平成 ４年１２月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 時 津 末 男 15 番 德 渕 謹 次 １ 番 野 田 ヨシエ 16 番 篠 原 覚 ２ 番 平 川 忠 邦 17 番 松 雪 幸 雄 ３ 番 原 康 彦 18 番 伊 東 主 夫 ４ 番 永 渕 一 郎 19 番 緒 方 勝 一 ５ 番 黒 田 攻 21 番 平 塚 元 ６ 番 佐 藤 正 剛 22 番 中 村 直 人 ７ 番 宮 地 英 純 23 番 藤 井 良 雄 ８ 番 山 本 亥津男 24 番 天 本 浅 雄 ９ 番 今 村 清 25 番 小 田 一 男 10 番 姉 川 清 之 26 番 松 隈 成 一 11 番 牛 嶋 博 明 27 番 塚 本 善 人 12 番 甲 木 應 29 番 宮 原 久 13 番 園 田 泰 郎 30 番 本 村 松 次 14 番 岡 恒 美２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第 121条による説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 中 野 啓 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 天 本 晃 〃 次長 池 尻 有三郎 建設部長 石 井 弘 明 企画課長 篠 原 正 孝 〃 次長 内 田 豊 保健課長 下 岸 和 智 水道事業 管理者 松 尾 義 昭 教育委員長 松 隈 之 夫 教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄
選挙管理委員長 楠 田 久 男
選挙管理委員 会事務局次長 山 本 昌 彦４
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（時津末男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 日程に入る前ですが、12月７日の
議会運営委員会において、委員長に
伊東主夫議員、副委員長に
藤井良雄議員が選出されましたので、御報告いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（時津末男） 日程第１．一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、塚本議員の発言を許します。塚本議員。 〔
塚本議員登壇〕
◆議員（塚本善人） おはようございます。市政会の塚本でございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、
農村活性化対策について。 農村の
活性化対策については、農林水産省より昭和55年に
農用地利用増進法を中心とする農地三法、このような課題を解決するためにつくられた法律であり、制度でありまして、農村の今疲弊した問題を解決するための三法でございます。また、
農地保有合理化促進事業としては、
平成元年農村活性化促進事業の運用改善がなされたところであります。 さらに、本年６月農林水産省は新
農政プランを発表し、10年後の望ましい
農業経営体が示されております。その中で、平成12年には農家数を現在の３割減の 250万戸ないし 300万戸へ、農業を担う中核農家を現在の65万戸から35万ないし45万戸に集約し、そして、経営規模を
基幹作物専業で10町ないし20町程度に、
複合経営農家で５町ないし10町程度に、さらに、中核農家以外の農業経営を組織化し、
組織経営体を４万戸ないし５万戸創設すると。それらの望ましい経営体像を実現するために、効率的、安定的に農業経営を行うものに農地を集積する、そして、住宅など以外の土地利用と区分を明確化しつつ、優良農家を保全する処置を強化する。さらに、農業経営の法人化を推進するなど、諸方策について検討する必要があると述べられています。この新
農政プランも農村の10年、20年後の経営体を示唆し、今後もこの方向で農政は進められると私は考えます。 今まで申し上げました農地三法や
農村活性化促進事業の運用改善、そして新
農政プランの運用、この鳥栖市農業行政にどのように生かしていくかが問題であり、課題であります。市として農家経営の安定化については格段の努力をなされていることには敬意を表します。何を申しましても行政と農業団体、そして、肝心の農家の方々の理解が必要であります。 以上のことを踏まえ、執行部として新
農政プランについての考え方、今後の進め方、また問題点、特に中山間部における農作業の展望についての考え方、また、農村女性の農業経営に占める役割はさらに重要なものになっていると思われますから、
農村女性対策について、執行部の考え方についてお伺いしておきます。 ２番目に、
地方拠点都市と
物流ネットワークシティーについては、
地方拠点都市地域整備及び
産業業務施設の再配備の促進に関する法律の第１次指定は、鳥栖市は無理であると思っていましたが、新聞報道によりますと、11月の23日、福岡市内において
山崎建設大臣が、諸状況の中から
久留米地域とあわせれば有力なる
指定候補地域になり得るとの考えを述べて、県境を越える指定の場合、他県の主要地域に付随する地域は県別の指定数に入れない方向で関係６省庁で協議中であると発言されております。本市としては明るいニュースであり、歓迎する１人であります。実現を期するために一層の努力が必要でありますが、執行部の見解をお伺いいたします。 また、
地方拠点都市に指定された場合には、鳥栖市としてどのようなメリット、及び久留米との関連性についてどのようになるのか、お尋ねしておきたいと思います。 この法律は後段に
産業業務施設の再配備の促進に関する法律となっているので、本市としては当然目下の重要課題である、特に
物流ネットワークシティー構想の進展にこの法律による波及効果を大きく期待しながらお尋ねいたします。
物流ネットワークシティーの用地の農振地域除外や、
かん排事業の見直しも指定されたらできるのかどうか、お尋ねしておきます。 去る６月議会において、本村議員の質問に対する経済部長の答弁の中で、
物流ネットワークシティーの中の農振地除外や
かん排事業の見直しについて、農政局との折衝の過程で、農政局としては
農村活性化促進事業で取り組むのがよいのではないかと指導を受けたので、このような方法で努力したい旨の答弁があったと記憶しております。この
農村活性化促進事業に取り組むために、市全体の農地についての10年後の計画設計や開発計画を設定するなど、制約もあります。私は
農村活性化促進事業に取り組んで10カ年計画を立案し、農林諸団体との整合を得て、県知事の許可をもらい、農政局の認可を受けるまで一、二年ではとてもできる問題ではないと案ずるからであります。いかがなものか、お尋ねしておきます。
農業振興地域の除外と
かん排事業の見直しについては、本会議場でも何回となく論議されておりますように、地権者の方々も非常な関心を持たれて事業の推進に協力しようとなされ、関係世話人、非常に知事も心配されておりますので、お尋ねしておきたいと思います。 次に、下野町地内河川敷についてお伺いいたします。 昭和57年３月議会の質問に、
テクノポリス計画と市の対応について質問いたしました。その中で、
筑後大堰関連の
河川敷利用計画についての質問でありました。内容は、現在の沼川の河口より上流約 700メートルの河川敷が一部下野町が利用はされておりますが、久留米によって独占利用されております。この河川敷は鳥栖市の行政区域でありますから、
テクノポリス関連で
リバーサイド・コミュニティーパーク建設の設定の中で、市長として当時の原市長さんに、鳥栖市民が利用できるよう努力していただきたい旨の質問をいたしました。また、下野町としても、当時
大石文彦議員を通じて陳情もなされたところであります。答弁としては、過去の経緯等もあるが、鳥栖領域分については社会体育課を中心に建設、企画課と内部協議を重ねて、具体的な計画を詰めたいと企画課長の答弁を受けました。真谷収入役が当時の企画課長でありました。御承知のことと思います。 しかし、現在もあの当時と変わらぬ利用状況で、
財団法人久留米都市公園管理センター、理事長は久留米市助役さんでありますが、あの当時のまま利用されております。鳥栖市民の１人として納得できないものであります。ぜひ鳥栖市民が利用できるよう努力していただきたいと思うからであります。佐賀県、福岡県の県境は筑後川の中心線であります。もちろん建設省権限及び介在はあるといたしましても、市内であることは間違いありません。執行部の考え方をお伺いいたしておきます。 なお、この
河川敷利用については、
建設省筑後川工事事務所といたしましては、自治体相互の話し合いで決まるものである旨の説明を受けたところであります。たとえ河川敷であっても、他市により鳥栖市内を利用されていることについての見解、そして、市民が納得できる解決を望みたいと思いますが、執行部の考え方をお伺いしておきます。 次に、道路改良について。 県道飯田・蔵上線の曽根崎町地内の県の
都市計画街路事業でございます。この事業は昭和58年度より国道３号線との交差点を含む延長 370メートル、幅員16メートルから18メートルで、このうち 220メートルにつきましては平成２年度までに完了いたしました。残り 150メートルについては平成３年度に完了する予定とされておりましたが、いまだ二、三カ所の未解決部分があり、特に
中島ストアー付近の交通は非常に危険な交通状況であります。県の事業ではありますが、被害はもちろん市民の方々であります。 当時から私は
土木事務所へも何回か訪問し、事情を聞き、早期なる解決をお願いし、また、
中島ストアーさんの移転問題について中島さんの意向もお聞きいたしました。中島さんとしては市民の方に御迷惑をかけないよう移転したいので、
土木事務所との話し合いに近くの土地を希望し、あっせん方をお願いしたが、現在まで県の方ではどうしておられるのか、近ごろでは何の話もないとのことであります。第１候補地は
土木事務所の方からも、自分の方からも、近くの工場の売却地を候補地としてお願いした。ところが、なかなか話が進まないので、自分が直接に行ってみたら、県からの交渉は１回もなく、既に他人に売られていたと。次に、第２候補地としてお願いした場所が農地であるため、農地法上の制約もあり、個人としては困難であるので
土木事務所にお願いしているが、どのようになっているのかさっぱりわからないとのことであります。市民といたしましては、早急なる道路の改良を望んでおりますが、関係課としては、このことに関してその実情の把握がなされているのか、お伺いしておきます。 また、道路改良については、国、県の事業にありがちなケースでありますが、このような場合、県よりの協力依頼はないものか、お尋ねしておきます。 第２候補地はこの県道沿いの集落に隣接した農地でありますが、サービス業としての建設許可はできないものか、お伺いしておきます。 なお、国道３号線の４車線への拡張計画、また、国道３号線のバイパスの計画については何回となくこの本会議上でお尋ねいたしましたが、現在どのようなことになっているのか、経過をお知らせし、また、展望もお尋ねしておきたいと思います。 次に、
老人福祉センターの運営について質問いたします。 鳥栖市の
老人福祉センターは、昭和42年５月古野町に設置されて、当時佐賀県では唐津市に次ぎ２番目の開館であったと聞いております。その後歴代市長と先輩議員の御努力によりまして、市内各校区ごとに
老人福祉センターを建設されました。このことは今日の
高齢化社会を迎えて一層その業績と高齢化していく時代への行政のあり方として、私は高く評価するとともに、敬意を表するものであります。 現在、時代は
高齢化社会となり、反面、週休２日制への移行が急速に進む中で、老人の憩いの場の需要は増加しております。このような観点から、
老人福祉センターを盆、正月は別といたしまして、年中無休の運営ができないものか。もちろん、そのためには運営費や人件費の問題並びに人員の配置など、批判もありましょうが、幸い
シルバー人材センターの財団法人の設立も見たようですので、人員の配置などは案外配置できるものではないかと思います。
老人福祉センターの年中開館はできないものか、お尋ねしておきたいと思います。 次に、最後に
エイズ対策についてでございます。 御承知のとおり、今やエイズは世界的に大流行の兆しがあり、大きな社会問題となっております。市民の中においてもエイズに対する関心の高まりの中で、佐賀県の
平田保健環境部長は本年６月県議会の中で、相談件数については平成２年72件であったものが、３年度は 270件、検査件数は平成２年度27件であったものが、３年度には76件となり、本年度は４、５月の２カ月間で相談件数が 117件、検査件数43件と急増していることを答弁されているように、このほか、潜在的な感染者、患者もいると思われるとあります。幸い、今のところ本県には発生していないと聞き及んでおります。 そこで、本市においての
エイズ対策について、次のことをお伺いいたします。 市においてのエイズ相談、検査の実情はどうなのか。 ２点目に、エイズの予防及び感染後における対処方法等に関する正しい知識の普及、啓発はどうなされているのか。 ３点目に、
エイズウィルスの感染経路と感染力はどうなのか。 ４点目に、高等学校を含め、
学校教育現場での指導、啓発はなされているものかどうか。 また、鳥栖保健所か市内病院に抗体検査器の設備があるのか、まずお伺いいたしまして、第１回の質問を終わりたいと思います。
○議長（時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 塚本議員の
農村活性化対策の中で、新
農政プランについての考え方、また、今後の進め方と問題点と申しますか、それから、２点目といたしまして、
中山間部農業の展望について、３点目といたしまして、農村女性の
地位向上策はどうなのかということにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 初めに、新
農政プランについての考え方と今後の進め方と問題点についてでありますが、農林水産省は去る６月10日に、21世紀の日本農業をにらんだ「新しい食料、農業、農村政策の方向」、つまり新
農政プランが発表されたところであります。今日まで農林業施策は、御承知のとおり昭和36年６月に
農業基本法が施行され、農業生産の選択的拡大、
農業生産基盤の整備及び農業技術の高度化を柱として積極的に推進されてまいりました。 本市でもこの施策を取り入れ、市の総合計画を基本に
基盤整備事業、
近代化施設、
高性能農業機械の導入等の推進を図り、自立農家の育成に努めてまいりましたが、国では本基本法制定以来30年を経過し、その間、社会経済の変動に伴い、農村では
農業従事者の高齢化、後継者不足、農業所得の低迷等、農業、農村を取り巻く情勢は厳しくなっている中で、さきに申し上げましたように、21世紀の農業を展望した新
農政プランが発表されました。 その要旨は、第１に
土地利用型農業の経営の展望として他産業並みの労働時間、つまり年間 1,800時間あるいは 2,000時間で、生涯の所得が他産業従事者に比べ遜色のない水準、つまり２億円から２億 5,000万円という考え方でありますが、これには個別経営を２万戸程度、
組織経営体を稲作の８割程度で、効率的規模は
個別経営体で10から20ヘクタール、また、経営体の育成と農地の効率的な利用では、現在の生産組織の熟度の高いものから法人化への推進、さらに農村地域への政策では地域資源の適切な利用管理を行い、
農村環境保全に努めるなど、種々の政策が考えられております。このようなことから、今後各政策について、国、県等、関係機関の指導を得ながら取り組んでまいりたいと存じております。 現在、行政、農協が一体となり、研究協議を重ねております。事項は、農業生産の法人化であります。先日来、広島県の三和町及び向原町等の先進地視察を行い、研究を重ねておりますが、また、各農家に対し法人化に対する
アンケート調査を行い、今その
アンケート調査の集計、分析中であります。 今後も引き続き
農業生産対策室を中心に
優良農地確保、農地の
有効利用方策、生産組織の育成について新
農政プランに沿って勉強し、生産組合並びに農家の皆様方に推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、
中山間部農業の展望についてでございますが、鳥栖南部、旭、基里地区の田園地帯においては、原町、
水屋ライスセンターで見られるような協業組織もあり、また、中核的農家による大規模農業も
鳥栖南部地区では若干進んでいるところでございます。
ナンバーワン運動や新
農政プランの中にあります諸政策を推進し、地域営農の振興に努めてまいりたいと存じております。 また、本市の田代、麓地域は中山間地域で、特に自然環境を生かした農業の展開を推進しているところであります。 そこで、平成４年度から５年度にかけ
農業農村活性化農業構造改善事業に取り組み、推進いたしており、この事業は非農家の方々が余暇を利用して農業の体験を行うふれあい農園を中心に、農家と非農家の交流を図り、農業に対する理解を深めていただくことにより、中山間地の活性化に努めてまいりたいと思っております。 次に、農村女性の
地位向上策についてでございますが、現在農家婦人の高齢化が進み、後継者が少なく、若い女性はパートなどに勤めておりますが、地域によっては御承知のとおり、集落婦人部の組織を利用して活動されているところであります。平田町の朝市、Ａコープ前での青空市場及びとりごえ荘の
無人販売所等、農協婦人部を中心とした取り組みが盛んに行われております。平田町、河内町においては自家消費の野菜が中心だった野菜づくりも次第に本格的となり、転作田、荒廃田等の活用が行われているところであります。このような活動を生かした組織化を行い、つくる喜び、売る喜びなど知っていただき、組織全員が共通する課題を持ち、発展することによりまして、地域女性の地位向上が図られるものと考えているところでございます。今後、
農協農業生産対策室で
十分話し合いを重ねてまいりながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、
地方拠点都市指定と
物流ネットワークシティーについての中で、６月議会の答弁で、
農村活性化土地利用構想で農振除外、
かん排見直しをやりたいと、こういう話をしたということでございます。このことにつきまして御回答を申し上げたいと思います。 御案内のとおり、
物流ネットワークシティー整備事業につきましては、
事業実施計画調査の完了を間近に控え、導入施設の規模、機能、採算性等の実現可能について詰めの検討を行っております。議員の御質問にありますように、農林調整につきましては、今日まで農政局及び
農林部関係各課と協議を行い、物流については
農村活性化土地利用構想により進めてはとの示唆を受けたところであります。 その後、平成４年７月から11月までの間に３回ほど
県農業政策課及び農林事務所との協議を行い、この中で２点指摘があり、１点は熟度の問題、用地の取得は確実にできるのか、事業主体、事業手法を明確にすること、こういったことにつきまして指摘を受けたところでございますし、もう１点は、昭和49年以降の農振計画の中での鳥栖市全体計画を明確にし、その整理をして農農の見直しをすることと、これらの整理ができた後、
農村活性化土地利用構想で行ったらどうかとの指導がありました。その後、平成４年10月28日に地元の地権者会の代表者との会合を行い、今日までの経過と今後の進め方等、事業の同意について協議を行いましたが、農業用排水、離農対策、
農業施設補償問題等の地元との合意形成が必要との意見があり、今後事業推進に向け十分に協議を重ねたいと思っております。 一方、さきの議会で答弁申し上げました建設、運輸、農林水産、経済企画庁の５省庁共管による
流通業務市街地の整備に関する法律の改正作業が進む中で、ケース・スタディとして鳥栖市を取り上げたらどうかという動きも出てきております。地域振興を中心に置いた鳥栖市の計画は一定の評価を受けておりまして、この流市法に関する動きの中から、市街地整備の観点から農林調整上の種々の問題についてもあわせて理解が得られることになればと考えておるところでございます。どうかひとつ御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 塚本議員の
地方拠点都市指定の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、経過といたしましてでございますが、この法が平成４年５月の29日に成立し、８月１日に施行される中で、県内すべての市町村が指定に向けて意思表示をいたしたところでございます。この間、鳥栖市といたしましては、議会の議決、また議長、副議長によりまして陳情、及び執行部におきましても陳情をいたしたところでございますが、残念ながら11月９日に県より第１次候補地として唐津地域、第２次候補地として佐賀地域を決定した旨の連絡があったところでございます。 次に、
地方拠点都市指定のメリットといたしましては、基本的なものとして公共事業の重点実施であり、今後公共投資を向こう10カ年で重点配分するという大きな前提があるわけでございます。これに基づきまして関係省庁が独自の法律、あるいは施策、制度により
地方拠点都市を支援し、東京一極集中の是正と地方の発展の拠点となるべき地域をつくり上げるということでございます。したがいまして、各省庁いろいろ考えておられまして、支援の大きなものといたしましては、特に本市のかかわり深い建設省関係では、国庫補助の枠が増大するものと予想されるところでございます。現在また推進中の
大型プロジェクトを初めとして、公園関係、街路など、一般的な基盤整備につきましても大きな効果が出るものではないかと考えられます。また、この法が10年後を目安としている関係上、補助枠の増加により種々の事業の完成が早くなり、効率的な事業の促進が図れるのではないかと考えられます。 また、
かん排事業の見直し及び
物流ネットワーク事業の促進が指定によりスムーズにいくのではないかという点でございますが、仮に指定されたとしましても、無条件に農地転用が可能になり、
かん排事業などの今日までの諸問題が解決されるというものではないと考えております。しかるべき手続なり、協議及び関係省庁、例えば農政局や
九州地方建設局との十分な調整はやはり必要ではないかと考えております。 次に、久留米との関係で新聞報道されました建設大臣の発言によります久留米・鳥栖地域という県境を越えた
地方拠点都市の指定の件でございますが、この件につきましては、去る11月24日の陳情、12月５日の行政懇談会の折にも県が唐津及び佐賀の２地域を候補地として上げたことを踏まえる中で、１県に１ないし２地域という国の方針も出されているため、当鳥栖地域がカウントされない、別枠での指定についてお願いをいたしたところでございます。 市といたしましては、わずかでも可能性がある限り
地方拠点都市に指定を受けたいと考えておりますので、今後とも別枠での指定に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男） 石井建設部長。 〔石井建設部長登壇〕
◎建設部長（石井弘明） 塚本議員の下野町地内河川敷及び道路改良についてお答えいたします。 御指摘の箇所につきましては、筑後川沿線で下野町の行政区に属し、面積約１万 6,000平方メートルございまして、現在第三セクターによりましてゴルフ場として利用されております。 このことにつきましては、昭和57年３月の議会におきまして塚本議員より質問がなされたところでございます。これにつきましては、筑後川大堰建設に伴い、
河川敷利用の計画について答弁いたしておりますが、昭和56年当時筑後川
河川敷利用計画検討会が発足し、構成メンバーは
建設省筑後川工事事務所、久留米市、鳥栖市、北茂安町、ほかに社団法人筑後川河川利用協会、財団法人筑後川リバーサイドスポーツセンター、学識経験者により組織され、数回にわたっての協議が行われております。この検討会の中でそれぞれ各市町より問題点が提起され、鳥栖市といたしましても、宝満川と新宝満川合流点付近を運動公園等を主としたゾーンとする筑後川右岸・宝満川合流点より下流約 700メートルの間は久留米市との合同ゴルフゾーンとする、また、鳥栖市は堤外民地が多く、現在の利用計画は一部に限定されますが、今後いろいろな形で検討するなどとなっております。 このようなことから、昭和59年５月15日付で久留米市長より筑後川河川敷の運動公園の維持管理に関する協定について協議が行われ、協定書の第３条、協定の期間により昭和59年４月１日から昭和69年３月31日まで、10年間の協定書が取り交わされております。協定書の内容につきましては、第１条から８条まで目的、区域、協定の期間、設置許可、維持管理の方法、費用負担、期間満了後の財産帰属、協定外事項になっており、久留米市長、鳥栖市長、久留米市都市公園管理センター理事長、鳥栖市下野町区長の４者連名の協定書となっております。塚本議員御指摘のように、県境を越えた
河川敷利用でありますので、答弁いたしましたように、昭和69年３月31日、これは現在時点では平成６年３月31日となりますが、協定書が満了となりますので、現在のままの利用になるものか、あるいは鳥栖市が要望のとおり利用できるようになるのかわかりませんが、平成６年度までにはまだ時間がございますので、御指摘のことを踏まえながら建設省、関係市町と十分協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、都市計画街路飯田・蔵上線曽根崎地区の道路改良につきましては、全体事業認可区間といたしましては、その後区間の追加等がございまして、現在約 470メートル、幅員が16メートルから18メートル、それに58年から事業を着手しておりまして、現在時点での進捗率が約80％となっております。今日までこの事業につきましては県営事業といたしまして、鳥栖
土木事務所によりまして逐次事業の推進が行われておりますが、県道南側の鳥栖ストアー曽根崎店の前後は道路拡幅も終わりまして通行の安全に寄与しておりますものの、鳥栖ストアー曽根崎店が突出しているため、交通安全対策上危険な場所となっているのが現状でございます。 これまで地権者交渉がなされましたけれども、代替地の問題で今日まで未解決のままになっております。代替地につきましては、地権者としては場所も変わりますので駐車場の確保が必要であり、広い面積を要求されているわけでございます。このことにつきましては、都市計画法上、開発行為の問題が生じておりまして、進展していない状況でございます。また、市にもあっせんの要請を受けておりましたが、適地がなく、今日に至っております。 いずれにいたしましても、代替地の確保が課題となっております。代替地として要求されている地区については地元対策はもとより、
農業振興地域、農地転用等、法手続の事務処理など諸問題があり、関係機関との調整が必要でございます。県といたしましても、交渉の妥結に向けて一層の努力をしていくと伺っておりますので、市といたしましても、県に対し早期実現に向けて要請してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 次に、３号バイパスについてでございます。 議員御承知のとおり、本市地域内の国道３号の交通量は平成３年２月、12時間交通量で約１万 5,000台で増加の一途をたどっているのが現状でございます。さらには、北部丘陵新都市開発整備事業、鳥栖駅周辺市街地整備事業等の大型事業が加われば交通混雑は今後なお深刻になるものと推察いたしております。建設省におきましても、この国道３号の整備につきましては、基山地区から順次整備に着手されておりますが、基山町境から国道34号分岐点までの間、約 540メートルの４車線化については、既に実施測量も終え、具体的な事業実施に向けての地主、地権者への説明会も終わり、ほぼ合意に達しまして、個別交渉が始められている状況でございます。 なお、国道３号から原町小柳病院までの間約 1,110メートルにつきましては、４車線化が完了いたしておりますが、この地点から久留米方向につきましてはバイパスの検討がなされましたが、諸般の事情によりまして今日まで公表に至っておりません。したがいまして、市といたしましても３号バイパスの早期実現に向け、引き続き要望してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 終わります。
○議長（時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 塚本議員の
老人福祉センター運営についての中で、年中無休にできないかとの御質問にお答えいたします。
老人福祉センターの設置及び運営につきましては、老人福祉法により設置運営要綱が定められておるところでございます。 その目的といたしましては、地域の老人に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションの便宜を総合的に供与し、もって老人に健康で明るい生活を営んでいただくことを目的とするものでございます。 このような
老人福祉センターが本市には６カ所設置され、全国的にも余り例のない恵まれた環境にありますが、これは
高齢化社会を予見した先人の功績であると存じます。御指摘の
高齢化社会が進行する中での週休２日制の普及に伴う老人の憩いの場が
老人福祉センターへ求められるということにつきましては、大変ありがたいことだと思いますが、一方では家族団らんの時間への活用もいただいたらとも思ったりもいたします。 しかし、孫守り等で休日にしか
老人福祉センターを利用できないという方々の声にこたえるため、昭和51年からは交代ではありますが、６カ所相互間で利用できるよう日曜開館を実施し、大変喜ばれている状況でございます。しかしながら、地区地区のセンターでの利用が高齢者の方々にとっては最も利用しやすいのではないかとも存じます。 御質問の年中無休となりますと、総合的な便宜供与の面、人員の配置の問題等、慎重に検討する必要がありますので、当面は現行の日曜開館を続けながら御指摘を踏まえまして今後十分研究をしてまいりたいと存じます。 次に、
エイズ対策につきましての諸質問でございます。 今日我が国におきましてもエイズにつきましては大きな社会問題となっておりまして、その内容につきましても、極めてオープンされた報道等が連日なされておるのは御承知のことと存じます。このエイズ、後天性免疫不全症候群と申しますが、1981年６月にアメリカ・ロサンゼルスで発見され、今日では全世界の問題となっております。 まず、御質問の１点目、本市の状況についてでございますが、厚生省のエイズサーベイランス委員会が11月30日に９月、10月の２カ月間に国内で新たに確認されたエイズ患者、感染者数は98人と発表いたしましたが、これによると全国での感染者は総計で 977人となっております。この98人の感染原因は異性間性的接触が56人と半数以上を占めておりまして、男性同性愛者11人、その他不明31人となっております。現在佐賀県におきましては、鳥取、大分、宮崎県とともにエイズ患者、感染者数は報告されておりません。 次に、順不同になりますが、感染経路、感染力についてでございますが、エイズの感染力は弱く、普通の生活の中で感染する心配はございません。感染経路には、まず１番目に性行為感染、２番目に血液媒介感染、三つ目に母子感染の、この三種類が明らかになっておりまして、その中で一番多い感染経路は性行為感染であり、
エイズウィルスは血液、精液、膣内の分泌液の三つの体液を通じて感染することがわかっております。 次に、血液媒介感染につきましては、感染者の血液や汚染された血液製剤の輸血、または麻薬などの回し打ちによる汚染注射針の使用などによって感染するものでございます。この中で輸血の血液につきましては、日本ではエイズの原因となるＨＩＶ、これはヒト免疫不全ウィルスと申しますが、抗体検査等が昭和61年11月から行われておりますので、輸血や血液製剤で感染することはありません。 次に、母子感染につきましては、エイズに感染している母親が妊娠中や出産時に赤ちゃんに感染させることもございます。 次に、感染の予防と感染後の対処についてでございますが、まず、１番目にはエイズについての正しい知識を得ること。２番目に、感染の原因となるような行動を一切慎むこと。これには不特定多数の相手との性的接触を避けること、仮に不特定多数の相手と性的接触を持つ場合にはコンドームを使うなど、相手の体液に直接触れない工夫をすること。三つ目に、エイズに感染したおそれを感じたときは迷わず保健所で検査を受けるか、あるいは医療機関で受診することなどでございます。 市としての予防対策といたしましては、保健所とも十分連携し、エイズに対する健康教室及びポスター、チラシ等により正しい知識の普及を図ってまいりたいと存じます。 また、佐賀県におきましても、平成５年度から実施されます中学・高校生を対象としたエイズ講演会の開催につきまして、教育委員会と連携をとりながら推進してまいりたいと存じます。 次に、抗体検査機関につきましては、鳥栖保健所におきまして毎月第１、第３火曜日の９時から10時までに匿名による検査が実施されております。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（時津末男） 柴田教育長。 〔柴田教育長登壇〕
◎教育長（柴田正雄） 塚本議員の学校教育の中でのエイズ教育についてお答えをいたします。 議員の御意見のとおり、爆発的に広がっていますエイズを食いとめるために、エイズに関する学校での指導は発達段階に応じて性教育の中で早急に取り扱っていかなければならない大きな課題であると考えております。 63年度と元年度に県教育委員会と県保健環境部でエイズ・ティーンエージャー編を作成、高校に配布しております。また、本年度は文部省監修、日本学校保健課編集の資料「エイズ正しい理解のために・高等学校編」を作成し、各学校に配布、指導なされておりますが、平成５年度は各中学校にも配布され、指導されることになっております。したがいまして、これらとあわせまして佐賀県教育委員会では、エイズ教育のための講演会を来年度から中学校、高等学校で開催していくことになっております。 エイズの教育方針といたしましては、エイズ感染予防の観点から児童・生徒に正しいエイズの知識と望ましい生活習慣を身につけさせることが大切であると考えております。市内の中学校では、まず３年生の生徒を対象にエイズについての指導を養護教諭の先生によりまして性教育の一環として始めた学校もあります。また、別の学校では校医の先生を講師に招きまして、まず、教職員がエイズについての正しい知識を学び、生徒の指導に取り組もうとしている学校もあります。 文部省が去る10月に都道府県教育委員会の学校保健担当者を対象に実施しました中央研修会では、エイズ予防の最大のワクチンは教育であると、小学校から発達段階に応じて指導したいと、学校教育での指導を強調しております。エイズは待ったなしの時代であることを認識し、教育委員会といたしましても現在活用中の学校における性に関する指導の手引や、視聴覚資料の活用、また校医さんなど、地域の専門家の方々の協力を得ながら人間尊重の精神に基づき、幅広い観点から指導が徹底するよう努力してまいる所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 暫時休憩いたします。 午前10時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時10分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 塚本議員。 〔
塚本議員登壇〕
◆議員（塚本善人） ２回目でございますので、できるだけ要望にかえて質問を申し上げたいと思いますので、的確なる御答弁をお願いいたします。御答弁じゃなくして、聞いていただきたいと思います。 農村の
活性化対策につきましては、
農業基本法より今日までの法律ないし制度について、社会変動に伴って諸問題に対処しながら歩んできたというような報告があり、また、新
農政プランにつきましては内容も報告され、
農業生産対策室を中心にして今後鳥栖市農業に取り組んでいきたいというような趣旨の御答弁をいただきました。 市内の農業を展望するときに農地の保全、景観などは圃場整備や農振法等、またはそういう法律、または制度によりまして他市に劣らないような鳥栖市は圃場の整備、保全がなされると私は思っております。このことは土地改良区や農業委員会、行政担当者や農協などによる御協力のたまものと私はかねがね思っている１人でございます。 私が一般的な
農政プランについての質問であったので、その
農政プランの一般的な答弁で今後基づいてやるというようなことでございましたが、これは６月の10日に実は発表された新
農政プランでございます。ならば鳥栖市の農政は今後本当に実際この
農政プランでやっていくならば、例えば基幹的作物、すなわち米麦をする方が大体鳥栖市ではどのくらい、20町から30町、もう既に下野あたりでは１人で27町も８町も耕作されておられる篤農家もおられます。もう10町以上が何人かおられる。そういう現実の中で鳥栖市がこの
農政プランの中でどういう形態を持っているのか、複合経営が例えば５町か10町で基幹農業をやりながら、そしてどういう複合経営をやっていくかというような展望も実は答弁の中では欲しかったわけでございますが、なかなかいろいろ問題もありましょうし、そういう点までは難しいと思いますが、やはりそういう計画性のある御答弁がされるような、やはり10年後を展望した鳥栖市の農業というものの姿を浮き彫りにさせていただきたいと思うところでございます。 鳥栖市は非常に企業誘致をしておられて、労働力の稼働場所というものが非常にふえたと。これは反面いいことでございますけども、それのために農村の後継者が流出していたと。また、農業収入はやはり減反政策、または米麦価の値下げなどにより収入は減収でございます。ために担い手の不足、高齢化という中で協業組織や中核農家の育成は農地流動化や機械利用組合組織の育成などにより鳥栖市でも徐々に効果が上がっておるものと私は信じております。 ただ、農地の点在化によりコスト効率が上がらない悩み、こういうものを今後鳥栖市としてどうしていくのかと、高田の方が酒井東の田んぼを１枚、藤木の下を１枚請負耕作をされている、こういうものをできるならば地権と耕作権との問題もありましょうけれども、集約さるるような方向でやられないのかという問題も残ろうかと思います。そういう問題も研究していただきたいと思います。 法律や制度がこう、また新
農政プランというものができました。これを運用するのはやはり農政と農協、または農家の方との真にひざ突き合わせての話し合いによって効率が上がるものと私は思っております。法人化の問題にしても先進地視察もなされ、また、そのことに対してのアンケートも集約中というふうな答弁でございます。米麦作については農協を中心とした
農地保有合理化促進事業に取り組んで農地の集積や、または受委託の合理化に取り組んでおり、また、そういうことで好成績を上げておられます山形県の鶴岡市、または兵庫県の日高町というような立派な成績を上げておられる事例も数多くあります。農地の保全のため努力されるよう要望いたしておきます。 新
農政プランに対しましては、小農切り捨てではなく、または法人化によって商社資本の流入を、そして、薬づけ農産物の生産ということにならないように心がけていただきたいことも要望しておきます。 中山間地の農業につきましては、ふれあい農園、または非農家との交流というようなことを考えてそのものをやっていきたいというようなことでございます。 きのうおとといの新聞でございましたか、全国農業会議所が設けております新規就農ガイドセンターですか、ここにはサラリーマンはもう嫌だと、農業をやりたいと、その相談窓口はふえる一方で、既に百数十人の方が就農されておるということでございます。これは全国に受け入れ態勢のところに就農させるわけでございます。昨年度は 2,198件の相談があったと報じられております。いかがでしょうか。鳥栖市においても受け入れ態勢ができないものか。特に中山間地利用、自然を利用した、そういう人たちの受け入れ態勢も農政の中でのいろいろな緩やかな法律ができております。例えば、住宅を建てれば 1,200万円までは融資をしますよとか、いろいろな問題が融資の方法が現在なされておりますし、指導の方も対策がとられつつあります。そういうことは考えられないものか、要望しておきます。
農村女性対策については事例などを挙げられまして御報告をいただきました。しかし、現在農村女性が農業に携わるウエートと申しますか、非常に比重は重いものがございます。この女性対策も農協婦人部活動を主として行政指導をお世話お願い申し上げたいと思います。現在は農協婦人部が活動の中心のようでございます。私ここで一言申したいのは、農協婦人部というのは農協のそれは体質によるものかとも思いますけれども、農協女性部としていただいたらどうかなと。若い農村の子女でも町の若い女子、未婚の方でも、やはり農業に幾らかでも趣味が持っておられる方はそういうものにかたっていただくような、農村女性部というようなものができるならば行政の中でつくってもらえばなおさら結構なことでございますが、とにかく未婚の女性にも農業志向への指導、こういう意味からも取り組んでいただきたいと要望しておきます。 それから、
地方拠点都市の問題でございます。 １次指定は国の動向を見守るが、指定はあり得ないのではないかと考えながら、わずかながらの可能性を見きわめつつ努力はしたいというような御答弁であったかと思います。私も
地方拠点都市の法律そのものの内容もよく存じません。読んで字のごとしのような解釈をしながら
物流ネットワークシティーとドッキングするんじゃなかかと、その程度の知識の中で質問申し上げたことは非常に失礼でございますけれども、そういう中で
物流ネットワークシティーの農地転用、
かん排事業の見直し、これは解決できないと。やはり農政局、九地建あたりとの調整が必要であるというような御答弁でありました。さらなる
山崎建設大臣がおっしゃられたことが実現するなら、さらなる御努力をお願いしたいと思います。 また、それに関連しまして、
物流ネットワークシティーの問題につきましては、
農村活性化土地利用構想で進んでいたが、７月から11月まで県と協議したと。いろいろな問題があって事業主体、事業手法をなお明確に、また農振法による市の計画、整理、こういうものが指導があったと。熟度の問題、私、熟度の問題というと、かえって地権者の方が燃え上がっておるんじゃなかろうかと。行政の方が一歩ずつ横歩みで、カニの歩みのように横歩きして一つも進んでいない、そういう気がしてならないのであります。今度は
流通業務市街地の整備に関する法律の改正作業が鳥栖市をターゲットにされたような言葉で答弁がありました。 それはもう結構です。それはそれなりに国あたりが考えてくれるならば結構と思いますが、どうもこのとき私ふっと……そこにえさがあるからと。うちへんな、おやじがいつも言っておりました。大体普通モズと言いますが、おやじは「モーズの雲当て」ちいう。ここにアオガエルがおるげにゃ、ぽんとかぶりついて、梅の木の梢に刺して、ああ、あの雲があるけん、あすけ、大体ここじゃけん、今度は冬には食べぎゃ行こうかち、ちょっと横見たらギリギリスがおったと。ギリギリスまた取って、グミの木に突き刺して、ああ、あすけ丸か雲あるけん、あれば目当てにしとっけん大体よかろうち、冬にゃもう満足ばいと、食料はたまったと。そういうふうな日和見的な、何か気がしてなりませんが、そういうことじゃなくして……。 それは職員の方が一生懸命に
物流ネットワークシティーに対して努力されていることは私もわかっております。まことにこういう言われ方して気の毒とは思いますけれども、地権者の方々は顔を合わせるごとにどうなるのかと、私が生きているうちにでくっとやろうかという、せめて農振地除外、
かん排事業の見直し、この目鼻はいつごろつくとやろうかと、本当にそういう空気でございます。執行部の御苦労も、また、諸状況の複雑さによる事情もありましょう。とにかく早急に、一歩一歩積み重ねて、地権者と一体となった取り組みをして打開されることを切望して、要望といたします。 なお、
流通業務市街地の整備に関する法律の改正作業があっているという答弁でございました。私もこのことは勉強不足で余り知りません。どういうふうに改正されていくのか、これはお尋ねしておきます。 下野地内の河川敷の問題でございます。 これは53年か、私もちょっと記憶ははっきり覚えませんが、新宝満川河川敷の水屋地区の河川敷を市の運動公園としてできないものかとお願いいたしました。当時、原市長は、それは河川愛護協会に鳥栖はかたっとらんけん、借られんばなと。そんならかたってくださいと。幾らぐらい出さなんじゃろうかと。会費は年間５万円でいいと。そうすれば建設省が許可してくれるということで、たしか53、４年だったと思います。水屋町運動広場、高田町運動広場ができたのでございます。 当時から下野町にもそういうものがあるから、ああ、これは久留米が申請してあるかなというようなことでございましたけれども、その後筑後大堰ができるに従いまして、あの河川敷の全面改修、ゴルフ場も一時休業、そして、建設省に聞けば新規契約でございますよというようなことで、57年の３月に私はこの問題について下野町行政区、県の境は筑後川の真ん中であるから、沼川に来ていると、沼川の河口に恐らく鳥栖市は来ているから、ぜひ更新の場合は久留米と話し合って借っていただきたいと原市長さんにお願いしたところでございます。 なかなかこの問題が今の答弁によりますと、59年の４月の１日から69年の３月31日までの協定書が入っているようでございます。実は私は一切知りませんでした、そういうことは。それはそれとして、地元の下野町の区長さんともこのことを発言するに当たってはお話をいたしました。ところが、そのときはこの問題は出てきませんでしたので、ちょっとそのことをきのう夕方耳にいたしましたので、下野の区長さんにお話しいたしましたところ、それはいろいろあって、59年にそういう協定書を久留米市長、鳥栖市長、それからリバーサイドパークかなんかの会長さんですか、それと下野区長さんで10年間の契約の協定書ができていると。さっきも申しましたように、私は日ごろ佐賀県領内に久留米の行政区の、第三セクターのその理事長が助役さんであると、何で話ができないのかと思っておりましたところ、やはり内容を聞いてみますと、下野町のいろいろな事情もあったようでございますので、これ以上は申し上げませんけれども、今度、平成６年４月１日からは新しい契約になります。これには全力を挙げて鳥栖市が利用でくるように努力していただきたいと思いますので、要望にかえておきます。 道路改良について答弁いただきました。関係機関と協議していきたいと。もう既に２年になろうかと思います。あれは大体３年に完了というようなことでございました。本人は非常に困っとるんです。私が粘ってこぎゃんして頑張ってるごつ思われてどんこんならんばってん、実はこぎゃんばなと。というて自分ではなかなか見つけ切らんやった。今、最終的に農地ではあるけれども、集落に隣接したところをひとつお願いしたいと。そして、国道３号線から東の消費者の方々にサービスをしていきたいと。これはただいま私は商業関係の方にもいつも言っておりますが、もうほとんど重田、飯田、姫方、幡崎、曽根崎の一部も小郡なんです、買い物は。スーパーは小郡なんです。だから１カ所ぜひ欲しいんです、私たちも、こういうサービス業は。だからそういうことでできないものかと経済部長にもこの物流ネットワークにかけて、でくるなら早く１カ所４反ばかりでよからしかけ、ひとつ何とかできないか、協議ばしてくれんなということも申し上げたこともあります。こういうものをやはり行政側からあっせんしていただいて、そして、市民が非常に困っている交通緩和、状況をよくなしていただきたい。そういうことで申し上げたことでございますので、十分県と協議されて、早急にあの線の全線開通を実現していただくようにお願いしておきたいと思います。 国道３号線の４車線化と、それからバイパスのことでございます。 これはもう私はここに立つたびに申し上げておりますが、なかなか進みません。進むのは基山の方ばかりでございます。鳥栖の方は一向、ただいま申し上げました曽根崎の交差点、あそこだけの改良で長年終わっております。ひとつ４車線を早く実現していただきたいことと、バイパスの路線を早く東の方につくっていただきたい。もう年来の宿願でございます。まだそういう路線の発表はされていないというようなことでございますが、今後ともひとつこの面はぜひ強力に建設省に当たっていただきたいように要望しておきます。 老人センター年中無休、正月、盆を除きというようなことを申し上げました。中央
老人福祉センターが設立された当初、調べてみますと、入館料１日20円、年間特別券を買えば 200円と。当時はそれでよかったと思います。もちろん無料には条例が何年かして改正されております。しかし、今は物すごく時代が変わってまいりました。そういう時代の中で高齢者の方々の憩いの場をできるだけ多く持っておくと。いろいろな方面での高齢者老人に対する福祉対策は、もちろん鳥栖市はよそに負けないようにやっていただいておることは十分承知しております。まして老人センターが６カ所もあると。こういう地区はさっき部長が申し上げますように、本当に珍しい地区でございます。ならば先人がこういう
高齢化社会、余暇時間がふえたということを見越した上での
老人福祉センターの設置ではなかったかと。十分これを利用することが我々の務めであると思うからであります。現在は日曜日は相互利用で、例えば、田代が日曜日に休みならば基里が開館している、基里が日曜日開館した場合は田代が休み。やっぱり何人かは向こうに行ったり、こっちに来たりされて、顔なじみになっておられるようでございます。それはもう一部の方でございますけれども。そういうふうにして近くの方は年中無休を望んでおられるわけでございます。十分研究してまいりたいということでございますけれども、私はぜひ実現していただきたい。そのためにはやはり慣れた方がおられるじゃろうから、
シルバー人材センターのお方でもお願いしたらどうかという提言もしたところでございます。私もよく知りませんが、他市の状況はどうなっているのか、いま一度お尋ねしておきます。 エイズの対策についてでございます。 私もエイズ自身に対しての理解も余りありませんけれども、新聞紙上、テレビ、非常に現在報道されております。厚生省発表によりますと、平成２年末で 139人であったのが、３年末では 553人に急増したと。そして、ことしの11月末では 977人の患者であると。もう急速にふえつつあるという報告であります。 この問題に対しては、民生部長によりますと保健所と連携しながらやっていきたいと、鳥栖市には現在はないからというような答弁でございます。 エイズの感染力というものは、聞くところによりますと非常に弱いと。感染は主に血液、それから性行為、これによって大体主流が多いと。それ以外は日常生活の中ではほとんど感染することはないと。しかし、市民の方は手を触れれば感染するだろうかとか、いろいろな心配をされておるようでございます。だから一般市民にもこのエイズに対する知識、正しい知識というものを今普及するのが大事なことではなかろうかと思いますし、また、患者、感染者におきましても、今、都市部で汚染されましたよと言われれば、もう１週間ぐらいにして自殺された方も何人かおられます。それは社会的エイズに対する無知、偏見、そういう問題でそういう事態を引き起こすんだろうと私は思うからであります。やはりもしもどういうことで我々が感染するかわかりません。感染してもやはり市民の皆さんがエイズというものはこういうものだと、これ以上しないならば感染しないんだというような立場であるならば、やはり感染者が私はエイズでございますよと言うならば、暗闇での伝染、広がりが少なくなるんじゃなかろうかというような気がします。 そういうもののためにはやはり社会教育の中にしても、学校教育についてはさっき教育長の方から詳しく御答弁いただきまして、いろんな面でやっておられるなと感心いたしましたが、そういう教育を今のうちからやはり、私は百姓ですから、「篤農は草を見ずして草を取る」というような言葉を私若いときからよく言われておりました。エイズが本当に感染者、患者が鳥栖市はないにしても、どうして今後ないとは言えましょうか。そのためには今そういう啓発、正しい知識の普及、こういうものを早急に実施されるようお願いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 塚本議員の２回目の御質問の中で、
流通業務市街地の整備に関する法律の改正点はどういうところなのかということの御質問にお答えをしたいと思います。 ただ、まだ現在検討がなされ、詰めの段階でございますけれども、予定としては次の通常国会にというようなことで進められておりますので、検討された一つの議題の内容ということで、予測的な形のものでございますけれども、そういう意味で御理解をいただきたいと思います。 まず、
流通業務市街地の整備に関する法律、通称は流市法という形で呼んでおりますが、これのそのものは昭和41年に法制定がなされております。全国で14都市、21カ所が指定を受けておるわけでございますが、その内容といたしまして、今日までの内容といたしましては、目的といたしましては、そういった大都市、30万都市以上でございますが、大都市が流通業務の低下、要するに、人口集中地区でいろんな流通業務によって交通の渋滞等が生じるから、そういった大都市についてそういった流通業務だけを１カ所に集めてやっていこうというのが一つの趣旨でございます。 対象地域といたしましては、東京、大阪、その他政令都市の大都市、それから、九州で申し上げますならば北九州市、福岡市、長崎市、熊本市、大分市、鹿児島市、那覇市といったところが九州の現在指定を受けておる都市でございます。 この内容といたしましても、特に流通業務施設の制限がなされた法律でございまして、例えば、トラックターミナルとか、運送関係施設、あるいは貨物の積みおろしの施設、倉庫、卸売市場、その他製氷冷凍工場とか、農畜産物加工工場、従業者の一時の休息、宿泊施設、こういったものに限定をされてこの法律が進められてきたわけでございますが、これを今後こういった形では今日の激動する物流体制にはそぐわないし、また、地域においても潤いも活力も含めてやっていく場合に困るということで、新しい改正点の要点といたしましては、物のみでなく、人も情報も集まる地域づくりの起爆剤となるような物流拠点をつくったらどうかということでございます。 それから、法適用の対象の拡大ということで、今日までは30万の大都市に限定をされておったわけでございますが、今日の高速道路網の発達によりまして、高速自動車道のインターチェンジ周辺で、しかも大都市にも近い、そして、ひとつの適地だと判断されるようなものを入れていこうと。その中で鳥栖あたりのこういったところもどうなのかという検討がなされておるようでございます。 それから、地域容認施設の拡大ということでございますが、先ほどの流通関連の施設だけということから、物流、情報、それから商流、ふるさとＰＲ、アメニティ等の多彩な機能を有する物流拠点を地方の実情に沿った形で立地を進めていきたいという考え方がございます。 それから、地方への権限委譲ということで、国は一般的な基本方針だけを示唆をいたしまして、具体的な整備構想、広域な観点から地方情報に精通をする知事に権限を、かなりのものを委譲していこうというような考え方を示されております。 それから、国の支援の強化と申しまして、資金の調達、あるいは農林の調整、技術的援助、それから、関連工業施設の整備等についても国の支援強化をやっていこうというようなものが今回の改正として検討されておる課題でございます。 こういった方向で進めておりまして、福岡の流通センターがひとつはケース・スタディとして調査をされておりますし、鳥栖市もひとつのケース・スタディとして、新しい方のケース・スタディとして調査をやっていきたいという考え方がございますので、御報告申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 塚本議員の２回目の御質問にお答えいたします。 県内各市の状況についてでございますが、設置数は佐賀市が２カ所、他は１カ所でございますが、唐津市のみ日曜日は開館となっております。しかし、月曜日は休館となっております。ほかの市はすべて日、祭日は休館となっております。 なお、土曜日につきましては、伊万里市が第２、第４土曜日が休館で、他はすべて開館となっております。 以上でございます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 昼食のため、暫時休憩いたします。 午前11時46分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、牛嶋議員の発言を許します。牛嶋議員。 〔牛嶋議員登壇〕
◆議員（牛嶋博明） 社会党議員団の牛嶋博明でございます。あらかじめ通告いたしております項目につきまして、順次質問をいたします。 まず初めに、すべての人が生活しやすい生活環境ということで質問をいたします。 文化生活、さまざまな年齢層のニーズにこたえるべく行政も対応されているわけでございます。しかしながら、すべてを行政でというふうなわけにはいきません。そこで、多くの人々の社会に対する協力、ボランティアがあるわけでございます。そこで、ボランティアに対する市の位置づけ、初めにお尋ねをいたします。 二つ目には、バス停についてでございます。 今、市内には西鉄と鳥栖交通の路面バスが運行されております。さきにもお尋ねをいたしましたが、障害者や自分で自家用車、バイクなど運転できない人の利用が多い福祉会館前のバス停留所、さきにもお尋ねしたやに思いますけれども、どのようになっているのかお尋ねをいたします。 また、文化会館周辺には市民球場、４月に開設されました図書館など、多くの公共施設が集中をいたしております。蔵上から大和までの川久保線のバイパスと申しますか、鳥栖駅・平田線も近々完成の運びとなっているわけでございます。 そこでお尋ねをするわけでございますけれども、バス運行の計画はどうなのか、また、さきに述べました文化会館前のバス運行と、バス停留所が必要というふうに思うわけでございますけれども、市の御所見をお願いをいたします。 次に、障害者が居住できる施設ということで通告をいたしております。 一昨日の新聞に、佐賀で県の精神病院協会が運営主体となりまして、入居者を生活援助する世話人を置きながらその経費を国、県で負担することでグループホームが建設されたということで報道をされておりました。鳥栖市内の各企業体及び障害者の方からもぜひ鳥栖の方にも設置をしてほしいというふうな声をお聞きするわけでございます。 同類の施設では九千部寮があるわけでございますけれども、御承知のように、あそこは九千部学園を卒業した生徒たちが短期間、約３年というふうに言われておりますけれども、周辺の企業に就職をして短期間の入寮生活をしているところでございます。 しかし、せっかくと申しますか、ようやく企業に就職をして勤め出す、仕事に慣れるのが二、三年必要であります。障害を持つ子供たちでありますので、普通の健常者の倍なり、３倍かかるというふうに言われております。そのような事情であるものですから、３年たったら出てくださいというふうにもなっていないわけでございます。九千部寮を出るということは仕事をやめろというふうにつながるわけでございまして、長い人は８年から10年になっているわけでございますが、逆に、そういうふうな事情で長く入らざるを得ないということで空きが出ないわけでございます。九千部学園を卒業しても、また他の人もそういう意味ではそのような施設がないということで仕事につけないということに相つながるわけでございます。 九千部学園も含めまして、そのような障害者、心身に障害を持った子供たちは、仕事につきたいがそのような寮がないということでございます。佐賀に開所されました寮のように、入居者を世話する人の経費は国と県で負担されるわけでございますし、家賃なり、管理費はそこに入寮した人々が負担をするわけでございますので、建設をするといたしましても相当の負担にはならないというふうに思うわけでございますが、いかがなものでございましょうか。行政で設置すべきというふうに思うわけでございますけれども、御所見をお伺いいたします。 次に、公共施設の充実ということで申し上げます。 多くの予算をつぎ込んで住民のためにつくられた施設が数多く建設をされておるわけでございます。しかしながら、仕事の都合で施設によりましては利用できないというふうな意見もお聞きをいたします。仕事の帰りは閉まっておる、勤務前はもちろん閉まっているわけでございます。休みのときは団体等の申し込みが多く、使用することが非常に困難だというふうなことでございます。もちろん使用する時間、開放時間と申しますか、利用できるようにするためには、さまざまな条件によって利用時間が設定されているわけでございますが、何らかの形で、特別の障害がなければ利用時間帯の門戸を開かれる施設もあろうと思うわけでございます。すべての公共施設とは申しませんけれども、市民球場なり、多目的ホール、さらには図書館の時間帯、先ほど塚本議員の方からもお話がございました老人センターの土曜半ドンの問題等も含めまして、利用できる時間帯について御検討できないものかどうか、思うわけでございます。公共施設で各層からの利用がある施設でございますので、各担当、各課にまたがっておりますので、鳥栖市の公共施設に対する真意を市長にお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、大きな２番目の自然を守り安心して生活できるためについて申し上げます。 今、私たち人間は自分たちの都合でより合理的に、生活しやすくするために自然に多くの犠牲を押しつけていると思います。このままでいきますと、私たちが住んでおります地球も破壊するというふうに言われておりますし、今日ほど自然の環境保護が大切な時期はありません。使い捨てに伴う自然破壊、生活しやすく、過ごしやすくするために膨大なエネルギーを消費をいたしておりますし、それに伴う環境破壊、汚染、ごみの流出となって私たち人類に警鐘を送っているわけでございます。自然を守り、安心して生活できるためには多くの課題があるわけでございますけども、今回は身近な問題でありますが、幾つかに絞りまして質問をしていきたいと思います。 あとの方にも各議員の方から角度を変えまして今日のごみ問題、環境問題につきましての質問が通告されておりますので、できるだけ重複を避けまして質問をいたしますので、的確な御答弁を前もってお願いをしておきたいと思います。 初めに、パトロール体制についてでございます。 今日の生活の中から多くの不燃物、廃棄物が生まれてきております。一般廃棄物、産業廃棄物、さらには汚水、汚染などが主なものでございますが、10年前と比較をいたしますとかなりの量になっているだろうと思うわけでございます。また、今から10年を経過いたしますと、今日以上にさらに増大をしているだろうと推察をするわけでございます。申し上げました10年前との比較、今後の10年後の推計、わかりましたならば御説明をお願いをいたします。 次に、唐津なり鎮西では不法投棄で大きな社会問題になっておりますけれども、鳥栖市内ではそのようなことはないのか、まず初めにお尋ねをいたします。 次に、堤、河川についてお尋ねをいたします。 堤や河川につきましてもかなりの汚染が見られますし、そこにはヘドロに近い泥、においまで発生するところも見受けられるわけでございますが、市内の河川なり堤などの汚濁、汚染、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 老朽化や災害に伴い、堤やせきの改修なり河川護岸改修等が進められてきておりますが、生物の動向はどうなのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。 なお、護岸改修に魚巣ブロックが使用されている河川があるわけでございます。使用された周辺の魚類の消息、また、使われて年月もそうたっておりませんけれども、変化についてはどうなのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、３番目に選挙投票所につきましてお尋ねをいたします。 鳥栖市内の町区も数年前からいたしますとかなりの様がわりをいたしておるわけでございます。住宅の建設、新道の整備等によりまして、町区、区域の果たす役割も多種多様化の傾向にあるわけでございます。行政区におきましても、旧鳥栖校区の分割から、議会前にも話がありました田代校区の若葉小学校区への公民館、老人ホームの建設などの要望等も住民の生活によって改善の声が上がってきておるだろうというふうに思うわけでございます。 そのような中で選挙投票所につきましてお尋ねをするわけでございますけれども、選挙の投票所が非常に遠い、投票に行くのが大変だというふうな声もお聞きをいたしますし、うちの町区にあればというふうな意見もお聞きをするわけでございますが、そのような事情につきましてどのように対応されておるのか、初めに御所見をお願いをいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 牛嶋議員の御質問にお答えいたします。 ボランティアの位置づけと充実についてでございますが、まず、本市のボランティアの現状を簡単に申し上げますと、市社会福祉協議会事業の一つといたしまして、福祉ボランティアのまちづくり事業が実施されておりまして、その事業に対し市補助金を交付しているところでございます。 事業の主なものを申し上げますと、ふれあい広場、ふれあいスクール、ボランティア講座等、さらにボランティアコーディネーターを配置いたしまして、ボランティアの連絡調整等に取り組みまして、また、ボランティアグループの発足並びに地区ごとのボランティアの組織化を図っておるところでございます。 ボランティアにつきましては、公的機関では手の及ばないきめ細かなサービスを提供するための補完的な民間活動サービス機関として位置づけられるであろうと存じます。現在、在宅福祉サービスの充実を推進する中で、ボランティアの活動はますます重要となってきておりますので、本市といたしましても、社協と十分に連携して、さらにボランティア活動の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、障害者が居住できる施設についての御質問でございますが、心身に障害を持つ子供たちの地域における生活の場の一つとして御指摘のグループホームがございます。このグループホームは、御指摘のとおり社会生活の訓練が目的でございまして、２年間という有期限の通過のための施設であります通勤寮、自立した者への住居の提供のための施設であります福祉ホーム、そういったものでもないわけでございまして、入所施設からの強力なバックアップ体制のもとに必要最低限の世話を受けながら地域生活を送る拠点と位置づけられておりまして、県内には現在４カ所が開設をされておりますが、そのうちの１カ所は鳥栖市内に設置をされているところでございます。このグループホームには専任の世話人を配置し、仕事面、生活面の両面で世話をすることになっておりまして、この世話人は強力な施設のバックアップを受けることができる人で、相当の経験もあり、精神薄弱者の地域生活に対する十分な理解を持つ人が求められるなど、グループホームの設置のためには十分な調査、研究及び準備をしていかなければならないと考えておりますので、今後その方針に沿いまして進めてまいりたいと存じます。 次に、自然を守り安心して生活できるためにの中の、まず、パトロール体制についてでございます。 環境保全につきましては議員御指摘のとおり、人類の生存の根源と存じます。ごみ排出は年ごとに増加しておりまして、その質も多様化して、大きな社会問題となってきました。ごみは一般廃棄物と産業廃棄物の二つに分けられますが、いずれもその適正な、そして迅速な収集、運搬処理は重要な施策でございます。一般廃棄物の処分は市町村の責務でございますが、産業廃棄物は生産に伴う廃棄物で、排出者のみずからの処分が原則となっております。この産業廃棄物は広域処理が建前となって推進された関係で、県内で多くのトラブルが発生しております。このことから、市といたしましても産廃場の許認可は県の所管となっておりますが、業者と地元の協定書を取り交わす際に立会人となっております関係から、次のようなパトロールを実施しておるところでございます。 まず、産廃に対する定期パトロールでございますが、これは水質検査を含めまして、毎月第３木曜日、市内６産廃場を保健所と合同で巡回、指導をしておるところでございます。 また、主要箇所におきまして、採水し、水質を検査しておりますが、現在まで異常があったことはございません。 二つ目には、市独自の環境保全パトロールを毎月２回実施しておりまして、これは主に一般廃棄物でございますが、産廃も含めまして、また、投棄場所が決まっていないことも留意しまして、市内全域をパトロールしておるところでございます。そういったパトロールの結果を、市でする場合、保健所に連絡いたしまして、合同で現場調査をいたしまして、判定分については原因者に引き取りをさせておるところでございます。判定できない場合とか、投棄場所等によっては警察に通報し、捜査を依頼しておるところでございます。 次に、環境汚染の問題でございますが、一般廃棄物は最近増加と、その内容も多岐にわたっておるところでございます。収集、運搬、焼却については、迅速に処理をするということが明るい市民生活の向上からも必要なことだと思います。 一般廃棄物のうち、可燃物を例にとり、平成４年を基準にいたしまして、10年前と現在、それから10年後をそれぞれ推定いたしたところでございますが、平成４年現在でございますが、これは推計でございますが、１万 8,250トンでございます。人口が５万６千ということでございまして、それから10年さかのぼりまして昭和57年、１万 365トンでございまして、56.7％でございます。もちろん人口につきましては５万 4,700人ということになっております。それから10年後の平成14年を推定してみますと、４万 2,905トンということになりまして、 235％の増加を推定しております。もちろん人口につきましても約８万というふうに推計しておるところでございます。このように、人口の増加に伴いましてごみの量も増加していくのは当然でございます。 また、産業廃棄物につきましては県が統計を出しておりますが、県内の東部、鳥栖市は東部でございますが、昭和60年、７年前でございますが、 149万 7,358トンでございましたものが、平成２年度では 167万 9,451トン、それから平成７年、推定でございますが、 185万 9,956トンというようなことで推定をしているところでございまして、県内ではほかに松浦、西部とございますが、ほぼ東部で50％以上ということを占めておる状態でございまして、また、占めるであろうという推定でございます。やはりその原因は企業、事業所の立地が多うございまして、したがって排出量も多量であろうというふうに考えます。 御指摘の不法投棄についてでございますが、最近では御承知のとおり昨年の台風災害の際、瓦れき類が大量に出たことと関連いたしまして、主要河川敷などには不法投棄がなされ、新聞等にも掲載されたことは御承知のとおりでございます。また、人目につかない山中等に一廃、産廃を問わず不法投棄されていることが散見されます。その際は先ほども申し上げましたが、保健所または警察と合同して投棄者の割り出し等を行っておるわけでございます。その際、どうしても早急に処分しなければならないもの、そういったものにつきましては市の方で処分しているのが現状でございます。今後もパトロール等をなお一層強化いたしまして、環境保全に努めてまいりたいと存じます。 次に、堤、河川の御質問でございます。 河川等の汚濁状況につきましては、公共用水域の水質汚濁指標に県が定めた環境基準がございます。それによりますと、平成２年度の水質測定結果では環境基準の項目の生物化学的酸素要求量、これはＢＯＤと申しますが、河川域の達成率は県平均で66.7％となっておりまして、全国平均の73.6％をかなり下回っておりまして、本市の主要河川の状況を見てみますと、これまでやや改善の傾向が見られますが、全体的には環境基準が達成されていない水域が多いという調査結果の報告を受けておるところでございます。 次に、近年の河川生物や魚類等の生息状況についてでございますが、昭和56年より開始されました鳥栖高校生物部の「鳥栖市主要河川の底生動物による水質調査結果」の変遷をたどってみますと、年を追うごとに河川の汚濁が進みまして、生物の生息環境はかなり厳しいものがあるというのが現状でございます。 ただ、轟木川清掃を春と秋の２回行っておりますが、一時に比べますとフナなど、魚類が多く目につくようになってきておる現状でございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 牛嶋議員のバス停の中で、自家用車等の運転ができない人の利用が多い社会福祉会館について、会館付近にバス停の設置は検討されないのかと、また、鳥栖駅・平田線の整備工事が進んでいるが、バスの運行計画はあるのか、また、公共施設が集中している市民文化会館にバス停の設置が必要と考えるが、市の所見をということでお尋ねでございます。 御質問の、社会福祉会館前のバス停の設置でございますが、福祉会館の設置後、たまたま鳥栖郵便局におきまして、玄関口の植え込み等のスペースの見直しをしたいというような意向がございまして、郵便局におかれましてもバス停の設置はぜひお願いをしたいというような意向もございました。そうした中で、その用地の一部に鳥栖バス株式会社の方へバス停設置の要請を前向きに検討していただくようにお願いをした経過がございます。しかしながら、その協議の中でバス停の設置場所をどうするのか等々検討をいたしたわけでございますが、この郵便局を中心とする前後の道路事情の中で２本の道路が交差をしており、道路交通の安全の確保という立場から、なかなか設置しにくいというような結論を得たところでございます。 それから、鳥栖駅・平田線の整備工事に伴うバスの運行の計画はあるのかということでございますが、市民文化会館前にバス停が必要と考えるが、市の所見はどうなのかということでございますが、この道路につきまして、今月18日から供用が開始の予定と聞き及んでおります。新設道路のバス運行計画及び市民文化会館前のバス停設置について、現路線との問題がございますので、その点を含めてバス運行会社に検討を要請をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 牛嶋議員の公共施設の充実についての御質問にお答え申し上げます。 公共施設につきましては、現在市長部局で管理をしているもの、また、教育委員会で管理をしているものなど、数多くあるわけでございます。その利用時間につきましては、今日まで各施設それぞれの需要に応じ対応をいたしておるところでございます。 御指摘の時間の変更等につきましては、人員の問題、また、経費等の問題もございますので、今後、各関係部局とも協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男） 山本
選挙管理委員会事務局次長。 〔山本
選挙管理委員会事務局次長登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局次長（山本昌彦） 選挙投票所について、牛嶋議員の御質問にお答えいたします。 本市の投票所につきましては、現在22投票所を設け、各選挙ごとに投票所の場所等を告示し、選挙執行をいたしておるところでございます。 投票所の設置数についての基準は特に定めてはありませんが、各都道府県
選挙管理委員長あての自治省選挙部長通知によりますと、過大投票区にあってはおおむね３千人を限度として投票所の規模の適正化を図ることとなっております。 佐賀県７市の投票所の状況でございますが、鳥栖市の22投票所に対し、佐賀市23投票所、唐津市は離島の関係もあり29投票所、伊万里市23投票所、多久市16投票所、武雄市22投票所、鹿島市14投票所でございます。 また、平成４年９月１日現在の各市の１投票所当たりの選挙人名簿登録者につきましては、佐賀市 5,328人、唐津市 2,001人、伊万里市 1,951人、鳥栖市 1,848人、鹿島市 1,815人、多久市 1,184人、武雄市 1,184人となっております。 議員御指摘のとおり、投票所が各町区ごとにあればお年寄りの方でもすぐに投票に行けるし、投票率も上がると思いますが、しかし、投票所の増設に伴い、ポスター掲示場の増設、投票管理者及び投票立会人の増員、投票事務従事者の増員等により選挙執行経費も増大いたしますので、今後、
選挙管理委員会で十分に審議していただき、対処してまいりたいと存じますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 以上、お答えします。
○議長（時津末男） 石井建設部長。 〔石井建設部長登壇〕
◎建設部長（石井弘明） 牛嶋議員の質問にお答えいたします。 河川改修等で魚巣ブロックが使用されている河川の魚類の生息状況はどうかということでございますが、今までの建設部関係の実施事例から申し上げますと、昭和62年度に事業いたしました準用河川向原川改修工事で魚巣ブロックを、また、排水路整備事業といたしまして、第二養父川におきましてホタルの生息しやすいホタルブロックを使用いたしております。 まず、向原川につきましては、河川勾配が急なために井ぜき転倒後の水深が浅くなりまして、魚類の多くが下流側へ流されているようでございます。また、農業用水の取水時期につきましては、井ぜき上流にも多くの魚類が生息しているようでございます。 また、第二養父川のホタルブロックにつきましては、コンクリート三面張りと比べ、ホタル幼虫のえさになりますカワニナが多く住みついているようでございます。 このような経験を踏まえまして、今後計画いたしております向原川河川改修事業等におきましては、水や石を組み合わせ、水のよどみをつくるなどいたしまして、生物がすみやすくし、フナあるいはハヤが生息し、夏にはホタルが飛び交うような、より自然環境に近い親水性のある整備が図られるように考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（時津末男） 牛嶋議員。 〔牛嶋議員登壇〕
◆議員（牛嶋博明） ２回目の質問をいたします。 まず初めに、すべての人が生活しやすい生活環境の中のボランティアについてでございます。 御答弁をいただきましたように、年々ボランティア活動も住民に理解され、事業につきましても、参加におきましても増加の傾向にあることはまことに喜ばしいことでございます。部長申し上げられましたボランティア大学の実施から地域に密着したボランティアということで、地区ボランティアの講座の開催、ふれあいスクール等が開講されまして、今日では地域の中でボランティア活動の核となる人が年々誕生していることは、今後の福祉行政の立場からも喜ばしいことでありまして、その御苦労に対しまして敬意を表するものでございます。今後ますます充実を願う立場から、二つほど御所見をお尋ねしておきたいと思います。 一つには、ボランティアセンターについてであります。さきに申し上げましたように、数多くの団体とボランティアの行事が実施されているわけでございますが、役員会、またそれぞれの団体の会合、研修等が持たれる場所、核になる施設が必要ではないかというふうに思うわけでございます。ボランティアに理解を持つ人、興味を持つ人が気兼ねなく集まられる場所、ボランティアセンターと私申しましたけれども、そういう場所が必要な時期に来たというふうに思うわけでございますが、重ねて御所見をお願いをいたします。 あわせて、各地区校区でもそれぞれ部長答弁がございましたように、活動なり各種団体等の数もふえましたし、会員の方も多くなっております。それらの活動をフォローする人、そのような行事なりきちんと指導をする人、これも必要だというふうに思うわけでございます。現在、コーディネーターの方が火曜と木曜と土曜の週３日間、嘱託として配置をされているようでございますけれども、やはり月曜から土曜日まで常時体制が必要な時期になったというふうに思うわけでございます。今後のボランティアの意義、必要性を考えますと、常時体制、さらには指導体制につきまして必要な時期だというふうに思いますけれども、御所見をお願いをいたします。 次に、バス停についてでございますけれども、公共的交通手段の中で、だれでもが最も利用しやすいのがバスであろうと思うわけでございます。利用する立場に立って考えますと御理解いただけるというふうに思うわけでございます。何か部長の答弁の中では、福祉会館前のバス停については郵便局前に要請をしたと、２本交差しておったのでだめだったというふうなことですか、だめだったというふうな言葉まではお聞きをいたしませんでしたけれども、いわゆるしり切れトンボのような御答弁でございましたが、それではその交差点から何メーター離れたらいいのか、そのような御検討がされたのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。 文化会館前のバス停の関係なり、鳥栖駅からの新道等につきましてのバス利用につきましては、住民サイドに立ったバス運行等につきましてもお願いをしておきたいと思います。 次に、障害者が居住できる施設ということで重ねてお尋ねをいたします。 障害者も働く権利と義務があるわけでございます。働きたくても労働する体ではない、そういう人ならば社会復帰のための場所なり施設、また違った場所で対応をすべきだというふうに思うわけでございますが、働く意欲、障害者それぞれ見合った労働がありまして、それを受け入れる費用があればそれを手だてをする、フォローをする、これ、もう行政の務めであろうというふうに思いまして御質問をしたわけでございます。働くためには生活をする場所が必要であるわけでございます。家族のおられる障害者につきましては、家族の方が食事の世話なり身の回りの世話など、手助けをされましょうけれども、どうしても自分自身で生活をしなければならない、そういう方もいらっしゃるわけでございますので、ぜひフォローをすべきではないかなというふうに思うわけでございます。１回目で申し上げましたように、入居される寮、５人以上入居されれば生活援助なり、される世話人の経費、国なり県で負担をする制度が設けられているわけでございますので、鳥栖でも４カ所のうち２カ所設けられておるということも私も存じておりますけれども、行政でも対応をすべきではないかというふうに申し上げたわけでございます。どうぞ今後ともそのような意のあるところをお酌み取りいただきまして、研究されんことを御要望しておきたいと思います。 次に、公共施設の充実についてでありますけれども、申し上げましたように、せっかくの公共施設でございます。塚本議員の方からもお話がありましたように、利用についての要望があれば、利用したい人の気持ちも考慮していただきたいと思うわけでございます。市民みんなの財産でもございますし、利用してこそ価値が出るわけでございます。申し上げましたように、すべての施設というふうにはならないことは百も承知でございますし、部長の方からも御答弁がありました方向で、できやすいところからでも取り組まれんことを重ねてお願いをしておきたいと思います。 次に、２番目の自然を守り安心して生活できるためにということで質問に入らせていただきますが、一般廃棄物、産業廃棄物につきましても、家庭から出ます一般ごみにつきましても、年々ふえていくことは免れないことでございますし、部長の方からも詳しく御説明がございましたように、さらにさらに大きなごみの山となるというふうに思うわけでございます。要は、お互い企業、みずからの生活のかかわりにつきましてはごみを出さないようにする、出たごみは正しい処方せんによって処理をする手だてが特に必要であろうと思うわけでございます。 それらの問題につきましては、後ほどの議員の質問にゆだねることにいたしまして、私の質問の中身に、具体的な問題に移らせていただきますが、このごみの量が多くなるということは、それだけ水にいたしましても、空気にいたしましても、汚染度が高くなるということであります。答弁にありましたように、我が町にも不法投棄が実際行われているわけでございますし、保健所なり
土木事務所、関係機関で監視、監督もされて巡視もしておるということでございました。しかしながら、現在の機構なり体制では限度があろうと思うわけでございます。 そこで一つ御検討していただきたいということで申し上げるわけでございますけれども、交通安全には各町区なりそれぞれの方の御協力、交通指導員さんと申しますか、そういう人たちの御協力によりまして交通安全に対する指導、制度を設けられているわけでございます。この不法投棄問題につきましても、環境安全委員と申しますか、名前は別といたしまして、そのような制度でも設けて御協力いただける方法ができないものかというふうに思うわけでございます。答弁で不法投棄のありました町区だけでなく、それぞれの町でも、部長も申し上げられましたような類似する何らかのごみ問題あるわけでございますので、校区ごと、町区でもそういう環境にかかわりのある方をお願いできないものか、そういう制度ができないものかと思うわけでございますが、御所見をお願いをしておきたいと思います。 次に、環境汚染につきましてお尋ねをいたします。 それぞれ御答弁がありました。やはり、そういう結果を基準にしながら改善策を立てるべきだというふうに思うわけでございます。今後ますます水の安全性につきましては重要になってくると思うわけでございます。私ども住民サイドから見ればいろいろ行政の中での検討段階なり研究というようなことは目に見えないわけでございますし、少なくとも鳥栖市の水がめの源であります筑後川の流域、主要な河川ぐらいは毎日でも水質検査を行うべきである、そういう必要があるというふうに思うわけでございます。できましたならば１日に１回ということでは会社の操業なり、家庭生活等につきましての時間帯によりましての汚濁の内容等も違ってまいりましょうから、常時というふうなことに言いたいところでございますけれども、これは将来の課題というふうなことで置いとくことにいたしまして、当面、毎日調査実施をすべきだ、そのように対応していただきたいというふうに思うわけでございますが、いかがなものでございましょうか。御所見をお願いをしたいと思います。 あわせまして、井戸水の検査、さきにも申し上げたことがございましたけれども、水道週間ぐらいはぜひ無料で実施をするぐらい、環境保全の気構えを示してほしいというふうに申し上げたことがございました。改めてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、堤、河川についてでありますけれども、これもそれぞれ御答弁をいただきました。私どもは自分たちの生活中心により、より合理的に、また、簡単にということを中心に物事が処理されているのではないでしょうか。近代化が先行し、ややもいたしますと、自然のことは考えずに、他の生物なり動植物のことは考えずに、人間のための社会の都合によって現在の自然なり地球が使われているのではないでしょうか。そういう意味では私どもは他の生物、動植物の成長も考えていないと、いつかは自分たちの破滅につながると思うわけでございます。私ども人類は生物も保護する使命をも考慮して、河川、堤、せき、護岸工事等につきましても対応しなければならないと思うわけでございます。かなり魚巣ブロックなり、成果が上がっておるというふうな御答弁もございましたけれども、そういう意味も考慮されまして、今後対応されますよう重ねて御要望しておきたいと思います。 最後に、選挙制度、選挙投票所についてでございますけれども、これも詳しく御答弁をいただきました。人口なり市の面積から比較をいたしますと、鳥栖市の22投票所、そう少ない数ではないようでございます。お上が下されたことであるのでというふうに御理解されておるのか、よそは問題はないのかなというふうに思うわけでございますが、投票所を増設するにつきましては、申されましたように、いろいろな問題等もございましょうけれども、市民が直接選挙に参加をするための条件でもございますし、政治に参加する第一歩が選挙であろうと思うわけでございます。お年寄りの方なり、でくるだけ参加できやすい環境づくりも行政の責任と申しますか、務めだろうというふうに思うわけでございます。そういう立場で今後対処をされますよう強く要望いたしまして、２回目の質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後１時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時15分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 牛嶋議員の２回目の御質問にお答えいたします。 ボランティアセンターについての御質問でございますが、御指摘のようにボランティア活動が質、量とも増加、充実すればボランティアセンターの設置も必要であろうと存じますが、各施設の新たな建設もございまして、今後先進地を調査、研究しまして、ボランティアの状況なども見ながら検討してまいりたいと存じます。 ボランティアコーディネーターの件についてでございますが、コーディネーターの配置につきましては、今後のボランティア活動を推進する上で必要であろうと存じます。このことから各地区におきましてボランティアの発足を推進しているところでございますが、常勤の指導者の配置につきましては、社協との関連も深くございますので、今後、社協と協議をしながら対処してまいりたいと存じております。 次に、パトロール体制に関連いたします監視員制度の導入等につきましての御質問でございますが、まず、産業廃棄物につきましては、御承知のように平成４年４月１日から佐賀県におきまして佐賀県廃棄物監視員制度要綱によりまして、本市から５人の方が県知事の委嘱を受けておられます。５人と申しますのは、産業廃棄物最終処分場が所在している町区の区長さんでございまして、５人の方が現在活躍されておられるところでございます。 一方、市の環境についての巡視員と申しますか、そういったことの制度の制定につきましては、御承知のようにダストボックス周辺の美化、ごみの出し方、いろいろ問題がございますので、民生部といたしましてはごみ対策検討委員会でも協議を現在いたしておりますが、目途といたしましては、平成５年４月１日からの環境美化巡視員制度の導入について努力したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 牛嶋議員の２回目の質問の中で、特に身障者等のいらっしゃいます社会福祉会館周辺のバス停の設置の問題でございますが、この問題につきましては、社会福祉会館の設置時期並びに鳥栖郵便局が前の改造の時期にいろいろ何とかバス停を設置をしたいということで検討いたしてきた時期がございます。その中でどうしても先ほど申し上げましたように、営業所方面に行く場合は何とか鳥栖郵便局が用地を提供していただいて、バス停の場所をつくっていただければ何とかなるとしても、逆の上り線に至った場合に、どうしても拡幅の場所等々、それから交差点との関連がございまして、これはなかなか難しい問題があるということで、警察、あるいは
土木事務所等とも含めて検討した経緯がありますけれども、そういう状況でございました。その代替としては、やはり労働金庫の鳥栖電算センターですか、あの辺から工業、この辺であれば何とか設置できるけれどもということでございましたけれども、あるいはまた、鳥栖本町のバス停を移転をするとか、そういったことも検討した経緯はありますが、やはりあそこの場合は中学校の通勤の問題、通学等の問題もございまして、設置、移転というのは難しいという問題が出てまいりました。そういった検討をした経緯はございますので、ひとつその点は御理解をお願いをしたいと思います。 ただ、今度、鳥栖駅・平田線の道路が乗目まで貫通をいたすということでございますし、先ほど御指摘の文化会館等々の問題もございますので、この道路が今月開通するということになれば、この全路線を対象として新しい路線を設置できないのかということにつきまして、バス会社との協議等、御相談を申し上げていきたいと思いますので、そういった点で再度検討をさせていただくということで御理解をお願い申し上げたいと思います。 それから、自然を守り安心して生活できるためにという中の環境汚染の中で、水質検査体制、それから、水道週間にちなんでの水質検査をやったらどうかというような御指摘でございます。このことにつきまして御答弁を申し上げたいと思います。 水道事業では、平成３年度と４年度の継続事業で第２浄水場の拡張とあわせ、水質検査体制の確立を図ってまいったところでございます。また、平成４年４月１日付で浄水場勤務職員を２名増員するとともに、水質検査の知識、技術の習得のため、１人を６カ月間福岡県南広域水道企業団に派遣をし、研修を受けさせたところでございます。水道事業といたしましては、水質部門を強化しようと、ようやくスタートしたところでございますが、今後、水道事業での良質水の安定供給のために水質検査はますます重要な課題と認識しているところでございます。 そこで、水道週間は全国毎年６月１から７日まで実施されておりますが、水道週間にちなんでその期間中、環境汚染が進む中で生活用水を地下水で利用されている方々の水質検査を実施したらどうかとの御質問でございますが、まず、地下水の水質検査は、鳥栖保健所で第２月曜日と第４月曜日の毎月２回受け付けが行われているところであります。水道といたしましても、市民に安全な水を供給する観点から、水道事業としても普及率の拡大にも努めているところでありますし、いずれにいたしましても、環境衛生面にかかわる課題でもありますので、関係各課と十分連帯を密にして今後検討してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（時津末男） 次に、原議員の発言を許します。原議員。 〔原議員登壇〕
◆議員（原康彦） 原康彦です。よろしくお願いをいたします。 現在、国民は政治に対して厳しい目を向けている真っただ中でありますけれども、私も残すところあと１年の任期、精いっぱい努力をしてまいることを誓い、質問に入りたいと思います。 それではまず、行政推進戦略についてということで、佐賀県・鳥栖市懇談会というふうに書いてますけども、佐賀県・鳥栖市行政懇談会というのが正式名称ということですので、よろしくお願いしておきたいと思います。 去る５日の日にその懇談会が佐賀市の方で実は行われたわけであります。県と市の首脳陣が一堂に会したというふうなことで、このようなことは佐賀市が行っているということでありますが、今回鳥栖市においては初めて行われたというふうなことを聞いておるわけです。主な議題も、現在本市が抱える最重要課題が中心になったであろうと私は思うわけですけれども、そういった意味から私は今回の行政懇談会を高く実は評価をしたいと思います。鳥栖市の状況、県当局に理解をしていただく大変よい機会であろうと思うわけですし、そういった意味で企画課の方を中心とされたと思いますけれども、敬意を表したいというふうに思います。 そこで質問でありますけれども、懇談会の今回の趣旨、目的、そして出席メンバー、主な議題、そして特に成果があればお伺いをしたいというふうに思います。 また、今回のみの臨時的な会であったのか、たまたま、もしくは定例的に今後もやっていこうという意欲があるのかもつけ加えてお尋ねをいたします。 次に、話の中で私は当然福岡、また佐賀県両県、そして、本市にとって注目をされている
地方拠点都市地域の指定について、当然話が出たんであろうと思うわけですけれども、この構想について、これまでの経過は御存じかとは思いますけれども、実は、県は11月９日の日に東京一極集中の是正と地域振興を図るために、
地方拠点都市整備法に基づく地域指定に関して次のような発表をしたわけです。第１候補としては唐津・東松浦郡の計10市町村、第２候補として佐賀・多久両市を中心とした16市町村の、２広域圏を候補地として国と今後協議をしていくという方針を決めたわけです。 ところが、同月23日、
山崎建設大臣が福岡県除外を修正をし、県境を越えた久留米・鳥栖地域が有力だという発言をいたしました。鳥栖地域は枠外で関係６省庁と協議をしているというふうなことであります。その翌日、井本知事は県の枠外での指定であれば歓迎をしますと、久留米、鳥栖はこれまでいろんな面で協力をし合っているわけです。そういうことで歓迎すると。ただし、県としては唐津、佐賀の優先順位を壊すわけにはいかないということで、鳥栖地域を追加申請は今のところやらないというふうなことを見解を示したわけです。続いて山下市長は、指定は悲願であったと、県内指定の枠外での指定であれば歓迎をするというふうなことが今日までの経過であろうというふうに思います。指定を受ければ社会基盤整備のために公共投資が集中配分されるなどの大変いい施策があるわけです。指定の要件なども鳥栖地域であれば十分であったろうと私は思うわけです。 ４年の５月８日、鳥栖市の方から井本知事あてに要望書が出されております。この中、ちょっと読んでみますと、「ジャンクションを有する本市は、九州陸上交通のクロスポイントとして、今後、九州全域及び本州を視野に入れた飛躍的な発展が可能なポテンシャルを有する都市でもあります」と、私もそう思いますし、「この法が目指す趣旨に最も適合する地域であると確信いたしております」というふうなことで要望書を出されております。 そういうふうな意味合いからお尋ねもいたしたいわけですけれども、まず、今回、県内の候補地として実は上げられなかったわけですけれども、その理由としてどうなのかですね、どうとらえられているのかをまずお伺いしたいというふうに思います。また、いろいろと市長初め議長、副議長の陳情もやっていただいたわけですけれども、もっと積極的に市民、もしくは経済界等も協力をお願いをするべきではなかったかとも思うわけですけれども、そのあたりも含めて御所見をお願いしたいというふうに思います。 また、
山崎建設大臣の発言後、鳥栖にも実は可能性が出てきたわけです。他の２地域を脅かすことは佐賀県人としてよくないし、また、地方分権、地方の主体性を大事にする意味からも多少問題があるとは思います。がしかし、「鳥栖」という名指しをされたわけです。今、受け身というか、見守る姿勢でいいのかどうか、若干疑問視するわけです。そういう意味で、あの発言後、今後どうお考えになられるのかをお伺いしておきたいというふうに思います。 次に、鳥栖市は県全体から見て、実は県全体からどう写っているんだろうかといつも思うわけですけれども、鳥栖市は県の東の玄関口として私は立派に役を果たしていると思っておりますし、大きな期待と魅力を持っているまちではないかというふうに思います。 これは例えの例ですけれども、よく全国の市議会より視察に見えるわけですし、我々もよく行くわけですけれども、近年本市を訪れているそういう視察団の数はどうなっているのか、ひとつお尋ねをしたいというふうに思いますし、大きな目的は鳥栖にどのような視点を持って来ておられるのかをあわせてお伺いをしておきます。そして、本市を視察されている方は、鳥栖を後にされた後、どこか行かれると思うわけですけれども、どういうふうな行程で行かれておるのか、大体で結構ですので、私の想像ですけども、多くの人が吉野ケ里を訪れたり、県内の嬉野とか武雄の温泉に泊まられるというふうなことも多いんではなかろうかと思いますし、そういった意味で、鳥栖で勉強をして、県内でゆっくりするというふうなことも考えられるんではないかと思いますので、少しお尋ねをしておきたいというふうに思います。 次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。 おかげさまで来年９月には鳥栖北小学校の新校舎が完成いたしまして、２学期から入るわけであります。その後、仮校舎は当然撤去をされますし、この用地、現在国鉄清算事業団からの借地でありまして、当然その用が足せれば返還をされると、返却されるということになるかと思います。 また一方、隣接地において、実は小鳩園が老朽化をして建っているわけでありますけれども、実施計画の中で、小鳩園建設事業として平成６年度に若干予算計画がされております。あわせて同時期に中央
老人福祉センター、デイ・サービスセンター建設事業も計画をされております。そういった意味で６年以降、そう長くない時期に建設されるんではなかろうかと私予想をしたくなるわけです。あの周辺は大変土地が少ないような地域で、広大な土地が少ないわけですけれども、おのずとこの北小の跡地に目が向くというか、そうなるんではないかとさらに想像をしたくなるわけであります。ちょうど来年９月に仮校舎も撤去され、その二つの事業とこの用地跡地と関連づけてよいのでしょうか。現段階での計画内容等示すことができればお願いをしておきたいというふうに思います。 また、この用地は総合的な整備を行えばちょうど北小と消防署、そして保健センターの中央部に位置しておりまして、道路計画等含めれば大変機能的にもさらに生きてくる土地ではないかというふうに思います。それらの３カ所との整合性や道路整備等も含めて、現在検討段階にありはしないかと、もうそろそろいいんではないかと私思うわけですけれども、その用地の取得等も含めて、総合的にどうお考えなのかをお伺いをしたいというふうに思います。 続いて、保育園の話が出たからではないわけですけれども、保育園の保育料納入の件についてお尋ねをいたします。 実は、私の子供も保育園にお世話になっているんですけれども、実感としてちょっと思いますもんですから質問をさせていただきました。現在、保育料は園からの請求の袋に現金を入れまして、そして、子供が通う通園バッグの中に入れて、出迎えの先生に保育料が入ってますからというふうなことを伝えてですね、なかなか朝お母さん方がばたばたしていくもんですから、そういうことを言わない人もかなりいると思いますけれども、一応そういうふうなことで先生方に子供を手渡すわけであります。その後、落ちついてでしょうけども、保育料回収されて、中身をチェックされて、そして、金融機関が受け取りにやってくるということであろうと思うわけです。１日で指定の日に全部集まればいいんですけども、聞くところによると、かなりずるずると長期化をするようでもありますし、余りにも長いとその先生方が金融機関の方に持っていくというふうなことであるようです。保護者の立場から見ると、高額なものは５万円も６万円もあるわけですし、それも、そういう額は乳幼児というか、小さい子供に割と多いわけであります。そのように大きな金額を一たん子供に預ける時間が発生するということについて、保護者としていささか不安もあるというふうなことが１点あります。また、本来、保育に対して注いでいただくべきなのに、先生方に現金というか、そういうふうな徴収関係に対して時間的にも労力的にも煩わしていいものかと思うわけです。また、このようなものは保護者が直接、現金ですので、それなりの現金を扱うところに納入するのが適正ではないかと思いますし、また、事故等の場合、どうするのかなどの問題も多いというふうに思います。なかなか入れたの、入れないの、額が間違ったので、責任が明確にならないんではないかというふうに思います。保護者側なのか、保育園の先生、園長なのか、金融機関なのか、福祉事務所が整理をするのかわかりませんけれども、そういった意味で若干不明確ではないかというふうに思います。収納率の向上を最優先している現状の保育料の納入の仕方に疑問を持つわけです。口座振替とか、振り込みというふうな制度もあるわけですし、そういった制度に対しての御所見というか、現在の所見をお伺いしておきたいというふうに思います。 最後に、教育行政について御質問をいたします。 まず、パソコンの教育についてですけれども、本市においては新しい取り組みとして、平成２年、３年度にわたり市内小・中学校すべての学校に各校21台ずつのパソコンが設置をされております。時代の流れと申しましょうか、ＯＡ機器の活用が不可欠な世の中になり、また、こういうふうなものの利用により高度な学習ができるものと思うわけです。県内では佐賀市や基山町あたりでも実施されているようでありますけれども、まずはパソコン教育による効果なり、また、今の現時点の問題なりあればお伺いをしたいというふうに思います。 次に、これも新しい教育、ＡＥＴによる英語学習についてであります。 この制度、外国の先生に直接接して語学はもとより、国際感覚を身につける上でも大いに効果があるというふうに私は思うわけですけれども、県内では佐賀市の２名ほか、希望の市町村に１名ずつのそういう先生が派遣をされているようであります。ことしで３年目でありまして、現在はカナダからジェニファー先生ですか、指導をお願いしているということです。本市では市内４中学校に１週間ずつぐるぐる回ってきていただいているようでありますけれども、また、田代、基里、鳥栖中あたりでは県からの派遣もお願いしているということであります。このＡＥＴ教育による英語教育についても、あわせて効果なり、問題点なりあればお伺いしておきたいというふうに思います。 最後に、学校給食の陶器食器に対する効果についてお尋ねをいたします。 これまでと違った食事環境をと、現在、旭、鳥栖、麓小において陶器食器が導入をされております。各校約 500万円近い費用がかかっておりますけれども、子供たちが楽しみに食事をしている姿を思うわけです。３校取り入れられて、今のところ子供や御父兄の方、そして先生方の反応なり、効果なりお聞かせをいただければというふうに思います。 また先般、市長、教育長、そして議長、副議長は旭小に試食に行かれたということを聞いておりますんで、実際手にされてみて、また子供たちを見てどう感じられたのか、市長行かれましたんで、代表して御感想でも聞かせていただければと思いまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 原議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、佐賀県・鳥栖市の行政懇談会の御質問にお答え申し上げます。 佐賀県と本市との行政懇談会につきましてでございますが、去る12月５日に県庁におきまして、本市の主催で開催をいたしたところでございます。 当日の出席者でございますが、県は井本知事を初め、副知事、総務部長、企画局長、保健環境部長、商工労働部長、農林部長、土木部長、開発局長、教育長の10名でございます。市の方といたしましては、市長、助役以下、総務、経済、建設、民生の各部長並びに教育次長の７名が出席をして懇談会を行ったところでございます。 御承知のとおり、県知事に対する市長による陳情は毎年実施をしておりまして、本年は去る11月24日に実施をいたしたところでございます。その際、時間的な制約などで十分な懇談ができなかったということで、県知事からのアドバイスもございまして、県と市の部長以上によりまして、本市の各主要事業についての忌憚のない意見の交歓会ということで今回懇談会の開催となったところでございます。 内容は、鳥栖駅周辺市街地整備事業、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業、
物流ネットワークシティー事業など、本市の抱えております
大型プロジェクトを中心とする重点施策についての県に対する状況説明と、支援要請が重立ったものでございまして、これらに対し、県知事を初め、県の各部長から忌憚のない率直な意見なり、助言なりが活発に交わされ、市にとりましても非常に有意義な懇談会になったと考えておるところでございます。 今回のような県と市の行政懇談会は初めての試みでございましたが、この懇談会の開催により、本市の行財政上、県に支援を求める事項について県知事の知るところとなり、部長を含め、県のトップへ市の考え方なりが周知されたものと考えております。まだ問題点はたくさんございますが、一定の成果はあったものではないかと思っておるところでございます。そういう意味で、今回の県と市の行政懇談会は有意義であり、今後とも県と相談し、可能であれば定期的に実施をいたしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、
地方拠点都市指定についての御質問にお答えを申し上げます。
地方拠点都市につきましては、塚本議員にもお答えをいたしましたが、今回、
地方拠点都市からは外された理由についての御質問でございますが、これは県の窓口は企画局で対応いたしておりますが、11月９日の県における決定後、候補として上げられなかった理由について問い合わせをいたしました。 その結果、大きな理由の一つとして、鳥栖市は特に昭和30年代から一貫した産業振興政策と、企業誘致への努力により生産流通基地として十分機能をしており、あえて
地方拠点都市としての指定を受けなくても十分対応できる地域としての県の判断があったようでございます。 第２に、唐津地区及び佐賀地区の選定理由として、国道 202号線上及び九州横断自動車道上に福岡に対応できる地域を佐賀県としてつくり上げたいという考え方があっておるようでございます。したがって、国道 202号線の関連から唐津地域、九州横断自動車道沿いということで佐賀地域となった旨を聞き及んでおるところでございます。 次に、
地方拠点都市の指定についての市の取り組みでございますが、市といたしましては、法が制定される以前、５月８日に知事要望をいたしたわけでございますが、その後も６月の定例市議会におきまして
地方拠点都市指定にかかわる決議をいただき、議長、副議長により知事陳情を行っていただいたところでございます。その後も県当局に対しまして何度も足を運び、
地方拠点都市指定に向けてのお願いをいたしたところでございます。 残念ながら県内の候補地としての指定を受けることはできませんでしたが、議員御指摘の建設大臣の発言等もあっております。国の６省庁の協議が完了し、別枠として佐賀県の一地域としてカウントしないという方向性ができますれば非常にありがたいことであると、このように考えておりますし、もしこういう方向になりますれば、県知事も県内部で協議をしたいとの発言もあっておりまして、しばらく動向を見守りたいと、このように考えております。市といたしましても、
地方拠点都市の指定の可能性が少しでもあれば積極的に対応していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、佐賀県の玄関口としての役割の御質問にお答えを申し上げます。 本市は市制施行以来、九州の交通の要衝という地の利を生かし、昭和35年以来、轟木工業団地、あるいは鳥栖商工団地の建設などを行い、企業誘致を図ってまいりました。その結果、本市の工業出荷額は県全体の出荷額の約22％を占めるなど、県全体への波及効果は数知れないものがあると考えておるところでございます。また、この心臓部という位置エネルギーを生かし、各種の大型事業に取り組んでいるなど、他の県から見ますと、佐賀県の東玄関口として大きな期待と大きな魅力がある市と映っているのではないかと考えておるところでございます。 御指摘の行政視察について見ますと、議会関係者だけでも、ここ５年について申し上げますと、昭和62年15回、昭和63年22回、平成元年40回、平成２年33回、平成３年22回と多くの行政視察が行われておりまして、本市視察後は全国的に有名な吉野ケ里遺跡等に行かれておることが多いようでございます。このように、鳥栖市の持つ位置エネルギーの高さが注目されており、行政視察等も多いのではないかと考えておるところでございます。 今後このような状況を県など関係機関に説明し、あらゆる機会に県に支援、佐賀県の東玄関口としての機能の充実について要望することとともに、鳥栖市のＰＲについても積極的に行ってまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 原議員の福祉行政についての中で、１点目、北小学校仮校舎跡地と福祉施設の関連につきましてお答えいたします。 御指摘のとおり小鳩園は用地が狭く、また老朽化しておりまして、また、中央
老人福祉センターはほとんどの用地が借地でございます。これもまた老朽化している等の問題もございまして、移転を考えております。その用地につきましては、北小仮校舎跡地を候補地として内部で検討中でございますが、清算事業団用地自体の問題もありますし、また、どのような施設内容にするかなど、検討する必要もございます。今後議会の皆様にも御相談しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、保育料の納入方法の問題についてでございますが、本市の保育料納入方法の現状につきましては議員御指摘のとおりでございますが、再度簡単に申し上げますと、毎月の保育料はその月の上旬に納付書を作成して、各園に配付し、園から保護者に配付し、園で集金し、集金した保育料は金融機関が園へ直接集金に来ておるところでございます。県内他市の状況を見てみますと、唐津市が本市と同じ納入方法をとっておりますが、他の市は保護者が直接金融機関を通しまして納入するか、また、口座振込にするかの二本立てになっております。 どちらの方法がよいのかということになりますと、御指摘がありましたように、園を通じて納入していただく方法が収納率が高く、滞納が少なく、また、保護者が金融機関にわざわざ納入しなくてもよいため、一面喜ばれているところもございますし、市にとっては有利であろうと存じます。直接金融機関を通して納入する方法では滞納が多く、収納率の向上に努力されているのが現状でございます。しかし、子供に多額の保育料を持たせることが果たして適正な方法なのか、収納率を高くすることのみに重点を置けばよいのか、また、紛失した場合の処置等の諸問題も確かにございます。今後、御指摘を踏まえまして納付書の郵送等、事務的な諸問題につきまして、他市の状況を調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（時津末男） 柴田教育長。 〔柴田教育長登壇〕
◎教育長（柴田正雄） 原議員のパソコン教育及びＡＥＴ教育についての質問にお答えいたします。 まず、パソコン導入についてでございますが、社会の情報化に主体的に対応できる基礎的な資質を養うために導入されましたパソコンは、各学校で年間計画を立て、週時間割の中で計画的に学習効果を上げるために利用されております。児童・生徒は興味関心が高まり、学習意欲も出てきております。２人で１台の使用と、パソコンに触れる機会が多いこと、映像として図、文字が目の前にあること、数や文章を具体的なものとして実感できるからだと思われます。現在、中学校では技術家庭科情報基礎でプログラムを作成する授業が行われております。先生方もパソコン使用に堪能な者、視聴覚担当者、県教育センターでパソコン講座を受講した者などを中心に校内研修をしたり、各種パソコン講座に参加したりして、全職員パソコンに触れ、慣れ、親しむことから、使いこなすことへ努力をいたしております。技術科以外の授業では、課題提示、個別学習の効率化、発展学習や思考の進化に利用されています。また、鳥栖西中学校におきましては、平成４年度、平成５年度文部省の指定、佐賀県・鳥栖市教育委員会の委嘱を受けまして、学習指導におけるコンピュータの利用という研究テーマで学習の効率化、課題解決の方法などの研究を進めているところであります。このように、小・中学校にパソコンを導入していただき、現場ではこれを最大限に活用していこうと各学校で研究を進めております。 しかし、これを十分に活用していくには課題もまた出てきております。その中の一つにパソコンを利用するにはソフトウエアが必要になります。授業に使用したいソフトが次々に開発されていますが、これを購入するための費用も必要となります。また、昨日12月８日の新聞紙上で発表されておりましたが、県の教育センター中心に計画されております知恵のネットワーク「エデュクウェイクさが」のシステム、エデュはエデュケーション、教育です。クウェイクとは震動することで、つまり佐賀を震源地として教育に関する情報を全国に発信しようという意味が込められているというふうに聞いております。この知恵のネットワーク「エデュクウェイクさが」システムの機能を利用できたらと考えております。そのためにはパソコン通信が可能となる設備が各学校に必要となります。その他、教師の研修なども解決せにゃならない課題もたくさんありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、２点目のＡＥＴについてお答えいたしますが、先ほど私の聞き間違いかもしれませんが、原議員は鳥栖市は３年目とおっしゃったように聞いたんですが、実は３人目で、年は４年目と。３人入れまして、１年目はアメリカのステイシー先生、それから２年目は……２年続けておってくれましたので、最初のステイシー先生が２年と、それから、次はカナダの男性のウェイン先生、それから今が現在がカナダのまたジェニファー先生ということで４年目になりますので、よろしくお願いします。 1987年を初年度といたしまして、日本における外国語教育の充実を図るとともに、青年交流による地域レベルでの国際交流の発展を図ることを通じて、我が国と外国との相互理解を増進し、もって我が国の国際化の促進に資することをその目的として、語学指導などを行う外国青年招致事業が実施されております。 ＡＥＴの職務内容としましては、１、日本人教師の英語授業の補助、２、英語補助教材作成の補助、３、日本人英語担当教員に対する現職研修の補助、４、英語クラブ等課外活動への協力、５、英語指導主事や英語担当教員に対する語学に関する情報の提供、６、英語スピーチコンテストへの協力、７、その他というふうになっております。 本市ＡＥＴは、１週間単位のスケジュールで４中学校を順に指導しておりますが、生徒も進んでＡＥＴに話しかけ、発音だけでなく、外国の人と堂々と接する態度、会話ができるなど、英語力が養われております。また、学習意欲が高められ、英検を受ける生徒が多くなっているように思われます。 その一端として、生徒の感想の一部を申し上げますと、「英語の時間にＡＥＴの先生が来ると教室が明るくて張り切って授業が受けられる。先生に褒めてもらうととてもうれしいです。１週間にＡＥＴの先生の授業を１回だけでなく、毎日のようにＡＥＴのいる英語の授業があってほしい」。それからまた、もう一つ、「本当の発音が聞けるのでとても勉強になる。わかりやすいので楽しい。自分の英語が伝わるととてもうれしい」などと、生徒たちは大変喜んでおります。 また、勤務先の中学校が中間考査、期末考査の折には、中学校が授業をやっておりませんので、そのときには小学校へ出かけていってもらっております。ビデオとか、絵などを利用し、小学生とともに楽しい時間を持ってもらうと同時に、小学生の英語学習への関心を持たせる一翼を担ってもらっているところであります。 次に、学校給食陶器食器の導入についての効果についての御質問にお答えします。 正しい食事のマナーなど、好ましい食生活の育成を図るため、平成４年度２学期から鳥栖小学校、麓小学校、旭小学校の３校に陶器食器を導入いたしました。学校給食法の第２条に、「日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと」というねらいに近づくことを願ったとき、アルマイト食器では役割を果たすことができにくいという現状がありました。陶器食器を導入しました３校では、今日まで給食指導に一層力を入れ努力をしてまいりました。 まず、アルマイト食器に比べて陶器食器はかさばるため、これまでより食器かごの数がふえることに対して、給食当番の児童の数をふやすように配慮をいたしました。このことは友達と協力をして運ぶことを体験するよい機会にもなっております。 次に、陶器食器を取り扱うときに、これまでのアルマイト食器と同じでは破損したり破損による事故も案じられますので、家庭の食器のように丁寧に扱うように注意、指導をしてまいりました。その結果、次第に食器を壊さないように、丁寧に扱う児童の姿が見られるようになっております。 また、給食準備のときに、アルマイトの食器のように音がしないため、教室が静かになった一面もあります。食器の持ち方については、アルミ食器の熱過ぎて、しかも冷めやすいという短所が陶器食器導入により改善されましたので、正しい持ち方に気を配る児童がふえつつあり、また、正しい食器の持ち方ができるようになり、児童の姿勢がよくなってきたことは喜ばしいことであります。また、思いがけず食器を割ってしまった児童が「ごめんなさい」と率直な気持ちで謝りに来るようになるなど、児童の心の教育も育ってきております。現在、導入しました陶器食器の破損数も極めて少ないようであります。 このように陶器食器導入により、好ましい食生活にわずかではありますが、近づくことができてきていることは皆様の御理解のおかげだと感謝いたしております。 先日、ＰＴＡの試食会をしましたところ、温かい感じがする、熱い汁もののときも食べやすくなった、家庭でも食器を丁寧に扱うようになった、などの感想が寄せられ、好評でありました。児童からも喜びと感謝の手紙が市長にたくさん寄せられているとき、陶器食器導入による効果は大いに認められているものと思います。 以上の状況でございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 暫時休憩いたします。 午後３時８分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時29分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 原議員。 〔原議員登壇〕
◆議員（原康彦） ２回目の質問をいたします。 行政懇談会等についてですけれども、鳥栖が抱える重要な課題について、県当局とお話をいろいろされたわけですけども、県側の方としても新たな認識なり、鳥栖の状況なり、また、いろんな情報交換等ができたというふうな意味で大きな成果であったというふうに思います。相手があることですので、定例的にできるかどうかわかりませんけれども、そういうふうな認識で今後もやっていただきたいというふうに思います。 今回はトップレベルの交流であったわけですけども、当然、職員レベルの交流、研修等も今後広めていくべきではないかと思うわけです。市政を推進する上で大きな影響を与える力となるのは、やはり職員の方々の力ではないかというふうに思います。他機関からの状況を学ぶことによって、本当の意味で本市に対してそれをどう取り込んでいくかということになろうかと思います。職員の資質の向上はもとより、市民ニーズの対応にこたえるためにも幅広い知識や能力が望まれているということになろうかと思います。本市でも受け入れや派遣等で研修に取り組まれていることは幾つか例を存じておりますけれども、今後の職員の方々に対する交流、研修と申しますか、そういうふうな考え方を１点お聞かせいただいておきたいというふうに思います。 次に、
地方拠点都市指定の件についてですけれども、選定については基本的には県が行うことですので、県全体を考えた中で今回の２候補地が決められたことというふうに思います。 ただ、鳥栖市という位置づけのもとで県の指定をはるかに越えた、ある意味では国が認知したみたいな発言が実は一部であったというふうなことではなかろうかと思います。たまたま鳥栖においては中野助役初め石井部長、いろいろ県の方々も鳥栖に対して大変努力をされているわけですけれども、また、そして今回の趣旨的にも十分鳥栖はクリアをしているんではなかろうかというふうに思いますし、結果的には候補としては県では選定されなかったわけですけれども、それら、先ほどいろいろ御答弁ありましたけれども、そういう部分も反省し、また、言いたいことは言っておくべきではないかというふうに思います。先ほど言いましたように、国が高く評価をしたということになるわけですし、県内、また九州でも、私以前言ったことありますけれども、大変な成長を遂げている本市でありますんで、さらにそういう財政的な支援をお願いする意味で、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
山崎建設大臣の発言後、新たな期待を私たちはしたくなるわけですけれども、まだ６省庁において協議を検討中というふうなことで、現在のところ、待つしかないというのが現実かというふうに思います。いつそういうふうな指定が随時発表されるかわかりませんけれども、そういった意味で、その間、県や国との慎重な協議を今後されて、鳥栖市の基盤づくりのために市はもとより、関係各省にも十分な協力をお願いしながら、この件については対応をお願いしたいというふうに思います。 議会の視察の件を一例取り上げましたけれども、鳥栖市が未来に向かって一歩一歩進む姿を鳥栖市に学ぼうということで、視察の方々が多く訪れているんではなかろうかというふうに察するわけです。佐賀県の玄関口として多くの期待と役割を十分果たしていると私は思うわけですけども、その玄関口、鳥栖を通って県内各所にまた訪れられると、観光地や宿泊地にもそういう意味でシャワー効果なりがあるんではなかろうかと思います。若干、近年視察の数が下がっているようでありますけども、どうもハウステンボスとかがオープンして、その分、伊万里とか唐津がふえたということは、ある意味では、やはり勉強するには鳥栖がいいけども、遊ぶには鳥栖はよくないというふうな、遊ぶと言っちゃ失礼ですけども、観光というか、大きな吸引力の目玉になるものがないというふうなことを如実にあらわしているんではなかろうかと思います。 鳥栖はおかげさまで商工業団地の誘致等により、市税、県税でも大変貢献をしているんではなかろうかと思います。ところが、急速な伸びを示すパワーに反してですね、例えば、県の施設は九千部学園と薬業指導所程度しかないというふうなこともあります。もっとこの鳥栖の力を生かせる住環境なり、観光なり、文化、教育施設等にも大いに県の御協力なりを期待したいものだというふうに思います。今回の
地方拠点都市法の指定においても、当然鳥栖としても期待はしたいというふうなアピールをしたいわけです。行政懇談会等が今回一つのあらわれとして、いろんな意味で県に情報提供なり、要望なりをされたということが、一つのこういうあらわれだと私は理解をしておきたいというふうに思います。 次に、小鳩園及び中央
老人福祉センター、デイ・サービスセンター建設に伴う用地計画取得等についての問題ですけれども、国鉄清算事業団用地が現在なかなか売れないというふうなこともありまして、電気やガス、交通など、主要な公共、広域事業をしている企業にも取得できるような、要するに緩和がされ始めております。そういう流れの中で、来年９月には当然更地化になり、返却をされるというふうな意味でこの土地を今後どうしていくかということになってきたわけです。今、北小が借地しているわけですけれども、１年間に約 1,370万円の借地料を今払っているということであります。このような中で、平成６年度から計画をされようとしているこの二つの事業、タイミング的にも合ってくるわけですし、早い時期にその方針を決めていただくべきではないかと思います。出産率の低下とか、女性の社会進出、そして
高齢化社会に入ってきたわけです。そういう意味で大きな期待をされる二つの事業でありますので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、保育料納入の件ですけれども、確かにその収納率を中心に考えれば振り込み等にすれば下がるでありましょう。直接預ける先生方に保育料を払わないとなかなか調子が悪くなってきて、もう当然その収納率は高くなるのは当然かというふうに思います。しかし、子供を預けているわけですから、保護者としては何らかの方法で支払うのは当然の義務でありますし、そのほかにも保育園に持っていく方が簡単で便利でいいというふうな声もあるかとは思いますけれども、いろんな諸問題を考えますと、果たしてどちらがいいのかなというのは、今後大いに検討していただく価値があるんではないかというふうに思います。もしも、例えば紛失をしたり、不足金が出たりしたら、どうも先生方が手出しをするとかいうふうなことも考えられないこともないわけですし、そういった現金を常々扱わせるということについては、やはり問題が残りはしないかと思います。ほかにも本代とか、いろんな雑費関係での集金もいろいろあるわけですし、大金をいろいろ扱うことについては、やはり今後さらに検討をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 パソコン教育、そしてＡＥＴ教育、そして陶器食器の件ですけれども、こういった新しい取り組みというのは我々の子供のころはなかったわけですし、外国人を見るのも珍しいような状況でしたんで、非常に今の子供は恵まれているというふうにも思います。いろいろ丁寧な御回答いただきましたけども、そういった効果、そして、パソコンで言えばソフトの問題とか、環境の問題とか、教師の問題とか、いろいろ新たな課題もあるかと思います。陶器食器についてもいろいろ今まであったかと思います。 こういうふうな新しい事業というのは、私たちなかなか理解をしにくいというか、見たことないわけですので、どうかなという心配もしておりますが、大変いい効果が生まれているというふうなことであります。ぜひこういうふうなことについてはもっとＰＲと申しますか、
アンケート調査等とかやっていただいて、大いに私たちに対しても理解させることが新たな施策とか、いろんな意味での後の補充とか含めて協力いただけるんではないだろうかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 最後になりましたけども、外国人の教育による英語教育については、今後こういう分野は広く拡大する必要があると思います。たまたま佐賀が２名というふうなことでありますけれども、他の方法も含めて、こういう教師の方を増員する手だてはないものか、最後にお尋ねをして、２回目の質問を終わります。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 原議員の人事交流についての御質問にお答えを申し上げます。
大型プロジェクトを数多く抱えております本市の行政対応に際し、本市職員に対する期待と懸念にかかわる御指摘でございますが、確かに今日の本市の状況を考慮しますと、職員の資質、人格、識見の高揚のみならず、意識の改革などが望まれておるところでございます。このことにつきましては十分認識をいたしておるところでございます。 そこで、今日の目覚ましい技術革新、情報社会の進展に伴う産業経済構造の変化及び社会環境の変化に伴う住民ニーズ、価値観の高度化、多様化への対応を図るべく、現在、職員研修の一環として位置づけ、人事交流を実施をいたしておるところでございます。 具体的に申しますと、久留米・鳥栖地域技術振興センターへの本市の職員の派遣実施、地域振興整備公団への本市職員の派遣の実施、並びに佐賀県、福岡市、久留米市、区画整理協会及びＪＲ九州からの職員派遣の受け入れなど、実施をいたしておるところでございます。人事交流によりまして、技術支援のみならず、職員間の活性化及び意識の改革に努めているところでございます。 今後におきましても、当面している本市の課題を十分認識いたしまして、人事交流のあり方についてはなお一層、調査研究などを行いまして、今後とも引き続き実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（時津末男） 柴田教育長。 〔柴田教育長登壇〕
◎教育長（柴田正雄） 原議員の鳥栖市のＡＥＴを増員してはどうかという質問にお答えします。 ＡＥＴを増員することにより、児童・生徒の外国語教育の充実、国際的相互理解、異文化への興味、理解を深めることは好ましいことで、ぜひそうあってほしいと思います。 しかし、平成４年度、佐賀県には県で18人、市町村及び私立学校で40人、計58人のＡＥＴが招致されております。招致に当たっては、目的、職務内容のほかに、１、心身ともに健康であること、２、外国での生活適応能力を有すること、３、大学の学士号取得者であること、４、英語の発音、リズム、イントネーション、発声が優秀であること、文章力・文法力があること、５、日本に関心があること、６、35歳以下であること、７、積極的に子供たちとともに活動することに興味、関心を有する者、８、
ＪＥＴプログラムに参加していないこと、などの厳しい資格要件を満たすことと、書類、面接の選考を経て、初めて契約が成立します。 以上の状況から県内には招致を希望しながらまだ実現していない町村もありますので、本市にさらに１名を増員することは現状では無理ではないかと思われます。そのために、今現在のところ県のＡＥＴの派遣をお願いし、週２回ずつ県のＡＥＴの指導を受けておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 次に、今村議員の発言を許します。今村議員。 〔今村議員登壇〕
◆議員（今村清） 市政会の今村であります。しばらくの間御清聴をよろしくお願いいたします。 まず、
地方拠点都市についてお尋ねいたします。
地方拠点都市地域指定の県の候補地から本市がはずれましたことはまことに残念でなりません。これまでの先輩各位のまちづくりの努力と実績が評価を受け、なお余りあるポテンシャルの上にテクノポリス、
物流ネットワークシティーの指定を受け、さらには北部丘陵新都市建設、鳥栖駅周辺市街地整備事業が始動を始めたときに、多極分散の核として、九州の核として、これほど本市が期待を担っていると思ったことはありません。 しかし、大きな期待を受けているものの、人口５万６千の地方都市の財政規模で、果たして実現できるのだろうか、計画だけが先行し、財政が追いつかないことになりはしないか、多くの議員諸氏が懸念されていることでしょうし、それ以上に執行部の皆様が頭を痛めておられることだと思います。 このようなときに国がここ10年間に 430兆円の公共投資を重点配分する、また、事業によっては高率の地方債の充当を認め、その元利償還金については相応の交付税措置を講じるなどと言われるこの拠点都市法が施行され、その地域となる要件は県内でも本市が一番満たしている。計画作成についても、現在の本市の各計画を集大成すればおのずと計画となり、オフィス・アルカディアと言われておりますが、オフィス街の集積の受け皿も十分あり、加えて、懸案となっている道路網の整備等も近い将来に可能になりはしないかと期待をいたしておりました。客観的評価についても鳥栖が指定されてしかるべきという意見が強いものと確信をいたしております。まことに残念であります。本市執行部においては、県知事の候補地決定に見通しの甘さがあったのではありませんか。陳情活動は十分だったのでしょうか。よもやそのようなことはなかったと思いますが、あえてこの点をお尋ねしたいと存じます。 もし、どのような形でも地域指定が受けられなかった場合、現状は計画に沿ったそれぞれの大型事業の推進に本当に支障はないのでしょうか。今ここに改めてこれもお尋ねをしておきたいと存じます。 特に鳥栖駅周辺市街地整備事業の関係では、高架事業など、無期限に見通しが立たない心配もあるわけでありますが、地域指定を受けた場合と、受けなかった場合の違いはどうあらわれてくるのでしょうか。この拠点都市法は申すまでもなく、これまでのどのような産業立地政策のための法に比べても、比較にならない支援措置があるわけであります。１次指定は今月初旬に指定されるとも聞いておりましたが、国の方ではどのようになっておるのか、把握されておりますならばお聞かせをいただきたいと思います。 また、今後のこの地域指定についてどのように対応されるおつもりか、まずお尋ねしておきたいと存じます。 次に、定住・交流センターの機能強化について質問をいたします。 この施設の建設につきましては、先月14日に起工式がとり行われ、いよいよ本格的な建設の運びとなりました。関係各位の御努力に敬意を表しますとともに、所期の目的どおり完成されますことを祈念し、かつ期待を申し上げる次第であります。 この定住・交流センターに求められる機能といたしましては、まず、この建設計画は鉄道による市街地の分断、駅前商店街の衰退といった懸案事項の解消のため、市民のコンセンサスを得た事業である、計画であると、起工式の折、配付された資料に記されておりますとおり、今日的懸案事項を解消することがまず第一。次に、将来の根幹的都市施設を備えた新拠点地区形成の先導的施設であることが二つ目。さらには、この施設自身の魅力で集客能力を有すること、この三つなどが上げられると思います。この機能の発揮が一つでも欠けても、この施設の存在そのものが価値を失うという大切な事業であると思うのであります。 そこで、これらの機能強化について具体的にどのようなお考えをお持ちなのか、若干の意見を申し上げながらお尋ねしたいと存じます。 まず、アクセスであります。この施設は広域交通の結節点としての立地特性を生かすとありますが、具体的な方策がなければ単なる客観的状況の域を出ません。加えて、既存市街地との利便性の相互補完が不可欠であると思うのであります。例えば、既存市街地での要件とあわせて、定住・交流センターにも行けるということなど、鳥栖駅東側、西側にこだわることなく、この地域一帯的な核として考えることが必要であろうと思うのであります。生活者である市民の皆さんからもこのような利便性を持つ都市機能の集積がこの地域には求められていると思うのであります。 そこで、鉄道利用者及び既存市街地からの人の集散をどのように考えておられるのか、駅東口並びに跨線橋などの設置の方向とは聞きますが、具体的にどの程度検討されているのか、まずお尋ねをしておきたいと存じます。 次に、施設の利用増進についてお尋ねをいたします。 ここ数年、施設整備が図られてまいりました。特に任意利用、いわゆる学校などを除く任意性のある利用をする施設についてでございますが、昭和60年から田代公民館、社会福祉会館、鳥栖北公民館、平成に入りまして地域休養施設、勤労青少年多目的ホール、保健センター、図書館などが建設されてまいりました。今後の計画におきましても、ただいまの定住・交流センター、中央
老人福祉センター、勤労者総合福祉センター、基里公民館、社会教育研修場、郷土資料館、弓道場、さらには各地の運動広場などが計画されておりますが、建設されたからには大いに活用されなければなりません。既にあります施設につきまして、利用の状況はどのように推移しているのか、主な施設についてお聞かせ願いたいと存じます。また、利用者から支障となるような問題として上がっていることはないのか、あればお聞かせをいただきたいと存じます。 以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（時津末男）
天本総務部長。 〔
天本総務部長登壇〕
◎総務部長（天本晃） 今村議員の
地方拠点都市についての御質問にお答えを申し上げます。
地方拠点都市につきましては、塚本、原両議員にただいまも御説明を申し上げたところでございますが、去る５月から議会の方も御協力をいただきまして、県への要望をいたしたところでございます。先ほども御答弁いたしましたとおり、唐津地域、佐賀地域を候補地として決定をされたところでございます。 そこで、議員御指摘のとおり、この
地方拠点都市の指定が鳥栖市の大型事業の推進の原動力となるのではないかとの御質問でございますが、確かに大きな力となることが予想され、特に鳥栖駅周辺の開発計画と
地方拠点都市の指定における関係でございますが、
地方拠点都市法が目指す法の柱といたしましては、大きく二つあるわけでございます。 一つは、地方の自立的成長を促進し、地方発展の拠点となる
地方拠点都市の地域の整備でございます。 二つ目は、
産業業務施設の再配置の促進でございます。 １点目の趣旨は、主に住宅、公共施設、区画整理事業など、ハード面の整備と人材育成、教育文化活動などを促進し、地方都市としての自立する拠点都市を目指すものでございます。 ２点目は、東京一極集中の是正のため、東京23区からサービス業を中心とした事務所の移転を促進し、地方における新しい
産業業務施設の立地推進をさせるものでございます。 鳥栖市がこの
地方拠点都市に立候補いたしました理由の一つとして、議員御指摘のとおり、オフィスビル街の受け皿として鳥栖駅東のヤード跡地の存在するためでもありますし、本市には工場を中心とした生産基地としての機能はございますが、サービス業、特にオフィス街としての機能は弱い面がありまして、このヤード地を活用することによって東京なり福岡からの支店機能を有する事務所が移転できると判断するわけでございます。 また、現在推進しています駅周辺の市街地整備事業との関係でございますが、例えば、定住・交流センターの建設を進めておりますが、それに隣接して多目的広場なり、レインボープロムナードの整備については、これらの用地の起債の償還金についての約40％の交付税措置が考えられるものではないかと予測をいたしております。さらに、駅東の土地区画整理事業についても、補助枠の拡大が考えられるのではないかと、このように考えております。こういうメリットが想定されるわけでございまして、大型事業の推進も容易になるのではないかと、このように考えておるわけでございます。 去る12月５日の知事懇談会におきましても、カウントされない別枠での指定についてお願いをいたしたところでございます。これに対して、国の６省庁の協議、整備がなされ、地域指定数にカウントしないという国の方向が出れば県内部において協議をしたいとの知事の発言もあっております。国の方でも現在各省庁間で協議がなされておると聞き及んでおりましたが、塚本議員、原議員の御質問にお答えはいたしておりませんでしたけれども、ただいま入りました情報によりますと、明日正式に協議対象地域が決定される予定という、このような情報が入ってきたところでございます。知事の発言もございますので、今後は国の動向を見きわめながら要望なり働きかけをいたしたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、わずかでも指定の可能性がある限り最大限の努力をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。
○議長（時津末男） 石井建設部長。 〔石井建設部長登壇〕
◎建設部長（石井弘明） 今村議員の定住・交流センターの機能強化についてお答えいたします。 定住・交流センターにつきましては、九州における広域交通結節点としての立地と特性を生かし、市民はもちろん周辺市町村の人々が集まり、楽しめ、また、交流できる施設、すなわち、鳥栖駅周辺地区における文化産業面にわたる交流の中心施設となるべきものの一つであると考えております。また、定住・交流センターは駅周辺地区の交流の場の創出、鳥栖市のイメージアップを図り、周辺への機能立地の先導的役割、及び魅力的な集客力を持った施設整備により、人を集めることができる施設と考えております。 これまで定住・交流センターの建設につきましては、議会の御協力を得ながら施設内容の検討を行いまして、本年９月議会で予算の議決をいただきましたので、その後事務手続を進め、工事の起工式を先月14日に行い、３カ年の継続事業、総額26億 4,000万円で平成７年３月竣工へ向けて動き出したわけでございます。 ただ、課題といたしまして、議員御指摘のとおり、鳥栖駅周辺市街地整備事業は長期的展望に立っており、実現には長期間を要することやヤード跡地の活用方策、駅西地区の核となる日本たばこ産業株式会社鳥栖工場の跡地利用が明らかでないこと、民間施設の導入が明らかでないこと、及びアクセス道路の整備が十分でないこと等を考えますと、定住・交流センターの利用に当たりましては当分の間不便をおかけすることもあろうかと思われます。 また、定住・交流センターの施設内容といたしましては、１階を鳥栖市のガイドや県内外の催し物等情報の提供、２階につきましては、親子で楽しみ、触れ合いのできる場とし、読書及びパソコン工作の体験学習、３階につきましては、
高齢化社会及び余暇時間の増大等を迎える中で、カルチャースクール等の開催など、学ぶ場、学ぶ機会の創出と充実を図っていきたいと考えております。また、４階、５階は多目的ホールといたしまして、創造的活動の発表等、参加型のホールとして整備し、可動いすを利用した場合は講演会、発表会等に利用し、また、収納した場合につきましては、各種サークル作品展示等の催しに利用し、ロビー等も広い空間を利用しての憩い、安らぎの場にしていきたいと考えております。 また、将来的には市民の生活に密着した公共、公益的な利便施設を設けるなどいたしまして、周辺及び利用者の利便を図っていくことも必要ではないかと考えております。 定住・交流センターへのアクセスが十分でないため、鳥栖駅東土地区画整理事業を先行着工し、区画整理事業の中で、人道跨線橋につきましては定住・交流センターの開館までには整備していきたいと考えており、今後ＪＲ九州等と協議してまいりたいと思います。 また、利用しやすい環境を整備するために、都市計画道路、区画道路及び駅前広場等の基盤整備の推進を図ると同時に、屋外イベント空間としての多目的広場の整備、定住拠点プロムナードとして東西両市街地を連絡するグレードの高い道路を整備し、快適性、象徴性を確保するための修景地、利便施設の設置を行うなどして東西の人の流れを盛んにし、市街地の核として一体的に活性化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（時津末男） 西依教育次長。 〔西依教育次長登壇〕
◎教育次長（西依五夫） 今村議員の諸施設の利用増進の中で、教育委員会所管分の状況についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、教育委員会所管分の諸施設のうちに、社会教育課並びに社会体育課関係分についての利用状況等からお答えをしてまいります。 お尋ねの利用状況の推移でございますが、各施設とも年度によりまして多少の増減はございますけれども、おおむね横ばいないし微増傾向となっております。 施設の管理並びに運営につきましては、利用者の方々のニーズに沿い、または利用する際には利便が図られるよう施設、設備の整備、充実を図りながら現在に至っております。 余暇時間の増大、あるいは高齢化、国際化等、生涯学習、生涯スポーツが進む中で、これらの施設を利用される方々のニーズも多様化してきているところでございます。今後とも利用者の立場で利用しやすい環境づくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、利用者の管理運営面から見た場合でございますが、議員御指摘の一つの窓口では利用できない施設もあるわけでございますが、都市公園内の施設につきましては、現駐車場が 100台程度しか駐車できず、多目的広場を駐車場として利用する場合、現在、都市公園の管理上、都市計画課において使用許可を行っているところでございます。 次に、文化振興課関係分の市民文化会館及び中央公民館の関係でございますが、市民文化会館及び中央公民館は、地域文化の向上に貢献することを目的といたしまして昭和57年に開館され、すぐれた芸能を市民に広く鑑賞していただくため、市民文化活動の拠点として開館の利用及び自主事業としての文化事業協会との事業推進を図る中で、多くの市民の方々に親しまれ、利用していただいているところでございます。 ちなみに、昭和62年度市民文化会館の利用人員でございますが、９万４千人程度、それから中央公民館につきましては２万８千人程度となっておりまして、これを平成３年度と比較いたしますと、市民文化会館が10万６千程度で、約１万２千人の増、それから中央公民館につきましては、３万 7,700人程度でございますので、約１万人程度利用者もふえておるところでございます。この二つにつきましては若干増加傾向となっております。 また、管理運営でございますけれども、現在までも利用者の立場に立った運営をしてきておるわけでございますが、今後ともこのような考え方につきましては変更しないまましてまいりたいと考えておりますが、地域文化の発展振興に努めていく所存でございます。よろしくお願いしたいと思います。 最後に、市民文化会館及び中央公民館ホールを利用していただく場合には、市民文化会館に事前に来館をしていただきまして、手続上の問題でございますが、使用許可申請の手続をしていただいております。 ただ、先ほど申し上げましたように、駐車場につきましては、 100台収容の部分がどうしても使えない場合は、勢い催し物によってでございますけれども、不足いたしますので、駐車場南側の多目的広場を駐車場として利用していただくことにしております。この場合、多目的広場の管理は建設部の都市計画課となっておりますので、公園制限行為許可申請と、先ほど申し上げます使用許可の手続をすることになってまいります。そこで、議員御意見のように、申請窓口が２館にまたがりまして利用者に不便をかけている現状となっておりますが、これを直ちに解消するということは極めて困難な面もございますけれども、今後、議員御意見の趣旨を踏まえまして、関係課と十分協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いいたしまして、お答えといたします。 終わります。
○議長（時津末男） 塚本民生部長。 〔塚本民生部長登壇〕
◎民生部長（塚本昌則） 今村議員の諸施設の利用増進についての御質問にお答えいたします。 民生部では大きな施設といたしまして、
老人福祉センター、社会福祉会館を所管しておりますので、その二つにつきましてお答えいたします。
老人福祉センターの利用状況でございますが、昭和63年度６カ所の利用人員は年間10万 480人でございます。平成元年度が10万 566人、平成２年度が９万 8,485人、平成３年度が９万 5,634人というふうになっております。 社会福祉会館の利用人員につきましては、昭和63年度が２万 7,860、元年度が３万 1,654、２年度が３万 2,224人、平成３年度が３万 919人となっております。
老人福祉センター、社会福祉会館とも最近の利用人員は若干減少ぎみでございますが、
老人福祉センター６カ所の中には年次的に増加しているセンターもあるわけでございます。 各
老人福祉センターの事業内容につきましては、舞踊教室、健康相談、老人向け講演会、囲碁・将棋大会、七宝焼教室、手芸教室など、また、ある
老人福祉センターでは趣味グループの活動が行われておるところでございます。 減少の原因は、高齢者の方の就労が増加しているのではないか等とも考えておるところでございます。さきに塚本議員からの御指摘にお答えしましたこと等もございます。今後も市民から愛され、親しまれる
老人福祉センター運営に努力してまいりたいと考えております。 また、社会福祉会館の利用状況につきましては、平成２年度まで御承知のように保健課所管の１歳６カ月検診等を同会館で実施しておりましたが、平成３年度から保健センターで行うこととなったこと等が減少の大きな原因であろうと考えておるところでございます。今後とも市民が気軽に納得いく利用ができるよう、社協とも利用時間等十分協議してまいりたいと存じます。 以上、お答えとします。よろしくお願いします。
○議長（時津末男）
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎経済部長（福永静雄） 今村議員の御質問の中で、地域休養施設とりごえ荘でございますけれども、実績を申し上げたいと思います。 平成元年度に建設をいたしまして、８月から利用しておるわけでございますが、平成元年度が１万 2,508名の実績でございます。それから平成２年度が２万 763名でございます。それから平成３年度が、８月から温泉を給湯した関係もございまして２万 6,159名になっております。それから平成４年度が現在まで２万 2,893名になっております。 こういった施設といたしましては利用度が年々大変増加をしておるわけでございますが、また、平成５年に滞在型の農園施設等々も併設をしていくということになれば、一段と利用が高まってくるものと期待をしておるわけでございます。 よろしくお願いをいたします。
○議長（時津末男） 今村議員。 〔今村議員登壇〕
◆議員（今村清） 大変新しい情報で、10日に第１次指定が発表されるような動きだということをお聞きいたしましたが、現在までの状況はヒアリングも受けてない状況ですので、恐らく鳥栖市には関係はないということは当然だろうと思います。 そういうことで質問を続けたいと思いますが、知事は佐賀県を住みたい県日本一ということで目指されております。こういうことで県の状況を所得面でちょっと見たわけですが、１人当たりの県民所得を平成元年の県民経済計算年報という資料から見ますと、全国47都道府県中、佐賀県は36位であります。36位ですね。ちなみに、福岡県は21位であります。また、平均的サラリーマンの１カ月当たりの収入はどのくらいかということを見てみますと、これは平成２年でございますが、家計調査年報というものを見てみますと、これも全国47都道府県中、佐賀県は40位でございます。ちなみに、福岡県は33位でありました。以上のように、所得面で見ましてもまだまだ全国的に見て低いレベルにありまして、隣の福岡県と比べましてもそれ相当の格差があるわけであります。 一方、県内においてでございますが、県内には49市町村がございます。そこで各市町村の所得の状況はどうかということを見てみますと、平成元年度の市町村民所得において、県の平均を超える市町村は17市町村あるわけでありますが、県東部広域圏１市６町１村、いわゆる鳥栖市、三養基郡、加えて三田川、東脊振という地域でございますが、この８市町村がすべて平均を超えております。また、県内の工業生産額の44％、約44％をこの県東部広域圏１市６町１村が占めておりまして、特に鳥栖市は県内の22％のシェアを占めているわけであります。つまり、佐賀県は所得水準で全国の低いレベルにあり、その中でも産業立地の実績と、なお将来へのポテンシャルを持つ県東部につきましては平均より、いわゆるその地域特性によって高いということでありまして、先ほど申しますとおり、なおかつポテンシャルを秘めているということになりますと、なぜこのまま県東部を伸ばそうと県はされないのか、伸びる可能性が大きいものをなぜ伸ばそうとされないのか、どうも納得がいかない。これで本当に佐賀県の飛躍発展があるのかなと疑問に思うのであります。 さらに、県内で造成されました工業団地で見てみますと、武雄工業団地39.1ヘクタールありますが、その分譲率が79.2％です。これはいつ造成されたかちょっとはっきりわかりませんが。次に七ツ島、これは伊万里ですが、 148.2ヘクタールの中で分譲済みの分が約半分の54.9％。伊万里団地につきましては、87.9ヘクタールの有効面積がある中で、分譲面積はわずか 3.3ヘクタールという状況であります。ちなみに佐賀県東部を見てみますと、御承知のとおり、鳥栖市内の各団地及び佐賀東部中核工業団地についてはすべて完売されているわけであります。 いわゆるこのような状況をなぜ見過ごされるのか、どうしても納得がいきません。 さらに、県は鳥栖市を産業立地は進んでいても都市基盤や都市機能の整備がおくれ、都市としての潤いやゆとりが不足しているということも十分承知されているはずであります。さらには、鳥栖市の県への貢献度はこれだけの実績があるわけですから、かなり大きいものがあると思うわけでありますが、県の施設は御承知のとおり薬業指導所ただ一つというような状況でありまして、一体、佐賀県東部を佐賀県はどのように考えられておるのかなと思う次第であります。 私は候補から外れたことに嫌みを申しているわけではありません。過日、新聞報道されました
山崎建設大臣の発言も明るい材料として鳥栖市にとってはあります。先ほどの答弁の中で、県内ではカウントしない別枠でという可能性もわずかながらあるようでございます。また、この地域指定が最終的には50から80カ所の地域を指定する予定とも聞いております。この際ぜひとも知事には県東部への認識を変えていただきたい。これからは県東部への特段の理解と配慮をして当たっていただきたいと思うのであります。 唐津、佐賀と候補地を上げられました。別枠で鳥栖が浮上してまいりました。県はどのように対応されるのでしょうか。県へのそれなりの責任の委譲があるならば、県の主体性でもって支援していく体制があってしかるべきでありますが、その点、いまだ明確ではありません。まずは福岡県と対話のできる環境を知事に早くつくっていただきたいと思うのであります。鳥栖がぜひ地域指定を受けるために手を挙げ続ける場を与えていただきたいと思うのであります。市長初め助役にも遠慮せず大いに働いていただきまして、全職員一丸となって地域指定を受けるまでの最善の努力を払っていただきたいと存じます。議会も６月には決議をいたしました。皆さんの御協力も恐らくやぶさかではなかろうと推測いたします。先ほどの御答弁の中に、今までのいわゆる地域指定に向けて、県の候補地としての指定に向けてどのような経緯があったかということについてはお触れになりませんでしたが、ぜひ市長の熱意の一端をこの際お聞かせをいただき、今までの努力の経緯をお知らせいただきたいと思うのであります。 さらに、もしできますならば拠点都市地域指定に向けて、もう久留米と手をつなぐしかないわけですから、官民一体で久留米と連携して
地方拠点都市推進連絡会議というようなものでも私はつくっていかがかなと思うのでありますが、市長はどのようにお考えでしょうか。御所見をお尋ねしたいと存じます。 続いて、定住・交流センター関連で再度お尋ねしたいと思いますが、ただいま部長の御答弁では、遠い将来と定住・交流センターができた時点とのその時期的な区分けが明確でございませんでした。私が申し上げているのは、定住・交流センター建設と同時に、ぜひとも魅力ある跨線橋を建設してほしいという意見であります。まだ実際にはＪＲと協議中であるというようなことで、具体的な検討には入ってられないという状況だそうですが、定住・交流センターは今から２年数カ月後には完成する予定となっております。であるならば、この跨線橋についても具体的計画を立てなければならない時期に至っていると思うわけであります。 鉄道東側の人々からは駅東口の開設及び跨線橋の建設は長年にわたる懸案事項でありました。また、駅西側の人々は市街地整備という計画はあるものの、鉄道高架事業と一体化した区画整理事業がいつ始まるのか全く予測ができない状況にあって、一方では活力がどんどん衰退していくのに、先行き不透明で打つ手が打てないジレンマの中で、もしかしたらこの定住・交流センターの建設が駅西側に活性化のインパクトとなるのではないだろうか、あるいはともに補完し合いながら、ともに栄える手だてはないのかと期待をしております。さらに、活性化の兆しがあらわれて、もしＪＴの開発機運が生まれてくるならば、それこそ一体となった開発が進むのではないかなどなど、期待は大きいのであります。重ねて全市的に鳥栖駅周辺の都市機能の充実に対する期待、要望は大きいのであります。そのかぎとなる跨線橋はこれから具体的検討に入るということだと思いますが、ぜひ高架ができるまでの暫定的、あるいは仮説的なというような発想から検討を始めるのはやめていただきたい。定住・交流センターを生かすか否かはこの跨線橋次第であると思うのであります。定住・交流センター建設と同次元で御検討をいただきたいと強くお願いをする次第であります。 高架が完成すれば、どうせ壊さなければならないという意見も当然あろうかと存じますが、しからば、一体いつ高架が完成するのか。15年先か20年先か、またはそれ以後になるのか、恐らく少なくともそれ以前になるとは思えないのであります。もし本当にその跨線橋が市民から愛され、価値ある橋ということになるならば、高架ができ上がり、一応の役目が終わった後でも、その時の人々の英知で別の利用が図られることもほかに例があることでもあります。定住・交流センターと一体化した駅周辺の目印として、シンボルとして、清楚で格調高い、町並みによくなじみ、ちょっとおしゃれして渡ってみたいと思わせるような橋、車いすでも渡れる橋、できれば自転車、バイクでも渡れる橋、こんな発想で検討をしていただきたいと思うのであります。執行部の御所見をお尋ねいたします。 なお、この際、定住・交流センターの建設内容について要望申し上げたいと存じますが、前にも申しましたとおり、まちづくりには市民の生活のための利便性が求められています。そのほかに快適性、美的満足度、町の風格、生きがいの追求、人への優しさ、さらには集い合いなどが求められていると今言われています。都市として完成度、熟度が低いと言わざるを得ない本市にあって、既存市街地には欠けるものが多い現状であるわけでありますが、定住・交流センターの施設の諸機能には１階から６階まで、総花的に配慮があるようでございます、ただいま部長も御説明がありました。しかし、何でもあるが、どれをとってもいまひとつというようなことではなく、それぞれの機能がより特化し、より高度化した、時代にニーズにこたえるものとして検討に検討を重ねていただきますよう強く期待して要望したいと思うのであります。 次に、諸施設の利用増進についてお尋ねをいたしました。おおむね横ばいで利用が続いていると、減少ぎみにあるのが
老人福祉センターあたりであります。努力はされているが、高齢者の就業の機会がふえて利用が少なくなったんではないかという御意見でありました。そのほか、特に利用者側に立った不便さ、問題点というものは特にないというような御答弁であったと思います。 しかし、各議員から施設の充実についての意見もたびたび出されておりますし、本日も出されました。やはり、背景には利用者側に何らかの不満があるのではないでしょうか。年々利用が減少しているというような状況は、何か問題がそこにあると見るのが自然だと思うのであります。私にも利用者側からのいろいろな不満が聞こえてまいります。一々申し上げませんが、この際それぞれの主管において、市民の役に立つ施設としての利用増進を図るためにはどうしたらいいのかと、真剣に、謙虚に検討されてはいかがかと存じます。要は、利用者の立場に立った管理運営がなされているのか、貸してやるといわんばかりの管理上の都合を優先させる管理運営がされているのではないか、管理者の意識の持ち方だと思うのでありますが、いかがでございましょうか。 先ほど借用の窓口の一本化について、これ２回目でお尋ねしようと思いましたが、御答弁がありましたが、内部調整を図っていくということでありました。私は利用者側に立ったそのような要望がある、そして、その多目的広場、それ本来の機能はあるとしても、実際諸施設を利用するについて、あの多目的広場が駐車場として大いに機能していると、大変ありがたがられていると、バスで乗りつけてその市民文化会館を利用することもできるというようなことで、他地域からの利用もあるように聞いております。市役所の中のことでなぜ改善ができないのでしょうかね、その程度のこと。本当にそれで利用者の立場に立った考えで運営をしていると言えるのでしょうか。何が問題で内部調整に時間をとらなければならないのかお尋ねして、２回目の質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 暫時休憩いたします。 午後４時38分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後５時10分開議
○議長（時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。山下市長。 〔山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） 今村議員の質問にお答えをいたします。
地方拠点都市指定をめぐる問題でありますが、その状況、経過につきましては、けさほど来、担当部長の方からお答えをしているとおりでございます。私たちも議会の皆さん方の御協力をいただきまして、法が目指す趣旨に最も適合した地域であるという立場から、その指定について県並びに関係方面に陳情、要望を続けてまいりましたが、結果的に県推薦の枠に入りませんでした。残念に思っております。 それから、11月24日の日に重点要望事項について知事に対して陳情をすることになっていたわけでありますけれども、その前に佐賀県としての唐津、それから佐賀の指定という結論が出ておりましたので、佐賀県の方からは重点要望事項の中から外してほしいという要請がありました。しかし、鳥栖市としては外せないと、いろんな問題も直接お聞きしたいことがあるし、これは議題、要望事項としてそのままのせておきたいということで11月24日の実は知事に対する陳情に臨んだわけです。ちょうどその前日の23日に県境を越えた久留米・鳥栖地域を九州における強力な指定地域にすべきだという
山崎建設大臣の発言が発表されておりまして、大きな反響を呼んでおりました。そういったことから、24日の重点要望に関する陳情の際には大きな課題として実は論議の対象になったわけでございます。 ところで、山崎大臣のこの発言は11月23日だけの問題ではございませんで、実は、参議院の選挙がございました夏、佐賀市でも同様の発言が実はなされているわけでございます。このときは全くマスコミにのらなかったということもございました。大きな反響を呼ぶまでには至らなかったわけでありますけれども、これは以前からの山崎大臣の持論であったのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、仮に大臣の個人的な発言であったといたしましても、九州経済界のバックもあるという重みを持った私は発言ではなかったかというふうに思っておりますし、鳥栖市にとりましては名誉なことだと実は受けとめているわけであります。 それから、知事に対しましても直接、山崎大臣の方からこういった考えでいきたいと思うけども、協力を頼むという電話が入ったと、これは直接知事からお聞きをしたわけでございます。それから、久留米市の方からも途中で鳥栖市に対しまして非公式な要請が実はあっております。と申し上げますのは、久留米市だけではなかなか指定の対象にならないのではないかと、だから中央からの非公式な指示などもあって、鳥栖市と提携をすべきではないかということから、久留米市の助役さん以下こっちにお見えになりまして、鳥栖市に対する協力要請があったのも事実であります。しかし、私たちはやはり佐賀県知事の立場もございますし、公にそういったことをやるべきではないというふうに判断をいたしまして、久留米、鳥栖の関係は持続をしながら県の方針決定を待っていたという経過が実はございます。この際明らかにしておきたいと思います。 それから、知事の考えとしては、何回も申し上げておりますように、別枠ならば十分検討したいと、中央からの何らかの指示があった場合には福岡県とも連絡をとりながら努力をしたいというお答えをいただいております。したがって、今後もこの火を消さないように執拗に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 さっき今村議員の方から久留米市と、例えば推進連絡会議等持ったらどうかという御意見が出ておるわけでございますけれども、部長からさっきお伝えをいたしました最も新しい情報によりますと、場合によってはあすあたり第１次の指定地域、そういったものが明らかになるのではないかという、非常に微妙な段階でございますので、今後の推移を見て議会の皆さん方と十分御相談申し上げながら、誤りのない対応をしていきたいと、このように考えているところでございます。 一番新しい情報と言いますのは、まだ日刊工業新聞等一、二の新聞でしか部分的に発表されておりませんので、まだどうなるかはっきりいたしませんけども、内容的には昨日、国土庁長官、それから自治大臣、建設大臣の３閣僚で第１次指定問題について協議をしたと、その結果、10日に開く主管５省庁の閣僚会議で正式協議対象地域を決めることで合意をしたと、こういった情報でございます。第１次では相当絞り込みが行われるであろうということでありまして、残りの地域については今年度じゅうに順次正式協議をしていくと、こういった内容のものでございます。けさほど来、塚本議員、そして原議員、同じ拠点都市問題についての質問があっておりましたけども、その段階でははっきりいたしておりませんでしたので、おわびをしながら現状についての御報告を改めて申し上げておきたいと思う次第でございます。 それから、鳥栖市を含む東部地区の状況について、今村議員の方から具体的な資料を発表されながら、こういった東部地区の現状をもう少し県に認識をしてほしい旨の御意見がございました。私たちも機会あるごとにそういった主張をいたしておるわけです。 ただし、今日までいろんな企業の誘致をするにいたしましても、あるいは九州工業技術試験場の誘致をするにいたしましても、県の指導によって実は今日を迎えているわけでございますので、そういった県の指導について、十分我々としても受けとめながら現状はこうだと、その上に立ってこういった施策を進めてほしいという話の展開を実はいたしました。重点要望事項の陳情なり、12月５日に開きました行政懇談会の中でも腹を割って話し合うという雰囲気が生まれてきております。その点よろしく御了承をいただきたいと思っております。 いろんな重要な課題を抱えておる時期でございまして、今後とも議会の皆さん方の御支援、御協力をいただきながら前進していきたいと思っております。 駅周辺開発の問題、定住・交流センターの運営についての御意見等、貴重なものをたくさんいただいておるわけでございまして、そういったものは率直に受けとめまして、誠意をもって取り組みをしてまいりたいと思っております。 以上、今村議員の質問にお答えをいたしました。終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（時津末男） 西依教育次長。 〔西依教育次長登壇〕
◎教育次長（西依五夫） 今村議員の再度の御質問にお答えしますが、その前に答弁整理のため貴重な時間をおかりいたしましたことにつきましておわびをいたしたいと思います。 では、お答えをさせていただきます。 利用者側に立ったよりよい運営を図るべきではないかと、こういう御質問であったかと思います。先ほど担当部の方とも協議いたしまして、利用者側に立ってよりよい運営を図るべく、関係課と早急に協議してまいりますので、よろしくお願いと御理解をいただきたいと思います。 終わります。
○議長（時津末男） 石井建設部長。 〔石井建設部長登壇〕
◎建設部長（石井弘明） 今村議員の２回目の質問にお答えいたします。 鳥栖駅東側を先行して土地区画整理事業をおこし、定住・交流センターを初めとする集客施設を東側に設けることになりますので、西側からのアクセスが当然必要であると考えております。また、鳥栖駅東側地区の関係区長さん等から鳥栖駅東口の設置の陳情もあっておりますことにつきましては仰せのとおりでございます。 本市といたしましても、駅西側と駅東側を結ぶ連絡道は必要なものと認識いたしておりまして、このようなことから、鳥栖駅周辺市街地整備事業の中で東側を先行して土地区画整理事業を着手いたしておりますので、この事業の中で鉄道の高架化事業が完成するまでには必要であるわけでございます。御指摘のように、東側集客施設が西側の商業活性化を促す波及効果等も勘案いたしまして、今後、跨線橋建設につきましては、駅の東口乗降口設置を含め、具体的に検討し、九州旅客鉄道株式会社とも協議を進めてまいりたいと考えておりますし、今村議員御指摘のように、東側の土地区画整理事業、定住・交流センターの進捗状況に合わせ、間に合うよう検討してまいりたいと思いますので、どうかよろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（時津末男） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日続行いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時23分散会...