平成 ８年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 宮 原 久 14 番 姉 川 清 之 １ 番 内 川 隆 則 15 番 岡 恒 美 ２ 番 太 田 幸 一 16 番 德 渕 謹 次 ３ 番 原 康 彦 17 番 黒 田 攻 ４ 番 平 川 忠 邦 18 番 佐 藤 正 剛 ５ 番 三 栖 一 紘 19 番 宮 地 英 純 ６ 番 指 山 清 範 21 番 平 塚 元 ７ 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 ８ 番 山 津 善 仁 23 番 藤 井 良 雄 ９ 番 原 和 夫 24 番 園 田 泰 郎 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 簑 原 宏 27 番 松 隈 成 一 12 番 野 田 ヨシエ 28 番 塚 本 善 人 13 番 甲 木 應 29 番 時 津 末 男２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 石 丸 眞 澄 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 原 正 弘 収入役 西 依 五 夫 経済部長 野 田 忠 征
総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 吉 山 新 吾 財政課長 永 家 義 章 〃 次長 篠 原 正 孝 建設部長 槇 利 幸 〃 次長 下 岸 和 智 〃 次長 中 村 勝 十
水道事業 松 尾 義 昭
水道部次長 井 上 彦 人 管理者
教育委員長 楠 田 正 義 教育次長 小 林 成 臣 教育長 柴 田 正 雄 監査委員 諸 岡 正 義４
議会事務局職員氏名 事務局長 平 野 秀 喜
議事係主査 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 次 長 兼議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（宮原久） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（宮原久） 日程第１．
一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。
時津議員。
◆議員（時津末男） 〔登壇〕 おはようございます。市政会の時津でございます。通告に従いまして順次質問をいたしたいと思います。 今日の社会情勢を取り巻く環境は依然として厳しく、複雑多岐にわたり、産業構造の変化に伴う技術革新の進展、情報化といった経済面での変化に加え、
高齢化社会、
女性社会進出、あるいは若年層を中心とした価値観の多様化など、
社会経済の情勢の急激な変化に伴うところの住民の
行政需要はますます高度化、多様化し、量的にも増大してきており、
地方自治体の大きな行政課題であると言われております。 また、地方では近年の
行政改革の進展の中で、
地方自治体に対しての人的、あるいは
財政的制約は増大する一方にあり、一層の効率的な
行政運営に努めるとともに、
少数精鋭主義による的確な人事管理が進められなければならないと思います。 これらの
行政需要にこたえていくには、執行部のたゆまぬ努力が必要とされておるところでございます。 さて、このような状況の中で、今後鳥栖市が抱えているところの
物流ネットワークシティー整備事業、北部丘陵新
都市開発整備事業、あるいは鳥栖
駅周辺市街地整備事業などの
大型事業を推進していかなければならないわけでございます。 そこで、市長にお尋ねいたします。これらの
大型事業の推進に当たり、事業の
執行体制、とりわけ
技術職員の確保、養成についてでございます。これらの事業のいずれをとりましても重要なものばかりでございますが、今後それぞれの
事業推進をしていく上において技術面での対応は十分でしょうか。また、将来の
技術職員の退職については、
職員採用による補充が行われることと思いますが、
技術職員の場合、ある程度の技術を習得するには一定の経験、期間を要するのではなかろうかと思うからであります。今後における
職員採用において、これらの
技術職員の確保、養成についてどのように考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。 これら
行政運営面での人材確保、養成については、先般市長に提出されました
行政改革に関する中で触れておられます、福祉関係、土木関係など
専門技術職員の確保、養成が指摘されているところであります。 次に、
大型事業の推進が他の行政施策に及ぼす効果等についてお尋ねいたします。 今日、鳥栖市においても高齢化の進展は深刻でございます。高齢者が高齢者を介護しなければならない状況も生じております。また、
高齢者福祉に関する施策にいたしても、医療の充実、施設の整備とともに、年をとっても家族とともに生活したいという願い、高齢者の家族など若年層の雇用の確保、住宅政策の充実など各般の施策の充実が求められているところでございます。これら雇用確保、住宅政策など
大型事業の推進とは切り離せない問題であろうかと思うからであります。これら
大型事業はいずれも雇用問題、住宅問題の重要な核ともなると考えるからでございます。 今後、
大型事業の円滑な推進は、鳥栖市の商工業など産業面での振興のみならず、雇用問題や住宅問題など、全般的な施策へも効果をもたらすものと考えますが、市長の御見解をお聞きしておきたいと思います。 次に、
物流ネットワークシティー整備事業についてお伺いいたします。 この事業は昭和63年８月、
物流ネットワークシティー構想が運輸省より発表され、鳥栖市も平成元年、
物流ネットワークシティー構想推進調査報告書を運輸省に提出され、平成２年４月、西部地区として承認を受けたところであります。今日までの間、
基本計画策定調査、
関連道路網基本構想策定調査、
実施計画策定調査などを経て、平成５年、
流通業務市街地整備事業が改正され、それに沿って協議を重ね、今日に至っていることは御承知のとおりでございます。しかしながら、この事業に着手して以来８年になろうとしているが、当初の
社会経済情勢とは打って変わった今日の経済不況の中で、計画どおり実現できるのかと不安を感じているところでございます。この事業が長期化する中で、関係農家の方々は本当に事業が実現するのかと疑心暗鬼で、今後の営農を継続するにしても営農計画ができない状況であり、こうした不安を解消するためにも国、県との調整状況、今後どのようにして事業の推進を図っていかれようと考えておられるのか、市長の御答弁をお願いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 おはようございます。
時津議員の質問にお答えをいたします。 第１点の
大型事業推進と
執行体制についてでございます。
時津議員の方からも御指摘ございましたように、今日
社会経済情勢の変化に伴いまして、
市民ニーズはますます高度化かつ複雑多様化してきている反面、必要な財源は伸び悩むなど、
地方公共団体を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。さらには、地方分権の推進に伴い、地域の
総合的経営主体として常に地域住民と密着したきめ細かな
行政運営が求められるなど、
地方公共団体として新たな役割も生じてくるものと思われます。このように
行財政需要がますます増大していく中、一方では人材、財源の有効活用など
行政運営の効率化に向けた
行財政改革の推進という課題もございます。 まず、お尋ねの１点目の
大型事業推進に当たっての
技術職員の確保、養成のための対応についてお答えいたします。 現在、
事業課関係の
技術職員は51名でございますが、このほか
派遣職員といたしましてＪＲ九州、福岡市
土地区画整理協会及び福岡県から５名の派遣を受けておりまして、
都市開発課、下水道課などで事業の推進に
中心的役割を担っていただいております。 今後における
事業推進のための体制のあり方につきましては、具体的な事業の進捗状況や事業の手法を勘案しまして検討する必要があると考えているところでございます。このようなことから、今後とも事業の推移を見ながら体制の充実、強化を図っていく必要があると考えております。 次に、２点目の
技術職員の退職と職員の採用についてでございますが、御指摘のとおり、
技術職員の場合、設計業務のほか実際の現場の中では多くの
関係機関や地元との
連絡調整、協議など多面的な対応が求められます。
実務的技術を習得するのには、やはり現場での経験が必要となってまいります。したがいまして、職員の退職による
業務執行体制に空白が生じないような人材の確保、養成に向けた計画的な
職員採用が必要であると考えております。 なお、
業務執行体制の確立といった観点から懸念いたしておりますのは、先ほど御説明いたしました
派遣職員で対応している部分でございます。それぞれの専門技術によりおのおのの事業を中心的に担ってもらっておりました。市としてもこれまで幾度も派遣期間の延長をお願いしているところでございますが、いつまでもこれに頼り続けることは困難な事情もございます。特に、
駅周辺市街地整備事業など事業の
関係機関との
連絡調整など連携確保の点で、今後も引き続き継続が必要な部分もございます。事業の安定的な推進を図る上におきまして、このまま派遣による対応のみで十分であるかという問題もございます。これらの問題につきましては、本人はもとより派遣元の事情等いろいろあろうかと思いますが、人材確保の観点から今後職員化をも視野に入れて慎重に協議を行いながら、事業の円滑な推進に努めたいと考えております。よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。 ３点目の雇用対策と他の施策への
大型事業推進の意義についてでございますが、御指摘のとおり、
大型事業の円滑な推進は、今後の鳥栖市の商工業の振興、雇用の拡大、住宅供給、税源の確保など、住民福祉の向上を図る上に大きな効果が望まれる鳥栖市全体の発展のかなめとなる重要な施策であると考えます。今後とも市議会並びに
関係機関の方々の御理解と御協力を得ながら、事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
物流ネットワークシティー整備事業についての質問にお答えをいたします。
物流ネットワークシティー整備事業の推進につきましては、これまで国、県、市議会、
地元地権者、企業の皆様の御理解、御協力のもと
事業実現に向け努力してまいりました。しかしながら、
事業推進に当たりましてはクリアすべき課題も多く、
事業調整が長期化し、関係者の皆様に多大の御迷惑をおかけいたしていることに対しまして、まず深くおわび申し上げます。 本事業の現状といたしましては、
市街化区域編入の目標を平成９年度に置き、平成４年度から
鳥栖東部地区市街地整備計画調査を初めとして
流通業務市街地整備法に基づく基本方針の市の案、
鳥栖東部地区土地区画整理事業Ｂ調査など、国、県の指導を受けながら各種の調査を行ってまいりました。これらの成果を踏まえ、県の
鳥栖インターチェンジ周辺物流拠点整備計画連絡協議会や
九州農政局との協議を行い、本年３月７日には農政局の見解としまして、
市街化区域編入作業と並行して流市法に基づく基本方針を策定した方がよいと指導を受けております。しかしながら、
市街化区域編入に際しましては、事業の必要性、必要規模、
事業主体、事業の実現性が確実なものでないと認められないこととなっております。これまで
事業主体、鳥栖市、
事業規模、約 100ヘクタール、
事業手法、全
地買収土地区画整理事業ということで、国、県と整備手法について協議を重ねてまいりました。現段階では、事業の必要性についてはおおむね国、県の理解が得られたものと判断いたしておりますが、県から指摘されておりますことは、市は各種の
大型プロジェクトを推進する中で、市の財政状況から見て 100ヘクタールの
一括整備にのみこだわることなく、
段階的整備についても検討するよう指導を受けているところであります。 本市といたしましては、本事業の推進につきましては、当初から民間活力を活用して極力市の財政負担とならないよう検討を重ねており、
民間活力開発機構に依頼し、平成４年１月に約80社が参加する
事業家研究会を発足、平成７年７月にはこの研究会の中から
進出希望企業33社、希望面積35ヘクタールで構成される
事業推進委員会が発足しております。また、数社から新規参加の打診もあっている状況でもありますので、ある程度具体的な
事業スケジュールが提示できる段階で２次募集を行うことにより
一括整備あるいは
段階的整備の検討を行ってまいりたいと考えております。 また、
各種農林事業調整につきましては、開発規模 100ヘクタールの全体計画で調整を行わないと、共乾施設、
国営関連県営かんがい排水事業につきましても調整が難しいものと考えております。 いずれにいたしましても、
地元地権者の皆様の御協力と企業の
進出ニーズが本事業には不可欠でございますので、皆様の御期待にこたえられるよう、早期実現に向け全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしまして答弁にかえます。 終わります。
○議長（宮原久） 次に、
原康彦議員の発言を許します。
原康彦議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 おはようございます。原康彦でございます。何項目か質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、職員の人材育成という意味で質問を申し上げます。 行財政を最大限に運営をしていくためには、一番我々の財産というのは市の職員の方であるわけです。鳥栖市の職員として採用され、そして市民生活を守るため頑張っていただいていることにつきましては敬意を表したいというふうに思います。大変優秀な方を今採用されているわけですけれども、職員として長い人生を送る中、人格、そして知識、技能等を向上させ職務に専念していただくことは、市民にとっては願うところであります。今や行政職も
大変高度化をし専門化をしておりまして、その業務を遂行していただくためにも各種資格が必要なことが非常に多いわけです。ほかにも
自己能力向上のために、また
資格取得のために頑張っておられる方は世の中大変多いわけでございます。 一般社会では通常このような自己啓発を目的としたものにいろいろな優遇策がございます。当然、業務上必要かつ有効な
資格取得が前提になるわけですけれども、例えば建築士とか土木の
施工監理技師、測量士、水道関係の資格などいろいろな資格がございます。そういう試験合格後の、例えば登録費とか、毎月、もしくは毎年の資格の手当等を支給してもよいのではないかと私は思うわけですけれども、そういう面に対してお考えをお尋ねしたいというふうに思います。 また、これらの
資格取得のために自分の時間を利用されて
通常通信教育等を受講されている方も多いわけです。税務、財務、そして
各種資格取得のため、また今日ではパソコン、ワープロなど、そして実務教育など数多くの講座がございます。よく私たち行政として研修や視察も多く行われているわけですけれども、本来自己の
積極的意志のもとで自分の時間や、また自分の費用で勉強される、そのことこそ大変意味深いものがあるというふうに私は思います。そのことが、ひいては業務に必ず生かされてくることでありましょう。このように積極的に取り組む職員の方へ通信教育の修了条件に受講料を助成してはいかがかと思うわけですけれども、あわせてお尋ねをいたします。 続いて、
サンメッセ鳥栖周辺の整備についてお尋ねをいたします。 鳥栖駅
東側土地区画整理事業もほぼ整備を終え、
サンメッセ鳥栖や鳥栖スタジアム、虹の橋の完成とともに現在
雇用促進事業団の住宅も建設中でございます。６月議会でも質問いたしましたが、
サンメッセ鳥栖でも
貸し館主体ではなく
自主事業やセミナーなどの開催を要望したところです。 さて、これだけ駅東側の形ができれば、
サンメッセ鳥栖を中心にどれだけ市民の方に利用される施設、また広場であるべきかということが今後の課題ではないでしょうか。この周辺の特色は今何でしょうか。
サンメッセ鳥栖に展示されているピアノ「フッペル」、つけ加えれば２階
図書コーナー、それに
多目的広場、また御承知のように鳥栖のスタジアムということになってくるかというふうに思います。
サンメッセにございますピアノですが、知覧町にあったときのように、多くの人に見ていただける状況にないことは仕方ございません。しかし、できるだけ少しでも話題性を持ち、平和のシンボルとして、この周辺に遊びに来てちょっとピアノを見に行こうかというふうな気になるような仕掛けが必要ではないかというふうに思います。１階ホールとともに、このピアノの存在感を高める工夫をしていただきたいと思うわけです。例えば、月に１回でも定期的に
ミニコンサートを開催するとか、映画「月光の夏」のビデオを鑑賞できる日があるとかいうことができないものでしょうか、お尋ねをいたします。 さて、もう１年前にもなるでしょうか、映画「月光の夏」を支援する会から、この地に記念の
モニュメントを建設するため寄附をしたいという申し出があっていると聞き及んでおります。このままの広場でも考え方によっては結構かと思いますけれども、この地をイメージしたシンボル的なもの、施設などを検討してもいいのではないかというふうに思います。この
モニュメント建設計画、その後どうなっているのでしょうか。また、今後どうされようとしておられるのかお尋ねをいたします。このことについては「月光の夏」、すなわち平和のイメージが基本になるでしょうし、支援する会の意向も多分そうであるかというふうに思います。平和、そして未来のまち、鉄道のまちという、そういうイメージがするわけでございます。 そこで、もう１点質問いたします。このことも以前議会で取り上げられましたけれども、現在の市庁舎前のＳＬの移設についてであります。 今回のこの整備で最適の設置箇所の環境が整ったように私は思うわけですけれども、この際移動し、駅東の周辺を形成していかれるべきかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、このことも出ておりましたが、
鉄道博物館とはいかないまでも、将来への準備段階として鉄道関係の部品や備品、また資料等を収集し、少しでも展示できるような施設の検討も始める時期ではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 続いて、３点目の
市民文化会館周辺の整備について質問いたします。 この問題もまた以前取り上げられたように私は記憶をしております。現在の
市民文化会館前の駐車場の問題であります。この地はほかに
中央公民館、市民球場、そしてプール、
多目的ホールと多くの施設がある関係上、
駐車場利用者が大変多いのは御承知のことだと思います。しかし、実態は 100台にも満たないのが現状であります。奥の方にある
多目的広場はスポーツやイベントで結構利用されておりますし、そういう意味ではいよいよ狭い状況にあります。何か改善の施策をお持ちなのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。 これは、私一つの例ではありますけれども、このエリアを２層建ての半分地下に埋めたような形の駐車場を公園広場に設置したらというふうに思うわけですが、将来を展望し、こういうことも計画される考えはないのか、あわせてお尋ねをいたします。
市民文化会館について触れましたので、市内のこのような施設の予約管理について質問をいたします。 市内には、
市民文化会館のほかに、例えば
サンメッセ鳥栖とか
公民館施設のほか、民間の施設が多くございます。その申し込みを受ける側では幾つかの
縦割り組織に分かれているわけです。しかし、それを利用する申込者の立場としては、その利用目的や予算に合えば、その施設を借りたいわけです。例えば、
市民文化会館に会場の予約を申し込みに行くとして、既にそれが申し込みが予約されていれば、それで終わりになるわけですが、しかし、申し込みを受けた行政施設が民間も含め、ほかにどんな類似施設があるのか、どんな部屋があるのか、何人収容なのか、費用はどのくらいなのか、また連絡先はどこなのか、ある程度の
情報収集資料を準備し、相談程度に乗ってあげてはいかがというふうに思います。実際それに近いことはそこそこで親切にアドバイスをされているところもあろうかと思います。しかし、これをもっと充実させ、市内施設のリストや平面図、写真等ぐらいでも整備をされておられれば、少し案内もしやすいんではないかというふうに思います。そのようなちょっとした配慮ができないものかと思うわけですが、そのあたりをお尋ねいたします。 将来的に見れば、今回
地域振興財団で３年間にわたって計画される
市内スポーツ施設の
予約オンライン化が計画をされております。利用度から言うと貸し室の方も結構あるのではないかというふうに思うわけですが、このことをも含め、今後の方針についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 最後に、ＡＬＴの幅広い活動について質問をいたします。 国際理解と英語教育ということになるわけですが、現在、本市でもＡＬＴ２名の導入をされております。
国際理解教育の面から高く評価をするわけですが、ＡＬＴに対しての現状と効果について、まずお尋ねをいたします。 続いて、現在
学習指導要領によると、
小学校段階では外国語について教科科目はないわけですけれども、今後、今時
中教審答申によると、
小学校段階からの
外国語教育を導入するような提言があるやに聞いております。ついては、本市として小学校に対する
外国語教育についての御見解をまずお尋ねいたしたいというふうに思います。 さて、小学校のときから外国人と触れ合う、また外国語に接することは
国際理解教育の面から語学に関心を持つ意味から今後重要視されてくるものと思います。そういう意味からも、現状でできることもあるんではないかというふうに思います。その例として、ぜひＡＬＴに各小学校を訪問していただき、英語を取り入れたゲームや国の紹介など、小さいときから外国語、また外国の方に触れさせる、そのことが大切かと思うわけです。ぜひそういった計画をしていただきたいと思うわけですが、いかがか、お尋ねをいたします。 次に、ＡＬＴの増員についてです。 県下ほとんどの市町村に現在配置をされておりますけれども、小さい町では中学校が一つしかないわけですから、１校１人の割合になります。そのあたりの現状と今後の増員の見通しについてお尋ねをいたします。 最後に、今日のような時代の流れによって国際化はますます拡大していくことは明らかであります。ＡＬＴを初め、行政として外国とのかかわりも当然増加をしてくることでありましょう。そういう人たちの宿舎も兼ねた施設が今後必要になってくるような気が実はするわけですが、あわせて市民やボランティアとの交流の場としても活用できることでありましょう。このような
国際交流会館のような施設について、今後のお考えをお聞きし、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎
総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕
原康彦議員の
資格取得等への助成についての御質問でございました。お答えを申し上げたいと思います。 まず、
資格取得の助成についてでございますけれども、今日、
社会経済環境の急激な変化に伴う価値観の多様化及び人口の他に類を見ないような高齢化、そのほか住民の行政ニーズはますます増加をいたしておりますし、複雑化してきておるわけでございます。これらの
行政需要に的確に対応いたしますためには、国家試験の資格など専門的な知識を持った職員の養成は重要な課題であるというように認識をいたしております。 そこで、お尋ねの職員がこれらの
資格取得の際の助成、あるいは取得後の市の対応でございますけれども、例えば、社会教育主事や社会福祉事務などに従事する職員が資格を取得する場合は公務上の取り扱いといたしておるところでございます。これらの社会福祉事務従事者には、市の条例によりまして特殊勤務手当を支給いたしておるところでございます。また、既に資格を取得いたしている職員に対し、危険物取扱責任者、あるいは電気主任技術者にはそれぞれ手当を支給いたしておりますけれども、こうした資格保有者以外には手当などは支給していないのが現状でございます。 特殊勤務手当につきましては、職員の勤務が著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるもの、こういう職種を対象として支給をしておるわけでございます。その勤務した実績に応じて、ただいま申し上げましたようなそれぞれの勤務状態によりまして、実績によりまして支給をいたしておるわけでございますが、議員御指摘の業務上資格を必要とする建築士、あるいは水道技術管理者などの有資格者には、本市の場合、手当は支給をしていないのが現状でございます。 次に、通信教育を受講する職員への助成についての御指摘でございます。 職員みずからが能力開発のため、積極的かつ前向きな考えで通信教育の制度を活用し各種の資格を取得することは、御指摘のように、行政が直面するもろもろの課題がますます専門化、複雑化をしていく中で意義あるものと考えておるところでございます。 お尋ねのこれらの資格を取得する際の助成でございますけれども、現在本市におきましては、通信教育受講者で夏期等にスクーリングへの出席などにつきましては、職務に専念する義務の免除というような措置をとっておるところでございます。そのほか、議員から御指摘ございましたような受講料の助成など、特別な支援はいたしておりません。しかしながら、各種の専門的事業や施策を円滑にしていくためには、高度な専門知識と技能を有した職員の確保が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、今後も他の団体の状況等も調査をしてみたいと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 議員御指摘の職員が自主的に研修に参加できるような環境づくりのためには、今後とも努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕
原康彦議員の
サンメッセ鳥栖周辺の整備の中で、「月光の夏」と
モニュメントについて支援する会からの申し出があっているが、その後の経過、今後の方針、また月光のピアノを使った
ミニコンサートを行うなどし、月光のピアノをもっと有効に活用できないのかという御質問にお答えいたします。
モニュメントの建設につきましては、映画「月光の夏」を支援する会より、昨年７月に
モニュメント建設費の一部を提供する用意がある旨の申し入れがあったところであります。その後
モニュメントの建設及び位置、内容などについて検討を進めているところでありますが、建設位置については鳥栖駅東土地区画整理事業地内の鳥栖駅東口駅前広場が最適ではないかと考えているところであります。なお、
モニュメントの内容については、鳥栖
駅周辺市街地整備事業は鳥栖市が未来に向かって羽ばたく事業として位置づけしていることや、場所柄、景観などにも配慮し、それにふさわしい内容としていきたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、できるだけ早く建設できるよう、
事業規模、建設位置、内容など、具体化に向け、引き続き検討を進めていきたいと考えているところであります。 また、
サンメッセ鳥栖に展示してあります、月光のピアノ「フッペル」の有効活用策の御質問でございますが、昨年10月に
サンメッセ鳥栖のオープン以来、月光のピアノによるコンサートや映画「月光の夏」の上映を行い、また、映画「人間の翼」の上映を計画するなど、活用してきたところであります。 議員御指摘の中で、具体的な御意見がありました月光のピアノを活用した、１階での
ミニコンサート及び映画などの事業についても、今後財団法人鳥栖市文化振興財団と十分協議していきたいと考えているところであります。 次に、ＳＬの移設と鉄道展示館についての中で、市役所前広場に展示してある機関車の移転についての御質問でありますが、機関車は鳥栖市が旧国鉄から借用して市役所前に展示しているものであります。ところで、旧国鉄の操車場跡地であった鳥栖駅東側は区画整理事業の推進により
サンメッセ鳥栖及び鳥栖スタジアムのオープンなど、順調に市街地としての整備が進んでいるところであります。そこで、機関車を鉄道の跡地である鳥栖駅東側に移転するということにつきましては、機関車の展示場所及び展示方法など、移転の可否を含めまして今後十分検討してまいりたいと考えております。 また、鉄道展示館などにつきましても、今後関係箇所の整備を行い、検討してまいりたいと考えておりますので、あわせまして御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、
市民文化会館周辺の整備で駐車場半地下の整備についての御質問にお答えいたします。 市民公園の駐車場につきましては、
市民文化会館前に約 100台、公園西側の相撲場及び隣接地に約 100台が公園施設駐車場として常設をしているところであります。議員御指摘の体育館や
市民文化会館の催し物が重なったときは、
市民文化会館前の
多目的広場を一時駐車場──約 300台収容でございますけれども──として優先的に使用許可を行い対応しているところであります。さらに、現在建設中の多目的運動広場にも約 220台の駐車場を考えており、利用者への配慮をしているところであります。 平成９年度には、市民公園全体面積16.1ヘクタールの供用開始を予定しておりますが、その時点では公園内に約 700台の駐車スペースが確保されることになります。現在、各施設の利用状況によっては、
市民文化会館周辺の駐車場に特に車が集中し、かなりの混雑となっているのは事実であります。しかしながら、公園内の駐車スペースですので、公園全体の配置計画により駐車場を計画していることから、駐車スペースを効率的に活用するのが理想でありますが、施設の利用状況などによって１カ所に集中し、駐車場所に不便を来している状況も見受けられます。平成９年度には、多目的運動広場が完成しますので、現在
市民文化会館前の
多目的広場を常時駐車場として利用することが可能なのか検討したいと考えております。 議員御提案の半地下式駐車場につきましても、いろいろ困難な面もあろうかと思いますが、
関係機関と協議を行い、また施設管理担当課とも調整を図りながら研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 柴田教育長。
◎教育長（柴田正雄） 〔登壇〕
原康彦議員の語学指導助手ＡＬＴに関連しての質問にお答えいたします。 議会の御支援を賜りまして、本市はＡＬＴを導入しまして８年目を迎えます。また、平成６年８月からはＡＬＴを２名に増員していただきました。感謝申し上げたいと思います。 ＡＬＴ２名の学校担当につきましては、去る８月、新しく着任されました１年目のアリサ先生が田代中と鳥栖西中を１週間置きに、３年目のスーザン先生が鳥栖中と基里中を２週間と１週間置きにそれぞれ担当いたしております。なお、このほかに県雇用のＡＬＴの計画的な派遣も受けております。ＡＬＴの導入は昭和62年８月から国の語学指導などを行う外国青年招致事業──これ
ＪＥＴプログラムと申しますが、実施されまして、平成７年７月現在、全国で約 4,600名の外国青年が招致されております。 議員の御説のとおり、
国際理解教育の推進は、外国人と実際に身近に接することが極めて効果的と思われます。ＡＬＴの導入は、生徒にとって、１、外国人がいるだけで雰囲気を味わうことができる。２、生の英語が聞ける。３、教科書を通してだけでなく、外国の年中行事や外国人の生活習慣や物の考え方が理解できます。例えば、アメリカは９月に入学式が行われますが、そのことを紹介することによってアメリカの生活様式を知ることができます。また、欧州やアメリカはクリスマスが正月よりも盛大に催され、重要視されます。これらの文化、生活習慣、考え方の違いを知ることにより、
国際理解教育を大きく推進することができます。幸い本市では、英語担当教師とＡＬＴのチームティーチング、ＴＴ事業と申しますが、学校運営上では大変うまくいっております。生徒の英語暗唱大会では、県大会でここ数年上位に入賞し、高いレベルを保っております。 次に、小学校の英語教育につきましては、議員も御存じのとおり、第15期中央教育審議会の第１次答申の中に、小学校における
外国語教育については、教科として一律に実施する方法はとらないが、
国際理解教育の一環として総合的な学習の時間や特別活動などで地域や学校の実態に応じて、例えば、英会話等に触れる機会や外国の生活、文化になれ親しむ機会を持たせることができるようにする。その際は、ネイティブスピーカーなどの活用を図ることが望まれるとあります。 本市の小学校におけるＡＬＴの活用につきましては、１、英語クラブで紹介。２、創意工夫の時間での活用、例えばアメリカ、カナダ、ニュージーランドなどの紹介。３、学校給食に招待し、一緒に食事をする。４、地区の催し物、例えば盆踊りなどに参加するなどの活用をしてまいりましたが、中学校の授業の合間での活用のために、年間１ないし２回にとどまっているのが現状でございます。今年度は昨年度以上の訪問を計画したいと考えております。しかしながら、小学校英語教育の推進に当たりましては、文部省や県の動向を見きわめることも必要でございます。 いずれにしましても、小学生という発達段階は知的好奇心も旺盛であり、吸収力も底知れぬものがありますので、リスニングやスピーキングを外国人教師から学ぶ機会がふえることは大変すばらしいことだと思います。将来的には、
学習指導要領の改訂などにより、小学校英語教育を導入される方向にありますので、教育委員会といたしましては、その趣旨に沿って努力したいと思います。 なお、県内各市町村のＡＬＴの配置状況を申し上げますと、３名が１市、唐津市、２名が５市、佐賀市、伊万里市、武雄市、鹿島市と鳥栖市、そのほかの市町村は１名配置となっております。 宿舎関係につきましては、専用宿舎が１町、久保田町です。町営住宅、または教職員住宅が10町、そのほかは本市と同じ民間住宅の契約でございます。 また、国際交流室を設置しているのは、佐賀市と伊万里市の２市だけでございます。 議員御案内のとおり、
国際交流会館（宿舎）を建設し、一般企業の協力、民間ボランティアの参加などにより、憩いの場、情報交換の場として活用することは
国際理解教育の推進の上で大きな効果があるものと思われます。各中学校にＡＬＴが１名配置され、小学校英語教育が導入されるようになります段階では、本市も国際交流室、あるいは交際交流会館なども必要に迫られるかと思われます。 国の教育課程審議会も設置され、平成10年をめどにその答申が予定されております。その折には、議員の皆さん方のさらなる御支援を賜り、鳥栖市の教育の充実、発展に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたしたいと思います。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕
原康彦議員の
サンメッセ鳥栖との連携についての中で、２点ほどお尋ねがございましたので、お答えをいたします。 鳥栖
市民文化会館及び
中央公民館は、昭和57年７月に開館をいたしまして14年を経過しております。この間多くの市民の方々が利用され、また公共、民間の類似施設も増加しているところでございます。
市民文化会館と
サンメッセ鳥栖、あるいは他の公共施設相互での利用者への情報提供などにつきましては、現在のところ
サンメッセ鳥栖との間だけで電話連絡によるサービスを行っております。 議員御質問の他の公共施設とお互いに資料等を備えつけて利用者のサービス向上に努めることにつきましては、
関係機関等とも協議をし、早急に対処してまいりたいと考えております。 次に、２点目のオンラインによるシステム化につきましては、現在市立図書館において予約、管理、情報システムのオンライン化について教育委員会内で検討を進めているところであります。いずれにいたしましても、他の施設につきましても市民への利用サービスの向上はもちろんのこと、情報化社会の進展等の観点から見ましても、早晩システム化がなされるべきだと考えております。今後、鳥栖市
地域振興財団のシステム化の推移等を見ながら十分検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 終わります。
○議長（宮原久） 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午前10時58分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時20分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。原議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 ２回目ですから、少し御要望なり踏み込んだ意見を申し上げたいというふうに思います。 まず、
資格取得についてでございますけれども、私自身は手当自体にこだわっているわけではございません。やはりこれだけ拡大化し、専門職場として一般社会の人たちとの技術力、そういった物差しはやはり国家試験等を取得するという意味では非常に大きな要素になるというふうに思いますし、また、工事を発注する立場として技術指導する意味でも対応できる能力が必要だというふうに思います。 例えば、先ほどの
派遣職員のお話もありましたけれども、そういう方は現に１級土木の
施工監理技師なり測量士、また土地区画整理士など、そういった技術を所有されておるから、こういうふうに重要視をされるんであろうというふうに思います。常に、そういった技術の向上を目指し、職場内でやはり若い人たちの芽を育てていく環境づくりが大切だというふうに思います。技術者育成はそう簡単にはいきませんけれども、人を育てることへの投資は大いにやるべきではないかというふうに私は思います。通信教育も同じです。与えられた研修ではなくて、自分の意思で取り組む姿勢こそ最も大切にし、育て上げなければならないんではないかというふうに思います。 ある市では、海外研修に対して自分で行き先を見つけ、自分で研修のテーマを決めて実施する、そういうことで若い職員の方が大変意識が変わったというふうな話も聞いております。新しいニーズに合った環境づくりや研修のあり方を検討していただきたいというふうに思います。 「月光の夏」に関するピアノ「フッペル」の活用と
モニュメントの設置についてですけれども、
サンメッセと広場があるということではなかなか魅力に欠けるんではないかというふうに思います。この地は鉄道のまちとして栄え、多くのＳＬが走っていた場所でありますし、51年前に戦争で多くの犠牲者が亡くなられた場所でもあります。そして、これから未来に羽ばたこうという場所でもあります。ぜひそのことを多くの人たちに伝える義務があるのではないかというふうに思います。ピアノを活用し、
モニュメントを建設し、ＳＬを移設してそういった展示館を建設すればいいということではないと思いますけれども、そういったものを取り入れながら、あわせて市民が楽しめる場所として創意工夫をしていただければと思う次第ですので、よろしくお願いをいたします。 文化会館の駐車場の件ですけれども、現状としてわずか 100台分もない駐車場でございます。教育委員会としては、このことをどう認識していらっしゃるのかと私は疑問に思うわけです。都市計画課は都市計画課として、総合公園としての機能や制約を保持したいということは大いに理解できるわけですけれども、やはり市民の方は大きなそういった目ではなかなか御理解いただけない部分がございます。市民はもちろん、市外の人たちにも問われるような部分であろうかというふうに思います。常にこの部分にも問題点としてとらえ、前向きの施策を検討していただくことを要望しておきたいというふうに思います。 市内公共施設の予約管理のあり方についてですけれども、何もすぐオンライン化すればいいというものではないというふうに思います。ただ、ちょっとした気配り、情報の提供で多くの市民の方はその誠意、サービスに対して大きな満足感を得るのではないかというふうに思います。教育委員会を中心として検討していただけるとのこと、今後よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 最後に、ＡＬＴに関しての諸問題でございます。 言葉というのは心の壁を開く大きな、実は要素となります。今日まで英語教育は六三三制の教育と、そして大学を含め10年間にわたり、この英語教育が行われております。しかし、日常会話すらほとんどの人ができないのが実態であり、英語の先生ですら会話の部分は少し苦手だなという方もいらっしゃるようでございます。 この夏、私の家に実は韓国の大学生がホームステイをしに来たんですけれども、韓国の学生が日本人の英語の発音はおかしいですねというふうな表現をし、私は実は驚いたところでございます。日本人には外国語に対して言葉の壁があり過ぎます。学習よりもなれる、習うよりもなれるということではないかというふうに思います。言葉は机の上ではなく生活の中から入っていくのが自然だそうでございます。 先日、佐賀のユネスコ協会が鳥栖北小を訪問して、インドの小学校の識字教育等のビデオを見ながら、小学生と世界の国々について学習をしたんですけれども、子供たちはそういう部分に大変な興味を実は示しました。ぜひそういった特別活動の時間を使っていただき、小学校でもＡＬＴの方の魅力を生かしながら、ＡＬＴの方が活動できるように計画をしていただきたいというふうに思います。あわせてＡＬＴの増員についても、今後も上申をしていただくことを要望いたします。 答弁にもありましたように、国際交流室や
国際交流会館等についても、そう遠くない時期に必要になってくるかというふうに思います。ぜひ鳥栖市は未来に羽ばたく交流都市らしい施策の充実を未来の子供たちのためによろしくお願いをし、あわせて要望し、私の質問を終わります。
○議長（宮原久） 次に、指山議員の発言を許します。指山議員。
◆議員（指山清範） 〔登壇〕 清風会の指山でございます。通告に従いまして順次御質問をいたします。 まず、鳥栖スタジアムについてでありますが、御承知のとおり、鳥栖スタジアムはその管理運営を鳥栖市
地域振興財団に委託され、６月16日オープン以来、さして大きな問題もなく順調に運営、あるいは利用されているようであります。６月16日のオープンの日も盛大なオープニングセレモニーとともに、我らのフューチャーズの試合もあり、２万人を超える方々に四方からおいでいただいたことは私も非常にありがたいとうれしく思ったものであります。これまでにも数万人の来場者を超えるイベントなどが開催されたことは何度か市内各地であったにしろ、そういう施設が常設されたことは喜ばしい限りで、これからの鳥栖市を変えてくれる、そんな力を秘めていると信じて疑いません。私も大規模集客施設の建設に一市民として参加して以来の念願が叶い、今後についても惜しみなく協力していこうと、気持ちを新たにしたものです。あとはフューチャーズがＪリーグへ昇格するだけとなりました。あすも試合があるようでありますが、本当に頑張ってもらいたいものです。 さて、６月16日に２万人を超える来場者があったことは、先ほども申し上げましたが、その後も４試合ほどフューチャーズのホームゲームが行われております。また、Ｊリーグのゲームも１試合、ジュビロ磐田と京都パープルサンガのゲームだったかと思いますが、行われております。これらの来場者はどれほどあったのか、まず１点お尋ねをいたします。 さらに、オープン以来３カ月ほどしか経過しておりませんが、市民の方々の利用は何がどれほどあったのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。さらに、視察なども多数あっておるようでございますので、その辺もあわせてお答えいただければと思います。 次に、交通量、騒音についてであります。 鳥栖スタジアムの建設に際しまして、そのアクセス道路の整備のおくれなどから、特にプロサッカーのゲーム開催日などには渋滞の問題等が以前から懸念されておりましたし、あわせて騒音の問題も周辺住民にとっては非常に迷惑であると言われてきました。当然どちらにつきましても調査はされているでありましょうし、特に交通に関しては渋滞の解消、あるいは駐車場不足ということから、電車やバスなどの公共交通機関の利用を大いにＰＲしておられたことは私も十分に承知をしております。調査された結果等をお教えいただければと思います。聞くところによりますと、６月16日の日は鳥栖スタジアム周辺の住民の方々の中には、不法駐車がないかなど監視しておられた方も中にはあったように聞き及んでおります。そういう心配までしなくてはならない状況であったということを踏まえた上でお答えいただきたいと思います。 次に、今後についてでありますが、今後どのような利用が予定されているのか。フューチャーズの試合はもちろんでしょうが、そのほか市民の方の利用や大きな競技の予定などお尋ねしておきたいと思います。 次に、北部丘陵新
都市開発整備事業についてでありますが、サッポロビールの新工場誘致が残念な結果に終わったことにつきましては、皆様御承知の事実でありますし、６月議会におきましても、この点先輩議員から取り上げられ議論されたところであります。私も非常に残念に思いましたし、と同時になぜだと、なぜ鳥栖市は選ばれなかったのかと考えさせられるものがありましたのも正直な気持ちであります。 それはそれとして今後に置いておくとして、残念な結果が出されてから、はや５カ月以上が経過したわけですが、その５カ月以上の間どういう努力がなされたのか。果たして、次なる企業はと、はやる気持ちもあるわけですが、いずれはあの場所も企業を誘致してこなければならないのではと、当たり前のことですが、思うわけでございます。この５カ月以上もの間、正確に申しますと５カ月半の間、６月議会に同様の質問に対する一つの答弁がなされておりますから、それからということにいたしましても３カ月ほど経過しております。この間どういうことをなされてきたのか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。 さらに、お尋ねしたいのは、北部丘陵新
都市開発整備事業には産業ゾーンのほかに高等教育ゾーンやテクノゾーン、あるいは医療福祉ゾーンなどの都市機能施設の導入ということも大変重要な問題としてあるわけです。これらの各ゾーンにもそれらに類する施設なりを誘致してこなければならない。この点、現状はどのようになっておるのか。そして、今後はどのように対応されるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 基盤整備の完了は平成14年度を予定されておりますので、まだ６年ほど時間はございますが、今のうちから話を進めていかないといけないという思いの中、お尋ねをしておりますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 以上、１回目を終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎
総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 指山議員の鳥栖スタジアムについての御質問にお答えをいたします。若干細かく説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 議員からもお話がございましたように、鳥栖スタジアムは６月16日に完成式典を行いまして、その際こけら落としのオープニングゲームには２万 686人というＪＦＬ最高の入場者数を記録いたしたところでございます。プロサッカーの利用につきましては、このオープニングゲームを含みまして、９月１日までにフューチャーズのホームゲーム５試合が開催をされましたが、現在までの入場者の合計を申し上げますと、５万 4,507人で、平均といたしましては１万 901人となっております。また、８月17日には、Ｊリーグのナビスコ杯が開催をされ、磐田対京都の試合には１万 2,658人の入場者があっております。 次に、一般を含むアマチュアの利用につきましては、８月末までに市民体育大会を初めサッカー教室、少年サッカー大会など６件の使用がございまして、 3,980人の参加があっておるところでございます。 また、６月22日と23日には財団において行われました市民への施設の一般公開でございますが、これには約 3,000名の見学者があっておるところでございます。さらに、スタジアムの視察は、官民を問わず日本全国から、また一部外国からを含めまして45件、 853人の人が調査に見えましたわけでございます。そのほか一般の見学も多数あっておるところでございます。このように鳥栖スタジアムがプロサッカーのホームタウンとともに全国レベルの新聞、雑誌等に掲載されるなど、鳥栖市の新しい顔として定着しつつあるのではないかと考えておるところでございます。 この新しいスタジアムでの今後の利用でございますけれども、ＪＦＬフューチャーズの試合が４試合のほかグラウンドゴルフ九州大会、九州ラクロスリーグ戦、九州地区大学サッカーリーグ戦、天皇杯サッカー大会、クロスロードスポーツレクリエーション祭、３地域ラグビー対抗戦など、現時点で五つの競技と17の大きな大会が予定をされております。 こういう中で、特に観客数の多いプロサッカー開催時における状況でございますが、６月16日にはバス10台、マイカーが約 1,800台の駐車があっております。その後６月16日を含めまして８月25日までの駐車台数の合計は約 7,300台でございまして、１試合平均 1,450台の駐車状況でございます。これらの駐車場でございますけれども、スタジアムの駐車場、あるいは
サンメッセ鳥栖などを含む、いわゆる公共施設の駐車可能台数は 1,200台程度でございます。その他につきましては、商工センターや商工団地内企業の御協力によりまして、約 1,000台程度の駐車可能な用地の提供を受けているところでございます。こういった御協力によりまして、現在まで不法駐車などの問題の報告は特段あっていないようでございます。 また、市内の道路混雑状況でございますが、６月16日に交通量の調査をいたしたわけでございます。その結果、試合開始前の16時から18時までの間で国道３号線の下りのホテルビアントス付近で最大約 300メートルの渋滞があっております。久留米からの上りにつきましては、酒井西・真木線との交差点で最大で約 100メートルの渋滞、佐賀方面からおいでになったと思われます酒井西・真木線から商工団地への入り口、あの付近で約 100メートルの渋滞が見られております。帰りの状況も国道３号線、ビアントス付近で約 300メートル、国道３号線と酒井西・真木線の交差点で約50メートル、商工団地と酒井西・真木線の交差点で約 400メートルの渋滞が見られております。おのおの渋滞時間は異なりますが、最高で１時間程度の渋滞が発生をいたしております。しかし、短時間のうちに車が流れ、警察の方からも特段の問題、混雑はなかったとの報告をいただいておるところでございます。その後の試合におきましても、特に支障が生じたという報告はあっておりませんので、全く支障がないというわけではございませんが、比較的順調な流れになっているのではないかと認識をいたしておるところでございます。 次に、公共交通機関の利用状況でございますが、ＪＲ及びバスとも臨時便が運行されております。その利用状況でございますが、ＪＲにつきましては、現在までプロサッカー６試合で１万 2,966人の利用があったとの報告を受けておるところでございます。 また、市内２路線と小郡から１路線がバスについては運行されておりますが、利用率といたしましては、まだ少ない現状にございます。これは、試合の観客数の増減にもよりますが、市内のほとんどの方が送り迎えや、あるいは自転車、徒歩で試合観戦に来られておる状況にあると考えられます。今後の勝敗によっては、かなりの観客も想定をされますので、引き続き公共交通機関の利用のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、騒音問題でございますが、これについてもオープニングにおいて騒音調査をいたしたわけでございます。最も隣接いたしております藤木地区の民家周辺５カ所を対象に調査をいたしておりますが、スタジアムの通路及び一番近い民家で約50メートル、次に 110メートル、さらに 190メートル、 250メートルと、この５地点で測定をいたしております。その結果、50メートル地点においての試合中の最高値は87デシベルで平均は58から61デシベルでございました。これは観客の歓声によるものでございます。調査結果の報告といたしましては、試合中の歓声は屋内にいる場合10デシベル程度の減音があり、その発生回数、また時間から大きな不快感はないと考えられるとの報告があっておるところでございます。むしろ試合前後のピーク値は67デシベルで試合中より減音されておりますが、これらの騒音は場内放送によるものでございまして、これらに対する配慮が必要であるとの調査報告を受けておるところでございます。この調査結果は 110メートル地点、 190メートル地点でも同様なことが言えるとの報告を受けております。 ６月16日は完成式典もありまして、オープニングセレモニーなど多彩な催しがあったわけでございますが、場内放送の使用が特に大であったことにもよるわけでございますが、この結果をもとにいたしまして、それ以降の試合には場内放送などに配慮しながら開催をしていただいておるところでございます。 今後とも周辺環境には十分配慮をしてまいるつもりでございますし、主催者側にも強く要請をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上、お答えとさしていただきます。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 指山議員の北部丘陵開発整備事業に伴う誘致の状況及び今後の対応についての御質問にお答えいたします。 鳥栖北部丘陵新
都市開発整備事業は、久留米・鳥栖テクノポリス計画の佐賀県側の中核的事業として位置づけられ、産・学・住の調和のとれた人と自然、技術、文化の触れ合う人間交流都市の建設を目指し、現在地域振興整備公団により土地区画整理事業として、平成14年完了を目途に基盤整備が進められております。 工事箇所として、地区内約 100戸の方々の集団移転先の宅地整備工事や関連公共施設の整備を最優先に実施した結果、地区内の多くの方の家屋移転が始まっており、いよいよまち並みの景観が見え出しております。これもひとえに地権者を初め役員皆さんの御理解と御協力のたまものと厚くお礼申し上げます。 このように、土地区画整理事業による基盤整備とあわせて、今後新都市の性格やイメージを決定づけるとともに市街化促進の誘導的役割を担う高等教育機関、テクノセンター、医療福祉施設などの都市機能施設の導入の実現が新都市のまちづくりの重要な課題であることと認識いたしております。これらの誘致施設につきましては、平成５年度において都市機能整備事業化推進調査を佐賀県と合同で実施したところであります。この調査において誘致の基本的な考え方がまとめられておりますが、実現に向けての具体化には至っていない状況であります。このため新都市への導入が計画されております、これらの施設の誘致を促進するため、昨年11月に佐賀県、鳥栖市、地域振興整備公団、九州工業技術研究所、日本開発銀行で構成する鳥栖北部丘陵新都市誘致促進協議会を設置して、導入施設の調査、検討を行い、具体的実現に向け検討を始めましたが、その基本的な考え方として新都市のイメージを形成し、特色づけるものであること、複合的機能都市の本質を構成するものであること、新都市の基本理念、開発目標を実現する具体的機能を持つものであること、周辺地域の産業、文化、生活の向上に資する機能を有するものであることなどを考慮して誘致の実現に向け、努力してまいりたいと考えております。 また、最近における鳥栖地区産業ゾーンへの企業誘致の状況につきましては、地域振興整備公団、県、市などで組織する鳥栖北部丘陵新都市企業立地促進協議会を設け、産業用地への企業誘致方針、情報収集及び立地勧奨、企業の選考などを協議しているところでありますが、企業誘致の対応を迅速に行うため、本年６月に促進協議会の中に鳥栖地区連絡会議を設置して、より一層誘致活動を強化したところであります。現在、新都市のＰＲに努めるとともに
関係機関からの企業誘致に関する最新の情報の把握に努めているところであります。 最近、地域振興整備公団において、新聞紙上での新都市の概要についてＰＲを実施したところ、交通のクロスポイントの地域であること、新都市の住環境の快適さが評価され、企業からの問い合わせが多くなったと聞き及んでいるところであります。 今後は、産業用地の文化財調査、関連公共施設などの基盤整備を急ぐとともに早期分譲ができるよう、
関係機関などと連携をとりながら、企業誘致に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 再質問もあろうかと思いますが、昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時15分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。指山議員。
◆議員（指山清範） 〔登壇〕 ２回目でございます。 先ほどそれぞれ御答弁をいただきました。 今回は、それぞれの現状と今後についてお尋ねをいたしましたが、２回目ですので、私の意見なり要望なりを申し上げておきたいと思います。 まず、鳥栖スタジアムの利用状況などについてでありますが、フューチャーズのホームゲームが５試合、Ｊリーグの試合が１試合、それと市民の方、アマチュアを含めて 4,000人近くの方の利用があったということでありますし、今後の利用もプロ、アマ問わずたくさんの種目での予定があるようで、この利用状況を見る限り、まさに鳥栖市の新たなシンボルとして市民の方々の間に定着していくのではないかと思えてなりません。今後もできる限りの種目のスポーツで利用されるように、特に市民の方の中にはスタジアムを一度利用してみたいと考えている方も多くいるようですので、アマチュアの方にももっともっと利用していただけるように呼びかけていただきたいと、そういう努力をお願いしたいと思います。 また、スポーツだけでなく、文化的なもの、例えば、コンサートであるとか、そういったものの、せっかく芝生保護材も用意されていることですから、
自主事業でするなりＰＲするなりして、財団と連携してということになるのでしょうか、もっと活発にやっていただきたいと思います。 フューチャーズのホームゲーム入場者数につきましては、これもゲームに勝つことと同様に、Ｊリーグ昇格の一つの大きな判断材料として考慮されるようですので、チームや誘致委員会とうまく連携しながら、観客動員を図る必要があるのではと考えます。今現在１試合平均 8,000人強と、ＪＦＬの中では断トツ、フューチャーズが１位でありますが、このままほうっておいても仕方のないことです。ぜひ入場者数の増加の御努力をお願いしたいと思います。 それから、交通量と騒音についてでありますが、どちらもスタジアムオープン前に心配されていたような状況には至らなかったと、大まかに言えばこういうように受けとめました。ただ、だからといって今後全く心配しなくても済むかというと、決してそうではないということは御承知のことであろうと思います。交通の面に関して言えば、実際に何カ所かで渋滞は起こっているわけですから、今後も引き続きＪＲやバスなどの公共交通機関の利用のＰＲを今以上にしていただきたいということをぜひお願いしておきます。 騒音につきましては、今後も時々は何か変化がないかどうか調査をお願いしておきたいと思いますし、場内放送への配慮が必要ということでもありますから、それはぜひ地元住民の一人としても配慮をお願いしたいというふうに思います。 それから、北部丘陵新
都市開発整備事業についてでありますが、これは答弁をいただきまして非常に残念に思いました。それは、企業誘致については６月議会以降といいますか、その期間に新聞の広告記事によってＰＲしただけということであります。私もこの広告記事、たしか日本経済新聞だったかと記憶しておりますが、見ました。広告記事を見たからこそ質問しているわけでございます。この広告記事を見たときに、サッポロの苦い経験は二度としないと、今度こそはという気迫のようなものを感じました。ですから、ほかにどんな努力をされているのだろうと、ひょっとして具体的な名前でも出てきているのではと、それはちょっと気が早いにいたしましても、やる気と言ったら失礼かもしれませんが、頑張りを感じたわけです。ですから、そのほかにどのようなことをされてきたのか期待をしながら現状をとお尋ねした次第でございます。 この点を３カ月間でできることという点から考えて、精いっぱいのことをしているととらえるか、まだまだたくさんの手が打てるととらえるか、別にこの３カ月間ほかのことは何もしていなかったと言っているわけではございません。新聞の広告記事にいたしましても、決して安くない、高い経費を出してのことであろうと思いますし、その結果多くの企業から問い合わせが来ているということでございます。このことは、広告記事が十分に効果があったと評価できると思います。ただ、あの場所を見る限り、広大な土地の中に企業を誘致してくる、あるいは施設を誘致してくるとなると、相当の努力が必要だと思わざるを得ません。立地企業促進協議会などで迅速な対応を手を尽くしてやっていただきたいと期待を込めながら要望をしておきます。 それから、高等教育ゾーンやテクノゾーン、あるいは医療福祉ゾーンなどについてでありますが、まだ具体化には至っていないということであります。言いかえれば、これからであるということが言えると思います。いわばスタートしたばかりだと。そうであるならば、これまた相当の労力を要するであろう、大変であろうということは理解をいたしますが、ぜひ手を尽くして努力をしていただきたい。これまた期待をしながらお願いをしておきます。 さらに、加えて申し上げておきたいことがございます。それは、発想力と申しましょうか、発想の転換と申しましょうか、そういったものをぜひひとつ業務遂行の際に加えていただきたいということであります。 あれはたしか昨年の10月ごろだったかと思いますが、関西文化学術研究都市というところに視察に行ってまいりました。これは京阪奈、いわゆる京都、大阪、奈良の２府１県の接する場所に12地区 3,300ヘクタールのその名のとおり、文化学術研究の都市を建設するというもので、ただいま事業が進行中であるということです。この資料を見ていて私大変ショックを受けたものがございました。それは、資料の中に国会図書館関西館を計画中と掲載されていたからであります。結局どういう経過で関西の方に国会図書館を建設するに至ったかはわからなかったのですが、平成13年から平成14年ごろには 8.2ヘクタールの広さの土地の上に国会図書館が完成するということでございます。 別に北部丘陵のあの場所に国会図書館を誘致してはと言っているわけではございません。その発想の奇抜さに驚き、ある種の感動すら覚えるような感覚に陥りましたので、言っているわけです。私は国会図書館というと、東京の、しかも国会議事堂の近くにしかないものとばかり思っておりました。それを関西にもつくってしまおうという、この発想、一体だれがどこで考えついたのかはわかりませんが、非現実的なことも最初から無理だとは思わず、発想の転換で現実的にしてしまうことができる、アイデア一つで事業が好展開するかもしれませんと考えましたので、申し述べさせていただきました。ぜひひとつよろしくお願いを申し上げておきます。 以上、私の質問を終わります。
○議長（宮原久） 次に、藤田議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田末人） 〔登壇〕 新政クラブの藤田でございます。通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 まず最初に、今回発覚しました市民公園多目的運動広場整備事業の排水管の埋設工事に関することで、各社の新聞紙上でわかるように担当職員の計算違いから発覚したものであるようですが、各社とも二重のミスを大きく報道しています。 私は、思うに職員とて人の子、人の親であると思います。間違いは時と次第においては発生するものでもあると思います。しかし、今回の事件は担当職員がうっかり基準単価を間違えていたようだと説明してあります。うっかりして基準単価を取り間違えたことは甚だ残念なことであります。しかし、担当職員の上司には再確認する人がいたはずであります。上司は部下が作成した書類を丸ごと信頼してよいものでしょうか。文章なら校正を、数字となるからには再計算をすることが常識であると思います。その点、どう判断されるのか、お尋ねをいたします。 次に、現場説明会の際、業者に渡した設計書に積算額を記入した書類を渡してしまったとのことですが、この点もやはりうっかりしていたことでしょう。複数の職員が立ち会っているはずであると思います。間違った書類を見出すことができないはずはないと思われます。五千数百万円からの金額を入札させるからには、それはそれなりの心構えが必要だと存じますが、連帯責任ともいいますか、担当職員が説明していても関心がないとは言えませんが、先ほど言いましたように、うっかりして書類から目を離していたようです。一方、入札業者としても指名業者となるからには業者としての責任ある人物が参加しているはずであります。行政官がうっかりしていても、６社の責任者までが間違いに気づかないとはどうしたことでしょう。行政官が間違えて書類に積算額を記入した説明書を配ったとしても、各業者は説明前に自社において計算額なるものを用意していたはずであります。しかも、 1,000万円からの差額があれば、総金額の約20％の金額となります。その点、どう解釈すればよいのか。市民から負託されている議員として釈明に苦しむところであります。 私も民間の責任あることをしていたこともあって、国庫補助の補助金を受けたことをありますが、補助金に対するヒアリングに立ち会うまでには、何度となく書類の確認と書きかえをしなければならなかったものです。文章にしても数字にしても何度となく点検をやることで過ちを見出すことができるものであります。思い出しても、十数年前のことがきのうのように思えてなりません。金額は 500万円程度でしたが、民間の中小企業にとってはとてつもない金額でありました。しかし、補助金を受けて今では安心して仕事ができ、従業員が仕事に専念できる姿を見ると心が和らぎます。 補助事業に関しては、事業が終わっても、その後の事務的作業においては万全の体制で臨まなければなりません。御存じのように、７年間の経過報告に対しては、すべて書類を間違いがないか、角度を変えて確かめることが重要であります。特に、中小企業においては国の助成を仰がなければならないと思うと、自然と厳正な書類の作成はもとより、事実でなければなりません。 そのようなことから、今回の本市の場合は担当職員の計算違いを見出すことができなかったことはどうしたことか、その点をお尋ねいたします。 次に、市公園の整備についてでございますが、現在開発されている北部丘陵新都市計画の中に属しております田代公園の充実についてお尋ねをいたします。 聞くところによれば、本年から数カ年により整備されるとのことでございますが、毎年４月には当地にて弥生祭りが開催され、今では桜の公園と言っても過言ではないようでございます。地域の名称もヒルトピア柚比となり、柚比本村遺跡、安永田遺跡、ひいては赤坂古墳帯をネットワークとした地域公園の拠点とした整備がなされるのではないかと察しております。将来を展望した公園づくりとして、どのような整備計画なのかお尋ねをいたします。 次に、遺跡公園の活用について、国指定安永田遺跡公園についてお尋ねをいたします。 当遺跡公園は平成４年、５年の２カ年間に国の助成を受け買収され、その後国定公園として指定を受け、保存することになっているようです。地区公民館と隣接したところにあるせいで、何かにつけて課題になるのが土地の活用であります。事あるごとに地区の青少年育成の運動場として使用されないものかお願いをいたしておりましたが、国の指定公園ということで運動場としては厳しいものがあるようです。 そこで、運動場として使用されないとなると、現状のままで年に数回草切りをやっていただいておりますが、これでよいのかということです。先ほどもお尋ねしましたが、田代公園の弥生祭りのこともあるわけですが、この土地で古代人の生活様式的な事柄ができないものか。例えば、吉野ケ里のように稲作、または畑作を生産して弥生祭りへの協賛ができないものかと存じますが、その点観光の一環として考えられないかお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 藤田議員の市民公園多目的運動広場整備事業の排水管の埋設工事について、会計検査院の御指摘を受けたと、それに関する御質問についてお答えいたします。 答弁に入ります前に、この場をおかりいたしまして、今回の市民公園多目的運動広場整備工事の排水管工事において、基準単価の数値を取り違えるといった、あってはならない間違いを発生させ、各方面に多大なる御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。 それでは、御質問にお答えいたします。 この問題につきましては、既に御承知と思いますが、建設省都市局所管の市民公園多目的運動広場整備工事の設計について会計検査院から過大設計の御指摘を受けたところであります。 去る６月11日から６月14日までの間、建設省都市局所管の関係事業、約三十数件が受検対象となり、会計検査が実施され、設計書、設計図書、現地写真、関係資料、現地調査など、詳細な検査を受けたところであります。この検査の中で、平成６年度市民公園多目的運動広場整備工事について、積算ミスによる事業費の違算が指摘されました。 この事業は、グラウンドの排水をよくするため、暗渠排水管工事を実施しましたが、その際、排水管据えつけ歩掛かりの労務費について 100メートル当たりの数値を10メートル当たりの数値と取り違えて積算したため、本来の設計金額より過大な設計となったものであります。さらに、入札に先立って実施する現場説明会において、各指名業者に見積もりするための切り抜きを配付しますが、その中の一部に金額が記載されたまま配付するという二重のミスを起こしてしまいました。現在まで、会計検査院において調査が行われて、県とともに市も会計検査院に出向き、事情説明及びヒアリングを受けているところであります。 御指摘の担当職員の計算違いを見出すことができなかった点につきましては、設計書の審査において十分なチェックがなされなかったことから発生したものであり、今後このようなことがないよう、管理体制の強化を図るとともに、職員一人一人が初心に返り、細心の注意を払い、適正な行政執行に努めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしく御理解のほどをいただきますようお願いいたします。 次に、市民公園で田代公園の充実についての御質問についてお答えいたします。 田代公園は、地区公園として昭和48年、面積 2.6ヘクタールで計画決定を行い、昭和55年から逐次整備、完了済みの範囲内で供用を開始しております。田代公園は本市の北部丘陵地帯に位置し、平たん部の市街地はもちろん、田園地帯、遠くは久留米市街地を一望できる公園で、桜の名所として市内はもちろん、市外からも花見客でにぎわいを見せているところであります。その後、久留米・鳥栖テクノポリス計画により、北部丘陵新
都市開発整備事業に伴い、平成２年、面積約 7.2ヘクタールに公園拡張計画を行い、その計画決定を基本に今日まで用地買収を行ってきたところであります。 整備につきましては柚比遺跡群との調和を図り、自然を生かしながら、既存の地形、樹林を十分に活用しながら整備を行うことといたしております。今年度は実施設計を行うとともに、工事については一部着手し、平成９年度から本格的に整備工事を進めていく予定であります。全体的なめどといたしましては、北部丘陵新
都市開発整備事業と一体となった拡張部の園路、植栽、広場、遊具施設などを整備し、平成13年度には全面供用を目指して、市民の憩いの場、一家団らんの場として広く利用できるよう整備を計画いたしておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げましてお答えといたします。 以上、終わります。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 藤田議員の安永田遺跡の活用についてのお尋ねがございましたので、お答えをいたします。 安永田遺跡は鳥栖市北東部の柚比町荻野周辺に位置し、15ヘクタールもの広がりを持つ大きな遺跡で、もともと大規模なかめ棺墓地群のある遺跡として知られておりましたが、昭和54年、確認調査を行った際、九州で初めて銅鐸鋳型が発見されて、大きなニュースとなったところでございます。その後、本調査の結果、弥生時代中期末に銅鐸を初め銅矛など青銅器を製作していた工房の集落であることが判明いたしました。このようなことから、昭和57年の12月には本調査を行った地区 4,379平米が国の指定の遺跡となったものでございます。また、出土遺物につきましても、平成５年12月に国の重要文化財となっております。市といたしましても、この地域一帯はほかにも国、県指定の史跡等が分布していることから、史跡公園の検討をいたしているところでございまして、平成４年、５年の２カ年で国、県の補助を得て安永田の 4,379平米を公有化したものでございます。現在、地形に合わせた盛り土を行い、維持管理を行っているところでございます。 議員御指摘のとおり、教育委員会といたしましても本格整備については、まだ相当の期間がかかると思われますので、それまでの間でも安永田遺跡について現在の更地での管理ではなく、案内板の整備等を含め、県等の意見も伺いながら管理の方法、活用策等検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（宮原久） 藤田議員。
◆議員（藤田末人） 〔登壇〕 ２回目ですので、一部要望と提案を入れ質問をいたします。 先ほどの答弁で、事実経過についての説明とおわびの言葉がありましたが、積算において間違いを犯したという事実を厳粛に受けとめるならば、なぜそうなったのか、今後このような問題を起こさないためにはどうすればよいのか、何が必要なのか真剣に検討し、実行していかなければならないのではないか。何事も事業を行う場合、いろいろな手続を経て初めて実施できるものと思いますが、今回どのような手続をなされているのか、そしてその際どのような添付書類があったのか、聞くところによると数十枚とも言われますが、また、市役所内の決裁を受けるため、事業の規模によっては最終の決裁者はそれぞれ異なるかもしれませんが、書類を見て確認し、印鑑を押すということ、言葉をかえれば、押したということは責任を負うということでは変わりはないと思います。公文書の精神を持つ我が国においては、印鑑を押すことにより、その重みと重責を身をもって決するわけでありますので、その重要性を感ずるとき、もっと真剣に考えるべきではないのか。油断とかなれがあってはならないと察しますが、市長として、自治体の長として先刻の臨時議会において謝罪をされました。 480名からいる職員の最高責任者として心を痛めてあることは察するところでありますが、市民から負託されている議員としては、事の重大性を痛感して質問をいたしております。 今後は再発防止のための改善策、例えば入札制度自体にも検討すべき事項があるのではないか。この際、見直すべきはきちんと見直したらどうか。さらに、事業を行うのは職員であり、職員の資質の向上のため何をすべきか。また、決裁を行う上司もみずからの責任を自覚し、緊張感を持って職務に取り組んでほしい。発覚して既に相当の時間も経過しており、市として取り組む改善策など再発防止が検討されてしかるべきだと思いますが、現在はどうなのか。また、市のチェック機関であります監査委員は監査の職務から、この問題をどのように認識され、どのような指導をなされるのかお伺いをいたします。 次に、市公園の整備について。 田代公園の充実については、数年間の継続事業とのことですが、21世紀に向かっての大規模な整備事業と察しますので、九州でも名のある公園を参考にして、市民から親しまれる公園ができますように要望いたします。 次に、国指定安永田遺跡公園の活用については、地域住民の生活環境を把握され、遺跡公園としてどうあるべきかを検討され、市民からとうとばれる公園建設がなされなければならないと思います。また、建設までの期間は何か活用しなければならないのではないか。案内板程度のことでは、見学者に対して納得のいく説明にはならないと存じます。例えば、赤米とかソバなどを生産し、古代人の生活様式を取り入れると同時に、観光の一環としたらどうかと提案申し上げ、２回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 仁田助役。
◎助役（仁田利勝） 〔登壇〕 藤田議員の２回目のお尋ねでございます。 まず、今回の多目的運動広場整備工事に係ります手続につきまして、申し上げます。 まず、現地の諸条件を考慮いたしまして、目的の施設の工事計画書を作成した上で施設の設計、図面の作成を行っております。これを受けまして設計図書に基づき、設計審査を行ってきたところでございます。この際の設計書は、議員のお話もございましたように、四、五十ページに及ぶ分量の書類となっておるわけでございます。これに設計の図面が添付されまして、全体として設計図書となります。かなりの分量となるわけでございます。これを審査し、最終的には上司が決裁をするという手続になっておるわけでございます。 先ほど御指摘がありましたように、書類に印鑑を押すというようなことは、中身を理解し、確認したということでありますので、その重要性を十分認識し、責任を持って決裁するという意識を日々持ち続けることが必要だと考えております。今回の件につきまして、まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げる次第でございます。 議員より、再発防止のための改善策について厳しい御注意をいただいたところでございますが、謙虚に受けとめまして、今後このような間違いを繰り返さないような体制の確立が重要なことであると認識をいたしております。 その再発防止策といたしまして、現在具体的な策として、まず設計書の作成段階において、平成７年度４月から電算機による積算システムを導入いたしております。これは土木関係のみでございますが、このシステムの利用の徹底を図るとともに、他の工事、例えば建築工事、下水道工事等につきましても可能な限り電算積算システムの導入に努め、積算ミスを防いでいきたいと考えております。 次に、設計書の審査体制についてでございます。 現在、他の職員が審査者として、主に数量、単価、金額等の審査を行い、係長、課長補佐、課長が全体的な審査を行っております。今後は、この審査をより一層厳格なものとするために、審査内容について歩掛かり、数量、単価等のチェックをより明確にし、この審査項目について必ず複数の者の審査を受けるようにするといたしますとともに、審査内容、経過等を明確にするためにチェックシートの導入を考えておるところでございます。 また、現場説明の折に配付をいたします切り抜き設計書につきましては、配付前に課長までの決裁を受け、ミスの防止に努める、このような改善を考えております。 次に、入札制度につきましては、より一層の公平性、透明性等を確保するため、これまでも鋭意改善に努めてまいったところでございます。最近の改善といたしましては、平成７年度からの主な改善策といたしまして、指名競争入札における指名基準の制定、それから最低制限価格制度の導入、入札参加資格等審査委員会の充実などを図っております。このように、入札契約事務につきましては、主に事業専門部会を中心に検討を重ね、逐次改善を図っておりますけれども、今後も問題点などを把握しながら改善に努めてまいりたいと考えております。 さらに、職員の資質向上を目指しまして、職員の研修を充実してまいりたいと考えております。現在、各職員の職種及び職務に沿いまして研修を実施しており、
技術職員につきましては、主に佐賀県建設技術センター及び全日本建設技術協会主催の実務的、専門的研修に参加をさせております。今後は民間主催の研修への参加も含め、研修参加職員、研修内容等を十分検討して系統立てた研修を実施するとともに、研修後、研修受講者を中心として
技術職員間の事後研修を実施し、より一層職員の資質向上を目指していきたいと考えております。 以上のような再発防止策に真剣に取り組み、実行していく所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長（宮原久） 諸岡監査委員。
◎監査委員（諸岡正義） 〔登壇〕 監査委員の諸岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 監査委員は、この問題をどのように認識し、どのような指導をするのかというお尋ねでございます。 御案内のように、監査委員制度は
地方公共団体の行政の能率化と公正の確保の原則を根拠として運営されるべきものでございます。したがいまして、このような視点から監査委員監査の職能の一つであります指導的職能を監査委員として果たす必要があると存じております。 つきまして、今回の事態を厳しく受けとめまして、今後このようなことが発生しないように特に注意してまいりますとともに、業務の改善につきましても、さらに適切に指導をしてまいりたいと考えているところでございます。どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮原久） 藤田議員。
◆議員（藤田末人） 〔登壇〕 ３回目の質問をいたします。 ただいまの答弁で、今後このようなミスを起こさないとの決意と、そのための対応策について述べられましたが、このことが単に言葉だけに終わるならば、行政に対する不信感を残すことになります。真実に実効性のあるものにするためには、この問題の重要性からしても、どこかで責任を明らかにする必要があると提言をいたします。また、金額にしましても会計検査院からの指摘の金額がどの程度あるのか、その金額をどのように処理されようとしておられるのか、山下市長の決断をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 藤田議員の質問にお答えをいたします。 今回の問題につきまして、市議会を初め市民の皆様並びに関係者の皆様に多大の御迷惑をおかけいたしました。まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。 先ほど部長及び助役からも申し上げましたように、今後このようなことのないよう、管理体制を早急に検討いたしますとともに、私を初め職員一人一人が初心に返り、細心の注意を払いながら適正な行政執行に努めてまいる所存でございます。 なお、責任を明らかにする必要があるとの御指摘につきましては、あってはならないミスを犯し、各方面に多大の迷惑をおかけしたことからも、その責任については厳正に処置する所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 会計検査院の指摘の金額につきましては、現在なお精査中でありますので、近々はっきりするものと考えております。したがいまして、その段階では対象工事の請負業者に対し、会計検査院の結果等について通知するとともに、その対応について協議を行うことになろうと思いますが、いずれにいたしましても、市民の皆さん方の理解が得られるような措置が必要であると考えておりますので、
関係機関の意見もお聞きしながら慎重に検討してまいる所存でございます。 おわびを含めてお答えにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 暫時休憩いたします。 午後１時58分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時20分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 甲木議員の発言を許します。甲木議員。
◆議員（甲木應） 〔登壇〕 社会民主党議員団の甲木應でございます。 通告いたしております項目に従いまして質問をさしていただきます。 なお、通告表の２番、４番を一緒に質問さしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 地域保健法に関しまして、質問が今回３回目になるわけでございますが、前２回は鳥栖の保健所を何としてでも残してほしいという願いを込めて発言をさしていただきました。しかし、今回は来年４月から保健所法が地域保健法という法律に変わりまして、新しい地域保健法による保健業務が発生するわけでございます。そして、もろもろの業務が保健所から市町村におろされまして、実際に市町村がその業務を実施するということになるわけでございます。 まず、１番目に市町村の役割についてということで御質問を申し上げておりますが、常日ごろから市民の健康増進、疾病予防などに献身的な御努力をなさっていらっしゃいます関係各位に深甚の敬意を表しておきたいと思います。 保健所法から地域保健法に法律の題名が改正されることによりまして、関係法律45本が改正の対象になっておると聞いております。さらに、保健センターに業務をおろすことによりまして母子健康法、児童福祉法、栄養改善法が改正をされています。これが密接に市町村の保健業務にかかわってくるわけでございますので、よろしくお聞き取りをお願い申し上げます。 厚生省が発行しております広報誌をここに持っておるわけでございますが、この広報誌によりますと、都道府県と市町村の役割を見直しまして、住民に身近な、頻度の高い母子保健サービスなどについて、主たる実施主体を市町村に変更し、既に市町村が実施主体となっている老人保健サービスと一体となった生涯を通じた健康づくりの体制を整備すると言っています。 国から市町村は確かに役割分担はつけてもらいましたけれども、次に申し上げる事項が満たされないとするならば、保健サービスは極めて提供が困難になっていくのではないかと、こういうふうな懸念を持っておるわけでございます。したがいまして、二つ目に、業務の種類が具体的にどうなっていくのでございましょうか。 従来の業務のほかに広報誌によりますと、新規５項目が例として出されております。一つ目には、妊産婦──お腹の大きい御婦人でございますが、それから新生児──新しく生まれた子供さんでございますが──に対する訪問指導、これが一つです。それから二つ目には、妊産婦の健診、乳児健診。三つ目に、３歳児の健診。四つ目に、一般的な栄養指導。五つ目に、精神、痴呆、歯科、保健などのうち、身近で頻度の高いサービスを可能な範囲で実施すると、このようになっております。いずれも保健所が今まで扱ってきた業務を市町村が担当するわけでございます。となってまいりますと、当然市町村保健センターは受け入れ体制をどうするのかと、こういう見込みについて、まずお伺いをいたしておきたいと思います。 今まで３歳児健診は保健所が実施をいたしておりました。これが市町村に下げおろされるわけでございますので、今までは保健所から保健婦さんが保健センターに出張されまして、保健センターで３歳児健診が実施をされております。もちろん、来年３月までそう続くわけでございますけれども、しかしながら、来年４月からは保健所の保健婦さんはもうおいでになりません。そして、来られなくなりますので、これらの問題解決はやはり一番は資格を持った保健婦さんの確保ということになると思います。地域保健法第３条、責務という項目でございますが、この３条によりますと、市町村は「地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。」としています。業務の種類による要員計画、あるいは月間、年間業務日程、作業、あるいは作成計画、それから、さらにマンパワー体制など、たくさんな作業があろうかと思います。今皆さん方の御家庭に民生部保健課が発行いたしました保健カレンダーなるものが配布をされておると思います。それには、月間業務量がびっしり書き込まれておりますが、これをそれぞれ執行されておるわけでございますので、それに今申し上げました五つの新たな業務が加わってくると、こういうことになるわけでございます。 平成11年を展望いたしまして、厚生省は保健婦さんを今の２倍にしなくてはいけない、こういうこともはっきり言っておりますが、11年先の馬面ニンジンではございませんけれども、平成11年のときは倍になるでありましょうけれども、来年４月、新しい保健法がスタートをする、この発進の段階ではどうなるのか、当面このような問題があるわけでございますので、お伺いをいたしておきたいと思う次第です。 三つ目に、保健と福祉の一体的な体制、こういうふうにこの広報誌は書いております。言葉ではわかるわけでございますけれども、少しお尋ねをさしていただきたいと思うわけです。 保健、医療、福祉が一体となった住民サービスを行うなどという言葉は、我々は常日ごろ聞くわけでございますけれども、しかしながら、市民に身近な保健サービスを市町村保健センターが保健と福祉の総合的機能を持たせるセンターとして位置づけているわけでございますので、そのことについて、さらに保健婦とホームヘルパーの関係、あるいはこれに共通する活動拠点として保健センターを運営すると、こういうふうにも明記されております。広報誌にはそのように書いてありますけれども、本市における福祉の分野では、まず地域福祉がございます。
高齢者福祉、心身障害者福祉、児童・母子福祉、低所得者福祉、勤労者福祉、そして国民健康保険、国民年金、さらに在宅老人福祉サービスなど、社会福祉協議会や老人センター、介護支援センター、そして市役所の福祉の窓口、保健の窓口などでそれぞれ対応されております。保健センターにおける福祉との接点をどう見出していくのか、言葉ではわかったような気がいたしますけれども、具体的にどうなっていくのかお伺いをしておきたいと思う次第です。 国の財政支援があると言うけれどもという設問でございますが、地域保健法第19条、国の補助という項目がございます。国は予算の範囲内において、市町村保健センターの設置に要する費用の一部を補助する、こう明記されております。法第20条は、国による配慮ということで、「国は、次条──というから21条のことでございますけれども──第１項の町村が市町村保健センターを整備しようとするときは、その整備が円滑に実施されるように適切な配慮をする」と。そして、法21条では、人材確保支援計画などがありますが、これは鳥栖市には該当しないわけです。これは特定町村という限られた表現がつけられております。したがいまして、法第３条第３項によりますと、「国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府県に対し、前２項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。」などとなっています。 本市では既に平成３年に保健センターは建設がされまして、今既に稼働をいたしておるわけでございますので、法19条、20条には当てはまらないわけでございます。したがいまして、今申し上げましたように、法第３条第３項のみとなります。 具体的に財政支援について、どのようなものがあるのかお尋ねをいたしておきたいと思います。国、県の補助が３分の２あるというふうに聞いておりますけれども、新規業務の発生に伴う市の持ち出しが、いわゆる概算でどのくらいになるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。 それから、一番最後に県からの指導でございますが、私は昨年の９月からこの保健法を取り上げて質問しておりますが、もう１年以上経過しておりますので、県からの御指導状況などを伺っておきたいと思います。 地域保健法の実施は保健所の統廃合と市町村保健センターの実施が絡まっております。保健センターの建物については、法律で明記していますけれども、その他人材の確保を初め、目に見えるものがありません。具体的に、今日まで県の指導はどうなっていたのでございましょうか。あと半年に迫った本実施までにどのような指導があるものなのかわかっているだけでもよろしゅうございますから、御披瀝いただきたいと考えます。 以上で、第１回目を終わります。
○議長（宮原久） 石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕 ただいま甲木議員から、地域保健法についての御質問が数点にわたってございましたので、順次お答えをいたします。 １番目の地域保健法による市町村の役割についてでございますが、急激な人口の高齢化と出生率の低下、慢性疾患等疾病構造の変化、地域住民のニーズの多様化及び生活環境問題への住民意識の高まりにより、サービスの対象者の増加、多様なニーズに対応したきめ細かなサービスの提供、生活者主体のサービスの構築が必要となってまいりました。このような中で、国、県、市の役割が議員御指摘のとおり、見直されたものでございます。このことによりまして、住民に身近なサービスは、母子保健から老人保健サービスまでが一体となり、生涯を通じた健康づくりがなされることになりました。 次に、二つ目でございますけれども、移譲される業務の種類と保健婦等のマンパワーの確保を含む受け入れ体制の進捗状況についてでございますが、業務の主なものといたしましては、議員御指摘のとおり５点にわたってあるわけでございますが、また、これらの業務を実施するに当たりましては、相当な業務量が増加すると考えられますので、マンパワーの計画的確保について、関係部局と協議を重ねているところでございます。 次に、三つ目の保健と福祉の一体化とは具体的にどのようなことかということでございますが、例を挙げて申し上げますと、在宅の寝たきりの高齢者の場合、医師・保健婦・看護婦による訪問指導、機能訓練等の保健サービス、ホームヘルパー・日常生活用具等の多様な福祉サービスを家族を含めたニーズに合わせ、効率よく運用するため、保健と福祉が連携、協議し、その人に合ったケアプランを策定しサービスを提供していくことが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。 現在、対応いたしておりますのは、月に１回、医師会、福祉事務所、保健センター、社会福祉協議会、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、老健施設及びシルバー人材センターの職員で構成しております高齢者サービス調整会議を開催しているところでございます。今後につきましては、調整会議の内容の充実はもとより、高齢者に限らず、赤ちゃんからお年寄りまでに最適なサービスを提供する機能の充実が必要であり、住民に最も身近な市町村が中心となって保健、医療、福祉の連携を図っていくことが必要と考えております。 四つ目の、地域保健法における国の財政支援についてでございますが、保健センターの整備につきましては、新設、改築、増設並びに設備、備品等に国の基準額の３分の１の補助がありますが、本市におきましては、既に平成３年に保健センターを設置いたしております。 次に、今回移譲される事業につきましては、３歳児健診では、国、県で３分の２の負担となります。また、妊婦・乳児の健康診査、妊産婦・新生児の訪問指導につきましては、国、県の３分の２の補助がありますが、残り３分の１が市の負担となります。 御質問の中で、概算で幾らかという御質問がありましたけれども、ちょっと算定いたしておりませんので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。 五つ目の県からの指導の今日までの現状についてでございますが、昨年７月に担当課長会、８月には市町村長及び議長を対象としたトップセミナー、さらには市町村母子保健事業検討会が５回、市町村移譲に伴う母子保健事業打ち合わせ会、これ地区ごとになっておりますが、１回開催されております。また、特にマンパワーの確保については、医務課長、健康増進課長補佐が本市を訪問され、要請されているところであります。 事業の具体的な実施方法につきましては、県の指示を受けながら進めているところでございます。いずれにいたしましても、今後県内の市町村と連携を図りつつ、住民サービスの低下にならないよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしましてお答えといたします。
○議長（宮原久） 甲木議員。
◆議員（甲木應） 〔登壇〕 ２回目でございます。 ２回目は、質問ではなしに現状を御認識いただくとともに御要望などにかえてまいりたいと存じます。 それぞれ御答弁をいただきましたが、きょう段階では精いっぱいの答弁ではなかろうかと、かように思います。 そこで、市民の健康と疾病の予防、赤ちゃんから年寄りまでの生涯を通した健康づくりの場であります保健センターは、市民の健康と生活、文化の向上を目指す拠点であります。現状認識を深めていただくためにも意見を申し述べます。 これは、私ごとでございますが、まず９月６日の日に鳥栖市が実施します基本健康診査がございました。受診をいたしました。そのときの保健センターにおける基本健康診査をするための要員の配置体制などについて申し上げてみたいと存じます。 まず、お医者さんが３名いらっしゃいました。そして、技師といわれる眼底検査をする人が２名、看護婦さん、これは心電図をとる人が２名、それから採血をする人が４名いらっしゃいました。以上、今申し上げました、頭から四つはそれぞれ医師会にお願いをして委託をしておいでいただいておる皆さんでございます。そして、問診がございました。問診には10名の保健婦さんが当たられておりました。それから、採尿──おしっこを検査する、これに３人、体重、身長測定、１名、それから受付で 1,000円の料金を払わねばなりませんので、受付に２名、それから、さらに受付の後ろに後方事務のための２名の方がいらっしゃいました。さらに、心電図、採血などにはお医者さんに付き添った事務をとる人がおりまして、総勢43名で鳥栖市民の健康と疾病を守る検査が行われております。そして、年21回実施をされております。ここで特に申し上げたいのは、臨時雇用員の方が12名、そのときだけの雇用で置いていただいております。看護婦さんが９名、保健婦さんが３名、そして今度は部屋の外には大きなバスが参りまして子宮がん検診が行われておりました。これは、佐賀の総合保健協会に委託をされております。受付に１名、問診に２名、医者が１名、看護婦さん１名、そして補助者が１名、こういう体制でシフトをしいて市民の健康を管理していただいておるわけでございます。したがいまして、保健センターの総定員は14名でございます。いかに大がかりな健康診査が行われておるかということを御認識いただきたいと思います。 さらに、３歳児健診について申し上げます。 １歳半の赤ちゃんの健診は、これは法律で義務づけられて市町村が行っておりますが、３歳児だけは今までまだ保健所が実施をしております。これは毎月１回、年12回実施をされております。これには内科の医者が２名、歯科医者１名、目のお医者さんが１名、耳のお医者さんが１名、そして、それぞれこのお医者さんには看護婦さんが１名ずつついていらっしゃいます。そして、問診が行われております。これに７名の保健婦さんが配置をされております。そして、検診１名、計量２名、受付２名ということで、総勢20名の皆さんがこれに張りつきまして３歳児の健診をしておるということです。この中でも、やはり５名か６名の臨時の看護婦さん、保健婦さんがまじって働いていらっしゃると、こういうことを御認識いただきたいと思う次第でございます。 したがいまして、３歳児健診は保健所が主体でありましたが、先ほど申し上げましたように、来年４月からは保健所からの保健婦さんの派遣はございませんので、非常に苦しい健康診査ということになっていこうかと思います。いずれも医師会からの温かい御協力をいただいて、これらが続けられておるということを明記しておきたいと思うわけです。 ここで、先ほども言いましたように見落としてならないのが、その都度雇用されている保健婦さん、看護婦さんの臨時の皆さんの存在であります。保健センターの定員が、先ほど言いましたように14名で、所長以下総動員体制でされておりますけれども、やはり保健カレンダーに掲載されておりますように、たくさんのメニューをこなされておるというのが実情でございます。新法の施行に伴いまして、新たな業務発生があるということは民生部長もお認めになりました。したがいまして、当然要員を考えなくちゃならない。まさにお金と人を準備しなくちゃ、どうにもできない。そして、厚生省はこれは地方分権だと、こういうふうに申しております。地方分権とは、何と人と金のかかる事業でございます。来年３月には具体的に議案、予算を上程されると思いますが、担当委員会ではじっくり御吟味をお願いすることを申し添えながら、市長に対して速やかな要員配置、あるいは予算の配分などを御考慮いただきますことをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（宮原久） 次に、黒田議員の発言を許します。黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 新政クラブの黒田です。大変お疲れのところ、
一般質問をさせていただきます。 まず、最初に鳥栖市
行政改革に関する提言について、提言への具体化と今後の市民との対応ということでお尋ねをいたします。 先般、過去１年にわたりましてこの行革審議会のメンバーの皆さん７団体、大変御足労いただいて立派な御提言をいただいて、我々議員の方にも配付されております。その中の根幹をなすのは、やはり市民参加の行政の推進、それと議会への市民の信頼の確保、この２点が明確に明記されております。それだけに、この行革で出された提言が、できれば一日も早く実現に向かって行われるように、行政も議会も一緒になって具体化へ進むように、できるだけ早くこの問題を取り上げてやらなければならないのではないかと思います。その意味におきまして、行政執行部におかれまして、この提言を早期実現、具体化するためにいろんな方策がありますが、あすからでもすぐできるような提言もされております。とりあえず短期、中期、長期と分けるならば、短期的にすぐにでもできるものから、この実現に向かってどのような方法を考えられてあるのか、お尋ねをしたいと思います。それは、例えば民間の委託とか女性専用の窓口、それから事務局の簡素化とか、それから主要事項の公聴会、それから各種審議会にもっと一般市民を参加させるべきではないかと、そういうもろもろの早急に実現できる具体的な
行政改革の提言がなされているわけですから、これを執行部におかれましても早急に実現できるスケジュールをお考えになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、
行政改革に対する提言が出たわけですが、長期的にこの審議会は継続されるわけですが、各団体７団体の長の方がおられますが、個々のプロジェクトについては、一般市民の参加によって当然会をつくるべきではないかと思いますが、広く市民参加のプロジェクトでこの提言が実現できるようにできないかどうかをお尋ねしておきます。 次に、市民公園多目的運動広場の排水管工事につきましては、先ほど同僚議員の藤田議員からも質問がされました。るる御説明をいただきました。市長の方からも、最終的には早く善処して対応されるということでございますが、この問題につきまして、まず会計検査院への対応ということで若干藤田議員と違う視点でお尋ねをしておきたいと思います。 ６月にこの問題が会計検査院から出され、７月に新聞報道され、今日まで約２カ月間、既に期間を経ているわけです。この２カ月間の間に会計検査院がどのような形で鳥栖のその後の調査をされて、そして対応を市はどのような形でやられているのか。会計検査院との対応についてお尋ねをしておきます。これは、我々市民サイド、多くの議員の方もそうだろうと思いますが、市民の方が新聞に報道されてから、この二重ミスについてやはり議会サイドにおいても、当然執行部の責任もありますが、やはり我々個々の議員においても、議員というのは当然議会において行政の執行に対するチェックという大きな課題が議員には課せられているわけです。そのチェック機能が、おまえたちは何をやっていたんだというおしかりを受けているのも事実であります。そういう点からも、今回の排水管工事につきましては、藤田議員からも、また他の議員からも今後質問があるわけですが、やはりここは明確に市民の皆さんに理解できるように、ひとつ御説明をする意味でも、我々が初めてこういう会計検査院という場を、今回排水管工事の問題で指摘された点につきまして、ひとつお尋ねをしておきます。 次に、問題点と今後の取り組みについてであります。 先ほどいろいろな業者の問題ができましたが、素朴な質問で大変恐縮でございますが、この二重ミスが現場説明会、業者と一緒に現場説明会をやったときに、６社の方がおられるわけですが、我々一般社会通念から言ってこういう 100メートルを10メートルとか、まして現場で説明会があったときにそういう過ちの指摘が当然常識的には業者の方からそういう指導とか注意とか、そういうものがなかったのかどうか。そういうものについて話が全然なければないと、もうそれはそれであれですけれども、そういう点につきまして、現場説明会をやった、なおかつ６業者からそういう見積もり、入札が出たという問題点についてお尋ねをしておきます。 それから、この問題が２カ月以上現在たつわけですが、庁内で当然これはもう建設部だけじゃなくて全体的にこういうミスが発生しないような、一つの管理体制をつくるということで、とりあえずこのミスについては電算システムとかチェックリストをつくるとかいうことでお聞きしておりますが、この２カ月間の中で庁舎内の会合というのは全舎的に行われ、これを一つの行政の中で今後これを対応されていくのか。建設だけではなくて、このような問題は他の部署でも起こり得るという事実が今回はっきりしたわけですから、そういう意味でも全庁舎内的にどういうふうな形でこの会合がこの２カ月間持たれていったのか。 さらに、やはり現在の鳥栖市の庁舎内における組織上の部長制になっての問題があるわけですが、組織上の問題と、大変今回部長、課長、その担当者には異動がありますから、直接関係ない部長で、本当にこういう質問するのは気の毒かとは思いますけれども、当時の部長、課長のそういう対応の仕方についても、やはりこういう異動のために専門的に知識を学ぶことなく、次から次に異動されていく問題があってこういう事態が、チェック機能がなかなか専門的に学べないし、またできないのではないかと、そういう問題点も披露されたのではないかというような気がいたしますが、その辺の庁舎内の各部の、今回は建設部ですが、組織上の問題、それから専門的にそういう知識を得るために教育の問題も出ていましたけれども、その辺の問題点が一つ提議されたのではないかという気がいたしますので、その辺についてもひとつ御説明をいただければと思います。 次に、固定資産税の返還についてお尋ねをいたします。 これも６月25日、新聞紙上に載りまして、本当に我々議員として申しわけないんですが、新聞紙上に載って初めて行政のこういういろんな問題点が指摘されるということで残念ですけれども、固定資産税の返還についても、６月25日の新聞で鳥栖市の税務の方から返還された。既に平成７年度は50件で 556万 1,000円、さらに20年前までさかのぼりまして36件、 470万円のお金が返還されたと。この問題点について、その原因と内容についてお尋ねをしておきます。 次に、市民の納税不信と今後の対応であります。 私たちは税金を納めることは当然でございますが、固定資産税だけは所有者が申告するという形じゃなくて、市が調査の上に課す、要するに賦課課税でございます。それだけに、こういう固定資産税とかそういうものは、市民の皆さん、また自分の家、土地の問題いろいろあるわけですが、そういう賦課課税に対して、やはりより以上の慎重な対応と調査がないと、やはりこういう形で税金が返還されていくと、ひょっとしたらうちの税金取られ過ぎとるとやなかろうかとか、そういう市民の不信が募るばかりであります。そういう状況でもありますから、そういう中で、市民の納税不信に対してやはり早急に今後の対応というものは、新聞紙上でも書いてありましたけれども、やはり市民サイドからだけじゃなくて、行政サイドからも改善を要するというようなことを書かれているわけですから、この辺についてどう対応されるのか、ひとつお尋ねをしておきたいというふうに思います。 次に、情報公開制度についてであります。 これは、先ほどの
行政改革の中の提言でも出ておりましたし、毎日、新聞のどこかの片隅には情報公開、情報公開と、これは新聞の中では裁判問題になったものが非常に情報公開という中で開示の問題が出ております。ところが、今回の
行政改革に対する提言の中で明確に情報公開を進めよということが明示されております。それは、提言の中でやはり市民の知る権利としてぜひ公開をしてもらいたいと。その公開することが市民と市の信頼関係を結び、さらに市民の市政参加への啓蒙になるということを書いてあります。要するに、今までは市の行政を知らせないことによって、ある意味では逆にスムーズな運営ができたかもしれませんが、また、逆にそれが弊害になっている場合もあるわけです。これからはそういう個人のプライバシーの問題とかいろんな問題があるかもしれませんが、そういうのをクリアして当然情報公開制度については、この提言にも書いてあります。もう全国的な一つの行政の流れとして情報公開というのは時代に即応した、ニーズに合った、また行政もそれを率先してやらなければならない時期に来たのではないかと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。 次に、オンブズマン制度についてであります。 この問題につきましては、従来市民の行政に対する苦情、そういうものにつきましては、鳥栖市は当然そういう問題窓口というのがあるわけですが、既に全国的に市の条例の中で、小さい都市も含めましてこれを条例化の中でオンブズマン制度としてきちっとした制度の中で処理をしているわけです。そういうことによってこれから非常に21世紀に向けて社会の多様化、複雑化、いろんな問題が市民サイドからも出て、またこういう特に鳥栖市の場合には新たな発展と、さらに各方面での、要するに開発事業の中で市民のいろんな問題点が出てくるわけでありますから、今ここにオンブズマン制度について理解と必要があるんではないかと。さらに、これが必要でないというならば、その理由についてもお尋ねをしておきたいと思います。 以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎
総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の
行政改革に関する御質問についてお答えをいたします。 議員から御指摘もございましたが、提言における行政施策の具体化につきましてはお話があったとおりでございます。今日、行政の施策実現に向けての対応の迅速化が強く言われておるところでございます。今回の
行政改革懇談会の提言の中で、その対応について早急に対処すべき施策として民間委託、事務手続の簡素化、あるいは女性専用の窓口の設置などが上げられているところでございます。これらの行政施策で、すぐに実行できる施策の具体的対応、あるいはそのスケジュールにつきましては、今後
行政改革大綱の中で推進すべき施策、方策として具体化してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、今後の市民との対応についてでございますが、ただいま議員御提案のとおり、行政のそれぞれの分野ごとに一般市民の参加によるプロジェクトチームを設置し、
行政改革懇談会において提言された個々の課題の実現に向けた検討を行っていくことにつきましては、市民が行政を身近に感じ、また市政への関心が高まることで、市民参加の行政の展開や行政の活性化を図る上において、一つの方法であろうというようには思うわけでありますが、
行政改革懇談会では市民のそれぞれの分野の代表者の方に参加をしていただいておるわけでございまして、その立場において提言がなされたものと理解をしております。その趣旨が十分尊重されることで、市民参加の役割を果たせるものと考えておるところでございます。 なお、
行政改革推進本部の補助組織といたしまして、庁内各部署における実務担当職員を含めた専門部会で提言の趣旨を踏まえて各課の現状、問題点などの調査をただいま進めておるところでございます。今後は
行政改革推進本部において提言の趣旨を十分尊重いたしまして大綱を策定し、適正な行財政運営に向けた改革に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、固定資産の問題についての御質問でございました。 このことは、議員から御指摘いただきましたように、去る６月25日付の一部新聞に佐賀市を初めといたしまして、県内６市などにおいて確認された固定資産税の取り過ぎ問題について報道がなされたわけでございますが、主な内容は、佐賀市と鳥栖市が地方税法に定められた５年以内だけではなくて、市独自の要綱により20年前までさかのぼって返還しているということと、取り過ぎの事由は、小規模住宅用地適用誤りや、家を取り壊した場合の滅失登記の届け出がなく見落とされたものなどであるということ及び市町村の調査には限界もあり、納税者側もチェックが必要であり、平成９年度から課税明細書の送付について県内42市町村が検討していると、主にこういう内容の新聞報道がされたところでございます。 そこで、本市におきましても、平成７年度に課税誤りにより、御指摘ございましたように50件 556万 1,000円の還付を行っております。この中では、地方税法の定めによるもののほか、平成７年度に制定をいたしました返還金支払要綱によりまして、従前還付することができなかった５年以上の事例につきましても調査をいたしまして還付を行ったところでございますが、その内容の主なものにつきまして申し上げますと、小規模住宅適用の誤り15件で 128万 9,600円、家屋滅失に伴うもの６件で13万 9,900円、所有者の誤り６件で７万 800円、課税地目の誤り５件で91万 7,100円など合わせまして36件 473万 400円となっております。 固定資産税は、議員からもお話がございましたように、その所有者が申告して払う税金とは異なりまして、市が調査の上、税額を計算する賦課課税であります。したがいまして、届け出や申請がなかった場合は完全に把握することは現状では困難な面もございます。このため、航空写真や職員の調査などの充実を図り、誤課税の防止に努めてきておるところでございますが、毎年行っております課税台帳の縦覧制度の活用、また平成９年度の評価がえに合わせた課税明細書の発行により、課税客体の確認を行い、適正な課税に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、あってはならない課税誤りの防止と、これらの解消に向けての努力を今後とも続けていく必要があると。したがいまして、職員一人一人が市民に信頼される税務行政を実現するという気概を持って対処していきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 次に、情報公開制度についての御質問でございます。 情報の公開は、住民がみずからの意思を行政に反映し、
行政運営などを監視するため、市民が必要とする情報を提供することにより行政の公正の確保と透明性の向上に資するとともに、一層住民に開かれた行政の推進と、住民と行政の信頼関係の構築を図る上で極めて重要であると考えておるところでございます。このようなことから、行政といたしましても市民が求める情報は可能な限りこれを公開していくことが基本的原則であると認識をいたしておるところでございます。 本市におきましては、現在まで法令に基づく公示、公表、縦覧、報告などのほか、予算あるいは決算状況、職員の給与関係など公開をいたしておるわけでございます。条例や規則では規定はいたしておりませんが、運用上の措置といたしまして各種統計の調査結果など、請求に応じて資料の提供を行っているものでございます。さらには、広報活動などを通して行政情報を積極的に提供いたしておりまして、このことは市民の知る権利の保障、すなわち情報公開制度にある程度対応できているのではないかと考えておるところでございます。現在、全国の約25.5％の市で情報公開条例が制定され、情報公開制度の確立がなされておりますが、条例の制定につきましては、個人のプライバシーの問題や文書管理の方法の改善など、条例制定に向けてさまざまな問題の整理を必要とする部分もあるわけでございます。 議員御案内のとおり、最近
地方公共団体の支出する食糧費や旅費に関する情報の開示をめぐり、一部行政への信頼を損ないかねないような問題も指摘されております。このような中で、食糧費の支出における相手方の非公開処分を取り消す裁判の判決など、プライバシーの問題の一部にも一定の基準が示され、国におきましても情報公開法要綱案の中間報告もされておるところでございます。今後とも、開かれた市政の実現と行政の信頼性を高め、公正な市政の執行を図るため、行政の情報や資料の公開につきまして、裁判や国の情報公開法制定などの動向を見ながら適切に対応したいと。そして、できる限り市民の御要望にこたえられるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 御理解をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 黒田議員の市民公園排水管工事についての御質問にお答えいたします。 このことにつきましては、先ほど藤田議員にお答えいたしましたけれども、平成６年、７年度の都市局補助事業の検査が平成８年６月11日から６月14日の期間実施がなされ、今回の検査対象は街路事業、都市計画事業、都市開発事業、下
水道事業などの検査がなされました。 今回の市民公園事業につきましては、契約書、設計書、工事関係一連の図書の検査がなされ、設計図書と単価の算出根拠のすり合わせが積算歩掛かり等詳細になされ、この中で単価の取り違いが判明したものであります。ほかの事業につきましても、三十数件受検されましたが、これらについては何ら御指摘はあっておりません。会計検査院から現在呼び出しがあっている状況で、何ら今日まで結論は得ておりませんが、対応につきましては再発防止のためにも入札制度等の改善の検討を行っているところであります。 現場説明のときの業者からの指摘についてでありますが、現場説明を行う際、工事内訳明細書と図面を入札参加業者に付し──これは６社でございますけれども、工事内訳の説明を行っております。そのとき工事内訳明細書の一部に単価が記載されたまま配付をしてしまいましたが、その時点で業者からの指摘は何らあっていません。また、入札の時点で入札参加者から見積もり内訳書の提出はいたしておりませんが、それぞれの入札書の金額を確認し、最低価格の業者が落札したものであります。今回の単価違算で生じた損失額につきましての業者への対応については、今後会計検査院からの結論が明確になり次第、業者とも十分な協議を進めてまいる所存であります。 再発防止のための入札制度等の改善につきましては、現在入札参加資格等審査委員会及び事業専門部会等において設計、積算の方法、チェック体制の強化を図るなどの処置について協議を行っております。審査体制につきましては、チェックシートの導入を図り、審査内容を明確にし、設計審査体制を徹底し、職員の技術向上に向け研修等に参加させ、二度と今回のようなことが発生しないように、適正かつ効率的な事業の執行を図っていきたいと思っております。 御指摘の前者についての指導等についてでございますけれども、このことにつきましては、事業部会等、また部内協議等を開きながら、それぞれ担当部、担当課に指導をお願いしながら対処してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 石丸民生部長。
◎民生部長（石丸眞澄） 〔登壇〕 黒田議員のオンブズマン制度の創設についての御質問にお答えいたします。 オンブズマンの趣旨でございますが、市民の行政に対する苦情を受けつけ、中立的立場から原因を究明し、是正措置を講ずることによって迅速に問題を解決していく制度とうたってあります。国でも、昭和55年にオンブズマン制度研究会が設置され、制度導入について種々検討がなされたと聞き及んでおります。 オンブズマン制度につきましては、次の三つの形態がございます。一つは議会型オンブズマン、二つ目は行政救済型オンブズマン、三つ目といたしまして苦情処理型オンブズマンに分類されます。 特に、苦情処理型オンブズマンについてでありますが、現在の対応といたしましては、市民の皆様の日常の切実な苦情の処理を目的としてよろず相談を実施しており、その内容として、心配事相談、行政相談、人権相談、交通事故相談及び法律相談を月１回から２回ほど実施しております。平成７年度のよろず相談の件数でございますが、 213件で市の行政に対する要望、苦情処理につきましては総務庁から委嘱されております２名の行政相談員が役所もしくは県など
関係機関との間に立って公平、中立な立場から、道路、住宅、環境衛生、福祉及び窓口の行政サービス等について必要なあっせんを行い、その解決のため日夜を問わず当事者との協議など活動されておるところであります。このようなことから、広く市民の皆様方へよろず相談の広報が必要だと考えております。また、オンブズマンの機能の一部については実施しておりますものの、今後先進地の調査を行いながら、総務庁の相談業務との関連及び組織体制などの調査、研究を行い、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げましてお答えといたします。
○議長（宮原久） 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午後３時21分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時40分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
行政改革に関する提言で、具体的に部長の方から御説明いただきました。いずれにしましても、この
行政改革というのは大変な期間を経て審議会の皆さんの努力の結果、本当に市民参加の行政をやるための大きな指針を出されたわけですので、ぜひこの提言につきましては早急に実現できるものから、まず一つずつで結構ですから、そのような方法をとっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 次に、市民公園多目的運動広場の排水管工事についてであります。 先ほどの部長からの説明、藤田議員からの質問がありまして、答え聞いております。確かに謝罪で済む部分もあります。そういう意味で、非常に我々が常識的に理解できない部分もあるわけです。そういう意味におきましても、今回の問題点が当然検査院からの、先ほど返還の問題とか業者との問題、いろいろ出てまいると思います。返還となれば、財政上税金から負担なされば、当然これもまた住民訴訟の原因ともなり得るわけですし、法的にもそういう状況が生まれる可能性もありますので、そういう点からもこの原因究明というのはやはりもっと明確にして、さらに庁舎内でひとつ本当にこういう二重ミスは、我々いろんなところで調査してもあり得ないというようなことを聞くわけですね。それだけに、これを一つの契機としてぜひ特別調査委員会なりを庁舎内につくって、これをさらに深く、二度と繰り返さないようなものができないかどうか、強く要望をしておきたいと思います。 次に、固定資産税の返還についてであります。 税金というのは、やはり日ごろ働いて皆さん方一生懸命市の発展のために、財政安定のために御貢献いただいている市民の皆さんのためにも決して不公平であってはならないし、また誤りの課税、要するに誤課税というものは、住民にとってさらなる納税不信に結びつくわけでございます。 ２回目の質問で、先ほど誤課税の問題が出ました。確かに全部の調査、現在の職員状況でなかなか調査はできないということでありますが、やはり市民に不公平な税制であってはならないという点で誤課税の処理について、今までの誤課税の処理の内容、さらに先ほど説明がありました調査の中には限界があるということです。しかし、限界だけでは、やっぱり課税された立場からすると平等であってほしいということでございますので、やはり調査の限界があるなら、その対応をどのようにされるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 次に、確かにこれは申告ではないし、当然閲覧制があるわけですが、無届けという市民サイドの若干の責任はあるわけですが、この無届け申請に関する、やはり固定資産税に対するＰＲについて、申告についてのそういうものについて、ぜひひとつＰＲについて市民に啓蒙をどのようにされているのかお尋ねをしておきたいと思います。 次に、情報公開制度についてであります。 これは、先ほど部長から知る権利ということで、プライバシーの問題だとか舎内の管理の問題で大変問題があるということでございますが、もう既に多くの市でやって、これが成果を上げ、市民の信頼を回復しているという事実があります。九州では諫早の方で、現実に鳥栖と同じような規模の都市ですが、大変成功して住民と行政と、それから議会と三位一体となった運営がなされて成果を上げているという現実もあります。ぜひ情報公開制度については、過去数多くの議員からも質問されておりますが、やはり時代の趨勢としてぜひ実現に向かって御検討をいただきたいというふうに思います。 オンブズマン制度についてであります。 部長から説明いただきまして理解できます。確かに現状の中での苦情相談的な行政機関の中でやってあるわけですが、さらなるやっぱり条例として社会の多様化、これから出てくる非常に行政のいろいろな問題点の処理とか、そういうものについては多様化していくと思いますので、これはぜひ条例化の中で進めていただければというふうに思っておりますので、強く要望して、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎
総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 黒田議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 固定資産税の問題でございますが、若干細かくなりますけれども、お答えをさせていただきます。 御承知のように、固定資産税は土地、家屋及び償却資産が対象となるわけでございまして、１月１日現在の所有者に課税されるわけでございますが、これらの固定資産を自治大臣が定めた固定資産評価基準に基づきまして固定資産を評価し、市長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定するわけでございます。原則として、基準年度に評価替えを行い、１月１日の賦課期日現在の価格を固定資産課税台帳に登録をするわけでございます。固定資産課税台帳に登録されている価格などの事項は、固定資産税の課税の基礎となるため、これを毎年、御案内のように、通常は３月１日から３月20日までの間に関係者にごらんいただいております。その後、税額などを記載した納税通知書を所有者あてに通知をいたしておるものでございます。 家屋の評価は、新築された家屋と同じ家屋をもう一度建築するものとした場合に必要となる建築費を求め、これを基礎として行います。具体的には、基礎、屋根、外壁、天井、内壁、床、設備などの各部分にそれぞれ使用されている建築資材の種類、施工量、程度などを実地に調査して自治大臣が全国統一基準として定めております固定資産評価基準をもとに算出をいたしますので、その価格は実際の建築費とは異なるわけでございます。建築後は、家屋の建築後の年数の経過によって生じる損耗の状況による減価をたった年数の補正係数による調整を行い、前年度の評価を超えないよう算出し、税額を算定いたしております。 次に、土地の評価につきましては、平成６年度の評価替えから、土地基本法第16条の趣旨にのっとり、地価公示価格の７割程度を目標に評価が行われました。平成９年度の評価替えについては、具体的には平成８年１月１日を基準日として商業地区、住宅地区など、状況が似ている地区に区分を行い、鳥栖市全体の中から 288のポイントの標準宅地を設定し、これを不動産鑑定士による鑑定を求めまして、地形の形成要因の解析を行い、路線価を付設し、これを基礎として評価額を算出いたします。 平成６年度の評価替えにより、急激な税負担の増加をできる限り抑えるための特例措置が平成７年及び８年度にとられましたが、これは地価の動向や経済情勢を背景とした税負担の増大に配慮し、税負担の緩和を図るために行われたものでございます。 鳥栖市におきましては、年間約 600棟の新築、増改築があっておりますが、１月１日の基準日に合わせ、これらの調査と整理に事務の大半を注いでおりますが、航空写真による照合を初め、パソコンによる家屋評価システムを導入し、計算ミスなどをなくすとともに省力化を図りながら、適正な課税に努めてきておるところでございます。 また、地目や家屋の種類、面積、評価額、課税額の算出基礎となる課税標準額や特例措置の適用を記載した課税明細書を平成９年度から送付する予定で、ただいま事務を進めておりますので、これらを活用することにより誤りのない、適正、公平な課税を確保し、納税者の信頼にこたえられるよう努めてまいりたいと思っておるところでございます。 課税誤りの主な原因でありますが、小規模住宅用地適用誤りや家屋滅失に伴うものにつきましては、以前より家屋の全部、または一部を取り壊された方で法務局に家屋の滅失などの登記をされていない方は、税務課の固定資産税係へ届け出をしていただくように、市報などに掲載をしてお知らせをし、御協力をいただいておるわけでございます。 すべてを把握することはなかなか困難な面もございますけれども、今後とも届け出などについてＰＲを十分にしていきたいと。そして、市民の皆様に信頼される税務行政に努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。御理解をお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 ３回目ですので、要望にかえさせていただきます。 固定資産税の返還につきましては、先ほど部長からも御説明いただきまして、大変この税の課税の仕方というのが難しいというのはよく理解できます。しかし、平成９年には評価替えがあります。そういう意味におきましても、十分にやっぱり市民に啓蒙して、こういう誤った課税というものが行われないような方策をぜひ舎内においても、また住民においても啓蒙されて、納税に対する不信が起こらないようにぜひ善処していただきますようにお願いしまして、要望といたしまして質問を終わらせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後３時55分散会...