平成 ５年 ６月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 時 津 末 男 15 番 德 渕 謹 次 １ 番 野 田 ヨシエ 16 番 篠 原 覚 ２ 番 平 川 忠 邦 17 番 松 雪 幸 雄 ３ 番 原 康 彦 18 番 伊 東 主 夫 ４ 番 永 渕 一 郎 19 番 緒 方 勝 一 ５ 番 黒 田 攻 21 番 平 塚 元 ６ 番 佐 藤 正 剛 22 番 中 村 直 人 ７ 番 宮 地 英 純 23 番 藤 井 良 雄 ８ 番 山 本 亥津男 24 番 天 本 浅 雄 10 番 姉 川 清 之 25 番 小 田 一 男 11 番 牛 嶋 博 明 26 番 松 隈 成 一 12 番 甲 木 應 27 番 塚 本 善 人 13 番 園 田 泰 郎 29 番 宮 原 久 14 番 岡 恒 美 30 番 本 村 松 次２
欠席議員氏名及び議席番号 ９ 番 今 村 清３
地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 中 野 啓 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 天 本 晃 〃 次長 池 尻 有三郎 〃 次長 樋 口 邦 雄 企画課長 篠 原 正 孝 建設部長 中川原 浩 農林課長 今 村 泰 三 〃 次長 内 田 豊
生活環境課長 上 野 和 実 水道事業 管理者 松 尾 義 昭 水道課長 原 正 弘 教育委員長 松 隈 之 夫 教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（時津末男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（時津末男） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、園田議員の発言を許します。園田議員。 〔
園田議員登壇〕
◆議員（園田泰郎） おはようございます。園田でございます。先日は、議員として15年勤続の一般表彰を本席においてちょうだいをいたしました。心から厚く、ありがたく感謝をしておる次第でございます。御支持をいただきました市民各位にお礼を申し上げるとともに、新たな決意で活動を進めてまいりたいと思います。 通告しております４項目について、それでは質問をいたします。 まず、
プロサッカー誘致についてでありますが、プロ野球、大相撲とともに、ことしからＪリーグ、
プロサッカーがスタートし、その人気は大変なものがあります。心からこの発展を注目し、盛んになることを望む一人でございます。 Ｊリーグは、設立の趣旨で最大の目標は、世界で最も親しまれているスポーツ、サッカーを日本でより広く、深く根づかせること、そのことが最大の目的であると、こういうふうに言っておるようでございます。 それから、その目的実現のために競技場を初め
ホームタウン環境の整備などを図って、各地域において地元住民が心行くまで
トップレベルのサッカーと触れ合えることを目指しておるようでございます。このことは関東に集中している現状より全国各地に分布した方がよいわけですが、参加条件をクリアするにはかなり厳しい条件の克服等もあり、いわゆる官民一体の協力が望まれるゆえんもそこにあるようであります。 佐賀県
サッカー協会が中心となって、平成４年６月20日に県委員会を発足いたしました。これには知事を初め県当局も大いに関心を寄せ、参画をされているようであります。さらに、
ホームタウン誘致鳥栖委員会も平成４年６月25日に発足をし、活発な運動を展開されており、市長や市議会に対しても、その役員に参画をするようにとの要請があったわけであります。平成５年５月20日に市長を名誉会長、それから市議会議員は参与ということで承認をしたところでございます。６月11日には、誘致に向け総決起集会が開催をされました。関係各位の力のこもった決意表明やあいさつがあり、その熱気を強く感じたところでございます。しかし、私は周囲の熱気はともかくとして、その場では努めて冷静に対応すべきであろうということで対処をしてまいりました。その理由は、私が現在市会に席を置いておるということがその理由でございます。
ホームタウン誘致委員会は、鳥栖市が３月末に買収したヤード跡地の一部を適地とされて運動を展開されておりますが、執行部も議会も跡地利用は、定住・
交流センター建設以外はいまだ
コンサルタントが示した４案、このことにとどまって、結論を出すというところまでは実はいっていないわけでございます。
スタジアム建設には経営の問題やチームの
管理運営強化、あるいは中核となる企業の要請など、今は
ホームタウン鳥栖誘致委員会が懸命に運動体としての努力をされているところでありますから、この努力を静かに私は見守っていく必要があろうと、こういうことを感じておるわけでございます。 そこで、お尋ねをいたしますが、過日の新聞等にあったように、県と市においてもこのことについて論議がされておるようです。しかしながら、新聞報道によりますと、県と市の間については不協和音が強かったように報道されておるわけでございますので、その理由と内容を聞かせてほしいと思います。 ２点目でございますが、行政推進上の問題点ということでお尋ねをしたいと思います。 実は、今議会で
地方自治法施行令の一部改正ということが提案をされておりまして、これは工事契約など9,000万円の市長権限を１億5,000万円まで専決権限を拡大するということでございます。言うならば、国の法律が変わりますからと、こういうことでございます。しかし、今政治と金の問題や制度の問題で、いかに多くの不祥事が全国各地で報道されていることか、御存じのとおりでございます。 したがいまして、私は本市においては、国の権限はともかくとして、
チェック機能はそれなりの自治体であってしかるべきではないかと、こういうふうに実は思うわけでございます。したがって、そういう制度の改正に伴って、市としてそれなりの体制とか、そういうものがあるかどうかお尋ねをしておきたいと思います。 また、この法律改正の拡大によって、例えば、業者その他に対するランクの見直しとか、そういうものがあるのかどうかもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。 ３番目は、
農業構造改善事業についてお尋ねをしたいと思います。 平成３年、田代地区にこの指定を受けて、平成４年、滞在型農園の構想が国において認定をされたところでございます。したがって、鳥栖市においては
農業構造改善事業審議会が設置されて、約３年から５年間、審議会は３回でございましたが、真剣な論議がされたわけでございます。また、この農園構想については、
コンサルタントによって１年がかりの意見がまとめられたということも承知をしておるわけでございます。そういう経過を踏まえて、河内に鉄筋２階建て、延べ913.05平方メートル、収容人員84名、農園施設 5,000平米というものが今回つくられるわけでございます。いわば、農業の活性化を求めた再生の施設でございます。したがって、単にこれが泊まられる、あるいは家庭菜園的なもので遊ばれるというふうなことで、物珍しさで短期間で放置されるようなことがあってはならないと、こういうふうに実は思います。したがいまして、農業の何たるかをそれで学び、そして、鳥栖市の問題に対してもあわせて思いをはせていただくならば、有効な施設ではないかと、こう思うわけでございます。 そういうことになりますと、やはり管理運営の問題その他について考えなければならないと思います。やっぱりぜひ行きたいと、そして、一晩を例えば友と、あるいは家族と語り合いたいと、そういう場所にしてはどうかと。そうなりますと、やはり食べ物の問題その他、やっぱり多少特色を持たせることが必要ではないだろうかと、こういうふうに思いますので、その点について、今日段階で考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。 最後でございますが、児童福祉の諸課題ということで質問をさせていただきます。 就学前
障害児用ひかり園が、平成５年３月新規事業で認められ、準備期間を経て５月24日開園をいたしました。市内には30名を超える対象児童がおられるというふうに聞きます。その中には、今まで市外のそういう施設に通われていた子供さんもおられるようでございます。５月24日からは19名の子供さんが月、火、木、金の４日、指導員２名によって措置されているとのことでございます。
社会福祉会館は福祉関係の８団体が毎日何らかの行事をされており、水曜日はどうしても休まざるを得ないという状況のようでございます。この事業は、唐津市において昭和54年から国の事業で大規模の施設が開設をされております。伊万里市では59年より本市と同じ小規模事業で取り組まれておるようでございまして、県内では３番目の取り組みのようでございます。ぜひ成功をして、さらにそれぞれのほかの市町村でもやっていただくように期待をするわけでございます。スタートしたばかりでございますから、状況を見たいという気持ちはおありだろうと思いますが、先ほども言いましたように、水曜日は開設できないわけでございますから、できれば適当な場所に相応の施設をつくって対応をしてもらえないだろうかということを思いますが、考え方についてお尋ねをして、今議会は大変質問者が多うございますので、簡単に終わらせていただきます。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） おはようございます。園田議員の
プロサッカー誘致についての御質問にお答えを申し上げます。
プロサッカーホームタウンの誘致につきましては、御承知のとおり、去る５月20日、鳥栖市において
プロサッカーホームタウン誘致委員会が開催され、
ＰＪＭフューチャーズの誘致のため、市長が名誉会長に、また、市議会におかれましても参与として参加されたところでございます。この
誘致委員会を中心にして､Ｊ.Ｃを初め民間での活発な誘致活動が展開されておるとこでございます。こういう中で５月20日、県担当部局と市の関係課との検討会を開催し、協議を行ったところでございます。 この開催の趣旨といたしましては、民間レベルでの動きを踏まえ、これらの内容などを行政サイドで検討、研究する目的で開催されたものでございます。民間サイドでの
スタジアムの建設の可能性、すなわち資金計画、
管理運営計画、
チーム運営に対する資金計画、
メーンスポンサーの可能性などについて意見交換が行われました。 この内容は、あくまで民間で計画された資料を柱として協議をしたわけでございますが、資金面の問題、
メーンスポンサーの可能性など、まだ数多くの問題が提起されました。このため、再度
誘致委員会などと協議を重ね、６月３日に県との検討会を開催したところでございます。 しかしながら、やはり現状の社会情勢の中での資金計画の資金の見通しがどうなのかという点でまだ大きな課題が残されておりまして、今後この問題を整理する必要があるということで今回は終わっておるところでございます。 いずれにいたしましても、種々の問題、課題はございますが、特に若者を中心とした大きな
スポーツ文化として日本全国に広がりつつありまして、その集客や
都市イメージ、ＰＲに大きなメリットがあり、さらに
経済的波及効果は大きなものがございます。また、
スポーツ振興にも大きく貢献し、
プロサッカーチームの本拠地のある市町村は、大きな地域おこし、まちおこしとなっているのが現状でございます。 このような意味から、県当局、
誘致委員会など関係機関とも再度協議し、課題などの解消に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、
地方自治法の施行令の一部改正についての御質問にお答えを申し上げます。
地方公共団体における契約の締結は、原則といたしまして、執行機関限りでなし得るものでありますけれども、特に重要な契約につきましては、個々の契約ごとに議会の議決を要するものとされ、公正な予算の執行を図るよう制度化されておりまして、昭和38年、議決の対象となる契約の範囲及びその金額の基準を
地方自治法施行令において明確にされたところでございます。その後、経済事情の変化、各
地方公共団体における議決の対象となる契約件数の増加、政令基準を上回る金額を条例で定めている
地方公共団体の増加などによりまして、昭和52年に従来の額の３倍に政令基準が引き上げられ、本市の条例も同様に改正を行い、現在の額となっておるとこでございます。しかし、昭和52年の改正から15年を経過し、相当の経済事情の変化などによりまして、
消費者物価指数等も当時から約３分の５倍に上昇しているところでございます。このようなことから、国におきましては、
地方自治法施行令の一部改正がなされ、議会に付すべき契約金額が従来の額の３分の５倍の額に引き上げられたところでございます。 本市におきましても、施行令の改正の趣旨及び県内６市の状況を勘案いたしまして、政令基準額と同額とする条例改正案をこの６月
市議会定例会に提案をいたしておるところでございます。 今回の施行令の改正によって現行制度に直接影響を与えるようなことはないと思われますが、今後とも
事業計画作成から執行に至るまで十分に内容を検討、審査し、公正な行政執行に努めてまいりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 また、今回の
地方自治法施行令の一部改正に伴いますところの業者ランクの関係につきましては、通達及び指導等についてはなされていないのが現状でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 園田議員の
農業農村活性化農業構造改善事業について御答弁申し上げたいと思います。 本事業は平成３年度に田代地区の指定、平成４年度に認定を受けたところでございます。現在まで田代地区の関係集落と活性化推進に取り組んできたところでございます。この事業には、今後の農業のあり方として地域の立地条件を生かし、自然環境に農業を活用する方向で、観光的要素を取り入れた
レジャー型農業等幅広い経営の展開が重要であります。 当田代地区では豊かな地域資源、九千部山、河内ダム、市民の森、農園等でございますが──を活用した宿泊施設を完備した
滞在型農園施設を建設し、これを中心に都市居住者と農家との交流を行い、農村の活性化を図ってまいりたいと思っております。 この施設の内容、規模等は、
鉄筋コンクリートづくり２階建て１棟、延べ面積913.05平方メートルとなっております。１階につきましては、面積613.41平方メートルで、食堂、浴室及び宿泊室でございます。２階は面積299.64平方メートルで、宿泊室となっております。全体の収容人員は84名を計画いたしております。 農園施設につきましては、河内町貝方地区に約 5,000平方メートルを整備し、個人用と団体用に71区画に菜園、花壇づくりなどに貸し出しを行うことといたしております。 この施設の管理運営等につきましては、宿泊施設では大きく分けて事務部、調理部、応接部が必要であり、特に調理部につきましては、宿泊者等の利用者に対して食事を提供するもので、利用者が再度利用されるような喜ばれる料理を提供しなければならないと思っております。 そこで、管理運営につきましてでございますが、現在取り組んでおります点を申し上げますと、先進地の調査分析並びに
地方自治法等の法的なクリアを研究しておるところでございます。施設運営についての組織づくりを検討しており、議会の方々とも十分御相談をし、よりよい方向へ進むよう準備をしてまいりたいと考えております。 また、農園施設の管理につきましては、各関係機関、農協など、専門家に野菜栽培の暦を作成していただき、現場では播種期から収穫期までの管理等の指導が行われる体制を整備し、入園者が楽しい野菜づくり、収穫の喜びを分かち合える農園施設としたいと考えております。 いずれにいたしましても、管理運営が円滑にできるよう今後十分に協議、検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 園田議員の
心身障害児小規模通園事業、
名称ひかり園でございますが、についての御質問にお答えいたします。 御指摘のように、本年度より
心身障害児小規模通園事業といたしまして、県の補助事業を受けながら、５月24日にひかり園の名称で開園をいたしましたが、施設といたしましては、
社会福祉会館を月、火、木、金の週４日利用いたしております。６月１日現在、入園児は19名でございまして、指導員といたしまして２名配置をいたしております。 指導内容といたしましては、日常生活における基本的動作の指導、集団生活への適応、訓練。また、保護者につきましては、指導員と協力をしながら指導訓練を受けられておるところでございます。 県内の状況を見ますと、唐津市は大
規模通園事業で、これは福祉会館に専用の施設が設置されております。また伊万里市につきましては、本市と同じ
小規模通園事業で、これは
保健センター内に専用施設が設置されているところでございます。 御質問のひかり園の将来につきましては、施設内での利用は、御指摘のとおりいろいろと制約を受けることもありますし、事業の推進、充実を図るためにも、適当な場所に新たな施設の整備を図ることが望ましいとは考えるわけでございます。今後、同園の利用状況等を見ながら先進地等の状況を調査するとともに、計画も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（時津末男） 園田議員。 〔
園田議員登壇〕
◆議員（園田泰郎） ２回目でございます。
プロサッカーの問題についてお答えをいただきました。県と市の関係についてはさらに努力をしていくということでございます。これは私はもうとにかく可能な限り、限度ぎりぎりまで対応をしていただいて、やっぱりすき間がないような形にぜひともしていただきたいというふうに思います。 それから、Ｊリーグは将来10チームからさらにこれを広げて、最終的には何チームになるか知りませんが、16ぐらいになるかとも思いますが、そういう際に昇格をさせる、そういうものが何か機関があるようでございます。成績の問題であるとか、資金的な問題であるとか、施設の問題であるとか、そういうふうな一つの問題があるようでございます。それが大体９月末にされておるというふうなことのようでございます。当然のことながら、今回もそういう一つの難関を突破しなきゃならんという期限が実は９月に迫っておるわけでございますので、そういう点についてどういう状況なのか、日程的に大丈夫なのか、あるいは、今執行部からも答弁がございましたが、核となる企業などに対するアプーローチの問題、そういうことに対してわかる範囲で結構でございますから、お尋ねをしたいというふうに思います。 それから、その他の問題についてはそれぞれ姿勢が示されました。ひとつ十分市民の負託にこたえられるようにやっていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（時津末男） 中野助役。 〔
中野助役登壇〕
◎助役（中野啓） 園田議員の第２回目の質問にお答えいたします。
プロサッカー誘致の現状と今後の行政の対応についてでございますが、現在
サッカー誘致に関しましては、
誘致委員会等とともに連絡をとりながら問題整理について始終協議を重ねているところでございます。
プロサッカー誘致についてのスケジュール的な課題といたしましては、園田議員御指摘のとおり、現在の状況では９月に
ＰＪＭフューチャーズは、Ｊリーグの準会員の申請をする予定であると聞き及んでおります。この準会員というものは、現在のＪリーグの10チームは正会員でございますが、この下部組織のＪ１チーム、現在10チームございます。また、Ｊ２チーム、同じく10チームございますが、このＪ１、Ｊ２チームに属しまして、かつ
ホームタウン制の確立、さらには１万５千人以上の
スタジアムの保有等を定めましたＪリーグの参加要件を満足したチームを準会員といたしまして、
Ｊリーグ本部が認めるものでございます。準会員にならなければ、
Ｊリーグ会員、いわゆる本会員になれない制度となっております。この申請時期が９月ということでございます。したがいまして、この間に特に問題となっております
スタジアムの建設のめどを早急につける必要が生じてくるわけでございます。 このために、
誘致委員会等におかれましては、
スタジアム建設準備委員会を中心といたしまして、
株式会社ＳＧＳ、いわゆる
スタジアム建設会社の設立に向けての発起人の準備に取り組まれているところでございます。また、
チーム運営につきましては、
ＰＪＭフューチャーズに協力するメーンとなる企業やスポンサーの選択がなされていると聞いております。こういう一連の活動が民間サイドを中心に積極的になされております。しかしながら、時間的にも緊急を要する状況でございます。 行政といたしましても、
誘致委員会等の活動の状況をお聞きしながら、行政サイドでのできる限りの支援協力に努めていきたいと考えております。さらに、県当局との協議を行ってまいりますとともに、議会の皆様との協議をさらに密接に行っていきたいと考えておりまして、関係各機関の協力を得ながら、
プロサッカー誘致の実現に向けましていろいろな方策を検討するなど、最大限の努力をいたしたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（時津末男） 次に、牛嶋議員の発言を許します。牛嶋議員。 〔
牛嶋議員登壇〕
◆議員（牛嶋博明）
社会党議員団の牛嶋でございます。質問通告をしております順序によりまして質問をさせていただきます。 まず初めに、住みたい街、鳥栖市づくりということで通告をいたしております。 一つ目に、駅前開発についてでありますけども、この駅前開発という表題にいたしておりますが、開発にかかわる
計画書づくりに対して、私の考え方を述べてみたいというふうに思います。 今、鳥栖市、我がまちは、多くの大型事業に取り組んでおります。北部丘陵から新鳥栖からの蔵上地区の
区画整理事業、
物流ネットワーク事業、そして、表題にいたしております鳥栖駅周辺の開発事業と大型事業に取り組んでいるわけでございます。それらの事業はせめて鳥栖市をよくするため、鳥栖市に住みたくなるように、また、鳥栖市に帰ってこよう、他県他市で働いている方なり出ていった方が、また鳥栖市にそれらの方を呼び戻す、そのようなよいまち、きれいなまち、生活しやすいまち、文化と自然があるまち、それらのことを用いた開発であろうというふうに思うわけであります。そういうことを基本に置きながらそれぞれの事業に取り組んでいるわけでございますけども、一つ一つの事業でそれらをすべて補完をするということにはまいりません。市長が常々言われておりますように、それらの事業拠点を線で結んで面になすような、多面的に事業が起こされているわけでございます。 今回は、駅前開発という目で通告をいたしておりますが、内面ではそういう事情も含んで御説明をお願いしたい、質問するということを冒頭お願いしておきたいというふうに思います。 さて、駅前開発でございますけども、我がまち、我が鳥栖駅周辺は鳥栖市民の一つの顔であります。鳥栖市の表玄関でもありますし、鳥栖市から外へ出ていかれる方、また来られる方が初めて利用される場所、目にされるところでございます。鳥栖市民は買い物なども駅前周辺で済ませる、いわば、鳥栖市の一番にぎやかなところ、活気のあるところでありましたが、今は寂れるばかりでございます。しかし、それではいけない、我がまち・鳥栖市の表玄関、心臓に活気を取り戻そう、そういうことで駅周辺の開発が取り組まれているわけでございます。 そこで、お尋ねをするわけでございますけども、駅周辺の開発に向けてどれだけの調査委託が今日までされたのか、それに伴った経費につきまして、初めに明らかにしていただきたいと思います。 また、今議会でさらに調査委託費を計上されておりますけども、どのような調査委託をされようとするのか、今までも何回となく調査委託がされたわけでございます。あわせまして御説明をお願いしておきたいと思います。 二つ目は、駅西側、つまり駅の前の方でございますけども、駅西側の事業についてどうなっておるのか、計画では平成７年から実施であったやに思うわけでございます。対応方と考え方につきましてお尋ねをいたします。 当初の計画では、駅周辺開発全般で絵がかかれておりまして、西側の合意が得られないので、やむなく東側から取りかかったと理解をしているわけでございますけども、今日の西側、駅前の関係住民の気持ちはどうなのか、今でもまだ合意が得られないのか、あわせまして御答弁をお願いいたします。 次に、２番目の道路問題でございます。 さきの開発の項でも述べましたけども、大型事業が盛んに取り組まれているわけでございます。しかし、何はさておいても、これらの場所、施設を利用するための道路事情の解消こそ、利用しやすくする施設の第一課題であろうというふうに思うわけでございます。 我が鳥栖市は、内陸工業都市として交通が売り物の都市でございます。しかしながら、今日の鳥栖市の交通の事情を見てみますと、交通が売り物の都市といたしましては、余りよい評価はいただけない事情ではないでしょうか。せっかくの交通の要衝地でありながら、国道、県道の渋滞箇所、目に余る場所が数多く上げられます。鳥栖市の村おこしは道路整備からと言っても過言ではありません。 そこで、お尋ねをするわけでございますけども、鳥栖市は交通の要衝として今日まで発展してきたわけでございますけども、最近の主要国道・県道の渋滞箇所、交通事故多発場所及びそれらの場所の解消策につきましてどのようになっておるのか、まず初めにお尋ねをいたします。 ３番目に、地元企業への対応ということでお尋ねをいたします。 今日、企業はバブルの崩壊という事態を迎え、厳しい状況に置かれているというふうに言われております。私どもの鳥栖市の企業も全国的な状況と同じく影響があろうと思うわけでございます。それがひいては法人税にもかかわりがありますし、地元の学校卒業生の就職影響がありましょうし、そこで働いていらっしゃいます労働者の収入、それにかかわる購買なりレジャー関係、すべて税収に関連するものと思うわけでございます。 そこで、お尋ねをするわけでございますけども、鳥栖市内の企業における地元採用の状況、法人税の伸び、それらのことがわかれば御説明をお願いいたします。あわせまして、誘致企業を含めまして、企業関係のアフターフォローと申しますか、いろんなコンタクトもとっていらっしゃいましょうけども、どのように対応されておるのか、物産の展示、地元製造品の地元販売等につきましてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。 これらにつきましては、行政だけの問題ではなく、商工会議所なり農業団体、ＪＡと申しますか、そのような諸団体との連携の中で生まれてくると思いますけども、どのようになされているのか、御答弁をお願いいたします。 次に、行政の指示伝達につきましてお尋ねをいたします。 今日の社会は、情報化の社会と言われておりますように、いろいろなものがはんらんをいたしております。品物におきましても、情報におきましても、資源の省力化、エネルギーの立場からも考えなければなりません。今回は、通告いたしております行政の伝達につきまして申し上げたいと思います。 特に、年度初めということもございまして、種々の行事が開催をされております。それに伴う案内伝達から各種会議、町区におきましては各資料の配布依頼が矢継ぎ早に要請をされておる時期でございます。市長を初め行政の執行部におかれましても、改めて気にとめて見てもらうとおわかりではないかと思いますけども、きのう回したが、またきょうも回覧板が回ってきておる、そのように言うぐらいに回覧で伝達等が数多くなされているわけでございます。 さて、そこでお尋ねをするわけでございますけども、市等からの伝達文書で、番号、公印、発信者名などまちまちのものも見受けられるわけでございます。中身によりましては、伝達依頼、報告等ははっきりすべきと思うわけでございますけども、一連番号も含めましていかがなものでございましょうか、御所見をお願いいたします。 次に、５番目の施設を利用しやすくするためにということでお尋ねをいたします。 我が鳥栖市は、内陸工業地帯といたしましてさまざまな企業が立ち並び、多くの労働者が働いておられます。鳥栖市に居住を構え、地元で働く人々、また、他県他市から鳥栖市に働きに来られる人、そういう人々の憩いと安らぎを与えることも企業なり、また私ども行政の役目だろうというふうに思うわけでございます。 一方国では、働き過ぎとして労働時間の短縮を指導しておりますし、今後ますます文化とスポーツ等にかける時間も増大をすることでございましょう。農家の人も家庭を預かる主婦の方も、また、子供たちにおきましても第２土曜日が休みとなりまして、すべての人々の利用される時間、回数も、申し上げました施設等につきましての利用増大をすることと思います。その受け皿といたしまして、さまざまな施設がつくられたわけでございますが、ただいま園田議員の方からも御質問がございました滞在型の宿泊施設、今議会の中で予算計上もされておりますし、基里中学校の跡地に建設されました勤労者総合福祉センター等の管理に伴う予算、これも提案をされております。それらの施設の利用時間の門戸を広げるべきだというふうに今日までも行政の考え方を問い、意見を述べてまいりました。再度市長の御所見をお尋ねしておきたいと思います。 今日の時期、特に朝の５時を過ぎますと、あらゆる場所での体力づくりなり、早朝スポーツをやっている方が目につくわけでございます。昼間は仕事で早朝なり夕方しか余暇時間がない、そういう方もおられるわけでございますし、公共施設の中で希望の多いところからでも試み的に実施をしたらどうかというふうに思うわけでございます。いかがなものでございましょうか、御答弁をお願いいたします。 次に、大きな２番のボランティアの充実につきましてお尋ねをいたします。 現在、国も含めまして各自治体では、ボランティア活動の啓蒙に力を注いでおるわけでございます。ややもいたしますと、行政がやるべきことも含めまして、行政職員の定数は行わずにお願いをしている面があるように見受けられるわけでございます。今回は、そういうことにつきましては論議を差し控えていただきますけども、ボランティアの関係につきまして、多くの方々が自分の時間を差し引いて労働の奉仕をしていただいているわけでございます。しかし、核になる施設がございません。さきの議会でも市長の真意を問い、御所見をいただいておりましたけども、その後どのように検討されているのか、経過につきまして、まず初めにお尋ねをいたします。 二つ目には、指導員の充実についてでございます。 現在２人の方が非常勤と申しますか、嘱託といたしまして配置はされておるわけでございますけども、今日の行政、福祉協議会の啓蒙活動、指導を見ておりますと、コーディネーターの不足が目に余りますし、これにつきましてどのようなお考えなのか、あわせて御所見をお願いしておきたいと思います。 次に、障害者の教育についてお尋ねをいたします。 鳥栖市及び教育委員会におかれましては、青少年の健全育成等に伴い、学校教育、家庭教育につきまして、次代を担う青少年の教育に力を注がれていることにつきまして、初めに敬意を表したいと思います。 さて、今回は心身に障害を持つ子供たちの学校教育につきましてお尋ねをいたします。 今日まで障害児の特殊学級を設けられまして、障害児の教育に対応されておるわけでございますけども、障害児の障害に沿った教育をと言葉の教室が開設をされたわけでございます。そこで、お尋ねをいたしますけども、言葉の教室の指針、概要、生徒と先生の数などにつきまして、まず初めに御説明をお願いいたします。 最後に、博物館への対応と考え方ということでお尋ねをいたします。 鳥栖市も平成７年には市制40周年を迎えるわけでございますけども、鳥栖市発足、町村合併までの鳥栖町なり麓村、田代、基里、旭等の歴史は、さまざまな文化と経済が折り重なり成り立っていたことでありましょう。昔の肥前基肄養父の生活様式もそれぞれ先人の政によりましてとり行われたというふうに思います。日本の中でも有数の鉄道の拠点であった鳥栖市の歴史、田代地区周辺の入れ薬、それだけでも歴史館、博物館が埋め尽くされるというふうに思うわけでございます。今までの貴重な文化財は今日旭小学校の旧校舎に展示というよりも保管をされているわけでございますけども、あのような状態で品物の管理は大丈夫なのかなというふうな心配をするわけでございます。そこで、お尋ねをするわけでございますけども、博物館、鉄道博物館も含めましてでございますけども、どのような計画を持たれておるのか、場所等も考えがあれば、あわせて御答弁をお願いいたします。 以上、１回目の質問といたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午前10時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時10分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。中川原建設部長。 〔中川原建設部長登壇〕
◎建設部長（中川原浩） 牛嶋議員の御質問にお答えいたします前に、私初めての登壇でございますので、貴重な時間を拝借いたしまして、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。 私は、本年４月１日付の人事異動で佐賀県より鳥栖市派遣の辞令をいただきまして、同日付で市長より建設部長を拝命いたしました中川原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 建設部長という大役を命ぜられ、その責任の重大さを痛感いたしております。 本市では、「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」を目指しましてさまざまな計画がなされております。このうち、建設部関係でも種々の大型事業が計画されておりますが、そのいずれもが極めて重要な事業であると認識いたしております。私甚だ浅学ではございますが、今日までの経験を生かしまして、鳥栖市のよりよき発展のために建設行政を誠心誠意進めてまいる所存でございます。議員の皆様には今後とも御指導、御鞭撻並びに御協力のほどを心からお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、ごあいさつといたします。どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、鳥栖駅西側の土地
区画整理事業の対応についての御質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺市街地整備事業は、鳥栖駅周辺約70ヘクタールの土地
区画整理事業並びに約 2.8キロメートルの鉄道高架化事業で基盤整備を行いまして、駅周辺のにぎわいを取り戻すための都市拠点総合整備事業を計画いたしております。 土地
区画整理事業は、70ヘクタールを一括して事業を起こしますと、事業期間が長期化すること、駅西側は鳥栖高架化事業との整合を図る必要があること、また、鳥栖駅東側に定住・
交流センター建設を予定していたことなどから、駅東側約28.1ヘクタールを先行着手することといたしました。 御指摘の関係住民の方々の合意形成につきましては、鳥栖市では土地
区画整理事業の経験がなかったこともありまして、説明会を開催いたしましても減歩に対する理解が得られなかった面も多分にございました。先行着手いたしました鳥栖駅東土地
区画整理事業につきましては、平成５年２月に事業計画の設計概要についての知事の認可を受けまして、平成４年度事業といたしまして工事の一部を着工いたしております。鳥栖駅西側の土地
区画整理事業につきましては、本年５月、西側関係区長さんに対し、現在の状況と今後の取り組み方について協議を行いました。現時点では、地元の方の気持ちは、鳥栖駅東側先行着手の当時から見ますと和らいでいるように感じておりますが、先の見通しはまだ立たない状況でございます。 今後の取り組みにつきましては、
区画整理事業は鉄道高架化事業と一体とした事業でありまして、関連する課題といたしましては、幡崎、田代の踏切問題、ＪＲ貨物の問題、及び高架化事業のお金の負担率の問題、及びその全体にかかわります財政の見通しの問題がございます。このような諸問題について議会にも十分相談をさせていただきまして、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。 次に、道路問題についてお答えいたします。 御承知のように、鳥栖市は九州縦貫自動車道、長崎自動車道のほか国道３号、34号など鳥栖市の道路網として形成された広域幹線道路が分岐して通過いたしております。また、主要地方県道久留米・基山・筑紫野線、佐賀・川久保・鳥栖線など幹線道路が集中し、北部九州圏はもとより九州全域の交通の要衝地となっております。このようなことから、鳥栖市は利便性を生かし、現在大型事業を進めておりますが、議員御指摘のとおり、交通量の増大に伴い、交通渋滞が今後増加していくものと思っております。 したがいまして、国道３号、34号及び久留米・基山・筑紫野線などの主要な交差点での交通渋滞の解消につきましては、現在国道３号、34号の交差点につきましては、建設省佐賀国道工事事務所において分岐点の拡幅及び車道の拡幅の計画等について地元説明会を終え、現在用地交渉が進められております。 特に国道３号拡幅につきましては、本会議において再三御質問を受けております永吉交差点地下道はいまだ解決いたしておりません。この地下道が解決できませんと、地域住民の方、また市民の皆さんに多大の不便と沿線からの国道３号乗り入れができない状態となりますので、このことにつきましては、今後も引き続き地権者と国、市が一体となり、鋭意努力してまいりたいと思っております。 また、轟木町二本黒木交差点の改良につきましては、県の方で交差点解析及び設計等の調査がなされ、基本設計が進められているところであります。なお、建設省におきましても、交通渋滞対策として積極的な取り組みがなされていると聞いております。したがいまして、市といたしましても、交差点改良の早期実現に向け、国、県などの関係機関に対し強く要請してまいりたいと考えております。 次に、御質問の鳥栖市内での交通渋滞の箇所及び改良等が必要な箇所でございますけれども、交通渋滞の箇所としましては、国道と県道の交差点としまして、村田町、轟木町、曽根崎町、元町、姫方町の５交差点、また、市道と国道、県道との交差点としましては、市役所前、佐賀銀行前、Ａコープ前、山浦町乗目の４交差点の、計市内９交差点で、いずれも信号機はあるものの、通勤、買い物等のラッシュ時には渋滞しておるのが現状であります。また、これらの交差点での事故の件数は、平成４年度中で８件となっております。この渋滞解消について拡幅改良が必要な箇所、または信号機の時間調整等もあると思いますので、今後各関係機関と打ち合わせを協議してまいりたいと思っております。御理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 牛嶋議員の駅前開発の提言の御質問についてお答えを申し上げます。 今回、鳥栖駅東土地整備用地の活用方策を検討するため 1,000万円の予算計上をお願いいたしておりますが、この件につきましては、御承知のとおり、本年３月に国鉄清算事業団から、15.9ヘクタールの用地を鳥栖市土地開発公社で取得をいたしたところでございます。この用地は、鳥栖駅に隣接した広大な空間地でありまして、鳥栖市発展の大きな起爆剤であるという認識に立ち、用地の有効活用を図る目的で本議会にお諮りをいたしておるとこでございます。 この趣旨といたしましては、このヤード跡地につきましては、御承知のとおり、昭和63年において鳥栖駅周辺市街地総合整備計画策定調査 2,800万円及び平成３年度に鳥栖地区都市利便施設検討調査、約 1,000万円で実施したところでございます。総合整備調査は、いわゆる開発初期段階における鳥栖市という地域性を考慮に入れた開発の方向なり指針を示し、それに伴った施設立地の構想案を提案いただいたものと理解をいたしております。 また、都市利便施設調査につきましても、特に鳥栖駅東ヤードの重要な位置に立地予定の大規模集客施設の施設立地、及びその内容について調査し、その可能性についての構想といたしまして提案をいただいたところでございます。 今回の活用方策の調査の考え方といたしましては、これらの構想段階だった施設なり土地利用の絞り込み、あるいは集約をいたしますとともに、これらの施設を具体的に実施するための事業主体及び事業手法、さらには財源問題、具体的な波及効果などを詳細に調査し、いわゆる開発計画の実現に向けた指針となるものを作成いたしたいと考えておるわけでございます。したがいまして、実施段階に移るため、鳥栖市の将来のための都市づくりに効果的な施設立地なり具体的な土地利用などが早期に実現できるためのプランづくりとして作成いたしたいと考えておるとこでございます。よろしくお願いを申し上げます。 次に、行政の指示伝達についての御質問にお答えを申し上げます。 市より発しております文書につきましては、鳥栖市文書規程に基づき、原則として文書番号、発信年月日、あて名、発信者名、標題、副題などを記し、公印を押印した上で発信することといたしております。しかし、文書の種類、内容等に応じ、公印の押印については省略できる旨の規定をしておるところでございます。このようなことから、例えばチラシ、回覧文書などの文書につきましては、公印の押印、文書番号等、文書の種類に応じ適宜対処をしているところでございます。 また、他団体からの文書と市からの文書の色分けできるよう、市の文書はすべて一連番号を付したらという御提案につきましては、市からの文書は必ず発信者名を表記しておりますし、市から発する文書のすべてに一連番号を付するということになりますと、事務の複雑化も予想されますので、各課対応により現行制度で今後とも対応してまいりたいと考えております。しかし、一見して文書の内容がわかるような標題、案内、通知の副題の表示につきましては、議員御指摘のとおり職員に周知徹底をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、御指摘の件につきましては十分に検討し、市民に正しく理解していただける文書づくりに今後とも一層努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 牛嶋議員の住みたい街、鳥栖市をつくるために、その中で地元企業の対応と、小さく分けますと、企業情報の把握について、並びに企業のアフターフォローについてということで御回答を申し上げたいと思います。 地元企業の把握につきましては、毎年４月に実施しております企業実態調査や県・市・商工会議所の３者で行っております東部地区企業交流懇談会や商工会議所、商工センターとの定期的会合、並びに西部工業団地協議会など、企業の皆様との接する機会をとらえ、要望等の把握に努めているところでございます。 また、地元採用につきましても、平成４年４月１日の企業実態調査によりますと、調査対象企業153社の中で、回答123社ございまして、正社員につきましては、市内雇用者 2,907名、県内1,454名、県外2,694名となっております。市内雇用の比率は41.2％となっております。また、パート等を含めますと、この数はさらに多いものと考えております。特に、県外からの雇用者が多いということにつきましては、最近誘致をいたしました企業が福岡県からの職員ごとの移転ということもございまして、多くなっておるものと考えております。平成５年３月の鳥栖公共職業安定所管内の新卒者雇用は186人であり、平成４年中途就職者は568人となっております。地元採用につきましては、今後とも各企業の御理解、御協力をいただき、積極的に対応をしてまいりたいと考えております。 なお、法人関係の税収につきましては、企業進出に並行して平成３年度まで順調に推移しておりますが、平成４年度以降は、バブル崩壊でどのような影響が出てくるのか慎重に見守っていきたいと考えております。 次に、企業のアフターフォローについて申し上げますが、地元企業のＰＲにつきましては、大変重要な課題であり、県内外で開催されております各種物産展への参加要請を行っておるところでございますが、残念ながら出店状況については市内企業からは数社にとどまっておるという状況でございます。 また、地元製品の市民に対するＰＲ、販売については毎年開催されておりますヤードフェスティバル、あるいはハートフルメッセなどで協賛をいただいておりますし、また、市内でありますが、市民健康福祉まつりなどでも数多くの企業の協賛を得ているとこでございます。また、商工団地まつりでは団地と市民が一体となりまして、祭りが定着をいたしまして、商品の展示販売もそうしたところでなされておるところでございます。 いずれにいたしましても、本市に立地しております地元企業の製品を常時展示することは企業のＰＲはもとより、地元企業製品への理解を深める上では重要な施策であるという認識で、今後積極的に対応してまいりたいと考えております。どうぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（時津末男） 柴田教育長。 〔柴田教育長登壇〕
◎教育長（柴田正雄） 牛嶋議員の障害者の教育についてお答えいたします。 通級による指導が今回始まっておりますが、通級による指導とは言語障害、情緒障害、弱視、難聴などの障害があります児童・生徒のうち、比較的軽度の障害がある児童・生徒に対して、各教科等の指導は通常の学級で行いつつ、心身の障害に応じた特別の指導を特別の指導の場で行うという新しい特殊教育の一形態であります。通級による指導については、しばしばその実施の必要性が提言されてきておりまして、その実現は特殊教育関係者の長い間の念願でもありました。 文部省では、通級による指導の実施を図るため、平成２年６月に通級学級に関する調査研究協力者会議を設置し、その実施に当たっての具体的な課題などについて検討が行われてきました。平成４年３月の審議のまとめを受けまして、平成５年１月28日付で学校教育法施行規則の一部改正が行われ、平成５年度から通級による指導の実施が始まることになったのであります。佐賀県におきましては、佐賀県教育委員会の通級による指導実施要綱や、通級による指導実施要領などに基づいて、通級による指導が平成５年度から開始されております。平成５年度は佐賀県におきまして言語障害の通級指導教室が８教室、難聴の通級指導教室が１教室スタートいたしております。佐賀県内を12の地区に区分し、平成５年度から平成10年度までの６年間で計画的に通級指導教室が設置できるようにと考えた配置計画が進められております。 さて、鳥栖市におきましては、過去、昭和48年から60年の間に、百武先生という非常に熱心な先生がおられまして、特殊学級を担当しながら言葉の教室を開設されておりましたけども、その先生が退職されましてから、自然消滅のような形でなくなっておりました。今回鳥栖北小学校に平成５年４月１日より言語障害の通級指導教室が設置されるようになりまして、関係者一同大変喜んでいるところであります。 通級による指導の対象となる児童・生徒の就学指導に当たりましては、在学校の校長や保護者と相談の後、教育委員会、現場の特殊教育担当の校長、それから小・中学校の特学担当の先生、それから福祉事務所の家庭相談員、専門の医師などで構成しますところの鳥栖市就学指導委員会の意見をもとに適切な指導を行うことになっております。現在、鳥栖市内の五つの小学校から９人の児童、基山町から１名の児童、合わせまして10名の児童が北小に開設しました通級による指導を受けております。 佐賀県内が12の地区に分けられましたので、鳥栖市と三養基郡は同じ地区になり、地区内の児童の受け入れに協力することになっておりますため、三養基郡からも通級することが可能となっております。 鳥栖北小学校の通級指導教室に通う10名の普通学級に在籍する小学生は、それぞれの障害に応じた時間割で、専門の熱心な取り組みをしていただいております先生から１対１の個別指導を受けております。担当の先生は県より特別に配置していただきましたお一人でやっていただいております。 ある保護者からはもう既に、「さ行がた行の発音となっており、言葉のおくれが気になっていましたが、通級による指導を受けて、さ行の発音が幾らかでも既にできるようになり、大変ありがたく思っております。子供に合わせた言語指導を１人ずつゆっくりしていただくおかげだと思います」というような声を聞いております。 しかしながら、まだスタートしたばかりで、通級指導教室で防音などの関係で窓などを閉めての授業で、施設整備の面や、また、担当教員の研修など、さらには児童の送迎という保護者の協力がなければ通級による指導が続けられないという心配や問題もあります。制度化されました通級による指導がよりよい成果を上げることができますように、今後とも努力してまいる所存でありますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（時津末男） 西依教育次長。 〔西依教育次長登壇〕
◎教育次長（西依五夫） 牛嶋議員の御質問でございますが、順不同になりますけれども、私の方から５番目の施設を利用しやすくするためにということと、博物館への対応と考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、施設を利用しやすくするためにということで、施設の利用を幅広くするために利用時間の見直し等の考えはないのかと、こういうお尋ねであったかと思います。施設の利用時間の見直しにつきましては、特に今回体育施設関係でございますけれども、御質問の趣旨につきまして今までも御質問を受けたところでございます。 今日、週休２日制の導入や余暇時間の増大、また市民の健康、体力づくりへの意識の向上により、スポーツ、レクリエーション活動も活発になり、体育施設の利用は増加の一途をたどっておるところでございます。運動広場等は早朝からジョギングやソフトボール、また野球、あるいは職場、グループでの御利用をいただいておるところでございますが、あわせまして、ナイター施設についても同様でございます。 御質問の利用者のニーズにこたえるために時間帯の幅を広げる考えはないかというお尋ねでございますけれども、現在、鳥栖市の施設につきましては、それぞれほぼまちの中心部ということに位置しております関係で、特にナイター施設につきましては、夜９時以降は付近住民の方々に御迷惑がかかるという問題もございます。したがいまして、この時間帯を延長することにつきましては困難な面があるのではないかと考えているところでございます。また、体育館や類似施設につきましては、県内、あるいは近郊市を調査いたしましても、本市とほぼ同一時間帯の開館となっているようでございまして、また、管理面から判断いたしましても困難な面もございますので、現在のところではそういうように考えておるところでございます。 今後とも御質問の趣旨を踏まえ、引き続き内部の関係課と協議を重ね、議会の皆さんとも御相談しながら検討を深めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げておきたいと思います。 次に、博物館への対応と考え方でございますが、どのような計画を持っておるのか、あるいは場所等もあれば、あわせてお願いしたいということでございました。 御質問の博物館につきましてでございますが、郷土博物館は地域社会の人々が郷土という精神的なものも含めまして、その地域の自然と歴史を見直し、そこに原点と個性と誇りを見出して、あわせて他の地域との共通性と尊厳をも見出しながら、地域の文化創造をどのように進めていくかを目指す場となっております。 郷土博物館は、地域の人文、自然、科学的な資料、情報センターとしての機能が求められ、考古、歴史、民俗、並びに地理、自然等に関する資料や情報を収集保管し、さらには調査研究いたしまして、展示提供して、市民の利用に供することを目的とするものであると考えております。 そこで、鳥栖市の歴史を振り返って、鳥栖地域の歴史性を示す特徴として４点ぐらいを考えておるわけでございますが、まず第１番目に、柚比遺跡群を初めとする弥生時代から古墳時代にかけての古代の遺跡群、２番目に、中世、特に室町から戦国時代でございますけれども、山城が山ろく一帯に多く残っているという山城群、３番目が交通要衝のまち・鳥栖を象徴する江戸時代の長崎街道、これは特に轟木地区、田代地区、あるいは配置売薬関連でございますが、そういうものがある。４番目に、近代を象徴する御意見の鉄道のまち・鳥栖と、こういうふうに考えております。 したがいまして、以上のような時代背景を視点として、郷土博物館のあり方を検討しているところでございます。今後は総合計画、なかんづく実施計画に沿った平成５年から６年にかけましては、基本構想の検討、策定を行いながら、具体的な検討に入り、設立をするための準備に取りかかるという方向で考えております。 最後になりましたけれども、場所、規模等につきましては、基本構想の中の検討を踏まえる中で決定することといたしておりますので、現時点で具体的な場所は検討しておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長〕
◎民生部長（塚本昌則） 牛嶋議員の御質問にお答えいたします。 １点目のボランティアセンターの設置についてでございますが、福祉ボランティアの活動につきましては、
社会福祉会館を利用していただいておりますが、会館の利用も多くなり、手狭となってきているのが現状でございます。平成３年にはボランティア連絡協議会よりセンター設置及び建設について陳情書も提出されておりますが、用地等、諸問題もあり、総合計画の中で検討しているところでございます。 次に、ボランティア指導員の充実についての御質問でございます。 本市では地域福祉の充実を図るため、ボランティアの育成を推進いたしておりますが、現在、社会福祉協議会におきましてボランティア講座を開催するとともに、各地区にボランティア団体を結成し、組織化を進めているところでございます。そのため、ボランティア指導員、コーディネーターと申しますが、その役割は重要視されておりますが、現在コーディネーター２名と社会福祉協議会に１名の専門員を配置いたしておるところでございます。県内の状況を見ますと、市では多久市、町では諸富町ほか５町に各１名、県内で９名がいずれも社会福祉協議会に配置されておるところでございます。これからの高齢化社会に向けて、さらにボランティアへの需要も増大してまいります。そのボランティアの指導育成のための指導員の充実につきましては、今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（時津末男） 牛嶋議員。 〔
牛嶋議員登壇〕
◆議員（牛嶋博明） 牛嶋でございます。質問に対しましてそれぞれ御答弁をいただきました。２回目の質問をしていきたいと思います。 初めに、駅前開発でございますけども、担当常任委員会でもございますし、趣旨につきましては理解をしているつもりでございます。鳥栖市の表玄関、心臓部、鳥栖市の顔、市民の財産という位置づけをして開発にかかったわけでございます。広大な用地に絵をかくわけでございますから、時間も費用もかかるとは思うわけでございます。当初の昭和63年度の 2,800万円、平成３年度1,000万円、今回1,000万円でございますので、合計4,800万円が調査委託として使えるわけでございます。今回の1,000万円はまだまだ予算案でありますから使われてはおりませんけれども、 5,000万円使おうとなされているわけでございます。 それぞれ63年度、平成３年度は中身が違うと、ずうっと絞ってきた、今回はそのまとめだということでの御答弁もございましたが、わからないわけではございません。この開発は鳥栖市の開発、利便のために行う事業でありますので、東京なりにお願いをしてつくる、そういうものではいかがなものかというふうな気持ちもするわけでございます。鳥栖のふるさと創生、そのためにもぜひ必要な事業でもございます。よって、道路として国の認可を受け、変更ができないものなり、広さ、制約等につきまして駅前開発の中にこれだけは変えれないというふうな施設等の制約事項を説明して、一般公募をしてよい作品から選んで、駅前開発に使わせていただく、優勝とは言わないでしょうけども、優秀な作品につきましては、極端な言い方ですけども、 500万円ぐらいの賞品を出しても引き合うわけでございます。２なり３番目にもそれぞれのそのような賞品等も出して、立派なまちづくりの検討ができないものか、思うわけでございます。 そのような資料をすべて使わせてもらいまして、コンペ方式で駅前開発の事業、まず、場合におきましては設計委託までもそのようなところにお願いをする。そういたしますと、そのような企業なり住民の方たちも一生懸命勉強して、自分のまちづくりのために参加をするというふうになりはしないかというふうに思うわけでございますが、市長、この件につきまして御所見をお願いをしておきたいと思います。 さて、話は変わりますけれども、駅前開発等はまちづくり、村おこしの一環として取り組んでおるわけです。まちが活気づいているところは若者がいっぱいおります。道路の項でも申し上げましたが、このようなまちづくりは現在も大切ですけれども、30年、50年の後のまちづくりも目的に入れながら取り入れて計画をして、事業を行っております。そのような若者の気持ち、考え方、鳥栖市に求めるものを青年に任せたらいかがなものかというふうな気持ちを持っておりますが、国が全国的に、ふるさと創生ということで１億円の予算を各市町村に措置をいたしました。各自治体それぞれ知恵を絞り出し合いながら、それぞれのまちに見合った使い方がなされたわけでございます。我が鳥栖市につきましては、御承知のように温泉発掘に使用されまして、とりごえ荘にその温泉が利用され、住民から一定の評価を得ているわけでございます。今後も湯量の問題もありましょうけども、多目的に利用される、そのようになろうというふうに思うわけでございます。 さて、そこでお尋ねをするわけでございますけども、鳥栖市の若者に１億円をつけて皆さんの知恵でまちづくりに使ってほしいと、行政に若者が参加をする、そのようなきっかけをつくったらどうかというふうな気持ちを持つわけでございます。市が心配されましたように、あらゆる団体の代表が自分の置かれた立場から、今必要なもの、また、将来に向かった使い方を考えてくれるというふうに思うわけでございますけども、必要であれば、また継続してでも予算措置をする、そういうような気持ちで、申し上げました件いかがなものでございましょうか、市長の御所見をお願いしたいと思います。 次に、西側の開発につきまして、これも御答弁をいただきました。西側の皆さん方への対応について、平成元年度の西側住民の対応、まだ熟していないということで開発の反対であったと当時は理解をするわけでございますが、ただいまの説明では、好転している感触を受けたというふうなことでございました。 失礼な言い方でございますけども、市で計画を立てて、将来の駅前を見込んで、西側の開発事業に取り組むわけでございますので、理解を得て、協力を求める取り組みがさらに必要というふうに思うわけでございます。協力を得るための姿勢も含め、次へ向けての奮起をお願いするものでございます。そのためにも、駅西側
区画整理事業の方針、明確にすべきだというふうに思います。そのような時期だというふうにも思うわけでございます。 駅東地区、約28ヘクタールを分割して、しやすいところから──しやすいところからというふうな言い方をいたしますと語弊がありますけれども、西の合意が得られず、東側の先行としたわけでありますし、西側もまだまだ広大な面積でございます。西側の全体の合意にはかなりの時間が必要になってきましょう。申し上げられましたような高架の計画もはっきりしなければならない、そういうこともございますし、西側区域整備事業も区域を分割してというふうなことで考えるべきではないか、御所見をお願いしたいと思います。 次に、道路関係についてでございます。 これも部長よりそれぞれの事項につきまして御答弁をいただきました。交通渋滞の場所、国道と県道との交差点が５カ所、市道と県道との交差点４カ所、計９カ所というふうな、特に渋滞著しいところの御説明をいただきました。交通事故の多発地帯も、多かれ少なかれこのような場所が該当しているだろうというふうに思うわけでございます。これらの実情を見てまいりますと、開発のために新しく道路が必要な場所とあわせまして、現在の道路の改善が必要な場所と２面の道路問題につきましては事情があろうというふうに思うわけでございます。 話は飛びますけれども、今から三十四、五年前ですか、ちょうど私が高校の当時でございましたけども、34号線が開通をいたしました。こんな広い道路をつくってだれが使うのかというふうな気持ちもあったわけでございますが、今見ますと、車の量が多くなりまして、なかなか狭くなったというふうな実情でございます。あと上下線１本ずつぐらいあったらなあというふうな気持ちもするわけでございます。今後30年、50年後あっと言う間に過ぎるわけでございますので、私どものまちづくりは30年、50年後の後世の人からも喜ばれるまちづくりも考慮して、政治、政につきましては行われているわけでございますので、ぜひそういうようなことも含めましてお願いをしたいと思います。 そこで、お尋ねをするわけでございますけども、部長から御答弁がありました現状道路の位置づけは、問題点も含めまして各開発箇所と現在の道路、県道と市道のアクセス、高速道路、お隣の福岡市の都市高速も考慮した道路網が必要ではないかというふうに私は思うわけです。そういうことから、鳥栖市の重要課題であります道路問題でありますので、いわゆる特別委員会等の設置が必要ではないかというふうな気がいたします。この項につきましては、市長の御所見をお願いしておきたいと思います。 次に、地元企業への対応につきまして、これも御答弁をいただきました。 企業情報の把握につきましては、実態調査や懇談会、定期的な会合を実施しているというふうなことでございました。会合も行政が招集して、問題点を、実情を聞くというふうなことか、商工会議所等の定例の会合なのかわかりませんけれども、いわゆる企業訪問等を実際実施して話をする機会が必要ではないかというふうに思うわけでございます。そうすることの中から地元採用の話も出てきましょうし、企業からの製品の話も出てきましょうし、税の問題も話題になろうというふうに思うわけでございます。 余談でございますけども、ある大手の企業の総務課の方から税金を数千万円払いに来た、ありがとうございましたというふうな一口の話もなく終わったというふうなことでもございますし、せめてお茶ぐらい出して、いろんな事情等も話をしてコンタクトをとる、そういうふうな気持ちが必要ではないかというふうに思うわけでございます。 地元採用も職安を通した新卒採用なり、中途採用でありましたけれども、全体の採用、学校からの希望して就職した新卒の数も昨年と比較してどうなっておるかというふうなことも欲しかったわけでございますけども、このようなことにつきましては、学校に尋ねればわかるわけでございますし、学校関係、職業関係等のコンタクト連携もお願いをしておきたいと思います。 地元製品の利用につきましては、鳥栖市内でできているといいましても、その品物におきましては好き嫌いもありましょう。しかし、建設業の関連する企業からはよく地元育成というふうな言葉を聞くわけでございます、耳にするわけでございますけども、製品につきましては全然そのようなことは口にしないわけであります。商工会議所等も含めまして何らかの対応が必要じゃないかというふうに思ったわけでございます。地元育成ということであれば、製造品も含めまして、これはそのような会社関係の製品だけではなく、青果市場なり魚市場、木材市場も含めまして巡回をして企業の状況等も掌握をする、そういうふうな気持ちが必要と思うわけでございます。商工課の今の職員で手が回らないというふうな心配もいたしますけども、さきにニッカが日田に移転をいたしました。そういうふうな気持ちがすっと頭脳をよぎったものでございますので、気配りをお願いしておきたいと思います。 次に、行政の伝達事項につきまして御質問をいたします。 私も質問を通告いたしまして、改めて団体からの発送文書等につきまして目を通したわけでございますが、公印を押された文書、公印省略と添え書きをされたもの、発送日の上段に一連番号があるもの、事務連絡等記されたものなど、文書に分けられたわけでございます。加えまして、社協なり文化事業連盟、各種団体からの文書も要請をされておるわけでございます。書類によりましては、公印が必要ではと判断をするものもございました。持ってきましたけれども、いろいろ私も目を通しまして、これは一連でした方がいい、また、相手方がいわゆる住民なり、嘱託員さんたちが尋ねるときにわかりやすい、そういうことから鳥栖市の教育委員会、鳥栖市の企画というふうなことで何番号というふうな整理をしておった方がいいというふうな書類等も見受けられたわけでございます。 いずれにいたしましても、町内会等の、また、有志の連絡ではございませんので、この際、市にかかわりのある団体等も点検をされまして、そのような整理をお願いしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 時間の関係で早口に申し上げますけども、施設を利用しやすくするためにということで、これも御答弁をいただきました。 いずれにいたしましても、行政がやる気があるかどうかというふうに思います。使用する人の希望に応じたことを決めれば、使用条例を考えればいいわけでございます。さきの剣道のときも、小・中学校の生徒たちが一緒になりまして練習の時間が足りない、高学年がおのずと時間が短くなる、早朝なりにも使わせてほしいというふうな陳情等も出されたわけでございます。 管理におきましての問題は、利用した団体とのその時間には見れるわけでございますので、それらの団体の中の適任者を配置する、責任を持ってもらえるというふうなことに先行すれば、いろんな問題はないんではないかというふうな気持ちもいたします。人それぞれ市民生活環境が異なりますように、自分は市役所の施設の中で使わせてもらっているのはここだけだというふうな施設もあるわけでございますし、そういうふうな人々の気持ちも要望も門戸をあけていただきたいというふうに思います。 さきに出雲市長の話を添えておきますけども、行政は住民からの要望のある前に取り入れることこそ行政だというふうな言葉がございました。申し添えておきたいと思います。 次に、関連いたしましてお尋ねをしておきますけども、校区公民館の日曜利用につきましてでございます。 現在、校区の公民館、休日の、日曜日が休館になっておるわけです。今日の社会情勢、地域の行事等、日曜日に種々の催し物が重なっておるわけでございますけども、日曜日に使わせてほしいというふうなこともお聞きをいたします。いかがなものか、校区公民館の利用につきまして、これは御所見をお願いしておきたいと思います。 次に、ボランティアの充実につきまして、部長もお認めのように、ボランティアの活動として利用も多くなりまして、非常に手狭になっておる。まさに自分たちの城すらない状態であります。ボランティア活動のしおり、この前のボランティアの福祉まつりに行きましたけれども、しおりには鳥栖市ボランティアセンターと銘打って、
社会福祉会館内にということで印刷がされておりますが、まさにその中は１畳半ぐらい、１坪半ぐらいで机が置かれて、人の集まれる場所ではございません。用地等の問題もありましょうけども、早急に対応されますように強く要望しておきたいと思います。 なお、コーディネーターの関係につきましては、社会福祉協議会に１名、コーディネーター２名というふうな説明がありました。これも常時体制ではないわけでございますし、ボランティア団体、25ぐらいでしょうか、今あるわけでございますけども、そのような団体との連絡なり、調整もままならないというふうなことをお聞きいたします。活動予算もなく十分な活動もできないというふうなこともお聞きをするわけです。 そこで、お尋ねするわけでございますけども、コーディネーターの勤務時間、勤務体制とともに活動費はどのようになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、障害者の教育についてでございますけども、これも御説明をいただきました。今年度さらに障害を持った関係者の要望にこたえて実施されましたわけでございますし、非常に感謝をされております。初めから学校側も生徒にいたしましても、十分というようなことはないと思いますけども、よいことを始めたわけでございますので、さらに障害児の立場から判断をされまして、よりよき方向に充実、前進されることをお願いするものです。 備品につきましても、他市の言葉の教室、憩いの教室の実情を調査されまして、子供たちのために今何が必要かということを御賢察の上、予算計上されますようにお願いをするものでございます。 しかし、一つの矛盾を感じますけども、これが特学に入っている児童は言葉の教室に通えないということでございます。心身に障害があるから普通の学級に入れないでいるわけでございますので、当然、特殊学級の児童、言葉の教室、難聴教育こそ必要ではないかというふうに思うわけでございます。中学課程ではそれぞれの課目に応じた専門の先生が指導に当たっておられるわけでございますので、特殊学級の生徒こそ必要というふうに思います。このことにつきましては改めて御所見をお願いするものです。 二つ目、先生の関係でございますけども、１名で10名程度見ておられる、言葉の教室、ようやくしゃべられるようになったというふうなことで評価をいただいておるわけでございますけども、マンツーマンで、これも非常に時間がかかります。精神的な関係から話ができたというふうなことで、これも指導のたまものだというふうに思うわけでございますけども、現在中学生は該当しないというようでございますけども、中学生にも同じような症状の生徒がいるわけでございますので、中学生にも手を差し伸べる気持ちが欲しい、いかがなものでございましょうか、これは御答弁をお願いしておきたいと思います。 次に、博物館の関係でございますけども、大型事業に取り組んで何でもかんでもできるというふうなことでは思っておりませんが、いろいろ今日博物館のというようなことで作品を寄附していただいたりして集めておられます。貴重な作品、大切に保管をすべきだというふうに思うわけでございます。他市の博物館なり文化財展示館等見ておりますと、参観者のためにも必要でございますけども、文化財なり資料保存のためにも暖冷房で一定の温度を確保しておりますし、防虫防湿の機能を備えた施設となっているわけでございます。物品の管理、保存等につきましても十分対応されますようにお願いをしておきたいと思います。 また、参観者の状態、かかる諸問題につきましてもお尋ねをしたかったわけでございますけども、時間の関係で省略をしたいと思います。 次に、鉄道博物館の問題、何といいましても、鳥栖市は鉄道のまち、鉄道抜きに語ることはできないわけでございます。今、鉄道にかかわる品物を回収、非常に難しい困難な面もありましょうけども、そういう状態を踏まえまして、新聞報道をしたり、広告を出して、部内で対策を立ててほしい、取りこぼし、悔いのない鉄道博物館ができますように、これは要望をしておきたいと思います。 以上、時間の関係で早口になりましたけれども、２回目の質問といたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 執行部の答弁が残りますが、昼食のため休憩いたします。 午後０時６分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。山下市長。 〔山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） 牛嶋議員の質問にお答えをいたします。 道路整備について御質問、御意見をいただいたわけでありますが、その中で、道路整備検討委員会を設置してはどうかという御意見をいただいているわけでありますが、お答えをいたしたいと思います。 御承知のように、鳥栖市は九州縦貫自動車道、長崎自動車道のほか、国道３号、34号などの接点でございまして、九州全域の交通の拠点となっております。これらの幹線道路を取り巻く市内の道路網は、県道及び市道で成り立っておりますが、これらの道路につきましては、今日の車社会の中、その交通量が年ごとに増大しております。また、自動車交通の渋滞は避けがたいものとなっております。また、現在進めております大型事業に伴いまして、アクセス道路も計画がなされております。 市といたしましては、現在進めております鳥栖東部市街地整備調査の中でも国、県と協議を重ねながら、道路網の検討を進めているところでございます。したがいまして、御指摘の道路整備検討委員会の設置につきましては、鳥栖市の大型事業の推移を見ながら、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。 なお、駅周辺の開発について種々御質問、あるいは御意見等賜っているわけでございますが、改めて担当部長の方からお答えをいたしますけれども、とにかく駅周辺の開発は鳥栖市にとりまして最も重要な課題であると思っておりますので、従来どおりヤード跡地の活用懇談会であるとか、あるいは駅周辺開発の特別委員会であるとか、そういった中で十分議会サイドの御意見を承りながら、執行部と議会一体となって事業の推進が図られるようにしてまいりたいと思っております。今後ともよろしく御協力をお願い申し上げまして、答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（時津末男） 中川原建設部長。 〔中川原建設部長登壇〕
◎建設部長（中川原浩） 牛嶋議員の鳥栖駅西側の土地
区画整理事業はいかにという御質問にお答えしたいと思います。 鳥栖駅周辺土地
区画整理事業の70ヘクタールにつきましては、基本計画案は昭和61年度につくっております。その後、平成元年度に駅東地区28.1ヘクタールを分割先行した経緯がございます。西側土地
区画整理事業は、現鉄道用地及び先行取得をいたしました鉄道高架用地を含め、約42ヘクタールでございます。現在の西側土地
区画整理事業は鉄道高架化事業と一体に考えておりますが、種々の問題がございまして、鉄道高架化事業の着手時期の見通しが現在のところ立っておりません。でございますので、西側
区画整理事業についても地元協議ができない状態でございます。 議員の御意見の区画整理を分割でやったらどうかという御意見でございますが、高架を除いた場合の西側
区画整理事業がどのような事業内容になるのか検討する必要がございます。西側について着手予定区域をどうするのか、その上で基本計画を作成し、地元説明に入る段階となるわけでございます。そのほか、地域内の一部区域についてさらに分割実施する方法も考えられますが、いずれにしましても、全体の今後の見通しについて地元の方々や議員の皆様方と十分に協議していく必要があると考えております。よろしく御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 牛嶋議員の駅前開発の提言についての再度の御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖駅東都市整備用地活用方策の策定方法といたしまして、コンペ方式により策定する考えはないのかという御指摘でございますが、１回目にも御答弁いたしましたとおり、最終的な集約とあわせて具体的に実行に移す指針づくりを考えているわけでございます。この中で基本的事項の要件は、本用地が国鉄清算事業団から取得した用地であるということでございます。 御承知のように、清算事業団用地は、行政の判断だけで土地を活用するわけにはいかない面もございます。土地利用などの変更が生じた場合には、必ず清算事業団と協議する必要があるわけでございます。また、民間活力を導入する場合においても、種々の要件がありまして、これらを充足する必要もございます。したがって、通常鳥栖市なり鳥栖市土地開発公社が所有いたしております用地とは、その要件が異なっているわけでもございます。こういう中でのコンペ方式というものの取り扱いにつきましては検討していきたいと考えております。 また、幅広く市民の皆様方に参加していただくためのアンケート調査等につきましても検討したいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 次に、若者にふるさと創生と同じような考え方で１億円の使用を認めたらどうかという御指摘でございますが、現在、市内部におきましても、総合計画の実施計画策定段階で、特に実務レベルでのヒアリング、考え方を中心にして協議を行い、実施計画を策定し、事業を実施している状況でもございます。また、そのため他市の先進事例等の調査研究につきましても実施をいたしている現状でもございます。 先ほど申し上げましたアンケート調査等も活用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどを賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（時津末男） 柴田教育長。 〔柴田教育長登壇〕
◎教育長（柴田正雄） 牛嶋議員の障害者の教育についての２回目の質問にお答えいたします。 １回目でもお答えいたしましたように、通級による指導は平成５年度より鳥栖市におきましてはスタートしたばかりでありますので、今後取り組むべき課題も多くありますので、さらに努力を重ねていきたいというふうに考えております。 備品につきましては、平成５年度学校教育設備整備費等補助金のうち、特殊教育設備整備費等に係る交付申請計画にのせているところでございます。必要なものから計画的に整備していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いします。 また、特学に入っている児童につきましては、少ない人数の特学の場で、その子に応じた言語指導などを含めまして細やかな指導が続けられておりますこと、さらに通級による指導実施要綱によりまして、通常の学級に在籍する心身に軽度な障害がある児童・生徒が対象となっておりますことなど御理解いただきますようお願いいたします。 次に、中学生の通級につきましては、これまでに数回調査を行いまして実態を見ているとこでございます。通級による指導実施要綱などに基づき対応をしたいと考えております。１人１人の障害に応じた教育について今後とも努力をしてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（時津末男） 西依教育次長。 〔西依教育次長登壇〕
◎教育次長（西依五夫） 牛嶋議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 要点は公共施設の利用のうちに公民館のことについてでございますので、お答えをいたします。 議員御意見の中で、公民館の日曜日の開館につきましては、現在市が設置しております公民館として中央公民館１館、地区公民館６館があるわけでございまして、それぞれ社会教育法に基づいた目的を達成するため、種々の事業に取り組んでいるところでございます。そのほかに各町区で公民館類似施設、いわゆる自治公民館と言われるものとして71館があるわけでございますが、これらは地域のコミュニティーの中核施設として活用されているところでございます。 ところで、公民館の役割といたしましては、今日人生80年と言われる時代、また、情報化時代、さらには経済大国から生活大国を目指す時代となり、生涯にわたって学習する時代を迎えております。そのような中で、学習活動の拠点として、さらには生涯学習の場として公民館の果たす役割は大きなものがございまして、地域住民の教育、文化、健康等に関する各種事業が活発に行われ、地域住民の交流の場として、また、自己研修の場として活用されておるところでございます。 市内に中央公民館と地区公民館６館を設置し、住民のニーズにこたえているところでございますが、その利用に当たっては、条例により一定の条件のもとに利用をお願いいたしているところであります。 日曜日、祭日は休館日、利用時間は午前９時から午後10時までとして利用願っておりますが、日曜日の開館につきましては、必要と認められる場合は臨時に開館しておりますが、無制限というわけには至っておりません。したがいまして、基本的には現状の利用形態で今後も対応してまいりたいと考えておりますが、必要な場合は現在も休館日の変更等により対応しているところであります。さらには、地域の公民館が休館ということから、中央公民館につきましては日曜日は開館いたしておりまして、火曜日を休館日としておりますので、有効に活用していただきますよう、町区の公民館等との連携を密にしながら活用を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 終わります。
○議長（時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長〕
◎民生部長（塚本昌則） 牛嶋議員の２回目の御質問にお答えいたします。 １点目のボランティア指導員の勤務体制についての御質問でございます。 ボランティア指導員２名の勤務体制でございますが、１名につきましては、御承知のように、手をつなぐ親の会の鳥栖教室の指導員をも兼務されておられますので、火、木、土の１週間３日の勤務で、勤務時間は、平日は午前９時から午後５時まで、土曜日は午前９時から正午までとなっております。あと１名につきましては、児童センターの指導員も兼務されておられます関係上、火、木、土の週３日の勤務となっておりまして、勤務時間は、平日は午後１時から午後５時まで、土曜日は午前９時から正午までとなっておるところでございます。 次に、活動費についての御質問でございますが、活動費につきましては、社会福祉協議会一般会計の中に指導員報酬といたしまして、年間約96万円、また、備品購入費等も計上されているところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（時津末男） 牛嶋議員。 〔
牛嶋議員登壇〕
◆議員（牛嶋博明） 牛嶋でございますけども、３回目の質問をさせていただきます。 初めに、駅前開発についてでございますが、開発に伴う調査委託にコンペ方式をどうかとか、若者にふるさと創生の予算措置をというふうな、まちづくりにいろいろなつくり方がある、取り組み方があるというようなことでの一つの方法として問題提起をしたわけでございます。いずれにいたしましても、博多なり久留米なり、同じまちづくりをいたしましても太刀打ちできないわけでございますし、鳥栖市のまちづくり、村づくりをこいねがうものでございます。我がまち・鳥栖市５万６千人の中には、いろいろすぐれた方もいっぱいおられるわけでございますし、市民の知恵と体なり協力をいただいて、住民参加の住民のための住民によるまちづくりができますように強く御期待を申し上げまして、御要望しておきたいと思います。 次に、道路の問題でございますけども、市長から考え方とあわせまして、部長の方からも御答弁をいただきました。私以上に道路の位置づけ、状況につきましては御認識があろうと思うわけでございます。鳥栖東部市街地整備調査の中でもやっておるというふうなことでございました。急を要する箇所、時間をかけて対応してもよい場所、さまざまな課題があろうと思うわけでございます。今後の課題といたしまして検討していきたいということでございましたが、ぜひ時期を見誤らないように対応されますようお願いをしておきたいと思います。 今まで基本的な道路の問題につきまして述べてまいったわけでございますけども、今日まで議会の中で要望し、懸案となっております問題、進捗状況につきまして、二、三この際お尋ねをしたいと思います。 一つには、私道の寄附についてでございます。 この際、私道で市に寄附をしたいという話があったら、もちろん猫もしゃくしというふうなことにはならないと思いますけれども、幅広い角度から基準を設けてお受け取りをしたらどうかというふうに今日まで申し上げてまいりました。検討したい旨答弁があっておったわけでございますけども、どのような経過になっておるのか、この際お尋ねをしておきます。 二つ目は、河内ダム周辺の道路の整備についてでございます。 これも周辺多くの大型事業なり開発なり、ただいまも御質問がございました
滞在型農園施設等につきましても計画がされておりますし、河内ダム周辺の水辺改善事業、鳥の鳴く橋、ここで遊んでください、ここに集まってくださいというふうな、市民の集まるための諸事業が起こされているわけでございますが、周辺道路の整備どのようなお考えなのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。 三つ目には、北小学校前の川久保線の拡幅についてでございますが、これも小学校、関係団体、それぞれのところから非常に交通事故等の問題がある、拡幅をしてほしいというふうな要望書が出ておったわけでございます。地主さんが建設省に借用されておる、前の川久保線も県道でありまして、同じ省庁でスムーズにいくのではというふうな期待をいたしておるわけでございますけれども、経過につきまして御説明をお願いいたします。 次に、時間の関係でいろいろございますけども、障害者の教育の関係につきまして、この際申し上げておきます。 いろいろ言いましても、専門的な指導が必要なのは特殊学級の子供たちであるわけです。今でも、今もでございますけれども、特に特殊教室に通っている子供たちは専門の先生が必要と認められまして、小郡なり久留米なり基山の他市の言葉の教室に親御さんたちが自分たちで自動車で連れていかれて、言葉の教室の教育をされておる、これにつきましては教育委員会も御承知のとおりであります。特殊学級の児童こそ言葉の教室が必要と申し上げたいと思います。 あわせまして、予算の関係も非常に少のうございますけども、今日の特殊学級の充実、先生方の拡大、御検討されますようお願いをいたしまして、時間の関係もございまして、３回目の質問を終わります。
○議長（時津末男） 中川原建設部長。 〔中川原建設部長登壇〕
◎建設部長（中川原浩） 牛嶋議員の３回目の御質問にお答えいたします。 まず、１番目でございますけれども、私道の寄附の問題でございます。 現在鳥栖市は、毎年９月の定例市議会におきまして市道の認定、廃止について御審議をいただいておりますが、御質問の地域住民の皆さんが生活道路として利用されている私道につきましては、昭和48年に計画決定されました線引き以降のものは、開発行為等により設置された私道及び不特定多数の人に利用されている公共性の高い幅員４メートル以上で、かつ通り抜けが可能な道路について寄附をいただき、市道認定をしているところでございます。また、昭和48年以前の開発のための行きどまりの私道及び開発行為でされたもの以外の行きどまり私道につきましては、寄附受納はいたしておりません。平成３年12月の本会議におきまして答弁しておりました、鳥栖市以外の市の実態調査をいたしておりますが、主なものとしましては、佐賀市の場合、行きどまり道路は延長50メートル以上、久留米市の場合は一般通行用で、幅員が４メートル以上、及び里道を拡幅された道路、小郡市の場合は、行きどまりでも幅員６メートル以上で、両側側溝及び舗装の整備済みの場合などが寄附受納がなされています。 鳥栖市としましては、御指摘を踏まえ、関係部と協議を行いまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、河内ダム周辺の道路整備についてでございますが、河内ダム周辺につきましては、平成６年度完成を目標に、現在農林事務所において整備が進められております。完成後のダム周辺は、とりごえ荘、市民の森、シャワー橋、バード橋、風の見える橋などがあり、観光地として脚光を浴びるものと確信いたしております。これらを取り巻く道路としては、県道を含め３路線がございますが、この路線の整備は必要であると考えております。 御承知のように、市といたしましては、平成３年度に牛原町にシャワー橋を、平成４年度には河内町にバード橋を架設いたしております。また、道路拡幅のための用地買収も一部いたしております。今後も橋と森のある道づくりとして、橋梁かけかえや河内ダムへ通じます萱方・牛原線、井川口・天神松線などの整備は周辺の施設や環境にマッチしたものを計画してまいりたいと考えております。また、完了時期につきましては、市としましては補助対象事業でやりたいと考えておりますので、国や県に対し予算の確保を強く要望し、早期完成を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ３点目の、鳥栖北小学校前付近の一部道路拡幅についてでございますが、この道路は県道佐賀・川久保・鳥栖線でありまして、鳥栖北小学校に通学するために多くの児童が利用している道路となっております。 御指摘の鳥栖北小学校正門付近の一部拡幅につきましては、今日まで鳥栖北小学校ＰＴＡ、交対協、区長さんなどから、学童の通学時に危険なため交通安全対策として拡幅工事の要望書が提出されております。鳥栖市としましても、このことに対処するため、地権者に対し交渉を進めてまいりましたが、この敷地は建設省に官舎用地として貸し出されており、ブロック塀が築造されております。地権者も建設省及び鳥栖土木事務所の御理解を得られれば協力いたしますとのことで、現在、県において調査設計がなされており、早い時期に完成するものと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、御理解のほどをお願い申し上げて、答弁を終わります。
○議長（時津末男） 次に、山本議員の発言を許します。山本議員。 〔山本議員登壇〕
◆議員（山本亥津男） 市政会の山本でございます。さきにあらかじめ通告をいたしておりました一般行政の３項目につきまして順次質問をいたします。 まず、第１点の、物流ネットワークシティーの進捗状況と今後の取り組みについて質問をいたします。 このことは、平成元年８月に運輸省の指定を受けまして、はや４年を迎えようといたしております。当時のテレビや新聞等マスコミで発表され、各関係地域の皆さんは、これはえらいものができるなという期待と、反面、田んぼを取られたなら今後どうして食おうかとか、こういう複雑な気持ちで事の成り行きを見てこられたと思います。その間、関係集落への説明会を数回されたことも承知いたしておりますし、また、アンケート調査等もとられていますが、その後は何の進展もなく、せっかくその気になりかけていた地権者からは、会うたびごとに「物流はどぎゃんなっとかい、本当にでくっとかでけんとか」と、このような質問をされるわけでございまして、市政を預かっております一議員として、それに回答に苦慮をいたしておるのが実情でございます。そこで、だれが責任を持ってこの事業を進めるのか、つくらないのかつくるのかはっきりせろと、こういう強い御意見も出てまいっておるわけでございます。そういうことで、いら立ちが出てまいっておるのも事実であります。当然、農業で生活をされる方では、この先どうして生計を立てていくか、一大事であることは言うまでもありません。一体どうなるだろうかと心配されるのも理の当然と思います。 本市も既に基本計画に 2,300万円、それにまた実施計画に2,500万円、計4,800万円をかけてこの事業を進めておるわけでございますが、遅々として進まないのはなぜなのか。さきの議会での答弁で、流市法の改正が終わって、もろもろの問題を解決し一気に進めようと、こういう考えのようでありましたけれども、流市法の改正も去る５月18日に国会を通過いたしております。詳細については政省令がただいま作成中だと、このように思いますが、これができ上がらなくてははっきりしたことは申されませんけれども、一部改正の要旨を見ますと、第１に、流通業務市街地の整備の対象都市を拡大されたこと、第２に、主務大臣は流通業務施設の整備に関する基本指針を策定することとし、これに基づき都道府県知事が流通業務施設の整備に関する基本方針を策定することとなっておるようでございます。第３に、流通業務地区の地区内に建設することができる施設の立地規制を緩和すること、第４に、流通業務地域において流通業務の効率化に資する一定の事業を行う者に対し、産業基盤整備基金による事業資金の借り入れにかかる債務保障等の助成策を講じられたこととなっております。 今度の改正で、もちろんこの３番と４番の点については評価できるものでございますけれども、すべてについての難問題が一気に解決するとは考えられないことでございます。特に、今日まで問題になっているかん排の問題や農振見直しの件など、いずれもこれらの農林調整の問題はそう簡単に解決するとは残念ながら思えないが、この事業を進めるにおいてどうしても解決しなくてはできない問題で、これをいつごろ、どうして解決しようと考えてあるのか、それにまた道路や河川、上下水道等の市の財政負担について、その資金の調達等についてどう考えてあるのか、そして、この事業の総事業費はどのくらいかかるのか、そのうち市の負担分はどのくらいなるのか、また、肝心の実施計画書ができてないが、もちろん関係集落との調整がこれまた必要かと思います。本当の意味での実施計画書はいつごろできるのか。それにこの事業に対する県の指導や協力姿勢というものがいま一歩という感がしてならないわけでございます。率直に言ってその点どう思われているか、私の感じではどうも積極的ではないというような感じを受けるわけでございます。どうでしょうか、率直な御意見をお尋ねいたします。 それに、物流ゾーン内に宅地の建設を容認されてございますが、今後この事業施行がおくれると、ほかにもこの種の希望者が続出するおそれがございます。そうなると、この物流の基本的計画というものが根底から崩れて、私はこの点についてはほかに十分打つ手はあったろうと、こういうふうに思うわけでございます。なぜ容認されたのか、Ａさんを認めて、Ｂさんを認めないということはできないと思うわけでございます。この点、今後どうなされるつもりかお尋ねをいたします。 そのほか、免税措置、それから耕作はいつまでできるか、まずはお尋ねをいたします。 第２点でございますが、滞在型農園について。 本日当初、園田議員の方からも質問があっておったようでございますが、このことについては、今回２億9,953万6,000円が計上され、
農業農村活性化農業構造改善事業の一環として消費者である都市住民と農家との農園を通じての交流を図ろうという計らいでございます。今までにないユニークな粋な計らいで興味があるわけでございますし、成功を祈るものでございますが、さて、果たしてまちの皆さんがこの事業を十分理解して利用してくれるだろうかと、こういう一抹の不安もあります。なぜならば、この農園がまちより遠隔地にあるということ、それにまた、圃場は山間部でございまして、冬は平たんと違って積雪がある。それに夏は猿やイノシシの食害もある。特に花や野菜を自分の手でつくる者の楽しみは、毎日朝な夕なにその圃場に行って、きょうはつぼんだ、あしたは花が咲くだろう、随分大きくなった、しかも熟れ出したと、いつ収穫するか、こういうふうなことで、いつも圃場を見るのが一番物をつくった者の楽しみでございます。そういう点など、毎日観察をするのはちょっと圃場が遠くて無理だろうと、こういうふうに思います。もちろん車もあるし、好きな方ばかりでございますので、毎日おいでになる方もあろうかと思いますけれども、その点配慮が欠けているんじゃなかろうかと、このように思います。 それに、経験のある方もあろうかと思いますけれども、初めてくわやかまを手にしたと、こういう方もあろうかと思います。いろいろと教えてくれる営農指導員も必要だろうし、また、だれがつくってもある程度収穫ができる土づくりというものが基本的に必要なことではなかろうかと、このように思います。有機質の堆肥などを十分施して、何でもよくできるように、母なる土づくりでございます。当然ながら必要なことは言うまでもございません。なお、そのほか、連作障害等の問題もございますので、要は仕事をし、お湯につかる、仕事した上でお湯につかるのも楽しみでしょうが、手塩にかけて育てた花や野菜が、例えば、トマトやキュウリ、スイカ、いろいろつくられると思いますけれども、そういう野菜がたわわになって、それを初めて収穫を自分の手ですると、その楽しみを味わってもらうことが何よりもこの滞在型農園の成功の秘訣ではなかろうかと、このように思うわけでございます。 なお、50アール程度の農地でございますが、借り手が後を絶たなくて、これではちょっと足りないなと。１回成功いたしますと、その次はもう少し面積を広くもらいたいなと、こういう希望が出ますようにいろいろ配慮が必要かと思います。また、いろいろあったけれども、市といたしましては滞在型農園を思い切ってつくったからよかったと、また、皆さんからは借りてよかったと、こういうふうになってほしいものであると思うわけでございます。以上の点、どのように計画がなされているものかお尋ねをいたします。それから、圃場の借地料や宿泊料金等もどうなっておるのかお尋ねをいたします。 第３点目の、21世紀を展望した農業行政の基本計画について。 今、我が国の農業は国際化が一層進展する中、重大な局面に立たされております。御承知のとおり、平成３年から牛肉・オレンジが自由化されて以来、価格の低迷と我が国のミカン及び畜産農家は大きな打撃を受けてまいっております。この先大きな不安材料でもございます。また、農家の一番関心であるガット、ウルグアイ・ラウンド、米の問題は昭和61年に開始されまして、はや７年の漂流を続けてまいっております。いよいよ正念場を迎えております米国のクリントン大統領は、ガット、ウルグアイ・ラウンドの樹立の交渉期限を今年の12月15日までとし、最終局面を迎えております。全く予断を許さない緊迫した局面にあり、これが決着いかんによっては日本農業が根底から揺らぎ、大きな影響を受けることは間違いございません。そうでなくとも、米、麦の価格は15年前に、昭和51年に近い水準に引き戻されるなど、米麦農家の経済に大きな影響を与えております。四面楚歌というか、泣き面にハチというか、大ピンチであります。 また、畜産農家も牛肉の輸入自由化の実施から２年を経過いたしましたが、当初の予想をはるかに上回る深刻な影響で、至るところでこれが表面化しております。まさに畜種や経営累計を超えた連鎖的悪循環による経営悪化に陥っているのが実情であります。このような苦境を畜産農家や酪農家では、もはや自分たちの努力を超えた問題と受けとめておられます。つまり牛肉・オレンジの自由化がもたらした経営不振であると、こう言っておられます。 こうした農業情勢で、ここ十数年農家の農家離れが激増し、ただいま圃場の荒廃田が全国で22万ヘクタール、我が鳥栖市でも、付け出しによりますと５町でございますけれども、実際には７ヘクタールを超えておる。全国の農業関係者は日本農業の崩壊を防止し、国民食糧の安定供給を目指し、農政の転換を強く要望して久しかったが、ここに来てようやくその声が天に通じたのか、昨年６月、30年ぶりに見直しされ、新農政、新しい食糧農業の政策の方向、いわゆる新農政が打ち出され、また、11月には水田農業確立対策にかわり、平成５年度から始まる水田営農活性化対策が決定をされたわけでございます。 率直に言って今回の見直し改正内容は、現在の農村農業の実態、あるいは実情から思考いたしましてまだまだ十分でなく、基本的な解決にはほど遠く、今日の日本農業の実態から判断して、21世紀の日本農業のあるべき姿を生み出し切ってないというのも事実であります。今日まで続いてきた日本農業を生かすかつぶすか、大きな問題の解決には残念ながら触れてないのであります。今すぐ手を打たないと手おくれになる農業後継者問題、嫁不足、減反政策、米の消費拡大などなど国の農政の抜本的な見直しが必要なことは言うまでもないことでございます。 米の輸入自由化一つとっても、なぜ工業化社会、つまり自動車産業や電機産業がもたらしたアメリカ等の貿易赤字の穴埋めを米作農家に押しつけようとしているのか、どう考えても理解に苦しむところであります。断じて許すべきじゃないと思います。 この点についてさらによく考えると、農家にもこの責任の一端はあるのですが、農業というと、後継者不足、嫁不足、そしてまた高齢化が定着しているが、それをもたらしたのも結局は農家自身であるとも言われております。確かに、経済の高度成長、この方、都市の第２次及び第３次産業の労働力の需要はすさまじいものがございまして、農山村の第１次産業、つまり農業の労働力を根こそぎにさらっていったのであります。さらに、後継者も嫁となる娘も区別するわけではございませんから、気づいたときは、そのどちらもが農村にいなくなったと、こういう実態でございます。 そうした事態を招いたのも、米の年次別の生産比調査でわかるように、昭和25年ごろには水稲１町５反つくっておれば、それだけで大体１年間の生活費が手元に入ったわけでございます。それが昭和36年では 2.5ヘクタール、２町５反でございますが、つくらないと１年間暮らせないと。さらに昭和43年には3.6ヘクタール、57年には4.5ヘクタールつくらなくては食っていけない。そこで、だれもが勤め出し、兼業家に切りかわったのであります。 それに、学歴社会の到来でございます。偏差値でふるい分けられながら、だれもが大学を目指し、農家も、息子も娘も全部学問をつけさせ、そして、人並み以上の出世をしたいし、だれもが農村にいなくなったのも事実でございます。そうした他産業並みの所得が入るような国の施策が欠けていたのも、これまた事実でございます。 農は国の基である。大地に立つ者は倒れず、大地を耕す者は飢えず、大地を守る者は滅びず、農業者が夢と希望を持って野に山に、そして、田畑に働き、そして、若い男女の声がこだまするような活気あふれる本市農業を取り戻すべきだと思います。本市の21世紀を展望した農政の基本方針についてどういう考えなのか、あるいはどういう計画を持たれているのか、特に次の事項についてお尋ねをいたします。 農業の担い手育成対策についてどう考えてあるのか。大型事業等による優良農地の減少についてどう考えてあるのか。三つ目に、受託等による規模拡大農家の年齢が高齢化しております。その後の対策についてはどう考えてあるのか。四つに、耕作放棄田、荒廃田等が年々増加の傾向にあります。事実増加いたしております。この対策はどう考えてあるのか。それから、いつも申すことでございますけれども、やはり農業をするからには土づくりというものが極めて大切であるということは身をもって体験いたしております。土づくり対策についてどのように考えてあるのか。六つ目に、農業の協業化及び法人化について、国なり農業団体でいろいろ模索されておりますが、これらについてどう考えてあるのか。七つに、農業所得の倍増アップ対策についてどう考えてあるのか。有畜農家、酪農、肥育牛等でございますが、これらの指導育成対策についてどう考えてあるのか、以上８点についてお尋ねをいたしまして、第１回の質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後１時49分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時10分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 山本議員の物流ネットワークシティーの進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、質問の内容といたしまして、物流ネットワークシティーについては進展が見えず、地権者の動揺が強くなっている。実施計画関連公共施設整備も含めた総事業費、市の負担、用地買収費のスケジュール、免税措置、県の協力の度合い、あるいは計画区域内での分家住宅の動きがどう対応するのかということについて御答弁申し上げたいと思います。 物流ネットワークシティーにつきましては、平成３年度、４年度にわたり事業実施計画の策定調査を行ってまいりました。その成果を今年４月21日、市議会全員協議会を開催していただきまして、計画概要を御報告申し上げたところでございます。その内容は、物流施設として運輸、倉庫、配送、卸売関連施設。物流共同化施設としてトラックターミナル、コンテナデポ。国際物流施設として保税マート、インランドデポ、コア施設、そして情報センター、運行管理センターなどの事務、厚生等。市民に開かれたゾーンとして卸売市場、九州物産村、集客施設として多彩なディスカウントショップの集合体のパワーセンターやアウトレットモールなどの立地拠点を公園緑地といった周辺と調和のとれた環境整備の中で実現し、地元に歓迎される拠点、最も鳥栖市の特性を生かした拠点としていたすつもりでございます。 このことにつきましては、一般向けには通産局主催の民活講習会によって、地権者の皆様には集まりやすい夜間に各町区ごとに回り、御理解と御協力をお願いしてまいったところでございます。しかしながら、地権者の動揺があることは御指摘のとおりと考えております。 御質問の計画区域内への分家移転住宅建築の問題につきましても、そのことが定住にあるものと深刻に受けとめております。計画区域は市街化調整区域であり、原則的には市街化が抑制されておりますが、それ以上に物流ネットワークシティー計画自体による規制制度はなく、例外的に一定の要件を充足する場合は開発が認められる場合もあります。しかし、小規模開発が続出しますと、各種の混乱を来すのみならず、物流事業自体の成否にもかかわる問題となります。したがいまして、今日まで幾つかの事例が発生いたしておりますが、建築希望者の意向をお伺いするとともに、物流ネットワークシティーへの協力をお願いしながら、地元とも対応策に協議を重ねてまいっております。時期が来れば解決できる問題と考えておりますが、現状では地元との連携を密にし、地元の動向把握に努め、地元の協力をお願いしながら計画区域の保持に努めてまいりたいと考えております。 そのほかの御質問につきましても、事業の展開に関係する問題と考えます。物流からのまちづくりのあるべき姿については、前半御説明申し上げましたとおり、明らかになってきたところで考えております。しかしながら、たびたび答弁してきましたとおり、この実施のためには、流通拠点の整備の観点からのみでなく、鳥栖市の全体的な将来像を踏まえた計画に昇華することが必要であります。そのためには、北部丘陵新都市駅周辺市街地整備事業、あるいは商工団地等既存の工業団地などとの連携、相互補完機能の検討が必要でありますし、さらに具体的には農林行政との調整を踏まえた都市計画的検討が必要であります。流市法改正に伴い実施された５省庁のヒアリング、九州所管各省庁機関への計画説明、進行中の鳥栖東部市街地整備計画調査などを通じて、国、県の意見をいただきながら、各面からの検討に耐え得る計画固めに全力を集中しているところでございます。 御質問の県の御協力は、そのような作業過程の中で有形無形にいただいておりますし、改正流市法の適用を考える場合には、御質問の中にありますように、まずは知事による基本方針の策定が必要になります。国とのパイプ役としてのみだけでなく、県の御理解、御協力は不可欠の事業でございますので、直接間接の全般にわたる、さらに一層の御支援をお願いしてまいりたいと考えております。よろしく御理解を申し上げます。 幹線道路の関連公共施設の負担の問題、用地買収の時期の問題、耕作継続の見込み、税得点等の事業推進のために御指摘いただいている重要課題につきましても、以上申し上げました各種の努力の積み重ねの中から、できるだけ早い時期に明らかにしたいと考えております。事業の実現に向け最大限の努力を傾注してまいりますので、変わらぬ御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、滞在型農園について、並びに農林行政について申し上げたいと思います。 山本議員の御質問についてお答えをいたしますが、滞在型農園、仮称ふれあい農園でございますが、運営管理をどう考えているのかの御質問でございます。 今回取り組んでおります農園は、
農業農村活性化農業構造改善事業の中で整備し、市民及び団体企業に貸し付けする農園として 5,000平方メートルを整備するものであります。その区画割は、個人用として１区画15平方メートル52区画、また、団体企業用として１区画45平方メートル７区画、60平方メートル７区画及び75平方メートル５区画を計画しております。その各区画の貸付料については、県内の類似施設を参考に、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 議員御指摘の農園の土づくりでございますが、野菜づくりは土づくりから始まると言われているとおり、土づくりが大切であります。それには堆肥と有機質肥料を計画的に投入することであります。それには有畜農家と提携をし、堆肥を搬入するとともに、今回計画しております堆肥置き場に蓄積し、使用していただき、土づくりの指導をしてまいりたいと考えております。 次に、イノシシ、猿などによる被害防止でございますが、農園の周囲に防護さくを設けるよう計画しております。また、入園者に対する農園管理、野菜づくりの指導については本事業の重要な課題でありますので、鳥栖農林事務所、鳥栖改良普及所及び鳥栖基山農業協同組合の専門的立場から野菜づくりの暦の作成、指導の方法等、検討をしております。基本的には入園者が楽しく野菜づくりをし、収穫の喜びを求められるような貸し農園となるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 それから、滞在型施設の宿泊料の件についてお尋ねでございますが、先ほど園田議員にも御回答申し上げましたように、現在、担当課で検討を重ねておるところでございますし、また、議会の皆さんとも十分検討を重ねてまいりたいと思いますが、宿泊料等につきましては低料金でできるように努力をしていきたいと考えておる次第でございます。 次に、農林行政の中で、後継者育成についてでありますが、全国的に新規就労者は年々少なくなっております。本市におきましても、例に漏れず新規就労者はほとんどないのが現実であります。市といたしましては、議員も御承知のとおり、平成３年度に鳥栖農業経営者クラブを発足し、12名の会員で活動を行っております。平成４年度から毎月１回定例会を行い、検討議題を設定し、真剣に議論をしていただいております。平成５年度の推進課題といたしまして、会員を１人でも多く募り、仲間づくりを進めてまいりたいと考えておる次第でございます。 昨年６月に発表されました新しい食糧農業農村政策の中でも、新規就労の促進のための施策の中でありますように、広域的な就農業者募集の方策、経営技術研究、農地の集積、低利資金の融資制度の見直し及び農地等就農情報のネットワーク化による相談など、体制の整備について検討されております。今後この新農政プランの具体的な施策が示されると思いますので、本市といたしましては、さらに土地利用型大規模経営と若い農業者等への農地集積を行い、経営の安定を図るとともに、農用地利用増進を進め、機械作業の高能率を図るとともに、低コストで生産性の高い米麦経営を確立し、施設園芸との複合化を図り、農家の所得向上を目指した諸施策を農業生産対策室等で十分協議を重ね、推進をしてまいりたいと考えております。 次に、農業公社につきまして申し上げます。 昨年より行政、農協、農業生産対策室が一つになって研究、研修を進めてまいりました。平成４年には先進地であります広島県向原町、三和町で諸調査を行ったところでございます。ここでは先進地の問題、例えば、オペレーターの確保、受託農作業の種類、この公社への農協、行政の指導体制について検討を重ねております。 また、先日は生産対策室でも公社への対応が重要な課題でありますので、今年度は昨年同様研究を行い、諸問題について協議を重ね、また、先進地調査を行い、公社事業について農業者代表及び農家の皆さんと協議研究を進めたいと考えております。 次に、中核担い手農家の高齢化対策でありますが、議員御指摘のとおり、多くの専業担い手農家が60歳代と高齢になっております。この方々が多く農地の集積をされ、経営の確立が図られております。今後は各集落での機械利用組合の育成強化、さらに生産組合組織育成が重要な課題であります。我が市の農地は我が市で守ることを基本に、農家の皆さんと組織代表者の皆さんの話し合いを進め、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、耕作放棄田等の荒廃田の対策についてでありますが、構造政策推進会議の活動と連携の下に、農地流動化推進員による意欲のある農家の掘り起こし、さらには農用地等の流動化を企画促進する農地銀行活動の推進を通じて、農用地の利用検討の集積及び農地の有効利用を図ることによって耕作田放棄の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、畜産農家、酪農の指導育成についてでございますが、酪農家においては、今日の厳しい農業情勢の中での産地間競争、または消費者ニーズに対応するため、良品質製品の生産に努められております。現在、酪農は酪農家数24戸、飼育頭数 223頭であり、１戸平均約９頭が育成されており、年間約126万5,000キログラムの生産が出荷され、市民及び学校給食等への供給がなされております。酪農家においては、経営の安定と所得の向上を図るため、粗飼料生産による自給飼料の向上、優良元牛の導入等に努められております。このようなことから、今後も本市といたしましても都市近郊型酪農業として、厳しい状況にはありますけれども、酪農家はもとより、県の関係機関、農業団体等と連携をとり、努力してまいりたいと考えております。 次に、かんきつ農園振興についてでございますが、本市のかんきつ園は、現在農家数81戸、面積33ヘクタールが栽培されておりますが、兼業化に伴う栽培農家の高齢化、品種の多様化等により年々減少の傾向にあり、また、オレンジ類の輸入自由化により国内産かんきつ類も一段と厳しさを増すと思われます。このようなことから、残されておりますかんきつ園への高品質かんきつ園栽培の誘導を行い、足腰の強いかんきつ農家の育成に関係機関一体となって努力してまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（時津末男） 山本議員。 〔山本議員登壇〕
◆議員（山本亥津男） ただいま詳細について御答弁をいただきました。第１点の物流関係でございますが、この物流関係につきましては、結論から申しますと、県なり国、こういった指導協力と申しますか、それをさらに求めまして、市、県、国一体となったこの事業の早期実現を強く要望するものでございますし、農家がその気になっておることも事実でございますし、その気持ちが変わらぬうちに、何であろうと早期実現を図っていただきたい、こういうことでお願いをいたしておきます。 なお、この中で特に気になりますのが、いろいろと住宅問題等が問題になっております。ゾーンの設定、つまりこの枠でございますが、いつどこでどなたが決めてもらったのか、その辺が定かでございませんので、これについて質問をいたします。 それから、２番目の滞在型農園の問題でございますが、滞在型農園については、いろいろとこれまた計画について説明を承ったわけでございます。要は農家が初めて作物をつくるということでございますので、いろんな配慮が必要かと思います。 先ほど第１回の質問で申し上げましたような、それ以外の問題も相当あるかと思います。どうであれ、この成否は、これが成功するか成功しないかというふうな問題につきましては、やはりたわわに実る秋と申しますか、自分の手で初めてつくって口にすると、収穫をするということが何よりも目的でございますので、そういったものが一番最初に失敗いたしますと、もうだめばいと、こういうことになりますので、そういう失敗がないように、目配り、気配りと申しますか、そういう配慮をひとつ続けていただきたいと、こういうふうに思います。 なお、最後の問題でございますが、21世紀を展望した市の農政の基本方針と、こういうタイトルでお伺いをいたしたわけでございますが、この問題につきましては、非常に難しい問題であったろうかと思いますけれども、今農家が非常に苦境に立っておるということは既に御承知かと思います。したがいまして、後継者対策問題は、これは日本のどこでも、県なり国、もう国を挙げてこの対策を講じておられると思いますけれども、まだまだその気になってないと、本当の意味で真剣に考えてないと。 先般、私はある代議士と夕食をともにいたしまして、「この問題について真剣にあんたたちが取り組んでくれんと、もう瑞穂の国はつぶれるばい」と、こういうようなことを申し上げたわけでございます。実は、後継者対策についてはもはや市町村の問題ではない、市町村を超えた国の施策が必要だと。つまり他産業並みの給料が、所得があるような政策を国でもってやってもらわなくちゃいかん。それは各市町村でいろんな小さな催しをやっていただいておることも承知いたしておりますけれども、それでは、本当の意味で農業が壊滅すると。全国の市長会、あるいは知事会、こういうとこでこの問題に取り組んでいただきまして、決議をしていただき、国に強く要望していただきたいと。この点について市長の考えをお伺いいたしたいと思います。 そのほか、もろもろの説明を受けたわけでございますけれども、どうであれ、物流関係につきましては早期実現をお願いいたしたいと。そしてまた、地域住民と十分話し合いをされた上で、調整をとって早期実現をしていただきたい。 それから、農政問題については特に後継者育成対策問題、それについては知事、あるいは市長が腰を上げていただきたい。そうすることが今日まで続いてまいりました日本農業をさらに足腰を強くしていただくことになるかと思います。 以上３点について御要望と質問をいたしたわけでございますが、第２回目の質問を終わります。真剣にひとつお願いいたします。
○議長（時津末男） 山下市長。 〔山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） 山本議員の質問にお答えをいたします。 農業後継者対策の問題ですが、御意見のとおり、市町村、そういった県域を超えた重要な問題であるし、国の大きな政策として推進すべきだということ、私たちも同感でございますし、そういった意味で県なり国に対する陳情、要望、そういったものを皆さん方とともに続けてまいりたいと考えております。 後継者対策が県域を超えてやるべき課題であるという認識、以前から私たちも持っておりまして、テストケースとして現在福岡県の農業後継者との交流というものを続けておりまして、これは一定の成果を上げたというふうに思っております。次の段階は、その後どういった対応をしたらいいのかということを十分考えてまいりたいと思っております。地域的にも農業に対する理解なり、あるいは農業を振興しようという動きなり、そういったものは差があるというふうに私たちも思っております。 実は、先日全国市長会がございまして、全国市長会の前夜、九州市長会主催での懇談会がありまして、その際には各市で生産されている、言うならば、農畜産物、そういったものを持ち寄って試食交流をしようという計画がございます。今日まで二、三回それが行われているわけでありますが、農業に対する取り組みの意欲と申し上げましょうか、そういったものはそこに並べられる品物の質、それと数ですね、これによって私うかがわれるというふうに痛感をしているわけであります。残念ながら、佐賀の場合は農業県ということで自負をしてきておりますけども、言うならば、そういった歴史の上にもっともっと工夫をすべきなのに、それがやられてない面が多々あるのではないか、そう思っております。大分、あるいは宮崎、鹿児島、そういったところのいわゆる産品、そういったものの並べ方、運び方、それからＰＲの仕方、そういったものは九州の中でも佐賀県よりは非常に意欲的ではないかというふうに思っています。そういった意味で、もう少し私たちも努力をしなければならないというふうに痛感をしているところでございます。御意見を十分承って、今後努力をしたいというふうに思っておりますし、滞在型の施設の問題の運営等につきましても皆様方の御意見というものをいただいて、よりよい成果が生まれるように努力をしたいというふうに考えております。 以上、答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 山本議員の２回目の御質問の中で、今日分家、あるいは移転住宅の問題でいろいろと混乱を引き起こしておると。だから、その物流ネットワークシティーのゾーンという形のものはどういう形で決定をしてきたのかということの御質問でございます。 このことにつきましては、鳥栖市といたしましては、この物流ネットワークシティーの推進調査、あるいは基本計画、実施計画と、こう年次を追いまして進めてきたわけでございますが、この計画を地元に説明する段階で、地権者の皆様からどこからどこまでが範囲なのかというようなことについていろいろとお尋ねをこうむりましたし、また、地元の皆さん方といろんな代表者の方々と調整をする中から、ここは入れた方がいいとか、ここは外した方がいいというような形のものはございまして、進めてきた経緯はございます。ただ、このことでゾーンをぴしっと決定したわけではございませんけれども、おおむね地元の地権者を初め、あるいは地元のいろんな代表者の方々とこういう形でのという形での認定を受けておるというような御理解をしていただけないだろうかと考えております。 したがいまして、今後、この分家の問題、並びに移転住宅の問題が今日既に発生しておる面でも３件ほどございますけれども、一つ一つ地権者の皆様方と御相談をしながら、そして、この事業計画に問題を起こさないような形で整理をし、できるところはできるとし、できないところについては、何とかここはぜひとも重要な場所でございますということの御理解をお願いを申し上げながら進めてまいりたいと思いますし、今日までもそういった努力をしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（時津末男） 次に、篠原議員の発言を許します。篠原議員。 〔篠原議員登壇〕
◆議員（篠原覚） 市政会の篠原でございます。質問につきましては、前もってそれぞれ担当課の方に十分内容の説明をいたしておりますので、質問につきましては簡単に行いたいと思いますので、内容の説明を実のある答弁をいただきまして、１回で終わるようにお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず、第１番目に、駅周辺開発についての質問でございますが、鉄道高架及び駅西側等の開発についてつぶさに質問をいたすつもりでおりましたけれども、牛嶋議員の質問に対しそれぞれの執行部からの説明がなされましたので、大体わかりましたので、重複しないように別の角度より１点だけ質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 その内容につきましては、鉄道高架事業が一番の主でありますが、高架事業につきましては、現在のところ見直しか、または無期限に見通しが立たないというようなことでございますし、また、高架事業ができなければ西側の開発も見通しがつかないことになるんではなかろうかと思います。市の執行部を初め、各関係の担当者も大変努力はされておられるとは思いますけれども、５万６千人余りの地方都市の財政規模では大変難しいのではないかと思われます。計画だけが先行して財政が伴わず、大変心配する者の一人であります。 そこで、一昨年の８月より施行されております地方拠点都市法にかかわる地域指定でございますが、この指定を受けますと、大型事業に対し、あるいは財政的に大変利便性があるようにお聞きいたしておるところでございますが、本市もその指定の名のりを上げられたようでございますが、１次２次と、今のところ指定から外されておるようでございますが、その後の動きなり、今後の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。 なお、２番目に、定住・交流センターにつきましては、建設が着々と進められ、完成もそう遠くはないかと思われますが、26億円もかけて建設されております建物でございますので、その機能が十分に生かされるよう大きな期待をいたすところでございます。 もともとこの施設は、より多くの不特定多数のお客様がＪＲを利用し、あるいは車を利用して集まり、県内外の催し物、情報の提供、読書及びパソコン、工作等の体験学習の場であり、高齢化社会、余暇時間の増大を迎える中で、カルチャー等の開催などを学ぶ場所でもある、学ぶ機会等をつくって、集客したお客さんが既存の商店街等に立ち寄って商店街の活性化につながるのが目的ではないかと思われますが、現在は鉄道で東西が二分され、どうにもならないと思います。 聞くところによりますと、高架の歩道橋がつくられ、あるいはエスカレーター等のようなものも使われまして、歩道を通って、身体障害者等にもいろいろ不便のないようにされるというようなことも聞いておりますが、車での一番近い進入道も必要ではないかと思われますが、車での進入についてはどのように考えられているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ２番目に、環境問題についてでございますが、このことにつきましては、最終処分場についてお尋ねをいたします。 最終処分場につきましては、１市４町での話し合いがなされているとのことのようです。どのように進んでいるのかお尋ねをいたしたいと思います。 なおまた、一般の家庭でもごみの減量化のために自分の家庭で燃えるごみは燃やしておられますが、その灰の捨て場に大変困っておられるようでございますが、市の方ではどのように考えておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。 なお２番目に、空缶のリサイクルについてでございますが、現在、市役所の自転車置き場の横に空缶の処理機が置いてあるようでございます。「くうかん鳥」とかというそうでございますが、大変利用者が多いようで、私が見る限りでは並んで多くの方がその缶を中に入れられて、そして空缶を処理され、チケットと交換されているということでございます。そういうようにして空缶をチケットと交換というようなことにいたしますと、いろいろと道端に捨ててある空缶にしても少なくなるんではなかろうかと思います。ぽい捨てが少なくなる、畑や水田などの公害も少なくなり、環境美化につながると思われますが、大変よいことだと思いますが、いろいろと生活環境課の方も大変だとは思いますけれども、あるいは缶ジュースとか、あるいはそういう企業あたりの協力を得て、各町区に１カ所ぐらいずつ施設をしたら、大変空缶のぽい捨てが少なくなって、市の美化につながるんではなかろうかと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 次に、交通安全対策でございますが、このことについては、市道今泉・安楽寺線のことでございますが、もともとこの道は狭い農道で、児童・生徒の通学道路であったものでございますが、なお、時間帯の進入禁止等の規制もなされておりましたが、現在は、車道幅員も広くなり、東側に３メーターの歩道がつくられたので、一般の車の進入も規制がなくなり、なおまた、鳥栖の市街地より久留米へ通ずる一番近い市道ですので、通勤の車が大変多くなっております。しかしながら、その道路の西側が幅３メートル、深さ 1.5メートルぐらいの水路があって、夏は井ぜきが締まり、水位が１メーターから１メーター50ぐらいまで上がりますので、大変危険であります。なお、夜の雨のときなどは道路と水路との境が見分けがつかんように大変危険であります。したがって、道路わきにガードレールでもつける必要がありはしないかと思いますが、この点についてもお伺いいたしたいと思います。 次は農政問題でございますが、平成５年度より新しく取り組まれる農村農業対策について中身の説明を求めたいと思います。 なお、２番目の農業後継者育成につきましては、ただいま山本議員からの質問でつぶさな答弁がありましたので、このことにつきましては取り下げたいと思います。 次は農業用水路の老朽化について、このことにつきましては、以前松隈議員からも質問がなされたところでございますが、あえて私もお願いを申し上げ、質問いたしたいと思います。 基盤整備事業が始められ30周年が経過いたしておりますが、その当時、不成形な農地を整然とした農地になし、道路や水路は整然となし、特に水路につきましては、日住撲滅の一環としてすべての水路がコンクリート化されました。もちろん経費につきましては、農家の負担もありましたですけれども、国、県、市等の補助を受けております。現在その水路が老朽化し、改修がなされてまいってきておるわけでございますが、本年までの改修につきましては、市の単独の補助を受けて助成をしていただいておるわけでございますが、一応その単独事業の助成につきましては本年が最終年度で打ち切りというようなことをお聞きいたしますので、来年度からの改修につきましてはどうなるものか。現在の農家の収入では、とてもコンクリート水路等の修理には難しいからでございます。担当課の方ではどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたしたいと思います。 最後に、轟木川の排水機の除じん機についてでございますが、これはそれぞれ筑後川河川沿いに大雨のときの排水機が据えられておりますが、現在市内の排水機につきましては２カ所だけが自動的な除じん機がつけられておりますけれども、あと３カ所については除じん機、いわゆる大雨のとき流れてくる水量と一緒にたくさんのごみが流れてくるわけでございますが、これを人力によって取り除くわけでございますが、大変水の多いときに、しかも、高齢化した農家の皆さん方が手でもってごみを外すわけでございますが、大変危険でございます。したがって、最新式の除じん機を機械でごみを取り除くようにつけていただくように再三お願いをした経緯がございます。先般からの防災会議の場合も筑後川、建設省の方からお見えになっておったので、そのこともお願いした経緯はございますけれども、いまだに取りつけが大変難しいようでございますが、行政の方ではどのように動いていただいておるのかお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後２時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時10分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 篠原議員の地方拠点都市についての御質問にお答えを申し上げます。 平成４年８月１日に施行されました地方拠点都市法にかかわる地域指定の経過と現状についてでございますが、第１次指定といたしまして、本年２月、国との正式協議を終了した全国14地域のうち、九州では長崎県の長崎県央地域、大分県の大分北地域、鹿児島県の川内地域の３地域が指定を受け、また、第２次指定としまして、全国18地域のうち、九州では福岡県の久留米地域、佐賀県の唐津・東松浦地域、宮崎県の川内地域の３地域が本年４月、国との正式協議を終了し、４月30日に唐津・東松浦地域及び久留米地域についてそれぞれ知事の指定があり、現在基本計画の策定を行っておるところでございます。また、第３次の地域指定につきましては、全国12地域のうち、九州では熊本県の八代・宇城地域、沖縄県の沖縄県北部地域が６月８日に国との協議対象と決定したところでありまして、佐賀県で選定されました第２候補の佐賀地域につきましては、現時点では国の協議対象となっておりません。国としましては、当面１次から３次までの44地域の動向を踏まえ、今後その他の地域について協議していくものと考えられます。 したがいまして、鳥栖地域の可能性として考えられますことは、佐賀県の第３候補、もしくは久留米地域の圏域拡大の対象としての地域指定が考えられますが、全国の第２段階の協議地域の国の進め方なども方針が出されていない現状の中で、現在今後の見通しがつかない状況下であります。市といたしましても、鋭意県及び関係課に対しまして一層の働きかけをしていく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男） 中川原建設部長。 〔中川原建設部長登壇〕
◎建設部長（中川原浩） 篠原議員の質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺市街地整備事業の全体の計画では、鉄道高架化事業で鳥栖駅の西側と東側を平面道路で結ぶ計画になっております。現在、土地
区画整理事業は鳥栖駅東側を先行着手し、あわせて区画整理区域内に定住・交流センターを建設中であります。しかし、鉄道高架化事業の長期化が予想されますために、平成７年度開館予定の定住・交流センターへの西側からのアクセス通路として、また、東地区住民の方々の利便を図るため、鳥栖駅東西を結ぶ連絡通路の基本計画策定に着手いたしました。 屋根つきのシンボル性のある通路はどのような形式がよいのか、また、議員御指摘の身障者用としてのエレベーターやエスカレーター等はどうあるべきかなどの協議を踏まえ、工事の工法、工期及び工事費について基本計画策定の中で検討・研究してまいりたいと考えております。 また、車、自転車利用者のための東西連絡道路につきましては、鉄道高架化事業が不透明でございますので、将来計画を見きわめまして計画してまいりたいと思います。 そこで、この間は、まことに御不便とは思いますが、既存の通称高橋や藤木地下道を利用していただくことになります。また、市内の駐車場を利用していただき、自由通路を利用していただくことも考えております。 次に、交通安全対策についてお答えいたします。 御指摘のとおり、今泉・安楽寺線は県道17号線へ通じる石橋川線が改良されたことと、中古車のオークションがなされている九州ＵＳＳ等の進出に伴い、交通量が増大いたしております。幅員は歩道２メートル、車道 5.5メートルと狭く、また、通学路にもなっておりますので、交通安全対策として防護さくの設置や電柱の移転を、地元の交通安全対策協議会やＰＴＡなどの皆さんと協議しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、農政問題の中で、轟木川排水機の除じん機についてでございますが、鳥栖市の南部地区の農地及び道路等は、降雨期の大雨になると冠水しているのが現状でございます。したがいまして、鳥栖市南部地区には県からの操作委託として沼川排水機場ほか２カ所、国からの操作委託として轟木川排水機場ほか８カ所、合わせて12カ所の操作委託を受けております。 御指摘の轟木川排水機場につきましては、以前から除じん機の要望があっているところでございます。市としましても、大変危険でありますので、建設省に再三要望をいたしておりますが、筑後川工事事務所によりますと、筑後川水系だけでも数十カ所が除じん機はまだ未整備のままであり、また、除じん機の設置には多額の経費が必要との理由から、現在まで設置されておりません。操作が必要なとき、人力でごみ等を取り除かなければならず、夜間などは特に危険でありますので、今後も引き続きできる限り早く設置していただくよう強く国の方に働きかけてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長〕
◎民生部長（塚本昌則） 篠原議員の御質問にお答えいたします。 １点目の１市４町における最終処分場についてはどのように進んでいるのかという御質問でございますが、鳥栖地区広域圏内の市町村でもごみ処理は深刻な問題でございまして、他の自治体との共同処理を行っている基山、三田川、東脊振の２町１村を除く鳥栖、北茂安、中原、三根、上峰の１市４町が一昨年から処理施設の建設等につきまして協議を重ねていることは御承知のとおりと存じます。本年２月には鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会を設立いたしまして、基本構想を策定して、ごみの焼却処理施設、最終処分場、その他につきまして検討を具体化しておるところでございます。 その中で基本構想の報告書なるものが今回できたわけでございますが、その概要につきまして各市町の首長、議長で占めます鳥栖地区ごみ処理建設促進協議会総会の場でも、そういった基本構想の報告書の概要につきまして説明をしたところでございます。その中で、１市４町の現在の人口、ごみ量などから調査いたしまして、その中から中間処理施設、これはごみ焼却施設とか粗大ごみ処理施設でございますが、そういったもの、それから最終処分場の施設規模、施設整備、その実現へ向けての総合工程計画などの検討を行ったところでございます。 会議の結果は、各町で持ち帰りまして、諸問題を各町で検討しながら、最終的な施設稼働を目標とした年度に向けて施設整備を進めるというふうなことで現在は進んでおるところでございます。 ２点目の一般家庭からの焼却灰はどのように処分しているのかと、すればよいのかという御質問ですが、増加するごみ量の減量化、資源化のため、諸施策により対応しているところでございますが、一般家庭におきましても、生ごみの堆肥化と同時に減量化の面からすれば、可能な範囲で紙類の焼却をお願いしているところでもございます。焼却灰をどう処分するかでございますが、家庭での焼却灰はビニール、プラスチック類等を除き、主に紙類を簡易な焼却施設をもちまして焼却していただき、その焼却灰は家庭の畑、庭への肥料として還元していただくようお願いしておるところでございます。 また、現在、先ほど１点目で答弁しましたが、１市４町で計画いたしております焼却施設及び最終処分場の完成時には、一般家庭で処理できない焼却灰の収集運搬処理につきましても、それを最終的に処分するという施設についても検討しておるところでございます。 ３点目の、空き缶リサイクルについてでございますが、空き缶の散乱防止と資源の再利用などの啓蒙を図ることを目的といたしまして、御指摘のように、市役所敷地内に空き缶回収機を設置し、６月１日より稼働いたしておるところでございます。回収機は空き缶を投入すると自動的にアルミ缶とスチール缶を選別し、圧縮して、約 900個分を回収することができ、また、シール事業協同組合との共同事業により、補助券 100枚集めれば50枚の愛あいシールと交換することができるということにいたしておるところでございます。現在のところの利用状況は主に小・中学生の利用が中心でございまして、１日平均1,000個分の空き缶が投入され、大変好評でございます。 御質問の各町においてはどうかということでございますが、今回の空き缶回収機の設置の目的は、空き缶の散乱防止と資源の再利用の啓蒙を行うことを目的としたものでございますし、各町に設置し、空き缶回収機により空き缶リサイクルを本格的に行うとすると、経費や維持管理の面等の問題点がございます。したがいまして、今後啓蒙普及のため、例えば、まずは各地区に設置したらどうかということも検討したいと存じますが、このことにつきましては市民の方々の意見を聞きながら、議会の皆様とも十分協議し、対処してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 篠原議員の農政問題について。新農村農業対策について申し上げます。 一般行政の中の新農村農業対策についてでございますが、平成５年度から新たに水田営農活性化対策が進められております。この事業は昨年まで推進しておりました水田農業確立対策の次期対策として、水田の特性を生かして稲作と転作作物栽培の整合を図りながら、経営安定を図るものでございます。転作田に対する助成金制度は、前期対策より基本額において若干安くなっておりますが、新助成制度の追加により総額的には前期同様であります。制度の主なものは麦または大豆等で、転作した場合、計画推進助成等で10アール当たり７千円、団地形成助成10アール当たり２万円と、今回新設された高度水田営農推進助成で、10アール当たり２万６千円から３万３千円の助成が行われることとなっております。 なお、行政、農協が一体となり、農家の皆さんに助成制度を十分理解していただくため、生産組合長代表者会議及び集落説明会等を行い、制度にのった助成金交付面積が拡大するよう推進しているところでございます。今後さらに土地の高度利用に向けて推進を図り、経営の安定に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。 次に、農業用水路の老朽化について、平成５年度をもって期限切れとなるが、来年度以降どのような対応を考えているのかということについて御答弁申し上げたいと思います。 農業用老朽水路改修事業につきましては、日住いん浸区域内における老朽水路改修を目的に、平成元年度より５年計画で実施してまいりました。その結果、計画延長１万265.5メートルのうち7,227メートルが完了予定であります。計画延長と実施予定延長の差であります 3,038.5メートルにつきましては、他の補助事業で対応する予定をしております。しかしながら、日住対策事業で処理されました水路延長は22万 9,000メートルに及び、また、その施行期間も32年と長期にわたって施行されており、このたびの改修事業ですべて老朽水路の改修に至っていないのが現状でございます。将来も年月を経ることにより、当該水路への対応が発生予想されるのは必定であることは認識するものでございます。今後はどのような対応処理を行うか、部内協議を行い、方向づけを定めたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（時津末男） 篠原議員。 〔篠原議員登壇〕
◆議員（篠原覚） ２回目を質問いたします。 それぞれ御答弁いただきました。大体要望を含めてあと２点ほど再度お尋ねをいたしたいと思います。 環境問題についてでございますが、最終処分場につきましてはそれぞれ１市４町の中で話し合いが進められているということでございますので、早急にできますように努力をしていただきたいと思います。 ただ、家庭の燃やした灰でございますが、畑に捨てるというようなこともちょっと言われておったようでございますけれども、畑のあるところは問題はないと思いますけれども、畑のないまちの中ではどうにもならないと思うわけでございます。よその畑に勝手に捨てるというわけにもいかないと思いますので、再度このことについては担当課の所見をお伺いいたしたいと思います。 それから、「くうかん鳥」でございますが、この「くうかん鳥」につきましては、大体将来は各地区に１カ所ぐらいはというようなことも検討されるということでございますが、大体１カ所つけるのにどの程度の価格がかかるのかお尋ねをいたしたいと思います。 それから、ちょっと逆になりましたですけれども、定住・交流センターの自由通路でございますが、これにつきましてはいろいろ建設委員会の方でも検討され、かつまた、屋根つきですばらしいものがつくられるとは思いますが、大体長さはどの程度になるものか、これもお尋ねをいたしたいと思います。 以上３点ほどお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 篠原議員の第１回目の御質問の地方拠点都市法の答弁の中で、第２次指定の九州内で「宮崎県の川内」と答弁をいたしましたが、「宮崎県の都城」の誤りでございます。深くおわびを申し上げまして、訂正をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（時津末男） 中川原建設部長。 〔中川原建設部長登壇〕
◎建設部長（中川原浩） 議員御質問の自由通路の長さでございますが、これは今コンサルに委託しまして、事務的な作業を進めております。それで若干変わるかもわかりませんけれども、約でございますが、長さは約 100メーターになると記憶しております。これは今後基本計画を立てますときに、前後の土地の利用とか、そういうものも出てきますので、前後することをお断りしておきます。 以上でございます。
○議長（時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長〕
◎民生部長（塚本昌則） 篠原議員の２回目の御質問にお答えいたします。 家庭に庭、畑、田んぼですか、そういったところがあるところは焼却灰も堆肥として使用可能だけど、そういったところでないところが問題だということですが、御承知のように、紙類につきましては積極的に焼却というよりも、古紙、そういったもののリサイクル、そういったものに重点的に利用していただきたいと考えるわけでございますが、それでもなおかつ焼却、家庭にあります簡易焼却炉と申しますか、そういった施設で焼くと、その結果、もちろん灰は出るわけでございますので、そういったときはやはり私どもの最終処分場ではございませんが、衛生処理場内に埋め立てをしている、堆積をしている、ごみ焼却施設からの焼却灰の保管している箇所に投棄するような方法しかあり得ないというふうに感じているわけでございます。 したがいまして、不燃物は週１回の収集でございますし、そういった際に一定の袋に入れていただきまして、こぼれないようにしていただきまして出していただくと、その方法でしか現在の状態ではできないというように考えておりますので、そういった際はそう処置をお願いしたいと考えておるところでございます。その前に紙類につきましては、リサイクル、資源化、重要な品目でございますので、まず第１段階にはそういったことに積極的に利用していただきたいと考えておるところでございます。 次に、２点目の空き缶の圧縮機でございますが、これは１箇所設置する費用といたしましては約 125万円。なお、それにやはり電気等が要ろうかと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 次に、宮地議員の発言を許します。宮地議員。 〔宮地議員登壇〕
◆議員（宮地英純） 市政会の宮地英純でございます。登壇の場ありがとうございます。 あらかじめ通告をいたしております第１項目３点の内容については、住民一体となった我が街鳥栖の振興策推進のためにということを表題といたしておりますので、この辺よろしく御理解の上御答弁をお願いしたいと思います。 住みやすい、住みたい市土のために地域環境の整備など多岐にわたり、心配り、目配りの施策遂行に日夜邁進され、片や我がふるさと鳥栖の将来像を見据えた大型プロジェクト事業推進が市民指向をとらえ、把握し、目まぐるしく変貌しようとしているこのときこそ、一つの歯車の狂いが住民一体となったまちづくりに水を差すことになり、振興策に陰りが出てくることを深く憂えるものでございます。 人間の不信感はある日突然思わぬときに表面化するものでありまして、今定例議会質問内容は、市民の不信感を一部でも一掃し、芽を摘むことになるであろうと感じたところの一端を順次確認質問をさせていただきます。どうぞ市民に理解を得られますよう、わかりやすい答弁を心されますことを、まずはお願いをいたしておきます。 まず、一般行政に関しての第１問でございますが、専決処分事項の承認とは、老婆心ながら、（市民の声は一体だれに、どこになすべきものなのか）と思うところでありますので、質問をいたすことといたしました。ここでは、本議会に提案されました承認案件に絞り質問をいたします。 自治法第 179条に、長の専決処分が認められていること。これは私も十分承知いたしております。だがしかし、本来は自治法第96条に、議会議決事件が明らかに列挙されておりますので、議決に付すべきものであります。ここに提案されました承認案件は、自治法第 179条第１項の４項目、そのどれに該当したので処分されたものなのか、それぞれにつきまして、まずは答弁をお願いしたいと思います。 ２番、雨季を迎えての災害警戒場所とその対策は、なお、そのことの住民周知徹底はどのようになされたのか、確認的に質問をいたします。 ５月21日、関係機関による防災パトロールが実施されております。当然市長部局も同道されたものと思いますので、報告を詳細に、対策を込めて明らかにしていただきたいと思います。 「災害は忘れたころにやってくる」との格言もあります。そのときのために市として災害マップはできているのでありましょうか。私はここに建設省九地建筑後川工事事務所の河川防御対策はんらん区域図というものを手に入れております。将来の鳥栖市づくりも理の当然でございましょうが、現状の我がまちは防災面においては一件落着と解されているものでありましょうか。市土全域にわたるチェック体制と対策をここにおいて明示をお願いしたいと思います。 次は、私いつも思うところでありますが、前段、委託事業の関係についてはそれぞれの議員から項目的に質問がありましたが、私は今回は２点について質問をいたします。 この質問の趣旨は、調査・設計・策定委託などの成果報告とその後を踏まえた執行体制についてであります。篠原議員の方から、一般廃棄物処理施設整備基本構想策定については質問がございました。私もその問題についてもお伺いしようと思っておりましたけども、重複しない点だけを２回、３回と質問をさせていただきたいと思いますので、１回目は飛ばします。 ３月定例議会議決の５年度予算のうち、衛生費、環境対策費、公害交通対策費、委託料の地域し尿処理施設整備計画策定費 400万円、この問題を私から質問させていただきます。この策定費の 400万円、その後の経緯並びに成果について説明をお願いいたします。 なお、策定ができておりますれば、行政面において具体的に実行があったのか、現状対応についても答弁をお願いしたいと思います。 次に、水道行政、水づくり企業体としての基本姿勢について質問をいたします。 この法律の目的は、第１条に、これは水道法からでございますが、「この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」、これを目的とされております。 このことを基本として、まず第１点、工事発注についてでありますが、工事発注の根拠は建設業法第３条で、建設業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないとなっております。そして、定義として、細かく建設業法２条に土木一式工事とか、建築一式工事、大工工事、左官工事、石工事、電気工事、管工事、造園工事、水道施設工事など28種類が列挙されております。そして、平成５、６年度、佐賀県建設工事等入札参加資格の決定について、別添において建設業者の施工能力等級表というものも示されております。俗に言うＡ、Ｂ、Ｃランクのことであります。公営企業水道事業においては、この種の基準を確立されておりましょうか、このことを根幹をなすべきことでありますので、まずは答弁をお願いしたいと思います。 第２点、水道法第12条には、技術者による布設工事の監督ということですが、満たす職員は何名在籍しておりましょうか。 次の同法の第19条に、水道技術管理者のことがうたってありますが、水道事業者の設置責務である政令で定める資格を有する者は、今市の事業体には何名在籍し、任命はできておるものでございましょうか、現状の体制について説明をお願いしたいと思います。 この任命された水道技術管理者は、２項による８事項に関する事務に従事し、及びこれらに従事する他の職員を監督しなければならないとあり、その責任重大で、何人もこれに口を挟む余地のないような重大な任務であります。私ごとではございますが、私も有資格者でございますので、そのあたりを少し声を大にして申し上げておるわけでありまして、水道事業の基本をなす約束ごとでございますので、ひとつ答弁方をお願いしたいと思います。 最後に、安心しておいしく飲める水づくりの施策・方策の現状と将来について質問をいたします。 平成４年９月、浄水場拡張工事が完成しました。この拡張工事による新施設は、安全でおいしい水づくりのために水質検査体制の充実、確立を図るとともに、水源環境の保全、良質水の安定給水の確保を図り、信頼される水道をとの第一歩であったわけでございます。 そこでお尋ねいたしますが、平成４年８月15日付市報鳥栖№ 716号で、技術Ａ浄水場勤務水質検査専門職を若干名募集との公告がなされておりましたが、鳥栖市の将来を担う若者が条件どおりで採用されたものなのか。採用あったとすれば、何名増員できたものなのか。そして、おいしい水づくり、命を担う水づくりをどの専門分野をカバーできるようになったのか、このことが第１点であります。概略でもよろしゅうございますので、答弁いただきたいと思います。 ２点目、拡充整備された通常の浄水処理で除去できない異臭味及びカビ臭などが発生した場合、処理できる粉末活性炭注入設備の稼働現況を、このうち、特にこの施設整備の完成により安定給水に寄与できた事例がありますならば、この際あわせて説明を願います。私は、この粉末活性炭注入設備が設備されましたので、希望を持っておいしい水が流れてくるのを待っておった状態でございますので、説明をお願いいたします。 第３点、４月の一時期に泥臭い水が流れました。この原因究明はなされておりましょうか。この状態の水は毎年この時期に定期的に流れてきます。このことはおいしい水づくり以前の問題でありまして、取水施設の管理は十分なのでしょうか。原水管理体制について質問を行います。 また、宝満川を主体とした取水に対し、水利権の筑後川本流から流入量は日間何立方メートルぐらい入ってきておりましょうか。私これをお尋ねしておりますのは、宝満川の水質がある時期によってもろもろの事情があり浄水が困難なような状態になりますので、この本流からの取水は不可欠なことだと思うからであります。こういう取水量の変更等は建設省の関係もございますが、可能なものでありましょうか。まず、以上のことを質問内容といたしまして、１回目といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後３時52分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後４時10分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 宮地議員の専決処分事項の承認についての御質問にお答えを申し上げます。 専決処分につきましては、議員御承知のとおり、
地方自治法第179条及び第180条に規定され、 179条におきましては、議会において議決すべき事件または決定すべき事件に関して必要な議決または決定が得られない場合において、補充的な手段として当該
地方公共団体の長が議会の議決または決定にかえ専決処分することができるとされております。 議会の議決、または決定が得られない場合のときとは、初めに議会が成立しないとき、２番目に、
地方自治法第 113条ただし書きの場合においてなお議会を開くことができないとき、３番目に、
地方公共団体の長において議会の招集をするいとまがないと認めるとき、４番目に、議会において議決、または決定すべき事件を議決しないときとされ、専決処分したときは、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めることとされております。 第 180条につきましては、議会の権限に属する軽易な事項につき、議会の委任に基づき長が処分することができるとされ、本市におきましては、鳥栖市長の専決処分の指定に関する条例により、指定された範囲内において処分をしておるところでありまして、専決処分をいたしましたときには、次の議会で報告をいたしておるところでございます。 本議会において提案をいたしております４案件につきましては、すべて
地方自治法第 179条の規定により、長において議会を招集するいとまがないと認め、専決処分をいたしたものでございますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、雨季を控えての災害対策についての御質問にお答えを申し上げます。 防災パトロールの実施に当たりましては、毎年庁内関係課に災害が予想される箇所の照会を行い、パトロール箇所の選定をいたしております。本年度も梅雨季を前に、去る５月21日鳥栖警察署、鳥栖土木事務所、鳥栖農林事務所、鳥栖三養基地区消防事務組合、及び本市消防団などの防災関係機関の皆様方に参加をいただき、岩盤崩壊のおそれのあります村田地区の１カ所について防災パトロールを実施いたしたところでございます。 当該地区につきましては、平成２年７月の地割れ発生以来今日まで、地割れの状況を迅速に把握するため、伸縮計及び傾斜計を設置し、観測を行っております。その結果、状態は鎮静化し、当面差し迫った危険は考えられないものの、今後関係機関と連携を密にしながら体制を整え、梅雨季に備えることといたしております。 また、土地の所有者に対しましては、雨季を前にして、一つには地割れ箇所への安定剤の注入及びビニールシート張りを行うこと。２番目に、降雨期におけるゴルフ練習場使用の注意と、現場の監視、３番目に、緊急時における避難誘導の体制の確立などの防災措置を行うよう文書で要請をいたしております。 次に、議員御指摘の災害マップの作成はいたしておりませんが、建設省筑後川工事事務所の防災業務計画書及び佐賀県の水防計画書などにより、本市における災害が予想される箇所の把握はいたしております。 また、災害が予想される箇所の市民の皆様の周知につきましては、市報、あるいは回覧板等によりまして活用を図ることといたしまして、今後鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長〕
◎民生部長（塚本昌則） 宮地議員の御質問にお答えいたします。 さきの３月
市議会定例会におきまして、当初予算に計上された地域し尿処理施設整備計画策定委託料について、その後の経緯及び成果についてでございますが、この地域し尿処理施設整備計画策定委託につきましては、この事業の推進に当たっての県との協議など諸般の事情によりまして、まだ発注については見合わせておるところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（時津末男） 福永水道部長。 〔福永水道部長登壇〕
◎水道部長（福永静雄） 宮地議員の水づくり企業体としての基本姿勢についてということの中で、配水管布設工事における指名業者のランクづけはなされているのかということにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 水道事業の配水管布設工事等に伴います入札のランクづけにつきましては、地元企業者、さらには中小企業の育成を考慮しながら、鳥栖市競争入札参加有資格者名簿の中から、従業員数、技術力及び機械設備などを勘案して指名を行っているところでございます。 次に、布設工事の監督及び技術管理者のあり方についてでございますが、水道法第12条で定められている技術者による布設工事の監督をする職員は３人でございますが、現在１名を厚生大臣の認定する講習を受講させておりますので、近日中に４人となる見込みでございます。今後とも講習会等に積極的に参加させまして、技術力の向上に努めたいと考えております。 また、水道企業における水道技術管理者設置の基本的な考え方につきましては、現在水道事業で水道法で定められている水道技術管理者の資格取得は１名でございます。この者を水道技術管理者として任命をいたしております。この水道技術管理者の業務は、水道水質基準の適合の検査、水質検査及び施設検査並びに給水装置の構造及び材質の適合検査など技術上の業務を担当し、技術上の事務に従事する職員を監督する立場にあり、技術上の重要な職責であると認識をいたしておるところでございます。よろしくお願いをいたします。 次に、安心しておいしく飲める飲料水づくりの施策、方策の現状と課題でございます。 １点目といたしまして、水質検査専門職の採用による体制の充実は果たされたのかということでございますが、まず、浄水場職員についてでございますが、浄水場勤務水質検査専門の職員といたしまして今回２名を採用し、水質部門の強化を図ったところでございます。したがいまして、配置いたしました浄水場職員との人事異動を行いました関係で、増員には至っていないのが現状であります。今後は水質検査の高度な技術力を習得させ、良質水の安定供給に努めたいと考えております。 次に、粉末活性炭注入施設の稼働の現状と経費及び効果についてでございますが、カビ臭と異臭味が発生した場合の粉末活性炭設備の稼働の現状についてでございますが、粉末活性炭処理は、通常の浄水処理で除去できない藻臭、カビ臭などが発生した場合に、一時的に粉末活性炭を注入することにより、異臭味が除去できる設備であります。そうしたことから、本年４月以降本格的な運転調整のため、随時稼働してきたところでありますが、この設備の稼働は何と申しましても初めての仕組みでありますので、他市の状況をも勘案し、雨量の多い６月から９月までの４カ月間稼働することを目安としているところでございます。また、この期間以外にも河川の水質状況により随時稼働してまいりたいと考えております。また、粉末活性炭の経費につきましては４カ月間で約400万円と試算しているところでございます。 次に、泥臭の原因究明と取水施設の管理状況でございますが、４月に一時的に泥臭さがあったが、その原因の究明はなされたかとの御質問でございますが、この時期は本市取水口周辺に土石が蓄積いたしておりましたため、建設省にしゅんせつを依頼しております。これも原因の一つと考えられております。今後ともカビ臭や泥臭などには常に意を用いておいしい水づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、水質検査の状況についてでございますが、高度な技術力及び検査機器を必要とする全項目検査及び有機有害物質検査並びに農薬検査につきましては、今後も佐賀衛生研究所など委託をしてまいりたいと考えておりますが、現在、水質検査体制の確立に伴いまして、水質検査はマンガン、ナトリウムなど11項目を追加した21項目の毎月独自検査が可能となりました。水源環境調査につきましても、年６回３カ所を毎月１回10カ所に増加し、実施いたしております。さらに、生物調査も毎週１回を実施いたしております。今後とも人材の育成と機器の整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、筑後川本流から宝満川への流入量は１日当たり何立方メートルなのかということでございますが、筑後川本流から宝満川への流入につきましては、建設省との取り決めによりまして毎秒７立方メートルの流入となっております。 また、この宝満川への流入量は変更可能かとの御質問でございますが、建設省との取り決めでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（時津末男） 宮地議員。 〔宮地議員登壇〕
◆議員（宮地英純） 再度の質問をいたします。 専決処分に関して私なりの考えを申し上げます。 専決処分することができる自治法第 179条第１項の４項目は、ただいま部長の方から詳細に答弁をいただきました。この４項目、確かにそうではございますが、それ以外では専決処分することは許されておりません。３の議会を招集する暇がないということは、認定は長が行い、これは長の自由裁量ではなくて、客観性が必要で、法規裁量に属するものと解されております。今回の専決が単に招集する日数がなかったとする理由ということでございますが、ならば、まず乙16号、乙17号の款項の挿入がここで何で専決までしなければならなかったのか。 次に、甲第18号においてお尋ねをいたしますけれども、それでは、暇がなかったということでございますので確認いたしますが、国会は何月何日通過したものなのでしょうか。内閣は何月何日に法律第何号で公布したものでありましょうか。施行日はいつであったものでしょうか、このことを参考までにお聞かせください。 次に、災害対策に対する周到なる対応についてであります。 21日の防災パトロールは、村田町の私の裏の一帯であったということでございますが、理屈だけでこのことに対して申し上げるとするならば、市内では危険箇所としては岩井手のほかにはなかったということになりますが、そういう理解をしてよろしいものでしょうか。私の裏がただ一つの危険箇所ということになるわけであります。消防団を初め関係機関の専門的な組織の方々に、そのほか１カ所でも多く現地を確認の上、対策、方策をいただこうとする行政の対応を私は疑わざるを得ないのであります。せっかくの専門屋さんが時間をつぶして災害パトロールをされておるとするならば、私の知る限りでも、ほかも見ていただきたかったなと、こう私は願うものであります。 開発と環境変化を念頭に置くならば、特に担当者とあればこの時期、夜も眠れないような時期到来ではありませんか。道路、宅地、畑、田、この冠水、山林からの野越しの鉄砲水、災害とはどの程度のランクが災害と思われておりましょうか。それとも、災害としてとらえるまでもありませんということでありましょうか。いろいろと考えれば切りがございませんけれども、備えあれば憂いなしということでございますので、老婆心ながらお尋ねしておるわけであります。 それから、岩井手土取り場跡にはシートが破れ、古くなっているので新しく張りかえたということであります。それから地割れ部分に土のうなどでふさいでいこうということでございますが、この確認はされましたか、この雨が近づいたときにできておりましょうか。これらの指導はしたが、市民のための行政ということであるならば、私はいろいろと市内全域の問題点を洗いざらいチェックされて、対策所信を持つべきことだろうと思うわけであります。 ３、策定委託の生かし方についてであります。 この種の予算計上基準については、市政執行する上において基本ビジョンあってのものと思うわけでございます。そう解してよろしいのでしょうか。私が理解しているのは、策定委託は、すなわち市としてはこういう考え方で執行まで持っていきたいので、これを基本に専門的に策定を委託したいということが前段にあろうかと思いますが、いかがなもんでありましょうか。 ここは質問を前段のかしておりましたけども、１市４町での一般廃棄物処理施設整備基本構想の策定については広域事業でございますので、市単独の問題とは違いますので深く質問することは遠慮いたしますけれども、事業構想推進の中心の市であるということで質問を少しさせていただきます。 篠原議員質問で答弁があったところでございますので、その内容については重複しないようにいたします。 それでは、篠原議員答弁の続きになるわけですが、どのような組織でもって今後対応されようとなさるつもりなのか、例えば、用地、場所の選定、その交渉、市町村間の問題点、対応、それらと並行して進めるべきであろう設計施工など、これらの事務処理を大体どのような組織で持っていこうとされておるのか、明らかにお願いしたいものであります。 次の地域し尿処理施設整備計画については、発注いまだということでございますが、それでは、現在公共下水道事業が建設省所管にあり、農村集落排水事業が農水省にあり、合併浄化槽設置事業が厚生省にありと、これに加えてコミュニティープラント事業は、この地域し尿を計画されて策定をしたいなということで予算化をされたわけでありましょうから、このコミプラ事業は下水道認可区域以外の大都市近郊、地方都市郡、農村部で地域単位の家庭雑排水とし尿の合併処理をなす施設でありまして、これらの生活排水対策事業の位置づけが全体的にどのようにされてこの四つの事業が重なり合ってきたものでございましょうか。私は当然次の──この場合コミプラでございますが、行政区域内の生活雑排水を含めた対策の将来像ができ上がっておって、コミプラなり合併浄化槽という地域性で固めていくのが本来の姿じゃないかと思います。このコミプラ事業は、ここでお尋ねしておきますが、どこを目標にビジョンを立てられたものでございましょうか。このコミプラについてはし尿が何十年、公共下水道が何十年先かという場所については希望いっぱいで興味深々で待っておる状態であります。 次は、水道行政について再質問をいたします。 第１点の水道事業の基本姿勢についてでございますが、指名業者の位置づけは水道事業体としての今の位置づけから特に制約はしてないけれども、建設部の方に出ておるそういうランクの中から基準を設けて施行に当たっておると、こういうことでございますけれども、私老婆心ながらお聞きいたしますが、業者育成と水道事業の円滑化を図るために確立されました現在の管工事協同組合の位置づけはどのようにされておるのでしょうか。管工事組合の方々にはそれなりの今までの経緯で御苦労をかけてきておりました。しかし、ランクづけからいくと、失礼ですが、小企業的な立場にあられるかと思います。この管工事協同組合の位置づけについては水道事業体としてはどのように育成されていこうとされておるのか、参考までにお聞きしたいと思います。 次に、工事監督資格者は３名おりまして、水道技術管理者の有資格者は１名おる。その１名が水道技術管理者であると、こういう答弁がなされました。技術管理者を中心とした体制の充実については、私は十分な配慮をされなければ水づくり、人づくりができないと思います。水道企業体としてのあり方、それはまず職員配置の重要課題を並行して進めるべきであろうと思うものであります。水づくり事業は住民１人１人が安心して命を預けている状態であります。タッチするすべての個人がその指名の重大さを十分認識されますことを強く申し入れるところでございます。 次に、整備された粉末活性炭注入設備でございますけれども、６月１日から７、８、９の稼働とのことでございますが、このことをどのように理解すればいいものでしょうか。俗に活性炭処理といえば、実際は生物活性炭処理のことを指すわけでございますが、現施設で６月１日から始めたと、いろいろと研究する問題があったとおっしゃいますが、これも理屈で言うならば、つくろうとしたときには初めからわかっとったことだと私は言いたいのであります。この粉末活性炭方式は、おいしい水の供給を課題として水質問題解決のための高度な浄水処理でありまして、汚染の進んだ原水水質に対応しようとするもので、原水の汚染がどの程度に達したら導入するのか、また、システムのどの部分に組み込んでいくのか、問題も研究課題も山積のものであります。これを４カ月間とは何を根拠に決定されたのか、それがまたわからなくなってしまったわけであります。この施設はそんな代物ではありませんと申し上げておきます。 最後に、泥臭さの原因究明については、緒につかれているということでございます。この上は浄水の技術上からも原水取水のノーハウを十分に認識されまして、関係機関との調整確立まで、建設省とでございますけれども、休みなく前進されて、よりよい水の一般家庭の給水ができますよう強くお願いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長〕
◎民生部長（塚本昌則） 宮地議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、専決処分事項の承認の中で、議案甲第18号、これは鳥栖市条例第７号、鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございますが、これについての御質問でございました。 国民健康保険税の賦課限度額の改正は、御承知のように、地方税法の改正を待って行うこととされておりますが、この法律第４号、地方税法等の一部を改正する法律でございますが、これは３月29日参議院本会議におきまして可決成立し、３月31日公布され、施行日は４月１日となっておるところでございます。したがいまして、新年度の賦課期日４月１日に間に合わせるためには、議会を招集し開催するいとまがありませんので、事前に国民健康保険運営協議会と十分な内容説明等を行い、検討いただき、了解を求めた後に、やむを得ず
地方自治法第 179条第１項に基づき専決処分を行ったところでございます。 次に、２点目の１市４町にかかる基本構想についての、その構想実現のためにどのような組織をもって設計施工などの事務処理をするのかという御質問でございますが、先ほどの篠原議員の御質問にお答えいたしましたが、現在１市４町による鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会におきまして基本構想を検討している段階でございますが、基本構想を実施するためには、ごみ処理施設建設地、最終処分場の用地の選定、事業費等財政問題、組織にいたしましても一部事務組合の設立など基本的な問題もまだ残されておるところでございます。市といたしましても、ごみ処理施設建設は緊急を要する問題でありますので、議員御指摘の推進体制等、組織の問題を含めまして部内等で十分協議いたしまして、検討しながら今後さらに具体的な事業として進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、地域し尿処理施設整備計画策定委託についての御質問でございますが、どこを目標としてビジョンをしたのかという御質問でございましたが、現在整備が進められております農業集落排水事業につきまして、幡崎町及び永吉町の一部は事業申請が見送られたいきさつがございます。これは物流ネットワークシティー計画による下流域農地消滅等の理由からでございます。この物流ネットワークシティー計画に関連して農業集落排水事業が期待できなければ、これにかわる国の補助事業としては地域し尿処理施設、コミプラと申しますが、それ以外に考えられないという意見があったと聞いておるところでございます。その後、関係部局の協議を進める中でコミプラが厚生省所管の補助事業であることから、国、県への事業要請を行うことで、さきの３月
市議会定例会において計上をお願いしたところでございます。ところが、その後農業集落排水事業の見直しの中から事業の推進に県との協議を進めておると聞き及んでおりまして、はっきりするまではその執行を見合わせておるのが現在の状況でございます。これは先ほども答弁いたしたところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 宮地議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、専決処分事項のうちの議案乙関係についてでございますが、去る３月議会において平成４年度の予算を繰越明許による事業繰り越しの承認をいただいたところでございます。そこで、繰越事業のうち、一般財源相当額は平成５年度予算に繰越金として受けることになりますので、この科目を設定するために繰越額の決定した時点で先決処分をいたしたものでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 次に、災害対策についての御質問にお答えを申し上げます。 本市におきます災害が予想される箇所につきましては、毎年水防法の規定に基づいて河川、ため池などの洪水による災害に対処し、公共の安全保持のために水防計画書を定め、その計画の中に記載をいたしております。本年度は水防上最も重要な区間といたしまして、安良川左岸の鹿児島本線上流80メーターにあります喜平橋から鳥南橋上流までの 1,400メーター、及び右岸喜平橋から鹿児島本線鉄橋までの80メーター、２番目といたしまして、重要水防区間、及びその危険区間といたしまして安良川を初め４河川、３番目に、冠水する道路といたしまして、久留米・基山・筑紫野線を初め６路線、４番目に、降雨による地すべりなどの危険が予想される道路といたしまして、転石・大谷線を初め３路線とため池を１カ所、それぞれ選定をいたしております。 これらの災害に対しましては、水防本部を設置する前に効率的な活動を促進するために、警戒本部と洪水などのため水防活動の必要があると認めたときから、その危険が除去するまでの間水防事務処理を行う水防本部で対処することといたしております。今後ともに建設省筑後川工事事務所、鳥栖警察署、鳥栖土木事務所、鳥栖農林事務所などの防災関係機関と十分連携をとりながら、災害を未然に防止し、よりよい防災行政の推進を図り、市民生活の安定向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、村田町の箇所につきましては、ただいま御指摘もございましたように、一部破損をいたしておるところでございます。これも早急に張りかえをするように指示いたしておりますが、ただいま御指摘のような箇所もございますので、再度早急に対処するように申し入れをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男） 福永水道部長。 〔福永水道部長登壇〕
◎水道部長（福永静雄） 宮地議員の２回目の御質問の中で、管工事組合の育成と給水、それに対する位置づけと申しますか、こういったことはどうなっておるのかということと、それから、粉末活性炭の注入を６月から９月の４カ月とされた根拠はどういうことなのかということにつきまして御答弁申し上げたいと思います。 管工事組合につきましては、水づくりの上で大変重要な工事をお願いするわけでございますので、信頼できる給水工事の施行業者として組織をされた組合でございまして、このそれぞれ総合的な技術の向上を図っていただいておるところでございます。したがいまして、この組織されました工事組合に対しまして、本市の水道事業といたしましても、信頼できる業者ということで対応しておるところでございます。 それから、２点目の粉末活性炭の注入の問題でございますが、粉末活性炭の注入時期を６月から９月の４カ月を目安として考えたのは、一つは雨量の多い時期があると。それからもう一つは、先進都市の注入状況等をやっぱり勘案しながら現段階での目安といたしております。しかしながら、この時期以外にもカビ臭とか藻臭等が発生しましたときには、随時投入をしながらおいしい水づくりに努めてまいりたいというように考えておるところでございます。どうぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男）
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長〕
◎民生部長（塚本昌則） 宮地議員の２回目の御質問の中で答弁漏れがございましたので、答弁したいと存じます。 生活排水対策事業がどのように計画され、将来像ができ上がるのかとの質問だったと思いますが、現在本市が進めております生活雑排水対策でありますが、市街地につきましては、公共下水道の整備を進めることとし、農業振興地域内の農業集落につきましては、農業集落排水事業の導入を図ることといたしております。さらには、これら以外の地域にあっては、国、県の補助事業といたしまして合併処理浄化槽の整備を図りながら、生活排水による環境悪化及び公共用水域の汚濁防止対策を進めておるところでございます。 御指摘の排水対策にかかる将来基本計画と申しますか、そういったことについてでございますが、従来、産業系の排水規制が中心であった水質汚濁防止法が改正され、初めて生活排水対策に係る規定が盛り込まれ、生活排水対策を総合的に推進していくための法的枠組みが設定されたところでございます。内容につきましては、国、県、市、住民の生活排水対策の責務の明確化が規定され、生活排水対策の計画的推進を図ることとされておりまして、県において環境基準が現に確保されていない水域及び自然的、社会的条件に照らし水質の保全を図ることが必要な地域につきましては、生活排水対策重点地域の指定をすることとなっております。これを受けまして、市におきましては生活排水対策推進計画の策定をすることとなっておりますが、本市におきましては、平成５年度に地域指定を受け、６年度におきまして、まず生活排水対策の実施の推進に関する基本的方針、二つ目に、生活排水処理施設の整備に関する事項、三つ目に生活排水対策に係る啓発に関する事項、こういった３点につきまして、今後15年後を目標年次とした推進計画の策定を予定しておるところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（時津末男） 宮地議員。 〔宮地議員登壇〕
◆議員（宮地英純） そのように思わないようにと思いましたけども、やっぱり時計が気にかかりまして、このままと思いましたけども、宙ぶらりんになりますので、一言申し上げておきます。答弁が、私のやり方が悪いのか、もともと答弁をする気がございませんのか、どうもぴんときません。 まず、18号の専決処分事項の承認でございますが、十分理解いたします。しかし、私が申し上げたいのは、こういう住民負担がかかるものはそれだけの手だてをすべきじゃないかというものがもう第一義でございまして、申し上げてみれば、厚生省保健局長名で５年の１月27日付、知事あての通知文が来ております。また、同じ趣旨のが５年の２月５日付で県福祉生活部長名で市長あてに予算編成方針として法律改正などが行われる旨が通知されております。この中で平成５年度における保険料の賦課限度額は50万円にする予定であるので、これを50万円に引き上げることとあり、なお、その後段に、所得割額の基礎として、１、所得階層別負担率の格差が大きくなる傾向が強いので十分留意しなさい。軽減対象世帯の的確な所得把握に努めることなどなどの内容が通知されております。また、平成５年３月10日付で一部改正する条例の準則まで流れております。私が先ほど申しましたように、同じ専決処分で法にのっとって当然されたことと思いますが、このような趣旨のものは一連の事務処理について手だてなり住民周知の最も最たるものと思いますので、何らかの方策をしていただきたかったと、こういうことをお願いするような次第であります。 水行政、それから廃棄物行政、地域し尿行政といろいろと難しい問題もあろうかと思いますが、特に水道行政については市民の健康と命を守ることに専念されますことを十分お願いしまして、宙ぶらりんでございますが、この辺で終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時56分散会...