備に取り組み、本市行政における説明責任を十分果たし、市民が市政に対する懸念や将来に対する不安を抱かれることのないように努めてまいりたいと考えております。 続きまして、新鳥栖駅周辺整備についてでございますが、整備の方向性といたしましては、新駅西側地区約6.5ヘクタールの土地について公共施設の整備や駅周辺の健全な市街地を誘導するため、土地区画整理事業により基盤整備を行うことといたしております。 また、新幹線新駅が在来長崎本線上に設置されることから、長崎本線上に新駅の設置を行い、新幹線、在来線新駅利用者の利便性の向上のため南口の駅前広場の設置を行うとともに、九州各地へのアクセスに際して、自動車、バス等から新幹線、在来鉄道などへの円滑な乗り換えを行うためのパーク・アンド・ライド駐車場の整備も行いたいと考えております。 市民に対する説明といたしましては、駅周辺地区の皆様方には説明会を通して、また市民の皆様方に対しましては、市報やホームページ等を活用して情報発信を行うこととしております。本年８月に新駅や周辺整備に関する御意見、御提案をいただく場として、学識経験者や市民代表者から成る新鳥栖駅
まちづくり懇話会を設置しましたが、ここでの資料や御意見等をホームページ等に掲載し、さらに幅広い意見をいただけるよう準備を行っているところでございます。 最後に、ＪＲ鳥栖駅前の整備についてでございますが、現在のＪＲ鳥栖駅につきましては、鹿児島本線と長崎本線が分岐する重要な駅でありながら、西側駅前広場は非常に狭隘で、かつ周辺道路は複雑な交差状況であるなど交通安全上の課題を有しており、駅舎も老朽化が著しい状態でございます。 このような状況にかんがみまして、早急に対処すべき交通処理上の課題への対応と西側中心市街地活性化に向けた
まちづくりへの契機づくりという観点から、さきにも述べましたＪＲ鳥栖駅周辺整備推進協議会において、駅前顔づくりを最優先的に対応すべき事業の一つとして掲げ、関係機関一体となって検討を進めているところでございます。 市といたしましては、駅前交差点の改良や駅前広場の整備、ＪＲ鳥栖駅東口設置に関する調査費を今年度予算に計上し、駅周辺整備とあわせた駅舎の改築を含め、安全・安心で魅力ある駅前空間の創出に向けた事業の調整を関係機関と行っているところでもございます。 計画策定に当たりましてはホームページや市報等を活用し、市民への情報発信及び計画案に対する意見の把握に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げまして私の答弁といたします。 残余につきましては関係部長より答弁をいたさせます。
○議長（森山林） 近藤
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼水道部長（近藤繁美） 〔登壇〕 齊藤議員の環境行政についての御質問にお答えいたします。 まず、有明海沿岸のクリーンアップ作戦についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、最近の有明海はいろんな物が流れ着き、魚類など自然環境に悪影響を及ぼしている状況にございます。 このようなことから、昭和63年から毎年、有明海の漁場環境の保全を図るため、また一斉清掃を契機として上流市町村住民に対しての河川等への廃棄物投棄の防止及びごみの減量化を啓発普及することを目的として、有明海沿岸４県が連携して有明海沿岸域に3,000人を超える方が参加して、一斉清掃クリーンアップ作戦を実施されております。本市といたしましても、筑後川水質汚濁連絡協議会の一員として参加をいたしているところでございます。 また、本市は有明海の上流域に位置していることから、水源涵養としての役割は大きなものがあると考えております。このためには、九千部山を中心とする北西部の山林に自然環境に関する保安林や鳥獣保護区など多くの指定地域があることから、適切な行為規制により貴重な自然環境を保全していくことが必要でありますし、このことは鳥栖市環境基本計画にも長期目標として掲げております。 一方、市内河川の状況につきましては、本年９月１日号の市報にも掲載をしておりますように年々改善いたしております。平成13年に実施した市民アンケート調査では、河川の美しさの満足度として半数以上が不満となっており、その原因としては川の中のごみやにおい、濁りが上げられています。 今後も、山林のみならず、河川についてもごみの不法投棄防止の監視体制や、現在行っております市民参加の啓発事業としての水生生物の調査、轟木川の清掃活動などを引き続き行うことにより自然環境に対する意識の向上を図り、ひいては有明海の再生にもつながるものと考えております。 次に、自然環境保護のための条例等、法の整備についての御質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、本市は九千部の山並みや清く美しい筑後川と限りない豊かな自然の恵みを受け、調和を図りながら発展してまいりました。しかし、今日まで進めてきた現代の経済社会は豊かで快適な生活をもたらした反面、自然破壊や自動車交通による大気汚染など都市生活型公害や廃棄物による環境問題が社会的、国際的に大きな問題となっております。本市におきましても、議員御指摘のとおり江島町を初め市内数カ所に産業廃棄物の中間処理施設及び資材置き場などが点在しており、森林あるいは水田等の一部が損なわれているのも事実でございます。 このようなことから、本市では、目指す都市像「豊かな自然と心、未来へ……」を掲げ、平成14年に環境基本計画を策定し、すべての生き物と一緒に生活していくことを深く認識し、環境保全のため自らの意思により行動し、最大の努力を行うことが今を生きる私たちに課せられた責務と考えております。また、第５次鳥栖市
総合計画後期基本計画においても、地球規模での環境保護の気運が高まる中、市民、企業、行政が一体となって環境の保全に心がけ、公害防止のため規制の遵守、指導、監視体制の強化を図ることといたしております。 江島町の産廃施設の状況につきましては、処理基準に違反した中間処理業者に対し、本年５月10日に佐賀県から措置命令が出され、現在、県の監視のもと１年をめどに処理基準に従い適正処理が行われており、あわせて水質検査も行われております。このことにつきましては、地元に対し、去る５月及び８月に状況報告がなされており、今後も随時処理の進捗状況が報告される旨伺っております。 いずれにいたしましても、この地域全体の解決には至っておらず、今後も住民の皆様とともに県、市が一体となって監視やパトロールを粘り強く続ける必要があります。 議員御質問の条例等、法の整備につきましては、現在その内容の検討を行っているところでございますが、具体的には現在の鳥栖市環境基本条例の一部を改正するものか、産業廃棄物の規制に重点を置いた新たな条例制定を行ったがいいのか情報収集等に努めておりまして、今後鳥栖市環境保全協議会等の御意見も聞きながら進めてまいりたいと考えております。その時期につきましては、来年度の早期と考えております。 次に、自然環境問題における協議会設置についてお答えをいたします。 本年６月に江島町から江島町再生のための土地利用計画などを含む要望書が提出されております。趣旨といたしましては、美しい自然を活用しながら公共施設、自然公園など設置整備をとのことでございますが、この土地利用構想の協議会組織の設置につきましては、市といたしましても現在県へ要望を行っておりますし、庁内の研究組織も立ち上げ、協議を始めておりますが、この地域開発については長期的な検討が必要になるものと考えております。 いずれにいたしましても、この問題は環境分野のみならず総合的な検討が必要でありますので、まずは市はもとより、県を初め関係機関を交えて協議を進め、協議会設置に向けてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林）
上野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上野和実） 〔登壇〕 齊藤議員の福祉行政についての御質問にお答え申し上げます。 まず、乳幼児医療費助成の対象年齢枠の拡大につきましては、本議会におきましても幾度も答弁しておりますように、県の事業として採択されるよう再三にわたり県知事に対し要望してきたところでございます。佐賀県としましても、独自に対応している市や町の動きを受け、対象年齢の引き上げを現在検討されており、本年度中に結論を出すとの報道がなされておるところでございます。 本市といたしましては、少子化対策や子育て支援対策を重要課題の一つとして位置付けております。国の新しい少子化対策や県の検討結果を見極めながら、乳幼児医療費の助成の対象年齢の引き上げ、拡大につきまして、福祉行政全般をとらえながら前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、老人福祉センターについての御質問でありますが、本市に設置しております老人福祉センターは、老人福祉法に基づき地域の老人に対しての便宜を図り、社会的孤立の解消や健康増進を図る施設として設置いたしております。センターの設置状況につきましては、小学校区に１カ所という全国的にも例を見ない設置率となっております。 次に、年間の利用状況につきましては、平成17年度の実績ですが、年間開館日数は294日であります。市内７センターの年間利用者数は13万4,670人となっております。これを１日当たりで算出しますと458人の方が利用され、市内の60歳以上の高齢者の人口に対する利用率は約３％となっております。また、経費につきましては、平成17年度の決算ですが8,101万6,663円で、１施設平均1,157万3,809円となっており、利用者１人当たりで算出しますと約600円となっております。 センターの事業といたしましては、高齢者の介護予防事業として医師による健康相談、趣味や生きがい活動の場の通所事業として各種教室を開催いたしております。施設では高齢者に対する教養の向上、レクリエーションのための便宜を総合的に供与し、健康で明るい生活を営むことを目的として、入浴やカラオケ、ゲートボール、囲碁などのレクリエーション活動の場として利用いただいているところでございます。 そのほかにも、世代間交流の一貫として小学生の受け入れ、文化祭や地域行事の活動においては施設を部分開放し、文化教養・娯楽活動など有効に活用していただいており、地域活動の拠点施設であります公民館との連携も図っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 髙尾
市民生活部長。
◎
市民生活部長（髙尾信夫） 〔登壇〕 齊藤議員の老人保健医療費の抑制策についての御質問にお答えいたします。 鳥栖市国民健康保険のうち、老人保健該当者の１人当たり医療費につきましては、平成15年度102万4,000円、平成16年度107万3,000円と県内で最も高い額となっておりまして、平成17年度は113万5,000円で、16年度と比較しまして5.8％の伸びとなっております。 平成14年10月の老人保健法の改正により、対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことにより該当者の人数は減少しているにもかかわらず、１人当たりの医療費が毎年約５ないし６％の伸びとなっているため、医療費総額は毎年約２％の伸びとなっております。このまま２％の伸びとなった場合、平成18年度の医療費総額は61億円、平成19年度は約62億円になることが予測されます。 このように、高騰する医療費をいかに抑制するかは、市にとりまして緊急かつ重要課題でございます。このため、本年５月に鳥栖市の医療費の適正化に向けた指針（基本政策）の策定と市長を本部長とする鳥栖市国民健康保険医療対策本部を設置しまして、全庁挙げて医療費適正化に取り組むことといたしたところでございます。 ８月には、対策本部会議において医療費削減の有効な手段として、医療費の約12％を占める薬剤費の節減を図るためジェネリック医薬品の有効活用推進について決定をし、医師会等に要請を行ったところでございます。また、国保被保険者のみならず、全市民に対しましても９月１日号の市報により呼びかけを行っているところでもございます。 老人保健医療費の抑制に向けて重要なことは、運動能力等が若年者と異なる高齢者の特性にも着眼し、それぞれの高齢者の実態把握を行いながら、高齢者スポーツの奨励や各種運動指導等、教育事業を推進することが必要と考えております。 議員も申されましたように、先進事例といたしましては、長野県のＰＰＫ運動や福岡県におけるニコニコペース運動というユニークな取り組みも、メディアでも効果等が紹介をされておりますので、本市の場合もその地域特性、あるいは医療提供体制等が、いわゆる医療環境の相違が、その地区とは異なると思いますが、参考となるものについては積極的に取り入れながら、本市としての独自の具体的施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 乳幼児の医療費の助成について、２回目の質問をさせていただきます。 鳥栖市次世代育成支援地域行動計画の中の市長のあいさつの中に「「赤ちゃんは王様だ♪・裸の王様だ♪」というコマーシャルソングが、かつてテレビやラジオから流れていました。鳥栖市では、毎年700人前後の王様が誕生しています。赤ちゃんに限らず、子どもは皆純粋、無邪気な姿で私たちに接してくれますし、一緒にいるだけで楽しい雰囲気を醸し出してくれます。子供は、私たちにとってかけがえのない宝物でございます。」このような市長のあいさつがございます。 本市の子育て支援は、これからも最重点施策であります。かけがえのない宝物への就学前までの全額助成について、先ほど３期目の出馬も表明され、決意も新たにされたと思いますので、ここで市長の決断をお願いいたしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 齊藤議員の再質問にお答えしてまいりたいと存じます。 乳幼児医療費の就学前までの年齢拡大についてということでございますが、この政策課題はこれまでも多くの議員からも御指摘がございました。私も順次年齢の引き上げ等、あるいは通院費の助成とかいろいろ考えてまいりましたんですが、やはり先ほどの尼寺議員の御質問にあったわけですけれども、いずれにいたしましても、これは長年の懸案的な政策課題でございますので、私にとりましても一つの一定の決断をすべきだと、このようにはかねがね思っておりました。子育て支援対策、あるいは少子化対策を最重点的な課題と位置付けておりまして、福祉行政全般の見直し等を検討する中で、乳幼児医療の助成の対象年齢を小学校就学前までの拡大につきましては、条例改正など市議会の御理解を得ながら、平成19年度から実施できるように努めてまいりたい、このように考えております。 このような中、年々増え続ける福祉関連予算につきましては、めり張りのあるものとして対応していくことも重要でございまして、これまた先ほども御質問ありましたけれども、重度身障者、母子家庭、それから乳幼児医療の食事療養費の助成、これにつきましては、本年度中に一定の制度方向性を提示したい、このように考えているところでございます。 いずれにいたしましても、この政策をどれを選択するかということで、大変福祉行政にとりましてもほかの施策にとりましても非常に難しい段階にはございます。しかしながら、あれもこれもどれもこれもというわけにはいきませんので、やっぱりあれかこれかというところに選択しなきゃならない。こういう考え方からいたしますと、この際、乳幼児の就学前までにつきまして年齢を拡大するということが子育て環境の充実、あるいは今後の本市の福祉政策の大きな柱でありますこの子供の子育て環境、そういうことについての決断をすべきだということで、ただいまのような結論に至ったところでございます。 御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁といたします。 残余につきましては関係部長より答弁いたさせます。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 御決断いただきまして、ありがとうございました。 引き続きまして、老人センターの件につきまして２回目の質問をさせていただきます。 先ほどセンターの利用率３％ということが挙げられましたけれども、非常に低い数字ではないかというように私は考えております。福祉センターの設置率が全国一であるとするならば、当然医療費も一番少なくてもいいのではないかと。しかし、そうではなくて、恐らく逆に全国でもトップクラスの医療費が多いところであるのではなかろうかというように判断をいたしております。 それは、センターの機能が充分生かされていないのか、それとも違う方向に行っているのではないかと思われるところでございます。このままで行けば、当然統廃合の問題も出てくるかとは思いますけれども、したがいまして、センターを健康づくりの拠点として再度見直す必要があるのではなかろうかと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○議長（森山林）
上野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上野和実） 〔登壇〕 齊藤議員の２回目の質問にお答えいたします。 老人福祉センターを健康づくりの拠点施設として活用をということでございます。 今回の介護保険の改正によりまして、生活機能が低下している人など対象に、できるだけ長く健康を保てるよう介護予防事業が今後実施されるようになります。その事業展開の中心的な施設として、各地区の老人福祉センターを活用する予定でございます。 関係各課との連携と協力を密にし、地域とのかかわりを持った世代間交流の場の提供、施設の充実、周知啓発、教室の見直しなどを行い、高齢者の多様化しているニーズに対応できるよう魅力あるメニューなども検討していきたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 老人センターの行政課題の報告が昨年されておりまして、問題点と提案内容につきまして読ませていただきました。問題点につきましては的確に抽出されておりまして、高齢者のニーズをとらえた事業が少ないと、施設が周知されていないと。これ、公民館施設としての一体となった若葉地区を除いては、やはり周知されていないというような状況。施設が利用しづらい、利用者が固定化されているため、新しい利用者は利用しづらいというような点が挙げておられました。また、高齢者の見方、とらえ方を、今までとは違った社会的弱者ではなくて、社会的熟練者として、生涯まだ現役としていたいということを踏まえてとらえ方を変える必要があるのではなかろうかと。また、利用条件の見直しの中に、名称の見直しとか対象者の拡大とか使用料の設定とか、いろいろ提案されておりますけれども、この提案を踏まえて、どのように今後展開されようとしておられるのか、お尋ね申し上げます。
○議長（森山林）
上野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上野和実） 〔登壇〕 齊藤議員の再度の質問にお答え申し上げます。 老人福祉センターの今後についてということですが、今日の高齢化社会の到来により、老人福祉センターは今後ますます重要性、必要性が高まるものと考えているところでございます。施設の有効利用を総合的に考慮し、他施設との連携協力を深め、事業運営の内容についても見直しを図り、健康づくりの場としても活用していきたいと考えております。 御指摘の行政課題の研究におきましての提言を受けている内容についても、今後センター運営に生かしていきながら、地域の高齢者の方がいつでも気軽に誰でも利用できる施設となるよう努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 最後に市長にお尋ねしたいと思います。 先ほども申し上げておりましたが、老人福祉センターの設置率が全国一であるとするならば、日本一の健康都市であっても決しておかしくはないと私は思います。しかしながら、医療費の多さでもトップクラスであるとするなら、市民の皆様は決して健康でないと言えるのかもわかりません。そして、本来果たされる役割が果たされていない状況であると認識しながら、この施設は老人が幸せになるための施設であると思うんですけれども、設立当時の時代との変化とともに生活環境が変わってきておりますし、近年特に年齢層に関係なく生活習慣病が増加しておりまして、この対策が各地で広がりを見せ、食事の指導、あるいは運動の指導などが個々人に合わせた形で指導をされているところが多くなっております。そういったことを考えますと、行政としても市民の健康対策は財政の面からも市政運営の面からも最も重要な要素でなかろうかと思います。 そこで、老人福祉センターを健康づくりの地域の核とすれば、ハードの面の整備は大体できておりますので、あとはソフト面の充実をどのように考えていくかと、健康にどうしたらなれるか、市民が、そして「笑顔ひろがる文化・交流・共生の都市（まち）」を目指してもおりますので、健康づくりでも日本一の都市を目指して、精神的には先ほど長野県の例もとりましたピンピンコロリ、ＰＰＫ運動、身体的には隣の福岡県のニコニコペース運動、両方とも日本一の長野県と福岡県でございます。両方組み込みながら、鳥栖は畳の上で天寿を全うできる鳥栖を合い言葉に、健康づくりに、
保健センターはもちろんありますけれども、一部の取り組みでなく全庁、そして全市民挙げて取り組まれたらいかがかと思いますけれども、市長の考えを最後にお願いいたします。
○議長（森山林） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 齊藤議員の老人センターの設置、あるいは運営についてということの御質問にお答えをしてまいりたいと存じます。 老人センター、本当に全国でも珍しいように各校区単位に設置をされてまいっております。先ほども申し上げましたように、１人当たりの運営経費が600円程度でできておるということは、これまたこの運営そのものは、私はおおむね適正な運営が行われているんではないかと、このようにも思っております。 ただ、利用者がある程度固定化しておると申しますか、常連の方がほとんどお見えになっておるというようなことは、私も老人センターを回ったときも、そのような感じとかそういうような関係者の意見もお聞きしたところでございます。しかし、それはそれなりにやっぱり健康づくりとか、そういった点での一定の意義は果たしておると、そのようにも思っておりますし、特に高齢者の方が老人センターでそういったおふろに入ったり、あるいはいろんな演芸もしたり囲碁や将棋をしたり、そういうことで一日ゆっくりと過ごす。地域の方々がそういう形で過ごすということは、これは大変一つの役割を果たしているんではないかと、このように思います。 しかしながら、今後さらに老人センター、公民館、あるいは地域社協、こういったそれぞれの組織が一体的に、先ほどの御指摘のように健康づくり日本一と、そういうことを目指していくとか、あるいは地域の健康づくりの拠点にすると、そういうような御意見もございました。ひとついろんな角度から私どもも検討をさせていただきまして一つの方向付けをしたいと、そういうふうに思っております。 具体的なお答えにはなりませんけれども、ひとつ今後十分検討させていただくということを申し上げまして、お答えといたします。
○議長（森山林） 暫時休憩をいたします。 午後１時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時14分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、光安一磨議員の発言を許します。光安議員。
◆議員（光安一磨） 〔登壇〕 政友会の光安でございます。早速質問に入らせていただきます。 まず、防災、防犯ということで御質問をさせていただきます。 昔は、危険な社会という危機意識は今のような状況にはなかったような感じがいたします。治安もよく、外で遊ぶことも、暗くなってしまえば、早く帰らんかいとかいろいろ注意をおじさん、おばさんたちからしていただいた、そういった伸び伸びとしていたような気もいたします。しかし、今では、不安、危険と隣り合わせの環境状況に覆われた社会のように感じます。外で遊んでいる子供たちも、そういった姿をなかなか見ることも少ないようであります。この不安は漠然としたもので、いろいろの力が作用し影響を受けるものかと思います。個々の不安が社会の不安となった要因には、社会の変化も起因すると思うわけであります。今日までの事件、事故を振り返ってみても、不安、危機を増幅させる事件が余りにも多過ぎるのではないかと思うわけであります。 幼女誘拐殺人、大震災、銀行の破綻、池田小事件、ＪＲ事故、アスベスト被害、年金社会保障への生活上の不安、また国民保護法なるものが策定される世の中となり、国際的な危機感覚を持たなければならなくなってきたようで、この21世紀にも不安要素として依然として続いているのではないかと思うわけであります。 本市においても、防災、防犯に関する施策が施されていますが、特に不安に対する思いは、犯罪被害の防御、危機感を持たれる方が数多くあるようであります。このような状況にかんがみ、鋭意安全・安心の都市づくりの理念に基づき対策が講じられており、その労に感謝するものでありますが、以下お尋ねをする次第であります。 独居者老人、障害等を持つ方々、こういった弱者の方への避難対応、その仕様が今日どうなっているかお尋ねをいたします。 ２点目が、国民保護法を受け、今年度本市における基本計画が策定されるのではないかと思いますが、その骨子、その内容等、ある程度わかればお聞かせ願いたいと思います。 次に、道路里親制度についてでございます。 私たちのマナーが大変欠如しているかなと、そういうこともあってかと思いますけれども、汚れない都市、美しいまち景観づくりを目的に、道路里親制度が昨年６月に予算計上されたところであります。この点について、登録された団体数は今日どのくらいになっているんでしょうか。そして、実践活動の内容と検証をお尋ねいたしたいと思います。この事業も市民協働、和の心の育みに意義深いものとの考えからであります。 次に、観光需要調査についてでございます。 平成23年度開業を目途に新幹線工事が進行しており、駅も設置されることになりました。この新幹線新駅に伴いまして、九州全域に発車、発信するターミナル機能を持つ拠点となり得るか、その可能性について、昨年６月調査費用が計上されました。その調査内容である６項目、その調査の結果と検証はなされたかどうか。 つまり、ＪＲ博多駅等の観光バスの利用状況、これは筑紫口及び博多口ですね、そういったところの調査もするということでございます。次に山陽新幹線から新駅への直接乗り入れにより、博多駅発着の観光バスが新鳥栖駅発着となる観光ルート及び観光エリアの調査。３点目の調査で、観光会社、九州地場観光会社、バス運行会社等の意向調査。バスターミナル機能として新駅に必要とされる施設調査。ホテル、レンタカー、その他の商業施設等の立地条件整備調査。また、最後に先進地の事例調査、こういったことが調査されるということになっておりますので、その点をお伺いいたします。 なお、私ちょっと聞いたんですけれども、博多駅筑紫口は再開発都市計画、そういった構想があると、そういうふうに聞き及んだ分がありますので、こういった点、整合性も視野に入れた調査が必要ではないかと、そういうふうに思った次第でございます。 次に、アスベスト問題でございます。 これはクボタの公表に端を発し、アスベスト公害が認知された今日であります。いち早く対策室、そして本部という組織変更があって設置され、当時近藤対策室長の「鳥栖工場関連で亡くなられたと聞いて驚いている」とのコメント記事を見ました。驚かれた度合いが重かったんでしょう、取り組みを瞬時に実施されたと聞き及び、大変な御苦労があったことと思います。ねぎらう心情を強く持つものであり、なお今日も取り組みをなされ、心身の労もはかり知れませんが、次の点についてお伺いをいたします。 今日までの対策室での相談内容についてでございます。 ２点目、佐賀労働基準監督署の当時のコメント記事でありますけれども、石綿による労災認定件数は６件で、そのうち死亡が５件、日本エタニットパイプの元従業員が含まれていると見られるものの会社の信頼関係で公表できない。石綿による被害が出ていないか、300人以上とされる元従業員に限らず、周辺住民を対象にした聞き取り調査、健康調査をしていく。また、厚労省の７項目の対策の一つの中に、労災申請への迅速な対応、そういった１項が含まれております。２機関の聞き取り調査、労災申請の取り組み等を本市との連携対応がなされたのかどうか。 同じく、健康管理手帳取得の働きかけの取り組みがどうなっていったのか。 ４点目に、私の知るところでは元従業員の人が33名も亡くなっています。最高年齢で70歳、ほか50歳、60歳だと聞き及びます。この被害というのは20年、30年で発病となりますと、アスベストの因果を強く感じるものであります。 そこで、実態調査をなされ業務引き継ぎをされたミサワリゾートとの話し合いを持つようなことはできないものでしょうか。心の持ち方を切り替えていただき、人間力の教育、育成が叫ばれている今日、心温かい心の醸成のお手本となるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、健康管理手帳を所持する方の中で、なかなか労災認定を受けられない、何どき大きな腫瘍となり死を迎える恐怖におびえながらの生活をしておられる人もおられるのであります。手帳保持者の検診は胸のレントゲンのみとなっているようですが、他の内臓疾患が要因との診断でこの世との別れを迎えた方もあったように聞きます。アスベストとの因果関係を思わざるを得ないのです。 検診できる指定病院が本市では２カ所のようですが、真の専門医を探し求めたいとする方の心情にも心を痛めるところであります。他の病院でも受診できる助成支援の手だてを考えてもらえないものか、希求するものであります。所見をお伺いいたします。 次に、県下学校40カ所の調理場でアスベストを使用した調理機器があるそうで、うち６カ所が空気中に浮遊する、そういった可能性があるというようなことであります。そのうち３カ所が処理したと、完了したとするデータがありますが、本市には該当するような箇所はないのかどうか、お伺いをいたします。 次に、民間家屋でアスベスト含有調査依頼や処理相談等がどの程度あったのか、また今日までの支援制度の中で、またより以上に拡充されたといいますか、強化されたというようなところはないのかどうか、その点お尋ねをいたします。 次に教育関係でございますが、特別支援教育についてでございます。 比較的軽度障害のある児童・生徒に通級制度とかがありますが、全国で３万7,000名ほどが指導を受けているようでございます。これは、児童・生徒の６％であり、学校教育の課題となっているようであります。制度の見直しで、自閉症、多動性障害の子も在籍するようになったようでございます。 それでお尋ねでございます。本市の対象は何名ほどになっているか。見直しで先生の配置基準等も変わったのではないかと思うわけでありますが、その点お伺いします。また、指導に当たって時間の割り振り、これがどういうふうになっているのかお尋ねをいたします。 次に、子供たちの安全、安心の環境確保についてでございます。 子供たちが生活する中で、健全育成に向けた数多くの施策が行われています。でも、世の中は身の保全にきゅうきゅうとする事件、事故が頻発しており、危機管理の重要性が求められております。 そこで、校内への侵入、犯罪件数の割合は全国的から見れば、全体からすれば少ないようでありますが、本市での防犯、警備状況について数点お尋ねをいたします。 防犯マニュアル等作成されて、訓練、検証もされていると思いますが、多発する現状の中、改善された事柄もあるのではないか、強化された部分もあるのではないかと思いますので、いかがでしょうか。 各校をめぐってみますと、結構侵入しやすいところが目につきます。侵入防止策としてフェンスをめぐらすことは効果があると思うのでありますが、現在施行されている各種施設ともあわせ検証すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、通学路にはまだまだ危険箇所が見受けられます。安全な通学環境を確保するには年月がかかるところもあるようです。人の世の和の心の欠落も憂慮されるところでありますが、これは省庁の通知というようなことで、犯罪から子供を守る対策、その１項に、校区において、地区社会全体で学校安全体制の整備をされるよう強く呼びかける、こういうことが載っております。本市においても保護者、地域、行政の和を構築して、通学路の変更等をも視野に、さらなる安全確保の徹底を図る検討をされてみたらいかがかと思います。 以上、私の質問を終わりますが、健やかな生活が営まれるように発展的御答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森山林）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 光安議員の防災についての御質問にお答えをさせていただきます。 市長は、大規模な災害が発生し、市民の生命、身体に危険が及ぶと思われるとき、危険区域の住民に対して避難勧告や避難指示を行いますが、この場合、議員の御指摘の高齢者、障害者、乳幼児など災害に対する対応力の弱い、いわゆる災害時要援護者は情報の入手や自力での避難が困難なことから、大きな被害を受けることが想定されるために、災害時要援護者の支援体制の整備は重要な課題の一つであると、このように考えております。 災害時要援護者の支援体制の整備のためには、災害時要援護者の日常的な把握、そして地域ぐるみでの支援体制づくりなどを整備していく必要があると、このように考えております。 １点目の災害時要援護者の日常的把握につきましては、個人情報保護にも考慮しながら、自治会や民生委員・児童委員、ホームヘルパー等の活動を通じて、災害時要援護者の現状を把握し、その台帳を作成するなど、日ごろから実態を把握しておく必要があると考えております。 ２点目は、災害時要援護者の安否確認や避難誘導などは行政だけでは対応できないため、自治会や自主防災組織、さらには消防団等と連携をし、地域が一体となった支援体制づくりも重要であると考えているところでございます。 今後、災害時要援護者の支援体制の整備につきましては、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。 続きまして、国民保護計画についてでございますけれども、国民保護法においては、国、都道府県、市町村及び関係機関それぞれの役割が規定をされております。市町村の役割につきましては警報の伝達、避難住民の誘導などとなっており、自然災害の対応と共通する部分が多いために、地域防災計画との整合性を留意して策定をしているところでございます。 また、これも自然災害の対応と共通するところでございますけれども、住民の安全を守る上では、やはり初動態勢の整備が非常に重要だと、このように認識しております。 以上の点を十分考慮しながら、現在国民保護計画を策定している状況でございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 峯建設部長。
◎建設部長（峯孝樹） 〔登壇〕 光安議員の道路里親制度についての御質問にお答えをいたします。 まず、組織団体につきましては、平成17年度に６団体、平成18年度に２団体を認定しており、現在８団体286人の組織となっております。 その活動内容といたしましては、会員の皆様に市道70路線、延長約16キロメートルについて空き缶、吸い殻等の散乱ごみ回収、除草等の道路美化・清掃活動及び道路関連施設の破損等の情報提供活動を行っていただいております。 市は活動に必要な物品や用具等の支給、貸与、
ボランティア保険への加入を計画しておりましたが、保険につきましては既に地区で加入されている場合もあり、その状況に応じ臨機に対応しているところでございます。 また、当該制度についての検証についてでございますが、現在登録いただいている各団体の方々に活動をいただいております道路につきましては除草等が徹底されており、道路愛護の精神は十分生かされているものと考えております。しかし、この制度は
ボランティアでの市道美化活動であり、市民の皆様の協力が欠かせないものであるため、７月15日号の市報、９月上旬の各町区回覧などにより協力をお願いしているところでございます。 御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。
○議長（森山林） 近藤
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼水道部長（近藤繁美） 〔登壇〕 光安議員の観光需要調査内容の御質問についてお答えを申し上げます。 昨年実施いたしました新幹線新駅設置に伴う観光需要調査は、平成23年春に予定されている
九州新幹線鹿児島ルートの全面開通をにらみ、本市の持つ高速道路の結節点というポテンシャルを生かし、新駅から九州全域に向けた観光バスやレンタカー等の機能を持った観光ルートの拠点としての可能性について調査を行ったものでございます。 具体的な調査内容の結果につきましては、以下おのおの申し上げたいと思います。 まず最初に、ＪＲ博多駅等の観光バスの利用状況につきましては、ＪＲ博多駅筑紫口、日銀福岡支店前、福岡空港第３ターミナルでの観光バスの発着状況を８月、９月、10月の３回に分けて調査をいたしております。ＪＲ博多駅筑紫口におきましては１日平均約80台、日銀福岡支店前におきましては１日平均約27台、福岡空港第３ターミナルにおきましては１日平均10台となっております。このうち新鳥栖駅での発着可能なバスは、ＪＲ博多駅筑紫口を発着する80台のうち約20台が可能ではないかと推測されております。 次に、山陽新幹線から新駅への直接乗り入れにより、博多駅発着の観光バス等が新鳥栖駅発着となる観光ルート及び観光エリアの調査につきましては、九州新幹線が開業すれば、北部九州における観光客の流れが変わってくることが予想され、新鳥栖駅で乗り換えた方が目的地までの時間的ロスがなくなり、鳥栖インターチェンジを中心とした広域観光の拠点化と地域観光の拠点化の可能性が挙げられます。 次に、大手観光会社、九州地場観光会社、バス運行会社等の意向調査につきましては、九州観光推進機構、株式会社ＪＴＢ、株式会社駅レンタカー九州等、10社を対象に九州新幹線新駅ができることで観光市場は変化するのか、変化が起こるとすれば本市にどのようなチャンスが考えられるか、強みは何か、弱みは何か、民間施設等の立地可能性について聞き取り調査を行いました。 その結果、観光市場の変化の主なものについては、関西以西からの九州観光客への影響、ＪＲ西日本とＪＲ九州の相互乗り入れの課題はあるが、バス、レンタカーの乗り換えが現在の博多駅から新鳥栖駅に可能性への期待、本市の歴史文化を踏まえた観光資源の発掘とともに、周辺地域と連携した観光ルートの創造等が挙げられております。 主な波及効果につきましては、宿泊施設、商業施設に関しての波及効果、周辺地域を含めた地域資源、観光ルートの開発、広い駐車スペースのある新鳥栖駅周辺の整備、目玉となる観光物産館などが挙げられております。 次に、九州新幹線の先行事例の調査といたしまして、平成16年３月13日に部分開通した九州新幹線新八代駅を対象に開業前と開業後の宿泊客数、日帰り客数、主な観光施設の入り込み客数の調査による新幹線開業後の観光客の動向を調査いたしております。八代市の新幹線効果につきましては、駅の乗降客の増加や観光案内所等の利用客の増加などが、鹿児島方面からの集客が図られたものと思われ、一定の開業効果が見られていると考えられます。 そのほかに観光マーケットの現状、これから旅に求められるもの、九州の観光状況、修学旅行の実態、本市の現状等の分析・調査、課題の抽出など観光需要に向けた課題を整理し、バスターミナル機能として新駅に必要とされる施設、ホテル、レンタカー、その他商業施設等の立地条件等を含めまして、鳥栖地域の観光需要に向けた振興方策が挙げられております。 この調査は、新幹線の停車本数が明らかでない中での可能性の調査でございまして、今後新幹線の停車本数等の計画が明らかになったところで、旅行会社及び関係機関と具体化に向けた調査検討が必要になってくるものと考えております。 次に、アスベストに関する御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。 まず、今日まで対策本部で受けた相談についてでございますが、平成17年７月８日に鳥栖市アスベスト対策連絡室を設置し、８月１日に対策本部に移行し、アスベストに対する市民の不安軽減を図ってきたところでございます。 アスベストに関する現在までの相談件数は、健康に関する相談275件、家屋に使われている建材などに関する相談が42件、その他の相談が12件、合わせて329件の相談を受けてきたところでございます。 次に、労働局の取り組みと本市の連携についてでございますが、労働局の聞き取り調査について労働局へ問い合わせましたら、広報した経緯はないとのことでございました。これまでに労働局により実施されました講演会等の中で、健康相談並びに健康手帳の収得などについて多くの相談を受けていただいております。 市といたしましても、講演会の実施に当たっては、市報による広報等を行い、講演会の周知を図ってきたところでございますし、労災申請や健康管理手帳の取得申請に対し申請書類を市の窓口に置くとともに、労働局への電話での聞き取りなど申請者の方々の利便を労働局と連携し図ってきたものと考えております。 次に、エタニットパイプ株式会社の承継会社への働きかけについてでございますが、平成17年７月14日付でミサワリゾート株式会社に対し従業員及び付近住民の方々への健康不安の解消について要望書を提出し、誠意をもって対応する旨の回答を得たところでもございます。 具体的には、平成17年８月から元従業員に対し健康診断の実施と診断にかかる費用の一部補助を行われたと伺っております。 次に、健康管理手帳取得者に対し現在行われている検査以外の検査の実施についての質問でございますが、御指摘のように悪性中皮腫は肝臓や胃などの臓器を含む腹膜にもできる腫瘍でありますが、アスベストに関しては肺から進行するものでありまして、早期発見のためには、まず肺のエックス線写真撮影が有効な手段であるため、今後も定期的な検診を受けていただき、健康管理に努めていただきたいと考えております。また、労働局が委託している健康管理手帳による健康診断を受診できる近隣の病院としては、市内の今村病院と久留米市宮野陣の古賀病院21であり、これは以前と変わっておりません。 次に、学校調理場のアスベストを使用した調理機器の設置状況調査についてでございますが、平成17年10月28日付で県から調理機器の使用調査がございまして、県下で40カ所の使用状況の報告があっておりましたが、本市内での使用はございません。 最後になりますが、民間家屋に対するアスベスト検査の費用に対する支援制度についてでございますが、吹き付けアスベストの分析費補助の制度といたしましては、すべての建物を対象に、原則として建物の所有者に10万円を限度に分析費用の３分の１を補助する県の制度がございます。また、除去工事に対しては、個人住宅に対し借入金の利子１％相当額を補助する制度が県において行われているところでございます。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（森山林） 中尾教育長。
◎教育長（中尾勇二） 〔登壇〕 光安議員の特別支援教育についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、これまでの特殊教育では、障害の種類や程度に応じて、盲・聾・養護学校や特殊学級といった特別な場で指導を行うことにより、手厚く、きめ細かい指導を行うことに重点が置かれてまいりました。しかしながら、今日、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた自主的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育という考え方が広まりつつあります。この考え方は、これまでの特殊教育の対象となる児童・生徒に加え、通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の発達障害の児童・生徒も対象としております。 そこで、まず議員お尋ねの本市における特別支援教育の対象となる児童・生徒数についてお答えいたします。 小学校の児童の中で医療機関などから発達障害の診断を受けた児童や、保護者が学校に発達障害と申し出たり、発達障害ではないかと学校に相談したり、あるいは学級担任等複数の教師の気づきにより発達障害の傾向があると考えられる児童が114名、その他の障害があり特殊学級に在籍する児童が46名、計160名が特別支援教育の対象となります。中学校では、それぞれ同様に33名と19名、合計52名で、延べ212名が特別支援教育の対象と考えられます。 次に、対象となる児童・生徒に対する教員の配置基準についてお答えいたします。 原則として、教員の配置は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律などの関係法令の基準に従って行われます。通常40名で１学級を編制しますが、特殊学級の場合は８名で１学級を編制いたします。通常の学級に在籍する発達障害のある児童・生徒は、特別に教員を配置する対象にはなっておりません。また、特殊学級に在籍している児童・生徒の中で重度の障害があったり、教室を飛び出したり、身辺自立が十分でなかったりなどの理由で担任のみでの対応では児童・生徒の安全確保が難しいと判断される学校には、市費単独で特殊学級生活指導補助員を配置しているところでございます。 最後に、指導時間の割り振りについてお答えいたします。 対象となる児童・生徒は、それぞれ障害の種類も程度も異なりますので、全員が常時個別指導や支援が必要であるわけではなく、個別の教育支援計画及び個別の指導計画に従って指導しております。例えば、体育や音楽は集団の中で指導する方が効果を望める児童もいれば、国語の読みが不得意で個別指導が必要な生徒もおります。また、１週間に一、二時間の個別指導で十分な児童・生徒もおりますし、ほとんど個別指導が必要な児童・生徒もおります。 このように、各学校では対象となる児童・生徒一人一人に応じた支援及び指導に努めております。学校職員全員で、それぞれの児童・生徒の教育的ニーズを把握することにより、確かな学力の向上や豊かな心の育成がなされるものと考えております。さらに、特別支援教育や発達障害児への理解と支援に関する研修を積み、より一層のきめ細かな対応に努めているところでございます。 次に、子供たちの安全、安心環境確保についての御質問にお答えいたします。 まず、学校施設の警備体制については、市内の小・中学校施設を３ブロックに分割し、３業者に委託しております。主な警備内容といたしましては、巡回警備と機械警備業務を実施しており、巡回警備については市内の異常事態や事故等の発生状況を考慮し、夜間の任意の時間帯において巡回し、土曜日、日曜日、祝日については昼間の巡回警備も実施しているところです。また、機械警備のうち屋外にかかわるものについては、校舎外部に設置している赤外線センサーにより実施し、屋内にかかわるものにつきましては、普通教室棟では侵入者の移動重要ポイントとなります階段や廊下を中心に熱感知センサーを設置し、警備しております。管理棟、特別教室棟につきましては、校長室、職員室、事務室や理科室など、管理上重要な箇所について熱感知センサーやマグネットセンサーにて警備しているところでございます。 平成16年度には施設警備の強化を図るため、熱感知センサーを大幅に増設しており、状況に応じて一部防犯カメラの設置を行ってまいりました。 さらには、今年度からは不審者侵入対策として年次的に防犯カメラを整備することとしており、児童・生徒の安全確保に努めてまいる所存でございます。 次に、防犯マニュアルについてでございますけれども、各学校で警備防災計画、危機管理マニュアルなどとして作成しております。作成したマニュアルは、毎年４月と５月に見直しをして６月に市教委に提出するように指導しております。今年度も６月に全小・中学校から提出を受けています。どの学校も毎年内容を見直しており、例えば、昨年度は２学期に実施することが多かった不審者侵入の避難訓練を１学期に行うようにしたり、避難訓練の内容を見直したりした学校が今年度は多く見られました。 避難訓練は、不審者侵入、火災、地震等を想定して、学期に１度ずつ実施する学校がほとんどですが、訓練の内容については毎年見直しし、訓練終了後は反省会を行って、児童・生徒への指導事項の確認や訓練内容の検討を行っております。また、不審者侵入に対応する訓練については、警察だけでなく地域の方々にも声をかけて訓練を実施する学校が増えております。 次に、学校敷地のフェンスについての考え方でございますが、議員御指摘のとおり、不審者侵入対策としてフェンスの設置は非常に有効であり、門扉や防犯カメラとの併用により相乗効果が見込まれると考えます。平成16年度については鳥栖西中学校屋外運動場の一部にフェンスを整備したほか、平成17年度には鳥栖北小学校東門に門扉を設置しております。平成18年度につきましては、若葉小学校の大規模改造事業を行う中で正門などに門扉を設置し、既設のフェンスについても改善、補修をしてきたところでございます。 また、敷地内の通り抜けが見られた学校については、チェーンなどの車どめを設置してまいりました。フェンスの設置等につきましては、関係各課との協議を踏まえ、年次的な整備や抜本的な改善、改修ができるよう調整してまいりたいと考えております。 最後に、通学路の安全については、朝の交通指導委員さんの交通指導に加え、多くの小学校で登下校時に保護者に立ち番をしていただいております。また、鳥栖小学校の子ども守り隊や若葉小学校のスクールガードなど、地域の方々にも子供の安全を見守っていただいております。 通学路については、毎年ＰＴＡで安全点検をしていただいており、学校や地域と協議の上、危険箇所の整備について提出をお願いしております。また、安全マップを作成しておりますが、職員による見直しだけでなく、保護者から指摘のあった危険箇所もマップに加えるようにして毎年見直しを行っております。 さらに、昨年度からは県
教育委員会よりスクールガードリーダーを派遣していただいております。昨年度は若葉小、田代小、鳥栖小に、今年度は鳥栖北小、基里小、若葉小に派遣していただいていますが、スクールガードリーダーからは学校の安全体制について指導を受けています。この中で、各学校の通学路も回っていただき、危険箇所等の指摘を受けています。指摘された危険箇所については、各学校でＰＴＡも交えて対応を協議しております。 このように、通学路についてはＰＴＡを中心に安全確保の観点から点検や地域へのお願いなどを行っております。通学路の変更につきましても、必要に応じて検討されると考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後２時58分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時14分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 公明党の国松敏昭でございます。質問に入らせていただく前に、実は一昨日開催されました鳥栖市民講座に参加させていただきました。基調講演は「日本の今、地方都市の未来」の中で、田原総一朗氏の発言に共感を得た次第です。参加された方の中には、いろんな御意見があるかと思いますが、私はその中で「鳥栖は交通の要衝なのに、なぜ発展しないのか」との問いに、まさしく的を射た発言であったと思います。同じ発言でも、どういう人が発言したかによって、そのインパクトは大きく違ってくると思います。今回の講演は、そういう意味では鳥栖の問題点を指摘されていると思い、前置きはこれで終わります。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 第１点目は、今後のまちづくりについて、５項目についてお尋ね申し上げます。 最初の１項目は、本市の駅西市街地と周辺地域の現状についてであります。 現在、駅西市街地として、その周辺地域に住んである市民の皆様は、中心市街地でありながら一向に進まないまちづくりの現状に、住民の方々は失望感とやりきれない閉塞感が漂っているのではないでしょうか。特に、具体的に町名を申しますと、京町の方々においては、土地区画整理事業を通してまちが変わってくるのではとの期待感があったのではないかと思います。また、西口駅顔づくり事業によって、まちが活気づき、暮らしのにぎわいがもとに戻ってくるのではないかと期待しながら今日までこられたと思います。 そこでお尋ねいたしますが、これまでも駅西市街地、中心市街地の発展するための取り組みをなされてきたと思いますが、本来の活性化事業がなぜ進まなかったのか、現在の状況を踏まえてお尋ねいたします。 次の２項目めは、まちづくりを進めるための課題についてお聞きいたします。 このまちづくりは、市街地再生、市街地整備などの重要な手法として都市計画法とも並ぶもう一つの柱であると言われております。 ここで「コンパクトな街で活気」と題して、本州の北端の豪雪都市、青森の中心市街地の元気のよさが注目されております。この青森市は市街地の空洞化に悩まされ、まちの郊外への拡散で道路や上下水道などの整備費用がかさむ中、２年前の冬には除雪費用だけで過去最高の31億円もかかったそうです。青森市がコンパクトシティー構想を打ち出したのは1999年でした。公共機関、商業施設、病院、マンションなどを中心部に集約する。郊外は開発を抑制し自然環境と農業を守ることにした。まちの中に居住する市民はマイカーに頼らなくても徒歩や自転車で用を済ませられる。住民にも環境にも市の財政にも優しい、そんな便利で効率的なまちづくりを目指してきたそうでございます。 この青森市の新町商店街の役員で、まちづくりの運動の旗振り役、加藤博さん、57歳の方ですが、売れ行き不振を郊外の大型店のせいにして自助努力を怠りがちな商店主らを叱咤激励して頑張っておられるそうでございます。現在、商店街を盛り上げるための取り組みは多彩で、いろんな取り組みの努力が実り、新町商店街の通行量は年々増加、現在は大底だった99年当時の２倍に増えたということです。 以上はまちづくりの成功事例ですが、ところで、本市においてはどのようなまちづくりが住民に求められているのか、本市にふさわしい
まちづくりになるためには、しっかりと現実を検証していかなければならないと思います。そこで、本市の
まちづくりをするための課題について、どのような課題を考えられているのか、お尋ねいたします。 次の３項目めは、鳥栖市中心市街地活性化基本計画の中身についてであります。 本市の基本計画の意義に、少し長くなりますが、駅東に立地している広域集約機能や文化交流拠点といった都市機能と連携、適切な役割分担を図りつつ、駅東西が一体となって、さまざまな顔を持つ、吸引力のある鳥栖の中心市街地として機能していくことによって、市の交流都市づくりを牽引する核となるとともに、周辺都市ゾーンをも含めて地域発展の原動力となり、地域住民の生活環境向上に大きな意義を持つものであると意義付けられております。事業を進めるためには、基本構想、基本計画、実施計画があると思います。 そこで、基本計画のもとで、ある都市計画のプロデューサーの方がおっしゃっております。これから大事なことは、今まちにあるものを自分たちなりきちんと見直して、要るものなのか、要らないものなのか、今は要らないけれど、しまっておくべきものなのか、言い換えるならば、何が我がまちの宝なのかを見定め、等身大のまちというものを冷静に考えるときではないでしょうかと話しております。そこで、本市の基本計画の進捗状況と具体的な取り組みについて、お聞かせ願いたいと思います。 次の４項目めでございます。
まちづくり３法の見直しについて、本市の考え方と今後の方向性についてであります。 今回の改正では、より効果的な都市づくりを行うために選択と集中の仕組みを導入し、都市機能を市街地の中心に集約しようとしているのです。ところで、先ほど
まちづくりの成功例として青森市を紹介いたしましたが、まちの活性化に取り組んで成果を上げているところがほかにもあります。そこで、この新
まちづくり３法についての本市の考え方と方向性についてどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。 次の５項目めでございます。本市の
まちづくりの具体的なビジョンについてであります。 ビジョンには、20年先を展望したもの、10年先を見据えたもの、５年先のものなど大小あるわけです。本市の
まちづくりは、まさしく鳥栖の将来を決める大事な事業であります。このような観点から、鳥栖のビジョンをしっかりと描いていかなければならないと思います。 ビジョンは市民に夢を与えるものでなければならない。本市が直面する厳しい現実を市民に明らかにし、克服への道を示すのは政治の当然の責務であるわけです。さらに、政治指導者は夢を運ぶ使者として市民を奮い立たせることが必要であると有識者は言っております。そこで、本市の
まちづくりの具体的なビジョンについて、お伺いいたします。 次の２点目は、今後の公民館の活用について、３項目についてお伺いいたします。 最近、市民の方から公民館長や職員の方はどのようにして決めてありますかなど、公民館に関する質問をお受けする機会がありまして、わからない点も含めて質問したいと思います。 １項目めは、現在の公民館の運営と役割についてであります。 鳥栖市公民館設置条例第６条「館長・主事その他必要な職員は、教育長の推薦により
教育委員会が任命する。」とあります。この条文と私の知る限りの中で思うには、偏った人選はなされてはいないものかと思いまして、そこのところをあわせて
公民館事業の中身と運営をどのようにされているのか、その中身についてお尋ねいたします。 次の２項目めは、今回、町区公民館の建設費用が補正予算に上がっております。実は私の町区公民館も大変古く、今後どうするのかということで住民の方が心配してあると伺っております。校区公民館については、弥生が丘の３町区の区長の方から建設したいという意向をお聞きしております。そこでお聞きいたしますが、各校区公民館と町区公民館の現状はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 次の３項目めでございます。今後の公民館のあり方についてであります。 現在、社会教育施設の役割だけでなく、家庭教育の拠点として、地域コミュニティーづくりの拠点として重要な位置にあるのが公民館であると思います。さらに、防災拠点ともなっております。このように今日、市民の多様なニーズがあります。そこでお尋ねいたしますが、今後の公民館のあり方についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（森山林） 峯建設部長。
◎建設部長（峯孝樹） 〔登壇〕 国松議員の今後の
まちづくりについての御質問のうち、本市の駅西市街地及び周辺地域の現状について、本市の
まちづくりを進めるための課題について、本市の
まちづくりの具体的なビジョンについて、順次お答えをしてまいりたいと思います。 ＪＲ鳥栖駅周辺の周辺地域の
まちづくりを行う上での課題といたしましては、大きく分けて３点ほどあるものと認識をいたしております。 １点目は、東西地域の連携強化であります。本市は、鉄道により市街地が東西に分断されており、かつ東西を結ぶ交通網が脆弱であることから、東西市街地の人の流れが大きく阻害されております。踏切以外で東西を車で連絡する道路は、主なものとして高橋跨線橋、藤木架道橋、二本黒木架道橋の３本があり、また、交通遮断時間が長い踏切として幡崎踏切、田代踏切があり、特に幡崎踏切については、朝夕の通勤時間帯に交通渋滞を引き起こしております。 ２点目といたしましては、中心市街地の活性化であります。中心市街地においてはモータリゼーションの進展のため、郊外店舗や大型店の立地などにより、商店街の個々の商店で来店者の減少に伴い、店舗数、従業員数、売り上げが減少し、活力の低下を招いております。 ３点目といたしまして、鳥栖駅前広場の機能向上でございます。鳥栖市の玄関口である鳥栖駅は１日約１万3,000人の利用者があるにもかかわらず、西側の駅前の空間は非常に狭隘で、かつ周辺の道路は複雑に交差しているため、信号の設置が困難で自動車及び歩行者の交通安全上も非常に問題があります。 具体的に申し上げますと、駅前広場として機能している面積は約400平方メートルから600平方メートルほどであり、狭小で使いづらく、また、駅前交差点が変則交差点であることから交通処理の円滑性に欠け、朝夕の送迎時は混雑している状況でございます。 次に、
まちづくりの具体的なビジョンについてお答えをいたします。 本市は、平成15年にＪＲ鳥栖駅前の約1.5ヘクタールの土地区画整理事業を一部地権者の同意が得られず断念をいたしております。また、昨年度末、東西地域の連携を図る鉄道高架事業につきまして、国の補助事業の採択が見込めないことや既存の計画を引きずっていくことは他の選択肢を奪うことになることから、現鉄道高架事業計画の白紙撤回を決断しました。このことから鳥栖駅周辺地域の整備につきましては、あらゆる事業手法を活用し推進を図ることといたしております。 さきに申し上げました駅周辺地域が抱える三つの大きな課題への対応を着実に、かつ強力に推し進めるためには、各関係機関が一体となって取り組む必要があるため、昨年10月に県、市、ＪＲから成るＪＲ鳥栖駅周辺整備推進協議会を設置し、具体の対応策について、現在、調査、検討を進めているところであります。 これまでも各課題への対応方針について議論をしてまいりましたが、本年２月の協議会におきましては、駅前顔づくりによる安全・安心で魅力ある駅前空間の創出及び駅前シンボル軸づくりによる新鳥栖駅と鳥栖駅の連携軸のにぎわい回復を図ることが優先的に対応すべき事項として確認されたところであり、本市の第５次鳥栖市総合計画の
後期基本計画においても鳥栖の顔づくりを推進することといたしております。 本年度は駅前広場の整備、駅前交差点の改良、鳥栖駅東口の設置にかかる所要の調査費を当初予算に計上し、駅周辺整備とあわせた駅舎の改築も含め、現在関係機関と調整を行っているところでございます。 まずは、国が全国の都市再生の推進を図る目的で創設しました
まちづくり交付金などを活用しながら、早急に対処すべき交通処理上の課題に対しまして、狭隘な駅前広場の拡幅整備や変則な交差点改良に対応するとともに、西側中心市街地活性化に向けた
まちづくりへの契機づくりとなる事業の推進に努めてまいることとしております。 今後ともＪＲ鳥栖駅周辺整備推進協議会の中で、佐賀県、ＪＲ九州など関係機関の協力を仰ぎながら、駅周辺地域の
まちづくりプランを早期に組み立てていくとともに、次なる施策の具体化に努めてまいりたいと考えております。 御理解のほどお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（森山林） 近藤
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼水道部長（近藤繁美） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 まず、商店街の現状について御説明を申し上げます。 空き店舗数につきましては、本年４月末に本通筋、大正町の商店街の調査をいたしました。それぞれ４店舗でございました。また、鳥栖商工会議所調査による通行量調査の結果、本通筋、大正町及び東町商店街全体で、平成14年平日調査で１万9,322人あった通行量が、平成17年の平日調査では１万8,496人であり、約800人少ない結果でございました。 このような現状の中、鳥栖市商店街連合会においては商店街内でイベントを開催し、まち中のにぎわいの創出に努められております。また、市内の３商店街、鳥栖商工会議所、本市等により鳥栖市商業活性化推進協議会を組織し、案内パンフレットの作成や商店街の魅力アップについての研修を実施し、活性化の推進を図っておられます。さらに、昨年からは鳥栖商工会議所、同青年部、鳥栖料飲店組合、サガンドリームスでサガントスドリームショップ実行委員会を立ち上げ、サガン鳥栖ホームゲームの観戦者を、商店街を中心に市内商店に取り込むような活動を行われております。 また、本年、鳥栖市が全国都市再生モデルの調査地区に選ばれ、鳥栖商工会議所を初め各商店街や鳥栖商工センター、鳥栖青年会議所等で組織する実行委員会を設置し、調査業務を行ってまいります。この事業の趣旨といたしましては、年間10万人を超える鳥栖スタジアムの集客効果が西側の中心市街地に波及していない現状をかんがみ、東西の連携、中心市街地の一体化、活性化のための社会実験を行うというものでございます。具体的には、サガン鳥栖のホームゲーム開催時に駅西地区でもイベント等を行うことにより、鳥栖駅東側から西側への人の流れがどのくらい生まれるのか等を調査する内容となっております。 次に、まちづくりを進めるための課題についてでございますが、本市の中心市街地である鳥栖駅西地区のまちづくりを進めていくに当たりましては、道路等のハード面の改善もございますが、活性化のためのソフト事業も重要であると認識しております。現在も商店街連合会や商工会議所等の各組織が事業を行っておられますが、取り組みが散発となっているのも現状でございます。今後は中心市街地のまちづくりの方向付けや地域住民の中にまちづくりを進めていく機運の醸成を図るためにも、まちづくりを担う人材の育成や組織づくりが必要になってくるものと考えております。 また、緊急の課題といたしましては、本通筋商店街のアーケードの老朽化が著しく、危険な状態でございますので、地元からも安全面を考えて撤去への協力要望がなされております。同商店街は本市の中心市街地の中核を担う地区でございますので、撤去後のあり方も含めまして商店街と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。 次に、鳥栖市中心市街地活性化基本計画の中身についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、鳥栖市中心市街地活性化基本計画は平成13年３月に策定し、ハード事業とソフト事業を両輪としてＪＲ鳥栖駅周辺を中心とした計画でございました。その内容につきましては、まずはハード事業であるＪＲ鳥栖駅の西口駅前顔づくり事業、鳥栖駅山道線整備事業を早期に取り組むべき事業と位置付け、駅前整備を契機としてまちづくりの機運を高め、各種事業を行う計画でございました。駅前の整備につきましては、先ほど建設部長の答弁にもございましたように、今後まちづくり交付金などを活用し事業化を図っていくことといたしております。 ソフト事業につきましては、空き店舗活用事業や駐車場確保支援事業、にぎわい創出支援事業を中心に行ってまいりました。また、駐車場確保支援事業につきましては、商店街に最低限必要な駐車場を確保するための支援として一定の効果が上がっているものと考えております。 また、にぎわい創出支援事業につきましては、鳥栖市商店街連合会においてサガン鳥栖と協力したイベント事業を計画されており、商店街のにぎわい創出により一層の効果が出るものと期待しているところでございます。 次に、
まちづくり３法の見直しについての御質問にお答えをいたします。
まちづくり３法の改正につきましては、人口減少社会の到来など、今後予想される社会状況の変化を見据え、
まちづくりを郊外への拡散から中心部への集約へと転換するための政策として打ち出されたものでございます。 中心市街地の活性化に関する法律についてでございますが、同法は平成10年に中心市街地の活性化のための市街地の整備改善、商業等の活性化を一体的に推進するために制定されたものでございます。今回の見直しにおきましては、商業振興を主としていた内容を改正し、中心市街地における都市機能の集積、増進や快適で魅力ある生活環境の形成など、中心市街地の
まちづくりそのものに主眼を置く内容になっております。また、民間による中心市街地活性化協議会の設置が条件となるなど、
まちづくりへ官民が連携して取り組むことがこれまで以上に求められる内容になっております。 次に、大規模小売店舗立地法についてでございますが、同法は、周辺の環境に大きな影響を及ぼす一定規模以上の小売店舗の立地に際し、説明会や住民意見の聴取等の手続を行うことにより、事業者に周辺環境への配慮を求めていくものでございます。今回の見直しでは法律自体に改正はございませんが、同法による手続を簡素化できる特例区域が創設され、中心市街地における大型店の撤退による空き店舗への後継店舗の誘致を支援することができるようになっております。 次に、都市計画法の改正内容につきましては、学校、病院等の公共公益施設の郊外移転や大規模な集客施設の郊外立地が問題となっていることから、これまでの拡大成長を前提とする
まちづくりのあり方を転換し、都市の既存ストックを有効活用しつつ、さまざまな都市機能がコンパクトに集積した都市構造の構築を図るため、大規模集客施設が立地できる用途地域の削減や市街化調整区域での大規模開発の許可制度を廃止するなど、主として郊外部への都市の拡散を抑制するものになっております。 本市におきましては、昭和48年12月に市街化区域、市街化調整区域の線引きを行っていることから、市街化調整区域への大規模な集客施設の立地に関しては厳しく制限されることになります。 また、大規模集客施設の影響が広域に及ぶことを考慮し、大規模集客施設が立地できる都市計画の決定等を行う際には、県が周辺市町村から意見を聴取するなどの広域調整の制度も盛り込まれており、市町村の都市計画だけでは対処できない、他都市の大規模集客施設という問題へも配慮した内容となっております。 今回の法改正により、行政と民間が協力しながら中心市街地の
まちづくりを進めていくことが必要となってまいります。そのためにも今後、地域住民と一体となった組織づくりや人材の育成を図りながら、中心市街地の
まちづくりへの機運を醸成していくことが必要であると考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
篠原教育部長。
◎教育部長（篠原正孝） 〔登壇〕 国松議員の今後の公民館の活用についての御質問にお答えをいたします。 まず、
地区公民館につきましては、社会教育法第20条の規定に基づき、地域住民の交流、生涯学習の場として、また、地域づくりの活動拠点として市が整備を行っております。また、公民館が行う各種事業の企画実施など、公民館全般を統括するために地元から推薦いただいた方を館長に任命し、公民館の事業実施に当たるため、公募で採用しました嘱託職員を主事として配置しております。
地区公民館の事業といたしましては、地区住民が気軽に集い、憩い、楽しんでいただくため、各種講座、教室、文化祭などの開催に取り組み、
公民館事業の内容充実に努めているところでございます。 こうした事業内容の決定に際しましては、各
地区公民館運営協議会での審議や、毎月開催いたしております館長・主事会での意見交換、研修会などを参考にしながら各公民館で事業の企画立案に当たっております。 また、地区の文化祭など多くの方が
地区公民館を訪れる場合などには、交通安全のため交通指導員の皆さんに整理をお願いするなど、地域の方々と連携、協力しながら
公民館事業を推進しているところでございます。さらに、施設の維持管理につきましても大規模改修につきましては年次的に取り組んでおり、小規模な修繕につきましては、適宜行っておるところでございます。 一方、町区の公民館は、当該町区の総会、子どもクラブの会議、敬老会など、町区のコミュニティーの場として、利用者はその町区の住民の方々にほぼ限定されているため、町区自らが建設費を負担して建設されたものでございます。また、維持管理につきましても区費等で賄われ、自主管理をされております。 なお、市といたしましては、町区公民館の新築、改築に当たりましては、当該町区の負担を軽減するため、補助金を交付しているところでございまして、維持管理につきましては引き続き町区の方々の責任のもと、住民の皆様の創意と工夫を生かしながら、住民の方々に親しまれる公民館を目指して運営に当たっていただきたいと考えているところでございます。 今後の公民館のあり方につきましては、団塊世代の出現や少子・高齢化の進行、環境問題の深刻化など、社会情勢の変化や新たな課題とニーズを的確に把握しながら、地域住民の最も身近な施設として学習の場や機会の提供を行うとともに、地域住民が公民館の運営や事業に積極的に参画し、公民館とともに自らの学びの場をつくり出す地域コミュニティーづくりの拠点施設として、また、災害時の市民の避難場所として充実を図ってまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 今後の
まちづくりについての２回目の質問をいたします。 実は私は、鳥栖駅、新鳥栖駅周辺整備調査特別委員会に所属させていただいておりまして、本年８月21日、第４回の特別委員会がありまして新鳥栖駅周辺整備の説明を受けたところでございます。そこで、今回私がお聞きしたいのは、事業のスケジュールとその事業の財源というか、予算付けがどうなっているのかについて、お聞かせいただきたいと思います。 今後、新鳥栖駅の開業は平成23年の春ということで、新鳥栖駅と現鳥栖駅の事業展開に共通して進めなければならない宿命的なものと、今後は過去のように事業断念が許されない時期にあると見ております。そういう面では過去にない厳しさと、事の重大さをしっかり肝に銘じて事業推進に当たらなければならないと思います。そこのところもあわせまして、今後の事業のスケジュールと予算の裏付けはとれているのか、御質問いたします。 よろしくお願いします。以上です。
○議長（森山林） 峯建設部長。
◎建設部長（峯孝樹） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖基山都市計画区域マスタープランにおきまして、ＪＲ鳥栖駅周辺の中心市街地を中心商業・業務拠点とし、新幹線新鳥栖駅周辺地域を新鳥栖駅交流拠点と位置付けております。 議員御案内のように、
九州新幹線鹿児島ルートは、平成23年春に開業されることから、新幹線新鳥栖駅を拠点とする新鳥栖駅交流拠点とＪＲ鳥栖駅を中心とする中心商業・業務拠点は一体として機能するものであることから、本年度から平成23年３月までのおおむね５年間の完了を目標として考えております。 予算に関しましては、先ほど申し上げた国の
まちづくり交付金を活用してまいりたいと考えております。 この交付金事業の活用に当たって策定した本市の都市再生整備計画においては、ＪＲ鳥栖駅周辺から新幹線新鳥栖駅周辺地域を含んだ約830ヘクタールを鳥栖駅・新鳥栖駅周辺地区として区域設定し、この都市再生整備計画の中で鳥栖駅周辺整備事業は、平成18年度から平成22年度までの基幹事業として計上しているところでございます。 御理解のほどお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭）
まちづくりの３回目の質問をさせていただきます。 今後、
まちづくり事業をより市民の同意を得るために、過去の事業を精査して事業を進めるための手法に足りなかった点は何だったのか、すべて出し切って、これからの事業達成の土台にして取り組んでもらいたいと思います。 これは私の提案でございますが、鳥栖駅周辺整備事業を市民によりわかりやすく、理解を得るために、また、関係者がより的確に事業推進に努められるように立体的な模型、またはそれにかわるものを早急に立ち上げて、日々の業務に活用していかれることは効果が上がって大事ではなかろうかと思います。 今後、鳥栖駅周辺地区の活性化と魅力ある都市の形成に向けて、着々と事業展開に関係者一丸となって取り組まれることを切に要望いたします。 そこで、本市のお考えについて、お尋ね申し上げます。
○議長（森山林） 峯建設部長。
◎建設部長（峯孝樹） 〔登壇〕 国松議員の鳥栖駅周辺整備事業を市民によりわかりやすく説明するために、立体模型などで示すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。 これまで申し上げました駅前顔づくり事業の整備内容について、地域住民の方に説明会を行いたいと考えております。その説明会の際に、議員御指摘のような立体模型を作成してお示しすることができれば、地域住民の方々の事業に対する理解度が深まるものと認識しております。 しかしながら、立体模型などある程度のものはかなりの経費がかかるものと思われますので、コンピューターグラフィックなどを活用した提示の方法などについても、今後検討してまいりたいと考えています。 御理解のほどお願い申し上げて、お答えといたします。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 次は、２点目の２回目の質問でございます。公民館の役割についてでございます。 聞くところによりますと、各公民館での子供とのかかわりが活発に行われていると伺っております。公民館が地域の方々とどのような交流の場になっているのか、具体的事例を通して公民館の役割について、再度お尋ね申し上げます。
○議長（森山林）
篠原教育部長。
◎教育部長（篠原正孝） 〔登壇〕 国松議員の今後の公民館の役割についての御質問にお答えをいたします。 今後の公民館のあり方につきましては、少子・高齢化という人口構造の急激な変化のもと、情報化、国際化が急激に進み、家庭、学校、地域など、青少年を取り巻く環境にも大きな影響が及んでいます。こうしたことからも、各公民館での子供の居場所づくりは大きな役割を担うものと考えています。現在、小・中学生を対象にした子供料理教室、外遊び体験教室など、自然体験活動や生活体験活動など、心身とも健康な子供を育成する活動も行われております。 また、「子どもと遊ぼう隊」「壮年たまり場の会」など、公民館を会場にして地域の大人の方々が地域の子供を見守り、育成する活動も新たに出てきています。今後は公民館の果たす役割として、高齢者や大人の生涯学習の場としてだけではなく、こうした子供の居場所づくりの場としての役割も公民館に求められているものと考えておるところでございます。 御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
○議長（森山林） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） ３回目は意見、要望といたします。 今の答弁にもありましたが、時代とともに公民館の利用が高まる中、見直すところもあると思います。 特に、私の校区である田代公民館においては、車と人の流れに危険度が高く、交通アクセスが大変悪いと私は思っております。今後、防災上から考えても、しっかりと施設とともに道路の整備の見直しも検討する段階に来ていると思います。 そこで、今後、公民館の活用とともに施設、道路整備などを改善するための検討する委員会をぜひ立ち上げていただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後３時55分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後４時８分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、簑原宏議員の発言を許します。簑原議員。
◆議員（簑原宏） 〔登壇〕 簑原でございます。今回の私の質問は、牟田市政２期８年の総括と今後の市政の展望について、このことにつきまして牟田市長にお伺いをいたすものであります。 その前に、今年３月議会だったと思いますが、我が会派の中村団長の方から質問がありまして、３度目の立候補について問いかけがありました。市長、その際は現時点では具体的に検討していないけれども、行政改革を初め懸案事業すべてが道半端である。このことから今秋ぐらいまでには態度を明らかにしたいという、こういう答弁がされておりました。また、本日午前中の質問に対しては、明確に３期目立候補との表明がなされたところであります。そうした経緯から質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 実は、牟田市長は平成11年３月議会の所信表明の中で、鳥栖市は単に１市の発展や繁栄のみではなく、今後の鳥栖市の動向が九州に大きく影響を及ぼすとの多くの方々の御意見があることを紹介されて、「九州のまち鳥栖」との視点で鳥栖の動きが九州に広がるとの考え方に自信を深めたと、こういうふうに語られました。さらに、これからの10カ年間が新世紀に生きる本市の基本的方向性を形成すると言っても過言ではないと、このように語られておられます。そうした指針に向かって市政のかじ取りをされてこられました。来年３月までの任期でございますが、２期８年間を振り返られて、特に財政改革など、大変御苦労が多かったと思います。前市長から引き継がれた各種の継続事業については、おおむね順調に進展してきたのではないかと受けとめています。 しかし、残念な事態もございました。特に各議員からも御指摘が多いように、鉄道高架事業の断念と鳥栖駅周辺再開発事業の一つであります土地区画整理事業の断念は鳥栖市の
まちづくりに大きなマイナスを与えたと思います。鳥栖市の中心市街地再開発の断念は鳥栖市の
まちづくりにおいて大きなマイナス、このことは多くの方々が御指摘をされているところであります。こうした重要な案件が牟田市長の中でできなかったということは、一面では大変な市民の皆さん方も失望感を抱いていらっしゃると思います。 我々議員も今日まで特別委員会等々について、いろいろと調査研究をしてきたところですが、その折には市長の方にも鉄道高架、あるいは鳥栖駅周辺の開発については、鳥栖市にとっては大事なことだと、ぜひ推進してほしいという特別委員会のまとまりとして提言をさせていただいたこともございました。 また、市長は平成12年３月議会の中で、未来の子供のためにやるべき事業は多少の財源が伴っても着実に実行すべきであり、財政の運営にはめり張りのきいた執行に努めていきたいと、こういうことをおっしゃっていました。そういう中で、もう一つの課題としては市町村合併問題がございます。これがまた御存じのように、都市計画線引きという問題でだめになりました。これからいろんな事業が、こうして次世代というよりも鳥栖市にとってこういう事業は、
まちづくりの中ではもうできないというような印象すら持っていらっしゃる方も大変多うございます。したがって、幾つか今後の展望の中でどのようにお考えになるかについては、ひとつ総括という意味でお答えを求めておきたいと思います。 今申し上げましたように、未来の子供たちのためにはやることはやると、こうおっしゃっておりますので、子供の教育問題について、あるいはまた学校の内外で起きている事件等について、市長としての考え方をお伺いしておきたいと思います。 問題からすると
教育委員会の所見もお尋ねしなければなりませんが、今回は牟田市長の率直なですね、こうした問題について答弁を求めておきたいと思います。 市長も御案内のように、今回各種の増税が行われております。このことは年金生活者を初め市民の生活環境、ますます厳しい状況下にあるということでございます。また、今後こうした状況がさらにさらに続いていく、こういうことでございまして、避けて通れない現状ではないかと思います。このことは市民生活の安定が確保されないことには、
まちづくり事業という事業が取り組んでいくことが極めて難しいのではないかという関連性があると思います。市民の生活が安定することによって、
まちづくりというのは将来、未来へ向かって進んでいく、そういう概念で申し上げているわけでございます。 質問の趣旨から私がいろいろと申し上げるよりも、市長自身の総括と、それから最後には、今後の市勢発展への市長の決意なり、そうしたお考え方を承っておきたいと思います。 私から申し上げるのも僣越ですが、こうした今までの鳥栖市の抱えてきた課題からすると３期目の課題は極めて厳しいものがあると思います。今後の市政の展望について、率直なる牟田市長御自身のお考え方をお伺いいたして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 簑原議員の質問にお答えしてまいりたいと存じます。 率直に、これまでの問題、課題、そしてまた今後のことについて、市長自身の言葉で答弁をということだったと、このように理解をいたしております。 順次、過去のこと、これまでのこと、そしてまた、今後のことについて御答弁をさせていただきますが、まず、市町村合併の断念というのをたびたび申し上げましたけれども、これは御承知のように、私どもの当初の考え方は基山町との合併ということを第一義に考えて、いろいろ交渉してまいった経緯もございます。しかし、当時の基山町長さんとしては、基山と鳥栖市の合併ということについては、自分はそういう選択は選ばないと。三養基郡全体と鳥栖市の合併ということで取り組むべきじゃないかというふうな、そういう御意見でございました。まさに、そういう形で一体的な合併ということが可能であればということで、最初は勉強会でしたね。勉強会から任意協議会を設置して、そしてまた法定協議会へ移っていったんですけど、そういう中で、結論的には勉強会の段階、あるいは任意協議会の段階で基山と上峰が外れるという、御承知のようにそういうような経緯がございました。残ったところでひとつ協議をしていこうじゃないかということが続いたわけでございますけれども、その中でやっぱり
まちづくりをしていく中で、鳥栖と基山は御承知のように、一体的に都市計画をしておりますから都市計画には何も問題ないと。ならば１市３町で合併をするならば、
まちづくりという視点ですね、同じ土俵の中での
まちづくりを進めていく上では、やはり都市計画を私は合併をする時点で３年なら３年なり、５年なら５年なり、そういうことの区切り、はっきりそれぞれのまちの意思を確認して合併をしたいと、こういうようなことで協議を進めてまいりました。いろいろな事務的な作業は進んでまいった点もありましたけども、私はそれが具体的に３町からは合併後にしかそのことは取り組めないと、そういうような御趣旨でありまして、何回も申し上げましたけども、いわゆるその問題が大きなハードルになりまして、結論的には断念せざるを得なくなったと。 これは、さかのぼりますと昭和48年ぐらいからの経緯がありますけれども、やっぱり新都市計画法に基づいて
まちづくりをするというところで、北茂安の方が都市計画はありますけども、その線引きはしていない。線引きをしているところは、御承知かと思いますが、鳥栖、基山、それから県内でも、佐賀市、諸富、大和。唐津も都市計画はしてありますけど、線引きはしていない。当時の市町村でいいますと、49市町村の中で本当にわずかな市町村しか新都市計画に基づく線引きはしていなかったと。そういうことで鳥栖市は新都市計画法に基づく線引きを進めてまいりました。そういうことで一定の成果も上がってきたということも言えると思います。 今、いわゆる市の中で本市が一番下水道も進んでおりますし、そういうことで順調に行っております。それだけではなくて、やっぱり
まちづくりの中で、私は新都市計画法というのは、若干の意見は、市民の中には賛否意見はありますけども、基本的には新都市計画法に基づく都市計画づくりというのがよかったんではないかなと、こういうふうにも思っております。 いずれにいたしましても、そういうふうに合併の市町のバランスをとるためには、やっぱり新都市計画の指定を受けて、同じその土地利用計画の中で進めるべきではないかということが最終的に私の、いわゆる合併の断念をいたしました大きな理由でございます。 それからまた、これもこれまで申し上げてきましたけども、駅の高架の問題、これは私どもがというよりも、事業主体の佐賀県で鋭意いろんな方たちに調査をしてもらいました。そして、具体的に調査をした結果、国の採択基準に合わないと、のらないと、全体の4.3キロというのがですね。4.3キロの連続立体高架は断念をするということで、繰り返し市議会で申し上げてまいりました。 また、部分的な高架とかいろんなことが将来にわたってそれを否定するものでありませんし、そういうことは当然取り組んでいかれるということもあろうと思うんです。これは事業手法として、駅の問題、駅なら駅並びにですよ、いわゆる例えば、今大きな問題となっております幡崎踏切とかなんとかにしましても、工法上どうしても高架をしなきゃならないという部分というのも出てくるかもしれません。そういった点で、例えば、今の高橋踏切の辺、高橋のあの辺もどうなのかということになりますと、その辺もいろいろあれかもしれません。どこがどういうことということは今の国の基準がありますから、余り予見を持っていろいろ申し上げることはできませんけども、私はその4.3キロの、いわゆる安良川から幡崎踏切の先の高速道路のところまでですね、その事業そのものはもう断念しないと国の採択基準に合わないのを無理やりやろうとすれば、単独でできるのかと。500億円、600億円の用意ができるのかと。県はやらないよと、市でやんなさいよと、こういったときに具体的にできるかというと、それはとても私どもの財政力では難しい。そういう思いがあって、結論的には断念をしなきゃならないということに至ったわけでございますので、これは非常に県としてもなるだけその採択基準にのるならばという気持ちはあったと思いますけども、結論的には県事業として取り組むことは難しいという結論に至って、私どもも再度調査をしましたけども、やはり県の調査の内容と符合したと、一致したということで断念をしなければならない結果になったわけでございます。それが駅の高架でございます。 駅前のことにつきましては、これも申し上げてまいりましたように、結論的にはやっぱり地権者の同意、御承知のように、区画整理事業でございますから地権者の方がその事業に同意をしてもらわなければ、どうも一歩も進まないのは、これはもう当然でございます。ですから、全体的にわずかな面積の中でしたけれども、そんな大きな事業じゃありませんでしたけれども、やはりそこで地権者の同意が得られないということが最終的にございました。私も当事者の方に最終的な決断をする前にお会いしましたけれども、いや、それは市長さん、もう民間の力に任せてくださいと。行政がということじゃなくて自分たちでやりますよということまで、その方は言明をされた経緯はあります。ですけども、その方も今あの地域にいらっしゃいますけれども、いわゆるそういった動きは現時点ではあっておりません。ただしかし、そのときの私に対する話の経緯の中では、そういうふうなことも率直に言われました。じゃあ、ひとつまた民間であなたたちの力でお願いしますよということを私も申し上げてきた経緯はあります。 そういうことが駅前の事業の断念に至ったわけでございまして、何とかこれもこれまでの長い経緯の中では、御承知のように、本鳥栖からずうっと入れて、そして京町といいますか、東町の辺までの近くですから中通りといいますか、あの辺までずうっと広く都市計画をした経緯もありますよね。御承知のように、いろんなことの調査をした。それでしましたけども、なかなかそれも全体としていかないということで、じゃあ駅前に絞ってやることは可能ではないか、駅前だけでもやったらどうかということが、あの事業のですね、いわゆる推進、進めてみようということで取り組んだ経緯でございます。 ですから、そういう話の経緯を見ますと、あのことがスムーズに行っておればもう少し駅前の事業というのも、駅前の周辺というのもよかったと思います。で、区画整理事業は断念しましたけれども、駅並びに駅周辺の整備をしなきゃならないということは県も私どももＪＲさんも認識をしておられましたので、昨年からずうっとその三者で協議をして、ＪＲさんが駅の改修をする、私どもが駅前の広場をつくる、県が道路網の整備をしようと、そういうことで三者協議をしてきて、今だんだん案が煮詰まってまいっております。 これも私はできれば年内と思いますけども、遅くても年度内にはその三者協議を成立させて、そして事業に向かって踏み出していくように私どもとしても、市としても全力を挙げて取り組んでいきたいと、そういうことによって駅を含めたあの周辺のですね、今の姿よりももう少し整理をされた形のものができるのではないかと。その一つが私どもは予算もお願いして、東口の設置をということで思っておりましたけれども、いや、ＪＲさんとしては橋上駅とかというふうな案も出しておられます。そういうことを総合的に三者で話し合いをして、そして取り組もうと、こういうことでございます。 その他、いろいろ申し上げたかと思いますけれども、まあ三つの断念をしたことについて申し上げましたけれども、今後のことにつきましては、新幹線駅周辺とそれから鳥栖駅と、この辺を一体的に
まちづくり交付金の事業、あの予算を活用して、そして整備をしていこうというふうに思っておりますし、特に新鳥栖駅につきましては、やはり新鳥栖駅の、新幹線の駅とジャンクションがこんなにですね、高速が近いところはありません。ですから、やっぱりジャンクションと新鳥栖駅をいかに有効に結びつけてやるかと。それがこの前も新聞にちょっと載りましたけども、山浦サービスエリアの、いわゆるスマートインターを付けて、そして、あれからすうっと乗り入れて行けるようにしようじゃなかというふうな考え方も私もございます。そういうことにしましても、いずれにしても、新幹線新鳥栖駅は、この間申し上げましたように、ミニ博多とか、ミニ久留米とかじゃなくて、鳥栖独自の特性を生かした新幹線の駅をつくっていきたい、そういうことの周辺整備をしていきたいと、このように機能とですね、そういうことが鳥栖ならではのひとつ駅にしていきたいというふうに思っております。 先ほど申しましたように、南側に駐車場をつくって、そして、本当にその辺からですね、そういうふうな遠方からの、遠方といいますか、近くからおみえになる方も十分駐車が可能な、そういうことをやっていきたいというように思っております。 それから、子供の未来のことにつきまして、あるいは現在の教育問題についてでございますが、私はこう思うんです。市の行政で子供のことを考えると、いわゆる妊娠、出産、育児、保育、小・中学校の教育と、こういうことが市行政の子供にかかわる大きな流れだと私はそう思っております。 そういうことで、やはり健全に妊娠をする、健全に出産をする、そして健全に育てていくということは、これは基本的に考えておかなきゃならないわけでございまして、そういうような流れの中でどういうように行政がサポートしたらいいかということが、その大きな課題だと思うんです。ですから、これまで教育の場でも中高一貫教育というのがよく言われてまいりました。鳥栖にもそういうことで県はつくる予定でございます。しかし、私は、市の市長という行政の立場でしますと、幼少一貫教育といいますか、教育観の教育といいますか、そういうふうな子育てという視点で、そういうことを今後は考えていって、そしてやっぱり三つ子の魂百までじゃありませんけども、３歳から12歳ぐらいまでの間を、その人づくりをどうしていくかというのは、これは行政が非常に積極的に取り組んでいくべきじゃないかと。その中に学校での問題、あるいは放課後の問題、あるいは通学、登校下校時のいろんな犯罪等に巻き込まれた事件もありましたから、そういった安全・安心の問題とか、いろいろあると思うんです。だから、そういうことをやっぱり今後はトータル的に教育の問題として考えるべきではないかと。学校の教育そのもの、知識を教えていただくことの中心はやっぱり学校の先生でございますから、そこはもう先生方が努力していかにゃ、そこがやっぱり切磋琢磨して、本当に先生方が頑張っていただかなければ、なかなか行政がそこの中に深く立ち入ることはできないと私は率直にそう思います。 ただ、先生の中にもいろんな方がおられますから、その辺は
教育委員長並びに教育長が責任を持ってやっぱりいい人材を、優秀な人材と申しますか、そういう人たちをやっぱり本校に招聘すると、そういうことが非常に重要であろうと。また、先生方同士も切磋琢磨してやる。大変、私も知らない面もあったんですけども、夏休みも相当やっぱり皆、先生方も勉強をするとか、いろいろ取り組みをしてあるようでございますが、ただ、まだ、これまた格差社会と言われるように、私立と公立の中で、都会化するほど私立と公立の中の教育の格差があるということも率直にやっぱり言われておるわけですね、巷間言われておるわけです。ですから、その辺のありようも今後検討していかなければならないことではないかとも思っております。 行政が手助けをすべきこと、主としてすることについては積極的にやらなきゃなりませんし、やっぱり何と言っても、私もまだ孫を持って２年ぐらいしかなりませんけども、今の子を持つ親、若い親というのは私どもの子なんですよね。皆さん方の中でも大半の皆さん方のお子さんなんですよ。ですから、我々が戦後子育てをするときにどうだったのかというのをね、よく考えてみないと、今の子供が悪いとかどうとかと言うでしょう、言う前にやっぱり親の子ですから、私どもの子供が今親になっている。その点も私自身もよく言われるんですよ、親の教育をやるのが先じゃないかと思いますよと、こういうことを指摘される方があるんですよね。子の教育、子の教育と言うけども、親の教育をしないと親の教育は、親自身が本当に親らしい親なのかということを私もよくそういう問題を投げかけられる方もあります。だから、あなたたちが──私どもですよ──あなたたちがやっぱり、今じいさん、ばあさんになってね、どう自分たちの生きざま、生き方を反省するのかと。そこが大きな一つのポイントじゃないですかねという御指摘をされたわけで、私もはたと思ったわけですけどね。 いずれにいたしましても、そういった教育の問題につきましては、今後ともいろんな角度からやって、本当に行政もいろんな形でやらなきゃなりませんけども、私は、きょう３選を目指す決意を申し上げましたけども、３選がかなうならば、この次はやっぱり教育、教育と申しますか、人づくりという視点、教育というのは先ほど申しますように、現場はもう学校が中心ですから、人づくり、子育てと、そういう視点で相当やっぱり力点を置いてやっていかなきゃならない。そういった面では、きょう申し上げました医療費の問題も、今厳しい予算でありますけれども、やっぱりそう思います。さらに、そういったことのみならず、やっぱり教育、人づくりということについて力を入れていくべきではないかと、そのように率直に思っております。そういうことに対しまして、ひとつ積極的に取り組むべき時期ではないかと。 今、戦後60年を振り返ってみて、そして、私どももその中を歩んできて、本当に親らしい親だったのかな、私も親らしい親だったのかなという思いを振り返ってみますと、やっぱりじくじたる思いをする。子に対してどれほど親として愛情をかけたかな、心を込めて子を育てかなというというのは、もう私どもは本当、忙しいから何だとかまけて家内任せでやってきてですね、これはもう家内の方が一生懸命努力してくれたことは、そうだと思います。しかし、私自身がどれほど子の教育に、子供のためにやったかということについては率直に反省して、本当に親らしい、父親らしいことを子に対してしたかなというのは率直に今反省をいたしております。そういうことを今後、行政の中で、あるいは社会の中で、私は強く叫んでいってしなければならないと、このように思っております。 若干、簑原議員の御質問からそれたかもしれませんけども、そのような思いを持っております。 また、増税の問題について、市民の生活安定が
まちづくりに必要ではないかと。まさにその御指摘のとおりでございます。そういった点ですね、特別にうちですぐ増税を軽減するとか、そういうことについての予算も持ち合わせておりませんので、すぐおこたえすることはできませんけれども、市民の生活が安定するということはやっぱり
まちづくりの根幹である。市民がまず、やっぱりお互いに明るく暮らしていくと、そういう環境をつくることが一番肝要なことではなかろうかと、このように思っております。 率直に私の考え方を申し上げさせていただきました。ひとつ十分なお答えにならなかったかと思いますけども、私の答弁にさせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時39分散会...