平成 ２年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 時 津 末 男 １５ 番 德 渕 謹 次 １ 番 野 田 ヨシエ １６ 番 篠 原 覚 ２ 番 平 川 忠 邦 １７ 番 松 雪 幸 雄 ３ 番 原 康 彦 １８ 番 伊 東 主 夫 ４ 番 永 渕 一 郎 １９ 番 緒 方 勝 一 ５ 番 黒 田 攻 ２１ 番 平 塚 元 ６ 番 佐 藤 正 剛 ２２ 番 中 村 直 人 ７ 番 宮 地 英 純 ２３ 番 藤 井 良 雄 ８ 番 山 本 亥津男 ２４ 番 天 本 浅 雄 ９ 番 今 村 清 ２５ 番 小 田 一 男 １０ 番 姉 川 清 之 ２６ 番 松 隈 成 一 １１ 番 牛 嶋 博 明 ２７ 番 塚 本 善 人 １２ 番 甲 木 應 ２８ 番 久 保 不可二 １３ 番 園 田 泰 郎 ２９ 番 宮 原 久 １４ 番 岡 恒 美 ３０ 番 本 村 松 次２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３
地方自治法第１２１条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 高 尾 彰 助 役 松 隈 幸 哉 〃 次長 塚 本 昌 則 収入役 真 谷 信 一 経済部長 早 田 正 信
総務部長 松 尾 義 昭 〃 次長 柿 内 正 弘 〃 次長 天 本 晃
建設部長 石 井 弘 明 〃 次長 西 依 五 夫
教育委員長 松 隈 之 夫 教育次長 長 定 喜 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 宮 﨑 克 明 議事係長 石 丸 賢 治 次 長 平 野 秀 喜 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰５ 議 事 日 程 日程第１
一般質問 午前１０時開議
○議長（
時津末男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（
時津末男） 日程第１．
一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、
伊東議員の発言を許します。
伊東議員。 〔
伊東議員登壇〕
◆議員（
伊東主夫） おはようございます。市政会の
伊東主夫でございます。 通告いたしております項目、要旨に沿いまして順次お尋ねをいたしますので、執行部の実のある答弁をまずもってお願い申し上げます。 まず最初に、市長の
市政執行について御通告申し上げております。 この９月定例議会を終えますと、御承知のように、平成２年度の後半へと行政は展開していくわけでございますが、それと同時に、次年度、平成３年度への準備もこれまた始まるところでございます。
市政執行はとどまることなく、前へ前へと動いていくことになりますが、これは至極当然でございまして、一日一秒たりともとどまることが許されない行政の宿命であろうかと思います。そして、来年の３月は、
山下市長はいやが応でも１期４年の任期満了をお迎えになることになります。この時点で、いまだ約半年を残しておられますけれども、きょうこの場でお聞きするのは僣越失礼かとは思いますけれども、昭和６２年３月１５日執行されました市長選挙、その初当選以来、既に３年半を経過しようとしておりますが、この３年半を振り返ったときに、
市政執行の
最高責任者としての感想はいかにお受けとめでございましょうか、甚だ失礼でございますが、
自己評価、自己採点するとすれば御自身何点おつけになりましょうか、率直なところをまずもってお尋ねいたします。 ２点目に、市長はさきの６月定例議会の
一般質問におきまして、２選出馬ありなしのお尋ねに言葉を選びながら、大変慎重な言い回しでお答えになりました。そのお答えを新聞報道は「
再選出馬意思表明」と書きましたが、すぐその後で、市長は「私の真意は、
最終的態度は、今後、議会、各関係者の皆さんと相談をし、慎重に決めたいと考えています」と
お答え直しをされております。再出馬するともしないとも、どちらとも受けとめられますし、どちらともはっきりしないようにも受けとめましたけれども、本市の取り組むべき問題、すぐにでも対処すべき課題が山積している今日の状況は、
山下市長、あなたが一番よく御承知のはずではないでしょうか。６月議会以降、だれと相談されたかは知りませんが、そこまで突っ込む必要はないとは思いますが、私は再出馬の意思あらば、鳥栖市の基本構想はあるにしましても、本市のビジョン、政策を、やはり山下市政の目指すものを堂々とお訴えすべきだと思いますけれども、市長、いかがでございましょうか。これもこの際お尋ねをいたしておきます。 第２番目に通告いたしております
九州北部研究学園都市建設構想と大学誘致につきましては、今回質問は取り消しをさせていただきます。 その理由ですけども、この
九州北部研究学園都市建設構想は、通産省、建設省、運輸省の３省が合同で調査に当たり、これから整備計画を策定するとのことのようでございますし、また、先日発表されました本市への
大学新設構想もこれからがスタートであるという意味の御説明があっておりますので、今回は取り消しをし、次回機会あるときにお尋ねを申し上げたいと思います。 次に、３番目の
テクノポリス第２期計画についてお尋ねをいたします。 昭和５９年９月に国の承認を受けました久留米・
鳥栖テクノポリス計画は、本年度で第１次計画が終わり、来年度、平成３年度から第２期計画がスタートするようでございます。この久留米・
鳥栖テクノポリスは、御承知のように、全国２６地域の中でただ一つ、２県にまたがる類のない
地域指定を受け、注目と期待を受けて今日に至っております。福岡県側は久留米市、広川町、三潴町、佐賀県側は本市と基山町、中原町、北茂安町の２市５町で構成されておりまして、いわゆる産・学・住、三位一体の
まちづくりを目指して取り組んでおる最中でございます。 この
テクノポリス構想は昭和５５年に通産省から提言され、この年を基準に、平成２年を目標として事業推進を図ってきたわけでございますが、本市を含め、圏域内２市５町のこの１０年間には目に見える成果もあったろうし、また、残した課題も数多くあったろうと思いますが、ハード面、ソフト面、どのように成果としてとらえられておられましょうか、お尋ねをいたしておきます。 ２点目に、この
テクノポリスが目指す
まちづくり、いわゆる産・学・住の均衡のとれた
まちづくりが２市５町に調和して発展してきたかというと、そうではないところもあると思いますが、第１期１０年経過の当然の反省材料は、第２期計画でぜひとも生かしてほしいものでございます。圏域内２市５町の自治体間の多少の競争はあるかもしれませんが、これからはお互いが補完し合い、分担し合っていくことがますます重要になっていくような気がいたします。それが実現への近道かのような感も受けます。福岡県側は久留米市にお任せするにいたしましても、佐賀県側は広域圏でも中心的な存在の本市が基山、中原、北茂安３町のリーダーシップを取りながら、県東部の発展に期するべきと思いますが、市長、いかがでございましょうか。 特に、中原町や北茂安町は
テクノポリス事業としてプランはあっても、具体化は何一つなかったと私は受けとめております。このままでは
テクノ圏域での存在すらおぼつかないような気がいたします。 ですから、久留米・
鳥栖テクノポリスの第２期計画策定の際は、ぜひともこの中原、北茂安と、せめて本市の
西部一帯等を含む圏域の役割と事業を展開されたらいかがかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたしておきます。 次に、第４点目の
地価監視区域指定と
大型事業、
公共事業についてお尋ねをいたします。 国土庁は去る６月８日、地価高騰の全国への波及傾向に歯どめをかけるために、地方自治体に対し、
国土利用計画法に基づく
地価監視区域の指定基準を明確にいたしました運用指針をまとめまして通達したことが報じられておりました。 この指針は、一つには、１年間、少なくとも１０％程度の
地価上昇が見られる地域は早急に指定する。二つに、１年間に２０％以上の地域、あるいは
監視区域に指定されても地価が下がらない地域は、
届け出対象面積を１００平方メートルまで引き下げるなどが骨子のようでございますが、
リゾート整備や大
規模開発プロジェクトが予定されている地域は、計画段階から必ず
区域指定を検討するとも言われておるようでございます。 佐賀県はこの通達を受けまして、県内でも
監視区域を指定する方針を固めまして、国土庁が本年３月に発表いたしました公示地価で、商業地が九州一の上昇率を示しました佐賀市の中心部の
商業地域１６３万平方メートルが指定されました。皆さん御承知のことかと思います。この佐賀市の場合を例として見てみますと、指定期間は５年間、
届け出面積は２００平方メートル以上と定められております。価格審査はもとより、
土地利用目的の審査の中に
投機的取引、これは
短期間転売のことでございますが、
投機的取引の排除が特に盛り込まれているということで、投機目的の売買による
地価高騰抑制がねらいとされているようでございます。ただいま例に申しました佐賀市のほか、北部丘陵新
都市開発や
物流ネットワークシティーなど大
規模プロジェクトが幾つも控えております鳥栖・基山地区も今後一層の値上がりが懸念されるので、一部指定される可能性があるやに、しかも、ことしの秋には指定がと報じた新聞もございましたが、いかがでございましょうか。 確かに本市の中心部とか、駅前付近とか、
県道久留米～筑紫野５号線沿いとか、私の想像をはるかに超える価格で土地取引が行われていることを耳にいたしますときに、本当にこの勢いで地価が高騰し続ければ、何と申しましても、本市のこれからの
大型事業、そして、いろいろな
公共事業への影響を懸念いたしますので、そう懸念されるのは恐らく私一人ではないかと思いますが、本市の状況からして、
監視区域指定のあるなし、その手順、手続、そのメリット・
デメリットはどうなるのか、どう認識されておるのか、大変関心を持っておりますので、この際お尋ねをいたします。 次に、第５番目の組織と研修についてお尋ねをいたします。 本市の当面する
大型事業はもとより、福祉の充実、教育の向上等は言うに及ばず、本市の総合計画に基づきまして、日々、行政はとどまることなく市長を先頭に全職員一丸となって努力されているものと確信しております。また、その努力されておるお姿には敬意を表する点もございます。 市民のニーズは多様化し、行政需要も変化をし、新たな対応も求められているものと思います。また、地の利の優位性から、あらゆる方面、各方面から本市の将来性を高く買われまして、いろいろなプラン、いろいろな
プロジェクトがこれまた舞い込んでおるようでもございます。 新たな
行政対応といたしまして、組織面では過去に部制を取り入れまして対応してまいりました。この部制導入で
行政対応が大丈夫と、何でも対応できると思ってはおりましたが、
物流ネットワーク構想が持ち上がり、大学新設が発表されるなど、新たな上にこれまた新たな対応が必要となってきておりますことを思いますときに、今の組織でやれるのか、大丈夫なのか、あるいは組織も含めまして今の職員でやれるのかと要らぬ気をもんでおります一人でございますけれども、今日の一つ一つの問題が一つの部、一つの課、係で対処できなくなっておるのではないかという感を強く持っておりますので、新たな
行政対応に、また、これから先も待ったなしで来るであろう新たなプラン、
プロジェクトに素早く応じるためにも、また、全体的な
調整機能強化のためにも、組織の見直し、拡充は必要不可欠と思いますが、市長、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。 ２点目に、市長の施政方針は常日ごろから
幹部職員を通じ、
幹部職員から所属の職員を通じまして全職員に徹底されまして、日々の行政は執行されていると思っております。今申しましたように、組織がうまく機能するためにも、職員の質、職員のやる気が重要であることは私が言うまでもないことでございます。 過去にこの議場で、「市役所とは市民の役に立つところ」と御発言なさいました方がございますが、松戸市の庁舎に入ったところに書いてあった標語と今でも記憶しております。私は、市役所とは市民のために役に立つ人がいるところともじって今でも親しんでおります。鳥栖市民のために役に立つ人がいるところとするならば、その模範を示すべき
幹部職員、中堅の職員の方々を抜きにしては語れないわけでございますので、この際、幹部及び中堅職員の研修はいかがされておりましょうか、お尋ねをいたしておきます。 また、本市は、職員の採用試験につきましては、統一試験から外れまして、独自の試験日を設定されて職員を採用されております。ことしの試験からは市内居住の制限も外されました。思いますに、優秀な職員が育っているとは思いますが、私は全職員の生の教材といたしまして、生きた教材と申しましょうか、生きた研修といたしまして、この本会議場のやりとりを有線放送で庁内に流されたらいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。有線放送ですので、耳だけ傾けておけばよいわけで、仕事の能率には支障は来さないと思いますが、しかも、このように住民代表、市民の代表と執行部の熱いホットな論戦を聞くことは、問題意識を高め、市民のニーズを知り、
縦割り行政の壁を少しでも破り、職員としての意識高揚と質向上に役立つと私は思いますので、何物にもかえがたい生きた教材として大いに参考になると思いますが、いかがでございましょうか、市長、お尋ねをいたします。 以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（
時津末男）
山下市長。 〔
山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） おはようございます。
伊東議員から質問されました内容のうち２点について、私の方からお答えをしたいと思います。 最初の市長の
市政執行についてという質問についてでございます。 御指摘のとおり、市長に就任いたしましてから３年半経過をいたしました。今日までの市議会の皆様初め
市民各位の御支援に心から感謝申し上げる次第でございます。厳しい環境下にもかかわらず、開発途上の一地方都市といたしまして躍進の
基礎づくりができつつあることは、これまた市議会を初め幅広い
市民各位の知恵と力をお寄せいただいた結果であると考えております。 御承知のように、鳥栖市は久留米・
鳥栖テクノポリスの副母都市としての役割、九州における物流の拠点としての役割、さらには、
北部九州研究学園都市候補都市としての役割等々、５万 6,000の都市としては過大過ぎるほどの責任を負わされていると思います。福祉の充実や教育、文化、産業の振興など、市民生活に直結をした諸懸案とあわせまして、多少重荷を背負い過ぎているのではないかという見方もあるようでございますが、先人が残された政策や貴重な遺産、そういったものを大切にし、かつこれに新しい発想を加えまして、持続的に成長を目指すべきだというふうに思っております。
自己評価は何点かという端的な御質問がございましたけども、鳥栖市の課題は複雑多岐でございますし、しかも、
大型プロジェクト等につきましては、まだ緒についたばかりでございます。また、行政の成果というのは市長である私が評価するのではなく、客観的に見ていただいた方が正しい評価につながると、かように考えておりますし、御指摘がございました
自己評価なり採点については御勘弁をいただきたいと考えております。 それから、次の私の１期４年の任期と次期への対応についての御質問がございましたが、お答えいたします。 御指摘のように、６月議会で私は、
最終的態度は今後議会を初め関係各位に相談をして決めたいとお答えをいたしました。率直に申し上げまして、その後も多忙に紛れまして、私の選挙にかかわる問題についての行動は一切行っておりません。このことで、市政の運営にいささかなりとも支障があってはならないとも思っておりますし、正式な態度表明が相当おくれることになるかもしれませんけれども、御寛容のほどお願い申し上げたいと思います。適切な時期が来ればもちろんおっしゃるとおり、一定の政策等について明らかにすべきだとも考えておりますけども、その際はよろしくお願いを申し上げます。 第２点の
テクノポリス第２期計画等についてでございます。お答えをいたします。 御質問の
テクノポリス地域指定を受けた市町村のその後の進捗、進展状況についてでございますけども、これまた御指摘ございましたように、昭和５９年９月に福岡、佐賀の２県にまたがる久留米・
鳥栖テクノポリス地域の指定を受けたわけでございます。佐賀県側の
指定市町村は、鳥栖市のほか基山町、中原町、北茂安町の１市３町ですが、鳥栖市、それから基山町以外、目に見える
テクノポリスの事業が遂行されていないのではないか、副母都市として、
テクノポリス地域の
一体的浮揚を推進すべきではないかという御指摘も質問の中に入っていたというふうに考えます。 指定当初の各市町村のハード面の進行方針といたしまして、鳥栖市は
鳥栖北部丘陵、それから駅周辺の整備のほか、商工団地、
西部工業団地の整備に伴う
先端技術産業の誘致と
地域企業の
技術高度化を掲げ、着実に事業を推進しているのではないかと思います。 基山町におきましても、工業団地の開発による
企業誘致及びゆとりのある居住空間の整備を指針として、ほぼ順調に事業を推進しているのではないかと考えております。 中原町につきましては、当初の目的としましては、
小規模工業団地への
企業誘致と住空間の整備を掲げております。 また、北茂安町におきましては、学者村建設等がその柱となっておりましたけれども、必ずしも事業の推進状況は順調とは言えないと考えております。 ５年間を経過した第１期
テクノポリス計画の達成状況を見てみますと、佐賀県側の
テクノポリス地域出荷額は、昭和５５年 2,609億円に対しまして、昭和６２年は 3,664億円の出荷額となっておりまして、３８．１％の伸び率となっています。 これを市町村別に見てみますと、鳥栖市が昭和５５年 1,681億円に対しまして、昭和６２年 2,475億円でございますから、４７．２％の伸びである。基山町は、同じ考え方で比較をいたしてみますと、７．４％の伸び、中原町は３５．２％の伸び、北茂安町は５５．２％の伸びとなっておりまして、
テクノポリス達成の一つの目安でございます出荷額につきましては、おのおの好調な推移を示しているのではないかと考えます。 しかしながら、企業立地となりますと、やはり鳥栖、基山に負うところが大きゅうございまして、昭和５８年３件、５９年６件、６０年３件、６１年３件、昭和６２年８件、６３年はゼロ件、平成元年１件、こういうふうに圏域でもそのほとんどは
鳥栖商工団地、
基山立野団地、
西部工業団地でございまして、確かに鳥栖、基山と比較をすると、他の地区はややおくれているのは事実でございます。これらにつきましては、佐賀県及び
テクノ構成市町村で設置しております久留米・
鳥栖テクノポリス建設推進佐賀県協議会の総会や幹事会でも協議を重ねまして、その対応について検討をしているところでございます。本年度は第２期の
テクノポリス計画の策定時期でございまして、国において、若干おくれておりますけども、
テクノポリス構想の指針が発表される予定となっております。 また、これを受けまして、現在、佐賀県においては、通産省の外郭団体でございます
日本立地センターに第２期
テクノポリス開発計画策定に向けた調査を委託されております。今後、２期目の
開発計画の中で、御指摘の課題を含め、新しい方向が提議されることを期待いたしているわけであります。 いずれにいたしましても、本市を含めた
テクノポリス地域の
一体的浮揚を目指しまして、最大限の努力をしたいと考えております。よろしく御了承を、そして、御協力のほどお願いいたしまして、私の方からの答弁をこれで終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
時津末男）
松尾総務部長。 〔
松尾総務部長登壇〕
◎
総務部長（松尾義昭）
伊東議員の御質問にお答えいたします。
地価監視区域指定と
大型事業、
公共事業についてという御質問でございますが、その中で
監視区域への手順、さらにはメリット・
デメリットについての御質問であったろうかと思います。
監視区域につきましては、先ほど
伊東議員からも御質問内容に触れておられましたが、全国の地価の上昇に始まりました地価抑制の一環といたしまして、昭和６２年度に
国土利用計画法の一部改正によりまして導入された制度でございます。 その内容は同法の２７条に示されているところでございますが、「
都道府県知事は、
当該都道府県の区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、
監視区域として指定することができる。」とされているところでございます。 現行の
土地売買届け出制では、市街化区域が 2,000平米以上、
市街化調整地域が 5,000平米以上の土地の取引を行う場合、知事に
売買予定価格、
土地利用目的等を記述した届け出書を提出する必要があるわけでございます。この
届け出面積を冒頭申し上げましたように、急激に地価高騰している地域等につきましては、面積を引き下げて
届け出対象とするものでもございます。県内では御承知のとおり、佐賀市を本年７月から
商業地域を
監視区域として県の方で指定した経緯がございます。 この
監視区域制度の運用の指針でございますが、指定についての要件としては、先ほどの質問の中で触れておられましたように、過去１年間の
地価上昇が１０％程度である場合、早急に指定することとなっております。 さらに大型開発、あるいは
リゾート開発等が予定されている地域につきましては、その指定について検討する旨が明記されているところでもございます。 また、１０％程度の上昇が見られる地域では、指定する場合に、その指定しようとする地区の全
土地取引件数の過半数が
届け出対象となるという要件を満たされるよう
届け出面積を引き下げるというような方針が出されているところでもございます。 こういう指針で地価の上昇を判断する場合、毎年１月１日現在で国土庁が設定します
地価公示法に基づきますところの標準地の価格及び、毎年７月１日現在で佐賀県が設定いたします国土法に基づきますところの
基準地価格等の上昇率によりまして地価の上昇等を把握しているわけでございます。 これを本市でとらえてみた場合には、国土庁の標準地の上昇率、平成元年の１月１日から平成２年１月１日までの
地価上昇率は、上昇率が高い地域は用途地域としては工業地の８．５％となっております。次いで商業地の３．８％、準工地域の３．３％となっているところでございまして、少なくとも本年６月末の現段階では１０％以上という上昇率は見られておりません。 しかしながら、本年１月以降の
地価上昇も考えられるわけでございまして、現在、平成２年７月１日現在の地価について、県の
基準地価格の取りまとめが県の方で今行われているところでございます。本年１０月中には公表される予定となっております。このような
基準地価格等の調査によりまして
監視区域の指定の要件が合致すれば、県において、本市の区域におきましても、当然指定される可能性は出てくるものと考えております。 県が指定する場合の手続といたしましては、区域内の取引件数等を含めまして、市町村の意見を聞いて指定する旨定められているところでもございます。今後、地価調査等の結果いかんでは、県との協議も必要となる可能性もあるものと考えております。 また、
監視区域指定についてのメリット・
デメリットでございますが、
監視区域指定というものは地価の上昇が見られるために指定されるわけでございまして、総論としては好ましいと言えないのではないかと考えます。しかしながら、メリットとしては、土地が投機対象となったり、
公共事業の遂行上支障を来すような事態も予想される場合には、やはり地価を抑制する上では効果的な制度でもあろうとも考えます。また反面、
デメリットとして考えますときに、
届け出面積を下げることによりまして、全取引の過半数がその届け出の対象となるということも考えられます。そうしたことから、さらに取引後の調査等も含めますと、相当な事務量ということも考えられてくるわけでございます。 また、市民の皆様にとりましても、ほとんどの土地取引について届け出書の書類作成及び、また届け出をする必要が生じてくるわけでございまして、これを怠った場合という場合は、またいろんな法に伴った対応も出てくるわけでございます。本市の場合、
大型事業を抱えておりまして、
地価上昇が著しい場合、事業遂行に支障を来すことも予想されますので、今後、県・国の地価調査の動向を踏まえながら、県とも十分協議してまいりたいと考えているところでございます。 次に、組織と職員研修についてでございますが、まず第１点の、新たな行政需要に対して組織の見直しが必要ではないかという御質問の趣旨だったと思います。 本市に限らず、近年の行政需要の増加のほかに、御案内のとおり、本市におきましては北部丘陵
都市開発整備事業、鳥栖駅周辺市街地整備事業、これらの
大型事業を推進しているところでもございます。 今後、これらの事業の事業着手、さらには現在構想が盛られております
物流ネットワークシティー、さらには今後建設が予定されます図書館、こうしたものが考えてまいりますときに、やはり組織機構も大きく変化せざるを得ないということを考えております。今日までは、これらの
大型事業につきましても計画の段階でございましたが、今後、これらの
大型事業への事業着手、さらには進捗の過程の中では、現人員、現体制ではやはり困難なことが予想されるわけでございます。 しかしながら、行財政の運営に当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げるということを基本としてまいりますが、そういうのを踏まえる中で、総合調整機能の見直し、あるいは事業部課への人員配置、そういうものも検討してまいらなければならないと考えております。 そうした中で、現在の職員定数ではやはり限界が生じてくる場合が考えられますが、その時点におきましては、今後の事業計画、あるいは職員数のあるべき姿等を検討いたしまして、議会にお諮りしてまいりたいと考えているところでございます。 それから、中堅職員の研修でございますが、近年、ここ二、三年、部長、課長級の退職が続いているところでございます。本年度も数人程度が見込まれております。そうした中で、
幹部職員、中堅職員の研修をどうやっていくのかということでございますが、今日やはり
大型事業を進める中にあって、高度な知識、さらには豊富な経験、そういうもので資質の向上を図っていかなければならないことは言うまでもございません。そうした観点に立ちまして、課長補佐、あるいは課長を対象とした研修を中心に続けているわけでございます。そうしたことから、本年度予算におきましても研修費の予算を増額いたしまして、そういう県の研修施設における研修、さらにはコンサルタントによる研修も行っているところでございます。今後も専門的な技術を身につけます専門研修、監督者を含めました職員の研修費には予算計上も積極的に行ってまいりまして、鋭意努力してまいる考えでございます。 次に、第３点目の、やはり生きた教材としてこの議場での質疑の状況を職員に周知させて、行政の指針とすべきじゃないかという御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、職員の研修、資質の向上は常に意を用いるところでもございます。御質問の本会議場での質疑応答も、一般行政の指針となる事項もございますし、また、行政運営上の問題等も多分多く含まれておるところでございます。したがいまして、確かに重要なことだと認識いたしております。 そうしたことから現在では、基本的には質問に関係のある課の主査、係長以上で、市民サービス、あるいは行政事務に支障のない職員は可能な限り執行部控室で傍聴し、以後のいろんな行政運営に対処されるよう指示しているところでございます。そのほかにも、現在でも議会での質疑につきましては、部課長からの伝達もございます。先ほど申し上げました控室における傍聴、さらには
一般質問に伴いますところの答弁書の作成、そういう各般を通じまして私は生かされているのではないかと考えているところでございます。 しかし、今後も生きた行政を行うためには、これら傍聴は続けてまいりたいと考えておりますが、ただ、有線放送となりますと、やはりいろんなことが予想される場合もあります。例えば、来客がお見えになっていると、例えば、電話の応対の問題、それから、職務に専念上の問題等も考えられますので、慎重に対処してまいりたいと思います。 ただ、現在の執行部控室が若干手狭にはなっております。そうしたことから、各般から職員の意向も聞きながら、今後の対応を検討してみたいと思っております。 以上、終わります。
○議長（
時津末男）
伊東議員。 〔
伊東議員登壇〕
◆議員（
伊東主夫） ２回目の質問をいたしますが、簡潔に要望も交えながら終わりたいと思いますが、一つは、市長の
市政執行につきまして、僣越と思いながらもお尋ね申し上げました。 私はここに市長選挙公報の写しを手元にしておりますが、この中で当時の市長は──当時は市長候補でございましたが、ごあいさつに「今日まで私を御支援いただいた温かい皆様方と、私を守ってくれた美しい郷土に感謝し、その大恩に報いるために立候補いたしました。命をかけて頑張ります。皆様の御支援を心からお願い申し上げます」とごあいさつ文が載っております。 さらに中ほど省略いたしまして、「……私の主張がございます。開かれた市政の確立と財政運営の効率化、二つ目に、
テクノポリスを核とした魅力ある都市づくり、三つ目に、商工農林業の振興と観光政策の確立、四つ目に、乏しいものも分かち合う住民福祉の実現、最後に、ふるさとの歴史と文化を生かす文教政策の推進……」ということを主張として取り上げられまして、見事に初当選されたわけでございます。その後、病に伏されておりました前市長との、言うならば事務引き継ぎが生の言葉でできてはおりませんので、推しはかっての行政執行に携わってこられましたけれども、私は過去に
山下市長のことを前市長と比較いたしまして、学者肌市長、文化市長と、大変失礼な言葉であったかもわかりませんけれども、そう言ったことを今でも覚えております。この主張に照らし合わせますと、なるほどその主張どおり実現されたことも多々あるようでございます。 普通、１期目は前任者の事務処理、後片づけ、残務整理と申しますか、そういった意味では１期目はなかなか自分の思いどおりにいかない、それが普通ではないかなという理解を示しながらも、さらに今後、市政担当されるとするならば、やはり鳥栖をどうしたい、どうあるべきだという政策手順は、やはり行政の
最高責任者として私はやっぱり早く市民に訴えるべきだと、そのことが行政の滞りを心配せずに済むということに私はつながると。そういった意味から、意思あらばというお尋ねをいたしましたけれども、さらに今後、機会あらば、そういったこともということのようでございます。御期待申し上げまして、そのような日が来るとすれば一日も早いことを願っております。
テクノポリスの第２期計画につきましては、その成果をるる御答弁いただきました。この
テクノポリス構想、いわゆる産・学・住、三位一体の
まちづくりと言い尽くされておりますけれども、
先端技術産業や、大学や研究所、あるいは潤いとゆとりのある住居の三位一体の
まちづくりということは、もう何度も何度も言われ尽くされておりますが、しょせん、この
テクノポリス構想は、言葉をかえますと、言い方をかえますと、
企業誘致であり、大学や高等教育機関の誘致と言えなくもないわけでございまして、成果として上げられました内容はその大部分がやはり
企業誘致というところに力点が置かれておるやに受けとめました。 先月、８月２９日付で国の事業認可がおりました北部丘陵新
都市開発整備事業が、恐らく久留米・
鳥栖テクノポリスの第２期計画の中心となっていくことでございましょう。人口 7,000人の住宅地と先端企業、研究機関などの、いわゆる産・学・住の
まちづくりがこれから着々と形となって目に見えてあらわれてくるものと思います。一日も早い
まちづくりが完成しますことを願っておる一人でございますが、片や中原、北茂安を含む鳥栖の西部一帯のことにも触れましたが、
先端技術産業の用地、関連工業団地として県が造成いたしました
西部工業団地も、残り２区画ということになっておりましたが、この残り２区画につきましても、優秀で、かつ優良な企業の買い手がつくやに聞き及んでおりますが、本当でございましょうか。そうなりますと、完全に
西部工業団地は完売ということになりますと、次の受け皿づくりがこれまた必要となってくると思います。常々複合団地の形成をということも言われておりますが、この中原、北茂安を含む、市の西部一帯も含むこの地域で、その複合団地の考え方は成り立つのではないかと思いますが、市長、いかがでございましょうか。 折しも、トヨタの福岡県宮田町進出表明以来、その波及効果ははかり知れないほどの試算がしてございます。佐賀県も協力工場の誘致に重大な関心を寄せていると聞き及んでおりますが、武雄市は早々と市営工業団地建設の方針を打ち出しております。これもトヨタに関連し、九州に進出する企業の誘致にねらいをつけているとのことでございます。当然のことながら、九州の交通の要衝の地である本市にこのトヨタ関連の企業進出の問い合わせがあってもおかしくない、あるいは今後来るだろうと予測もいたしますが、できるならば、やはり私は計画的に応じてもいいのではないかという気がいたしますが、だからと申しまして、むやみやたらに無計画に次から次へと鳥栖市内の優良な農地、田畑をつぶすわけにもいかない部分もございますので、先ほどから申し上げますように、テクノの事業が具体的に何もなかった──何もなかったと断言するのは失礼でございますが、中原、北茂安も含めまして、多少なりとも産・学・住の集積の一端が形としてございますこの鳥栖西部一帯、さらに今後の可能性が高い、見込めると思います西部一帯と中原、北茂安も含めて今後の第２期計画に臨んだらいかがでございましょうかと思う点から重ねてお尋ねをいたします。 次に、
地価監視区域指定と
大型事業、
公共事業についてお尋ねをいたしました。
地価監視区域指定されたがいいのか、されないのがいいのか、各方面、市民の御意見等も十二分にお聞きされて対応するとすれば、どう対応したがいいのか。やはり市民が最大の関心を持っておる一つでもございますので、慎重に当たられますように要望いたしておきます。 最後に、組織と職員研修につきましてお尋ねをいたしました。 現在の組織でこれからの
行政対応に応じるためには、やはり私は思い切って勇気を持って、必要あらばやはり考えてほしいという側面を持っております。助役、大変特命で恐縮でございますが、県の地方課長時代は行政改革、財政改革の推進役の中心でございまして、そして、現在は市の助役として市長を補佐する大事な立場にございますが、県の地方課長時代に行政改革、財政改革を県下７市８郡に御指導された立場ではございましたけれども、鳥栖市の行政需要を目の前にいたしまして、いかがでございましょうか、組織の見直し、拡充、御所見を賜っておきたいと思います。 職員研修につきましては、るる幹部から全職員に至るまで適宜行われていると思っております。今後もその必要性はあると思いますので、的確な時期と人数を考え合わせながら、仕事に支障のない範囲の中で十二分に研修をしていただきますように御要望いたしておきます。 そして、この本会議場のこのやりとりを全職員に有線放送で聞かせたらどうかということでお尋ねしましたが、やはり市長の施政方針が私は全職員に徹底されたがいいと、行政の壁で部が違えば、課が違えばよそのことは知らない、わからないということではどうかなという気がいたしますから、やはり問題意識を持つためにも、市民のニーズがどこにあるのかを知るためにも、やはり仕事に支障がなければ、この議場でのホットなやりとりは私は聞かせてもいいと、そういう思いからお尋ねをいたしたところでございますが、今後検討する旨のお答えでございますので、どのように検討されるのかを見守りながら、要望といたしておきます。 ２回目の質問と要望で終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午前１０時５９分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前１１時１５分開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。松隈助役。 〔松隈助役登壇〕
◎助役（松隈幸哉） ただいま
伊東議員から御質問ございました組織機構と行財政のあり方といいましょうか、そういうことに対する見解をと、こういうことではなかったろうかと思っております。お答えいたします。 行政は、民主的で効率的な運用を図るということが目的であろうと認識しております。したがいまして、そのためには、最少の費用で最大の効果を求めるということでもあろうか思っております。このようなことから、先ほどもございましたように、昭和６３年７月、部制施行による機構改革を行ったところでございます。それは大
プロジェクトへの対応でありますとか、調整機能の充実という観点からであったものでございます。この効果につきましては、ここ２年経過いたしましたが、徐々にではございますが、その効果は出てきつつあるのではなかろうかと私は考えております。 ところが、その後、
物流ネットワークシティーでございますとか、新たな図書館の話、そして、先日も明らかになりました大学誘致の話でありますとか、新しい行政需要がここに出てきておるわけでございます。 市といたしまして、将来を展望し、また、２１世紀へ向けた行政のあり方といいましょうか、そういうものを踏まえまして、行政が円滑に運営できますよう私たちといたしましても十分検討し、その実現に向け努力してまいらなければならないと、かように思っているような次第でございます。 甚だ抽象的なことになってしまったかもしれませんけど、今後への市長を補佐する私としての一つの考え方と申しましょうか、取り組む姿勢といいましょうか、そういう面を申し上げたような次第でございます。どうかよろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（
時津末男） 早田経済部長。 〔早田経済部長登壇〕
◎経済部長（早田正信）
伊東議員の２回目の御質問にお答えいたします。
テクノポリス第２期計画の中で、
西部工業団地の
企業誘致の状況、それからもう１点は、複合工業団地について市の考え方はどうかということだったと思います。 まず、
西部工業団地につきましては、全体４区画のうち現在２区画、２社、大山ブロー工業株式会社、関西酵素株式会社が進出され、そのうち大山ブロー工業株式会社については、既に操業が開始されております。関西酵素株式会社につきましては、９月８日土曜日でございますが、起工式が行われ、平成３年３月には完成の予定でございます。 また、残りの２区画につきましては、企業から照会が現在あっておりますので、このことにつきまして、現在、県と協議を進めているところでございます。 次に、複合団地につきましては、ただいま申し上げましたとおり、
西部工業団地がほぼ完売の状況でございますので、また、企業から進出希望等の問い合わせが数多くあっており、新たな複合団地の開発が強く求められておるところでございます。 また、地域の活性化、雇用の確保という面からも、早急に団地の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上のような状況を踏まえまして、現在まで、県に対しまして新規の複合工業団地の開発の陳情を行ってきたところでございますが、県におきましては県内４ヵ所の複合団地を計画され、そのうち本市も候補地の一つとされております。 今後、場所の選定、転用問題など、関係機関と調整を図りながら、団地の開発に向けて努力してまいる所存でございます。 また、中原町、北茂安を含めたお話し合いでございますが、先ほど市長からお答え申し上げましたように、
テクノポリス第２期計画策定につきまして、各市町からの議題として提起されるでありましょう。何と申しましても、本市を含めた
テクノポリス圏内の一体的な浮揚を図るよう努めてまいる考えでございます。どうかよろしく御理解をお願い申し上げます。 終わります。
○議長（
時津末男） 次に、甲木議員の発言を許します。甲木議員。 〔甲木議員登壇〕
◆議員（甲木應） 社会党議員団の甲木應でございます。通告いたしております順に従いまして、簡潔に質問をさせていただきます。 まず、文部省の配置基準と鳥栖市内小学校の実態についてということでお尋ねをいたしておりますが、学校給食調理員さんの職場環境の改善ということから触れてまいりたいと存じます。 市内の七つの小学校がございますが、それに配置されていらっしゃる調理員さんは、文部省の基準どおりに配置されていらっしゃるかどうか、まず１点です。 それから、二つ目には、この調理員さんたちの定数予備要員についてはどうなっているのでございましょうか、お尋ねいたします。 それから、三つ目に、代替職員を置いて学校給食の円滑な遂行を図るという体育局長通達がございますが、代替職員の身分はどうなっているのでございましょうか。 それから、四つ目に、市内の小学校の実態についてお尋ねをする次第でございます。 職場環境の改善を申し上げる前に、私はこの夏休みの前に、７月１１日でございましたが、市内の各学校の給食の調理室を訪問させていただきました。２学期が始まりました９月３日、４日、再度行きました。これは全部行ってはおりませんが、行きました。ことしは極めて酷暑の、厳しい夏でありましたことはもう私が申し上げることもございませんけれども、調理室はまさに蒸しぶろと申しますか、それはとてもとてもではない体温を上回る暑さでございました。そして、皆さんはゴム長靴をはき、ゴムのエプロンと申しますか、つけられまして、汗だくだくで作業をしていらっしゃるところに行きましたが、本当にびっくりした次第でございます。 調理員の皆さんは、この高温多湿な職場で衛生には最高に気を遣いながら、子供たちにおいしい給食をとってもらうという立場で、分刻みの仕事で、いわゆる昼食時間に間に合うために一生懸命立ち働いておられました。移動用の大型の送風機が音を立てて回っておりましたけれども、まさに熱風を吹き出しているというようなものでございました。換気扇もございますが、とてもこの高温には立ち向かえるものではございませんでした。北小学校を除く他の六つの小学校は、大体同じような規格の近代的な厨房として整備されているはずなのに、この高温対策だけはいかんともこれはなし得ない状況にあるということが言えると思います。 そこで、教育委員会にお尋ねでございますが、これら学校の調理室の温度、湿度、そして、不快指数度など、年間を通して調査または記録などなされたことがございますかどうか、お尋ねをしたいと思います。 さらに労働安全衛生規則第５４０条から６３４条までの間に、学校給食室の調理室に該当する条項がございます。学校建設の際は、法規、令達に従いまして、建築基準に見合う建築がなされ、給食厨房が建設されていると思いますけれども、しかしながら、毎日、この建物の中で、今申し上げました高温の中で作業をされておる。特に高熱で処理しなくてはならない給食がつくられているわけでございます。 したがいまして、規則６０１条、これは換気をうたっております。６０４条、照明、６０６条、温度、湿度調節、６０７条、気温、湿度の測定、６０８条、輻射熱からの保護、そして、６１７条、発汗作業などがございますが、これはすべてこの調理室に該当する条項であろうと思います。 法や規則は、大体最低限の条件を示しているわけでございますが、現場の実態は毎日下着を３枚持ってきて着がえながら、いわゆる１日の仕事をしておる。そして、給食の安全と衛生には本当に心がけているというようなことでございました。それほどの高温多湿、そして、立ち仕事の連続する給食現場は、確かに今まで申し上げてきたとおり、規則に抵触しているのではないかと、こういうふうに思われてなりません。 そこで、労働基準法、さらには労働安全衛生法、そして、これを受けまして労働安全衛生規則がございます。そして、さらに鳥栖市職員安全衛生規則などが網羅されておりまして、この法律、規則に基づきまして、各事業所には労働安全衛生規則に基づく組織づくりがなされております。鳥栖市におきましては、総括安全衛生管理者が置かれまして給食室の実態を把握されていると存じますが、この把握されておる実態につきまして、総括安全管理者からの御答弁をちょうだいしたいと存じます。 次に、大嘗祭を迎えるに当たってということで通告をいたしておりますが、御承知のとおりに、１１月１２日に即位の礼が挙行されますし、１１月２２、２３日に大嘗祭がとり行われることになっております。さきの昭和天皇の大喪の礼の際も憲法の精神に照らして政教分離の立場できちんと国事行為、皇室の政などが振り分けて挙行をされてまいりました。したがいまして、今回もそのような立場で今回の国事行為なり、あるいは皇室の政が実施をされるというふうに信じております。 今月の１９日の日に政府は即位の礼委員会で細目を煮詰めて、１０月中には正式に決定をするというふうに報じております。私がお尋ねをいたしたいのは、目下のところ、国などの上部機関から、いわゆる慶祝行事としての何らかの指示や要請があっていませんかということでございます。 即位の礼の当日は、１１月１２日が国民の祝日に関する法律の改正によりまして祝日となっていることは私も存じておりますが、これから９月議会が終わりまして、議会閉会中における国の行事、あるいは皇室の政がとり行われるわけでございますし、１０月に政府はこの政の一切のスケジュールを決めて発表をするというふうにしておりますけれども、いまだ不透明な部分がたくさんあるわけでございます。したがいまして、そういう立場でお尋ねをする次第です。 特に即位の礼につきましては、天皇が即位をされまして、
一世一代の政をされるというのが大嘗祭でございますので、そういう立場では、私ども６５歳以下の人たちはまずこの大嘗祭なり、あるいは即位の礼なりに知識を持っていない、あるいは見聞をしていないという人たちばかりであろうと思いますので、そういう立場で簡潔にでございましたが、お尋ねをさせていただきました。 １回目を終わらせていただきます。
○議長（
時津末男） 長教育次長。 〔長教育次長登壇〕
◎教育次長（長定喜） 甲木議員の給食調理員の職場環境の改善についての御質問にお答えいたします。 第１点の文部省の配置基準と実態についてでございますが、学校給食につきましては、児童の心身の健全な発達に資することを目的といたしまして、本市も御存じのとおり、小学校は完全給食、中学校はミルク給食を実施しておるところでございます。 御質問の文部省の配置基準と市内小学校の実態でございますけれども、昭和３５年１２月の文部省体育局長からの通達によりますと、学校給食に従事する職員、すなわち学校給食調理員の基準といたしましては、児童数によって定められております。その数といたしましては、次のとおりになっております。児童数１００人以下の場合には、調理員数が１人または２人、１０１人から３００人までは２人、３０１人から５００人までは３人、５０１人から９００人までは４人、９０１人から 1,300人までは５人というように基準が設けられております。 また、本市の小学校の実態でございますが、ただいま申しました基準の５０１人から９００人の範囲内でございますので、各小学校とも現在４人の職員を配置しているところでございます。 参考まででございますが、職員が休暇をとったときなどの対応策といたしましては、代替え職員制度を設けておりますので、その都度、臨時職員を雇用しておりますし、週３回実施しております米飯給食の場合も、午後半日間の臨時職員を雇用している状況でございます。 なお、御質問の中の学校保健員の身分でございますが、身分といたしましては、一般の正規な市職員でございます。 次に、職場環境の改善についてでございますが、御質問の中にもございましたように、厨房室内は確かに熱気や湿気などで特に夏季の間には高温多湿になるのでございますので、御指摘のように、排気フードの設置が構造的に可能であるかどうか。また、シャワー、休憩室へのクーラー等の設置につきましても、今後検討をしてまいりたいと思っておりますが、御質問の中で温度、湿気についての調査についての御質問がございましたが、学校の方で記録をしておると思います。私の方も再度、再確認をする意味で調査をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
時津末男） 松隈助役。 〔松隈助役登壇〕
◎助役（松隈幸哉） ただいま御質問の中で総括安全衛生管理者としてということでございましたので、私の方からその件に関してお答え申し上げたいと思っております。 ただいま担当部長から答弁いたしましたとおり、給食室内は確かに湯気や熱気などで特に夏場の間には高温多湿になっているようでございます。ただいま議員の御質問の中の給食室内の温度規制でございますが、労働安全衛生法第２２条及び規則第６０６条の規定によりまして高温低湿の規制措置がなされておりますので、その実態につきまして調査をいたしまして、職員の安全性及び改善策などにつきまして今後検討し、可能な限り改善を図ってまいりたいと存じますので、どうかよろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長（
時津末男）
松尾総務部長。 〔
松尾総務部長登壇〕
◎
総務部長（松尾義昭） 甲木議員の大嘗祭を迎えるに当たっての御質問にお答えいたします。 政府は国の儀式といたしまして、即位の礼、正殿の儀を１１月１２日、実施されることになっております。この日を休日とする法律が本年６月１日に公布、施行されたところでございます。即位の礼、正殿の儀が行われます平成２年１１月１２日は国民の祝日に関する法律の規定する休日となっているところでもございます。したがいまして、当日は地方公共団体が休日となりますので、このことにつきましては、市報等を通じて市民への広報をしてまいりたいと考えているところでございます。 御質問の、現在のところ、そういう行政指導というものがあっているかということでございますが、現在のところ、政府関係機関からの行事に当たっての指導通達はあっておりません。したがいまして、大嘗祭等につきましては、市は特別の行事等を行う予定はいたしておりませんので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（
時津末男） 甲木議員。 〔甲木議員登壇〕
◆議員（甲木應） ただいま御答弁をいただきまして、確かに鳥栖市内の小学校５０１人から９００人までの間にすべての学校があるようでございます。したがいまして、４人の調理員さんが配置をされている──確かに配置されていらっしゃいますが、これらの方々が突然病気になったりしてお休みになる、休まねばならないと、こういう現実が発生したときに、それぞれ今までお困りになっておった事実がございますので、それを報告しながら、今後の対応に糧としていただきたいと思います。 それから、教育次長から、私が質問をいたしました調理員さんの定数予備要員のことにつきましてはお触れになりませんでしたので、再度質問をしながら、どういうふうな仕組みになっておるのか、お答えを願いたいと思います。 聞くところによりますと、臨時という言葉が出まして、代替要員は臨時で賄っておるということでございましたが、これはやはりきちんとした機関で人の運用をする以上は、定数予備というものがなくてはならないと私は信じます。したがいまして、ここら近所の見解をお尋ねしてまいりたいと思います。 それから、これは基本的には要員増を試みた私の発言であることを前置きしながら、週３回の米飯給食が実施をされております。文部省の配置基準の見直しが、この米飯給食３回の実施で見直しが必要になっているのではないかと、こう思われてなりませんので、このことについて教育委員会御当局の見解をお尋ねしたいと思います。 調理員の皆さん方とお話をしてみますと、米飯になってから、いわゆるカロリー充足のためにおかずの材料を今までより以上に使わねばならないという現実が出ております。そのために、いわゆる手間がふえる、手数がふえるという結果が出ております。配置されておる４人の皆さんがフル回転で働いて時間に間に合わせておるというのが現実の実情であるわけでございますので、ここいらも委員会は直視をしていただいて、要員のいわゆる配置基準についての御検討をお願い申し上げたい。したがいまして、このことについても何らかの見解をお伺いしたいと思います。 二つ目に、昭和６０年１月２１日付の体育局長通知の中で、設置者において、地域や調理場等の状況に応じて弾力的運用が示されております。このことにかんがみ、児童数、あるいは食数によっては、調理員さんの増員を考えることができるのではないかというふうに判断いたしますが、そこの見解をお尋ねする次第です。 そして、先ほど申し上げました調理員さんがお休みになる、休暇をとる際、自分たちで交代要員を探して休みをとっているというのが実情だそうでございます。たまがりました。休日の付与などは、これは管理者の責任においてするわけでございます。したがいまして、交代要員の確保につきましても、管理者の責任においてされなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ある学校では、教頭先生に申し出たところが、てんで取り合わないと、こういう実情もあるようでございます。ぜひとも、ここら近所は是正をし、そして、すっきりした形で臨んでいただきたい。 合わせ重ねて、先ほど冒頭に申し上げました要員の問題、定数の問題がここら近所にひっかかってくるわけでございますし、代替要員の身分の問題もあるわけです。その日その日の賃稼ぎのような調理員さんの代替要員であっては、やはり来手がないというのが実情でございます。そして、いつそういう要請があるのかも極めて不確定な中で、待機をしたような形でおるというのも、これまた不自然なことです。今働きに出れば、よそにもたくさん働く口がございますので、そういう代替要員でおいでの方は言われておりました。だから、そこら近所は十分に踏まえて、給食代替要員の確保に関しては御配慮を願っておきたいと思う次第です。 それから、職場環境の改善につきまして、よそのことを言うのは私も余り好きではございませんが、つい隣町の基山町若基小学校の給食調理室を見学させていただきました。教育委員会にもこのことはすぐ申し上げておりますので、御存じでございますけれども、新しく新施設で発足をしました若基小学校の給食調理室は、完全ドライシステム方式というのが導入されておりまして、調理室の床仕上げ材はウレタン塗装でございますし、滑りにくく、通気性や排水もよく、作業はズックでなさっていらっしゃいました。鳥栖市内の小学校は長靴にゴムの前かけという状態ですが、通常、私どもの家庭の調理場でたたずむ状態でありました。それから、水を使う下処理場、調理場、それから洗浄処理場では床を部分的に低くなさっておりまして、水がこぼれないつくりになっておりました。こういうシステムをドライシステムと言うそうでございます。 熱を発する回転がまやフライヤー、オーブンなどの調理機器は、調理室の真ん中、中央に設置されておりまして、大型の排気フードで熱気や、それから湯気などはすぐに排出し、調理室の温度も低く抑えることができるということでございました。当日伺いましたときにも、とても鳥栖の小学校の調理室とは比べ物にならないくらい快適であったことを御報告しながら、来るべき計画がございます北小学校の建設の際は、ぜひともいいところを取り込んでいただいて、私がここで申し上げておるようなことが言わなくて済むような建設をしていただきたいと、これは蛇足ながら御要望申し上げておきます。 そして、職場環境の改善について申し上げますけれども、やはり第一は、この高温多湿の解消であると思います。今、助役の方から御答弁もいただきましたし、教育次長の方からもそのような御回答をいただきまして、それぞれ御努力をいただくという回答でございますが、まさに高温多湿を解消する、このことが調理員さんたちの健康の維持の問題にもなってくると思います。よその話ではございますけれども、これは職業病的な腰痛とか肩痛、腕痛、関節痛、それから指曲がりなどのたくさんの症状を訴えておられます。私も調理員さんたちとお話をする中で聞き取り調査をいたしましたが、やはり似たり寄ったりの症状が訴えられておりました。今回はそういうものをつまびらかにすることはできませんけれども、次回、登壇するチャンスがありましたときには、これらをきちんと整理をして、できるならば数字で示してまいりたいと考えております。 そこで、高温解消のためには、先ほど次長の答弁にもございましたように、ぜひとも中央に吸い上げ式の大きな換気装置を設置していただきたいと思います。学校の建築の構造上の問題もございましょうし、なかなか問題もありましょうが、やはり今の状態を何らかの形で改善をしていくと、こういう方向性だけはぜひとっていただきたいと、そういうふうに思う次第です。 さらに、個々の要望事項を申し上げておりましたが、今次長の方からクーラーの設置なり、あるいはシャワーの設置などおっしゃっていただきまして、換気扇の増設も含めまして、当面の乗り切りをどうするのかということを求めてまいりたいと思います。御答弁をいただきたいと思います。 それから、総括安全管理者の答弁がございました。組織機構の中では頂点に立っていらっしゃいます助役が、鳥栖市内のあらゆる事業所の──市内ではございません。鳥栖市役所にかかわる事業所の安全衛生管理の頂点に立っていらっしゃいます。御答弁を聞くと、今まで何しよったかいと、こういうふうに言いたくなる御答弁でございましたが、やはりちゃんと調査をし、踏まえて、やはり安全の管理には万全を期していただきたい、こういうふうに思われてなりません。遅まきながらでございますが、早速に調査をいただきまして、ぜひとも、今申し上げましたような設備の改善などに御努力をいただきたいと思います。 ちなみに申し上げておきますが、年間を通しまして３５度以上の月がおよそ８ヵ月あります。３０度を割る月がたったの２ヵ月です。２月、３月だけです。こういう状況の中で作業をされておるということもお含みいただきまして、安全管理者の立場でお願いを申し上げたいと思います。 それから、大嘗祭につきましては、今御答弁をいただきました。多くは申し上げませんが、老婆心ながら申し上げておることでございますし、派手、あるいは華美に終わらないような国民の行事、あるいは皇室の行事を慶祝をするという立場での発言でございますので、誤解のないよう申し上げまして、２回目の質問を終わります。
○議長（
時津末男） 長教育次長。 〔長教育次長〕
◎教育次長（長定喜） 甲木議員の第２回目の御質問にお答えいたします。 まず、学校保健員の有休、生休、あるいは病休などについては、御質問の中にも触れられましたけれども、代替え要員を確保しているつもりでございますが、あるいはそういった休暇が多くなる場合、重なる場合、そういった場合には連絡その他がございまして、具体的にとりにくい面があるいはあるんじゃなかろうかと思いますけれども、私の方といたしましては、学校長でちゃんと把握をしていただくようにし、予算も計上いたしております。したがいまして、御指摘がございました休暇等については、代替え要員を事前に確保しているわけでございますので、なるべくいろんな支障は少ないものではないかというふうに判断をしております。 それから、定数要員の予備員とのことでございますが、御承知のように、定数については条例定数があるわけでございますので、それに予備員ということで正式に置くということは困難じゃないかと思います。先ほど申しましたように、臨時職員ではございますけれども、一定の確保をしておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 配置基準の問題でございますけれども、これは先ほど申しましたように、もう古くはございますけれども、文部省の体育局長の通達によって全国統一した基準で運営をしているわけでございます。特に本市だけが別に基準を設けるというのは、これはまたいろんな部面がございまして、困難と思いますので、当面、決められております基準の範囲内で、これを不足しないように充足をしていきたいと、このように考えております。 米飯給食による定数についての見直しはどうかということでございますけれども、これまた、米飯給食だから何人、あるいはパン給食だから何人というようなことではございません。したがいまして、米飯給食の場合は御指摘のように若干おかず数がふえます。食器の数がふえます。そういったものがふえることによっての労働過重を幾らかでも軽減するという意味で、臨時職員を米飯給食の場合は置いておるところでございます。午後からではございますけれども、置いておるところでございます。どうぞ御理解をいただきたいと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 昼食のため休憩いたします。 午前１１時５４分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、藤井議員の発言を許します。藤井議員。 〔藤井議員登壇〕
◆議員（藤井良雄） 藤井でございます。お尋ねに入る前に、一言お礼を申し上げておきたいと思います。 来る８月３０日に基里中学校が落成をいたしました。建設に当たりましては、議会の皆さん、あるいは執行部の皆様には大変に御尽力をいただきました。本議場ではございますが、厚くお礼を申し上げます。生徒はもちろんのこと、地域の皆様も大変に喜んでおられますことを申し添えておきたいと、かように思います。 以上、お礼を申し上げまして、通告に従いまして極めて簡単に御質問をしていきたいと、かように思っています。 第１番目の教育関係の諸問題について、二、三お尋ねをしておきたいと思います。 まず第１点、教育指導上の諸問題、さらには学校教育の充実を図る意味において、県教委より県下市町村に学校訪問計画実施要綱なる文書が毎年通達として来ているようでございます。私も県の方から通達をもらい、それを読んでみますと、訪問計画実施要綱ということでうたってあります。 まず、訪問の趣旨です。 「平成２年度佐賀県教育の基本方針に基づいて、県下の小学校及び中学校を計画的に訪問し、学校教育の実態を把握し、行政指導の参考にするとともに、その学校が当面している教育指導上の諸問題について研究協議し、必要な指導助言を行って学校教育の充実を図る」と、計画訪問の実施要綱の１番目に、このように訪問の趣旨ということでうたってあります。 また、大きな４番には、その訪問していく訪問者はだれかといいますと、「県学校教育課の担当者を中心に教育事務所及び市町村教育委員会の関係者が行う」と、４番目に、そのようにこれもうたってあるようでございます。 ３番目に、これもまた大きな５番の３番ですけども、「公開授業の中に訪問の観点の教科書等を組み込み、道徳、特別活動についても、できる限り実施する」と、このようにもうたってあるようです。このようにその実施要綱にはいろいろとうたってあるようでございます。 端的に申し上げますと、市内の小・中学校の先生方１人１人が、私はこのような授業をやりますと、さらには、私はこのような計画で公開授業を行いますと、このような趣旨のものでございます。教育長あてに学校長を通じて提出するようになっているわけでございますけども、どうでしょうか。以前、河野教育長時代にはなかなかこの問題が進んでいないことに対して、私は非常に関心を持っておりましたし、その実態についてお伺いをしておきたいと、かように思います。 ２番目に、校則についてお尋ねをしておきたいと思います。 ６３年の１２月議会だったかと記憶をしております。文部省の中等局長の通達を引き合いに出しながら、校則問題についてはいろいろと御質問をしてまいりました。さらには、ことし８月末でしたか、全国の都道府県教育委員会に各学校ごとに校則を見直し、体罰などの行き過ぎを改め、生徒の個性を尊重するよう文部省は指示をしたようです。神戸の県立高校の女子生徒の校門での圧死事件、あるいは福岡市立中学校での生き埋め体罰事件など、学校側の生徒に対する規制の行き過ぎが広く社会問題になっている現状のようです。６３年１２月にも、各学校の校則を具体的に例を挙げながら問題指摘を申し上げてまいりました。今日まで２年余り経過もしましたようですが、教育委員会からもらいました校則を見る限りでは何ら変わっていないと、このように申し上げておきたいと、それに対してお答えを願いたいと思います。 次に、社会体育関係について若干お尋ねをしておきたいと。 市内各所にいろいろとスポーツ施設を建設していただいております。なかなか結構なことだと理解をしております。少々細かいことを言うかもわかりませんが、その辺は御理解をいただきたいと思います。 まず第１に、野球場、ここは一応シーズン中になれば、今ちょうど野球シーズンでございますけども、３人をもって旧国鉄の退職者が一生懸命なって運営をされているようでございます。３人でございます。体育館、多目的ホール、ここも３人でお世話をしていただいているようでございます。最後に市営テニス場、また、儀徳運動広場等、こういう受付等もございますけども、ここは２人でございます。また、野球場、体育館、多目的ホール、ここは毎日、鳥栖の市役所内の清掃している会社ですか、九州ビルかなんかよくわかりませんけども、そういう方が野球場並びに体育館あたりは毎日掃除に来ていただいております。市営テニス場、いろんなところは週に１回と。非常にアンバランスがあるわけでございますが、その点、どのようにお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、道路問題について通告をしておりますけども、この道路問題は次回に持ち越しておきたいと、かように思っております。 最後の県事業に対する市の対応についてお伺いをしておきたいと思います。 県が平成３年度に神辺町は上ノ車ですか、この地域に日ごろ余り聞きなれない言葉で口がまめらないと困りますが、急傾斜地崩壊危険区域に指定をいたしまして、予算的には 3,000万ぐらいの工事のように聞いております。県負担が９０％、あとの１０％を市が半分、個人負担が半分と、このような事業内容になっております。 反面、危険区域に指定を受けた後には、なかなかの制限行為の規制が非常に厳しい事業のようです。その条例をいただきまして、その中で非常に厳しいわけです。というのは、第７条の中に制限行為と、このような一つの項目がございます。ですから、ここに危険地域の指定を受けたからには、この制限行為が非常に厳しいわけです。その制限行為の項目を読んでみますと、６項目にわたって制限行為があるようでございます。 まず第１、土石の採取は、その指定を受けたならば取ってはいけない。のり切り、掘削等、盛り土、そういうのも決してしちゃいけない。立ち木伐採等ももちろんしてはいけないと。このように制限行為があるわけです。 さらには、この指定を受けようとしておるところは、地権者が６人か７人がおられるように聞いております。地権者からの同意書も必要で、なかなかこの同意書が取れない。相手様より同意していただくには非常に難しいようです。 また、地権者からすれば、おいそれと同意したくない理由もこれまたあるわけです。私が先ほど読み上げましたように、制限行為の件です。例えば、都市計画の線引きと一緒で、自分の土地でありながら自由にできない、非常に厳しい条件のようです。土木事務所も一生懸命動いておるとは申し上げませんけど、動いてあることは確実なようです。市の方もこのことに対応して知らん顔してあるとは申し上げませんけれども、どうでしょうか、お尋ねをいたしまして、第１回の質問を終わりたいと思います。
○議長（
時津末男） 柴田教育長。 〔柴田教育長登壇〕
◎教育長（柴田正雄） 藤井議員の質問にお答えいたします。 今日、三神教育事務所並びに鳥栖市教育委員会の学校訪問は、各学校とも年１回計画されておりまして、実施されているところであります。学校訪問の趣旨は先ほど藤井議員が学校訪問実施要綱をお読み上げになりましたとおり、学校の教育活動に直接触れ、教育行政の参考にしたり、学校の教育目標達成を図る上の課題や問題点、示唆などを行うためであります。具体的には、学校運営の姿を見聞きし、直接先生方の授業を参観し、校内研究会に参加し、指導いたしておるところでございます。 御指摘の授業指導案につきましては、長年にわたり一部の教職員との間に教育基本法１０条の教育条件整備を逸脱し、教育内容への不当な介入であるとし、学校訪問に反対し、さらに学校教育法２８条４項の教委は児童の教育をつかさどるという規定を根拠として教師は独立した権限を持つという解釈のもとに指導案提出が教育権への介入であるとして提出に反対して、校長の懸命な努力にもかかわらず、円滑な提出がなされておりませんでした。 しかし、近年、学校訪問の理解も高まり、指導案提出がなされるようになってきております。平成元年度は市内１１校で平均５３５％の提出がありました。本年度は県教育委員会の強い指導があっております。それを受けまして、市教育委員会といたしましても、学校長を通しまして、学校訪問や授業指導案の意義を確認させ、指導案の提出を強く指導いたしておるところでございます。 指導案は１時間単位、または週単位などで学習指導の目的を集中的かつ効果的に実施、実行していくために、担当の教師によって事前に構想される計画案であると言えます。一題材や単位時間ごとの指導目的を設定し、その目的を達成するために児童・生徒をどのように学習させ、結果としてどのような効果を期待するかを具体的に示すものであります。したがいまして、指導案の意義からも、指導案の作成は教委の職務の中心をなす学習指導、つまり、授業のいわば設計図として授業には不可欠なものであり、児童の教育をつかさどるという教委の職務の中で最も重要な職務の一つであるというふうに思います。 このような意味で、指導案提出について学校長を通して本年度も強く指導いたしており、本年度は現在２校の学校訪問を終わり、全職員の指導案の提出を見ておりまして、残る９校についても指導を続け、全員の提出について最大の努力を払いたいと考えます。よろしく御理解いただきますようお願いいたし、お答えといたします。 続きまして、校則の見直しについての質問にお答えをいたします。 校則の見直しにつきましては、６３年１２月議会におきまして藤井議員から御指摘もあり、また、かねてから学校教育課からの指導もあり、市教委といたしましても見直しを進めるよう指導してまいりました。各中学校におきましては、６３年度に生徒、保護者の意見を聞き、生徒会でも十分に討議をし、見直しを行い、その後も年度末もしくは年度初めにかけて、または夏休み前に一部見直しをし、無理のない校則にするための努力をしてきているところであります。 見直しの内容としましては、服装、所持品、学校内外の規律を中心に行ってきております。例えば、２中学校では既に男子を長髪に、１校では原則として丸刈りで長髪の許可制をとっております。また、制帽につきましても、２校が自由となっております。このように大幅とは言えないと思いますが、少しずつ生徒の生活に無理のないものに改めてきております。 しかし、新聞等で御承知のとおり、先ほども藤井議員から御指摘がありました、１学期の期末試験が始まろうとしていた７月６日に、兵庫県立神戸高塚高校で登校門限に間に合うよう駆け込んできた女子生徒が、遅刻した生徒を閉め出すべく教師が勢いをつけて閉めた鉄製の門扉に挟まれて死亡するという、あってはならない事件が発生しました。このことから、再び校則問題が浮上してきております。 学校が集団生活の場であることや、生徒が心身の発達段階にあることなどから学校には一定の決まりが必要でありますし、校則自体にも意義も十分に認められます。細々とした校則とそれに伴う厳しい罰則などがありはしないか。単に規則の押しつけに終わったり、学校の側が違反した生徒を排除し、糾弾することが目的であるかのような扱いに陥っていないか。そして、校則の内容は指導方法がどんな教育効果や影響を与えているかを十分把握する必要があると思います。校則を厳しくすればするほど、教師と生徒の信頼関係は薄くなるという教育調査の結果もあるようでございます。高校生や中学生の生徒指導の厳しさを否定するわけではありませんし、教師の苦労も十分理解できます。しかし、校則の一層の見直しと体罰の根絶はぜひ進めるべきと考えます。 また、長髪許可問題につきましては、もっと積極的な意見もないではありませんが、実際の学校運営に当たりましては、学校の自主性を尊重するという方向で、学校間で行うのが教育活動をより効果的にする道ではないかと思われます。 したがいまして、学校に強制的に見直しを要求することは問題でもありますし、各学校それぞれの事情もあるようでございます。教育委員会としまして、このような問題はさらに指導助言という形で、学校側からの生徒に対する一方的な押しつけなどでなくて、生徒、保護者の意見を十分に取り入れたより適正な約束事となるように適宜見直しをするよう指導助言を行ってまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
時津末男） 長教育次長。 〔長教育次長登壇〕
◎教育次長（長定喜） 藤井議員の教育関係の諸問題についての中の体育施設関係についてお答えいたします。 近年、市民のスポーツ活動に対するニーズはますます増大して、かつ多様化しておるわけでございまして、これに対応するため、体育施設の整備充実は欠かせない条件ではないかと考えております。 御質問の体育施設の管理でございますが、現在の社会体育施設といたしましては、屋内体育施設として３ヵ所、屋外体育施設１３ヵ所、夜間照明施設５ヵ所の計２１施設でございます。 この施設の管理業務につきましては、市民体育館、嘱託員２人の交代制で勤務いたしておりまして、勤労青少年ホーム多目的ホールの方が嘱託職員１人、市民球場、市民公園庭球場、元町運動広場夜間照明施設、相撲場、弓道場の施設に管理人としては嘱託職員２名の２交代制でいたしております。さらに、４月から９月までの６ヵ月間勤務として１名を配置して運営に当たっております。 市民庭球場と儀徳町運動広場夜間照明施設の管理といたしまして、嘱託職員２名の２交代制ということでそれぞれ管理運営をいたしておるわけでございまして、市民球場においては、特に６施設の管理ではございます。ここにも４月から５月までの間、いわゆるスポーツシーズンに利用者が一番多い時期でございますために、その利用者の利便を図るため臨時雇用している実情でございます。 御指摘の清掃についてでございますが、現在、市民体育館、勤労青少年ホーム多目的ホール、市民球場については、全館の清掃を業者に委託しておりますが、市民庭球場は便所のみの清掃を個人に委託しておるわけでございます。御指摘がございました人員についてのアンバランス面については、清掃の実情などをさらに把握し、その適正さについて慎重に検討してまいりたいと、このように考えます。
○議長（
時津末男） 石井
建設部長。 〔石井
建設部長登壇〕
◎
建設部長（石井弘明） 県事業に対する市の対応についてお答えいたします。 県が行います事業につきましては、地元関係者、あるいは地権者に対する説明会、立会等が必要な場合、市が仲介役といたしまして役割を果たすことにより協力をしてまいってきております。 議員御指摘の神辺町上ノ車地区は、平成３年度に県事業としまして事業予定の急傾斜地崩壊対策事業でございます。この事業につきましては、あらかじめ危険区域の指定を行い、指定区域内につきましては、自己所有地であっても規制を受け、立竹木の伐採及び土砂採取等についても知事の許可を受けなくてはならず、また、
区域指定につきましては、地区内関係者の同意書が必要など厳しい条文となっております。 このため、鳥栖土木事務所よりこの趣旨について説明を受け、同事務所より同意書の捺印について関係地区の区長さんに依頼された経緯がございます。負担区分につきましては、先ほど申し述べられましたとおりでございますが、国庫補助９０％、市と関係地権者がそれぞれ５％を負担することとなっておりまして、同意取得につきましては、人命にもかかわる重要な事業と認識しております。 また、地区、地元区長、関係者のみでなく、事業主体である県はもちろんのこと、市も一体となりまして趣旨説明を行い、同意書取得に努めてまいりますので、どうかよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
時津末男） 藤井議員。 〔藤井議員登壇〕
◆議員（藤井良雄） ２回目を立たせていただきました。要望になろうか、質問になろうかわかりませんけども、今、学校訪問計画実施要綱の件に対して御質問を申し上げました。質問の中で、前河野教育長時代から、この問題に対して私自身非常に関心を持っておったということで発言をしました。いろいろ答弁を聞いておりますと、大体小・中学校の先生方が市内に恐らく二百七、八十ぐらいおられるんじゃないかと、そのように私自身思っています。先ほどの教育長の答弁では、提出率が５３・何％かと、そのようなことが答弁の中にございました。非常にそういうことで提出率が悪いわけです。 せんだって、県教委が今回こういう提出を出さない人に対しては職務命令を出して処分をすると、こういうようなことを県教委は発表いたしました。決して処分を好むものでもございませんし、ただ、そういう処分に至るまでの前に、どうかひとつ教育委員会は何とか努力をしていただいて、１００％提出ができるように、ひとつ教育長の方でひとつ頑張っていただきたいと、かように要望を申し上げておきたいと思います。 ２番目に、校則問題についてもいろいろと申し上げました。 生徒と保護者、学校、三者三様話し合って見直しされるときはしてきたと。長髪の学校も２校ほどあると、確かにそういう変えてこられたことは大体わかります。だけど、６３年に御質問を申し上げた時点から相も変わらない校則が、ちょっと現在的に考えてみても、ちょっとそうかなと疑問符を投げかけるようなあれがございます。中学校名は挙げません。 ここにある中学校でこういうあれがあります。校外生活という中で、第７番目に、外出するときの服装は、鳥栖市内は制服と規定しないが、特に目立つような服装は避け、市外に出るときは制服とする。大体学校には制服を着て行って、やはり学校から引いたときにはやはり大人だってリラックスしたいだろうし、生徒だってやはり１日じゅう学校に縛られて、外に出ればやっぱりリラックスしたいだろうし、こういう校則がいまだに残っておる。 もう一つは、町区そのほかの行事に参加するときは学校に届けて、先生に届け出ねばならないと、町区でするいろんな行事に、やはり生徒が町のため、区のために一生懸命いろいろそういう行事に対して参加するわけです。それに対して学校に許可を受け、先生に許可を受けなきゃいけないと。どうかなと、こういうふうに思うわけです。 また、ある中学校ではこういうことです。服装の決まりということで、セーター類は派手でないもの、襟やそで口からその着ているシャツが出ないようなシャツを着なさいと。セーラー服ならセーラー服の下に着ても、襟からも少し出るでしょうし、そでからも少し出るでしょうし、そういう校則がまだ残っている。 ひとつ教育長、しっかり、変えられたことはよくわかりますけども、決してお尋ねではございませんけども、どうかここら辺をもう一回ひとつ、８月末にも都道府県の見直しあれで文部省から来ているわけですから、その辺ひとつ、あと一考お願いしたいと。質問ではございません、要望にかえておきます。 次に、社会スポーツ施設関係で御質問を申し上げます。 野球場、体育館３人ずつ、テニス場はなぜ２名かということで第１回目に質問を申し上げました。いろいろ今教育次長の方から御説明がございました。 テニス場ならテニス場をひとつ考えていただくと、ここはテニス場だけじゃなくて、儀徳運動広場、あるいはまた、そのテニス場の前に体育館がございます、古い体育館でございますけども。それにまた、遺跡から発掘されたいろんな埋出品があそこに、テニス場の事務所の裏には２階ですか、展示してあるようです。そういうあれも展示しておけば、やはりだれか市民は見に来ると。非常にこのテニス場というのは事務が煩雑のようでございます。 私もこの間からテニス場に行って、やはり１回１回申請書を出して、お金を払って、そうすると、今度はあそこで働いている方は一つ一つそれを番号つけて事務をとられている。大変だなと、こういうふうな感触を得ました。やはりいろいろ御意見を聞いてみると、やはり一人はぜひふやしていただきたいと、こういう御意見のようでございます。 また、先ほど教育次長から、掃除の件をちょっと少々細かいことを言うようですけど、御答弁がございました。週に１回委託をしていると。私もこの質問をする前に、委託料は大体幾らかいと、こういうふうにざっくばらんに聞きました。年間９万 6,000円だと。それは０のいっちょ少のうはなかかいと、こういうふうに申し上げた。だけど、年間９万 6,000円らしいです。すると、週は４週あるときもあれば５週ある場合もあります。大体月平均すると 8,000円ぐらいの委託料でございます。どうでしょうか、便所掃除を年間、それは週に４週あって５週もある。それなのに９万 6,000円ぐらいの、なかなか教育委員会は人を見つけてきて使うのが上手だなと、こういうふうに私も関心をしているわけですけど、もう少しその辺はきちっとしたことでできないものか。仕事がやはり便所掃除でございますので、その点お考えを願いたいと思います。答弁は要りません。 最後に、県事業のことで御質問を申し上げました。非常に同意書取りが難しいわけでございます。今までがやはり土木事務所を通じてこのように来ておったと。ですけども、やはり区長は区長でなかなか同意書が取れんもんだから、張本人のところに行って、ざっくばらんな話があなたが取らんかいと、こういうふうなことです。なかなか非常に厳しいわけです。ですから、先ほど部長の方から答弁はございましたけども、市は市としては同意書取りには手伝っていきたいと、こういうようなことでございます。 一つは、この同意書がとれたならば、
山下市長名でこうして同意書が取れましたということで土木事務所なり出すわけですから、どうかひとつ、決して先ほど申し上げましたように知らん顔はしていないということはよくわかりますし、どうかこの同意書取りにはしっかりひとつ、直接じゃないにしても、側面からひとつしっかり応援していただいて、急傾斜地崩壊危険区域の事業が完成する方にひとつ担当課としても努力をしていただくことを要望申し上げて質問を終わります。
○議長（
時津末男） 次に、姉川議員の発言を許します。姉川議員。 〔姉川議員登壇〕
◆議員（姉川清之） 市政会の姉川でございます。 まず、通告いたしております衛生行政についての５番目にがん制圧の対応についてということを取り上げておりましたけれども、これは保健衛生の部類に入りまして、この件につきましては取り下げしたいと思います。御了承をお願いします。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、朝日山公園整備充実についてということでございますが、このことに関しましては、関係各課におかれまして、それぞれの立場から懸命にその充実に取り組まれていることに対しまして、心から敬意を表したいと存じます。本当に御苦労さまでございます。 ところで、まず最初に質問いたします配水池の移設はできないかという問題の発想は、駐車場の問題であります。 御存じのとおり、中腹にあります駐車場は、特に花見ごろ等におきましては、シーズンにおきましては、どうにもならない車の行列でございます。もっと市民の多くの皆さんが楽しんでいただきたいと、そのような気持ちから質問をするわけでございます。 現在二つの配水池がありますが、その一つを端的にほかに移設はできないかということであります。これはなかなか難問とは思いますが、移設等についてお尋ねをいたしたいと思います。 それから、２番目の水道並びにダストボックスの設置についてお尋ねをいたします。 今日まで朝日山公園の清掃につきましては、地元の子供クラブが子供たちの育成を目的にその清掃を受け持たせていただいております。月に２ないし３回、清掃を実施しているところでございますが、ところが、中腹の公衆便所までは水道の配管はあるようでございます。蛇口もあるようでございますが、どこかでどうなっているのか、肝心の清掃のときに水が出ないと。また、展望台下ですね、一番上からちょっと下に公衆便所がございますが、そこも水道がないと。そのために清掃のたびに一番下の川から、いわゆるポリバケツに水を入れて頂上まで運んでいる状態であります。一般の方はもちろんでございますが、非常にお困りになられていると思います。清掃はそれこそ１回ではありません。年じゅう水は使わなければなりません。清掃するための水ではありませんが、実情をお酌み取りいただきたいと存じます。 また、清掃の際、燃焼物は拾い集めて焼却しているようであります。ところが、空き缶、空き瓶の多さには驚くほどの状態でございます。しかも、ダストボックスがその辺にないということで、周辺構わず捨てられている。このような状態は一刻も早く解決をしていただきたいと存ずる次第でございます。 ３番目の遺跡発掘についてお尋ねをいたします。 この周辺は、私も少年時代から朝日山を中心にいろいろな遊びをして育ってきた一人であります。昔から、その周辺には幾つかの塚があると言われております。確かに、現在も幾つかの遺跡があるようであります。この朝日山は、太宰府町とも深い関係があるようであります。そこで、この地が古代から中世にかけての、いわゆる考古学調査の立場からどのような一帯であったか、興味があるところであります。この辺の詳しい由来、まず、説明をいただきたいと思うわけでございます。 次に、２番目の衛生行政についてお尋ねをいたします。 まず、１番の生ごみ回収車についてお尋ねをいたします。 今日まで生ごみ回収については、大方のところ、各地とも幅広く回収されているものと存じますが、今運行されていますいわゆるパッカー車は、狭い露地は無理なようで、まだまだ末端までは行き届いていないようにも思われます。よくこのことで市民の皆さんから相談を受けることがあります。 そこで、ぜひ考えていただきたいのは、小型のパッカー車を導入することによって、市内隅々まで行き届いた回収を市民平等の立場からぜひ配慮をしていただきたいと思います。どうでしょうか、この辺、御答弁のほどお願い申し上げます。 次に、２番目のごみを少なくする運動の推進と資源回収の奨励、再生紙の使用ということでお尋ねをいたします。 本市の焼却場も、聞くところによりますと、ごみ処理能力は満杯状態に近いということであります。私は快適で文化的な生活を営むために、毎日たくさんの品物を消費し、ごみを出しております。これらのごみは、私たちの生活の場から処理業者の手で適切に処理されてきましたが、最近はその量もふえ、種類も複雑多様化したために、処理に要する費用も飛躍的にふえております。しかし、ふえ続けてきたごみの中には私たちの努力で減らせるものが随分あるようでございます。 かつて過剰包装の抑制が叫ばれたことがありますが、最近は再びむだなごみがふえているようであります。空き缶、空き瓶、古新聞、古雑誌、ダンボール、牛乳パックなど、資源として再利用できるものが安易に捨てられているようであります。資源の大部分を海外に依存している我が国では、捨てられる資源を最大限に活用することが必要であります。再資源化によりごみの量を減少させ、引いては焼却炉の延命化を図ることも大切なことではないでしょうか。 特に、回収については各種団体への依頼もあることと思うが、積極的に回収ができるよう各種団体に対して奨励金制度を設けたらどうか。また、そのような趣旨で回収された古紙、古紙（ふるがみ）ですね、また、市役所及び市内小・中学校から出る使用済みの古紙など、再生紙使用に転換されている行政もあります。本市も積極的にこの問題について取り組んだらどうだろうかと思うわけでございます。その点のお考え方をお伺いするものでございます。 それから、衛生行政についての３番目、産業廃棄物処理場のその後の対応ということについてお尋ねをいたします。 もちろん、このことにつきましては、過去の議会においても特に取り上げられまして、関心を持っているところでありますが、最近、その処理場が飽満状態であると聞いているところでございます。極端な言い方かもしれませんけども、市民の皆さんからそういう声が出ているのは事実でございます。そこで、許可条件について、チェック体制がどのように実施されてきたか。あるいはまた、あわせまして、水質検査等も含めて詳しい説明を求めるものであります。 次の４番目の火葬料等についてでございます。 火葬場の建設につきましては従来からの懸念でありましたが、今回、総工費５億 7,000万円ぐらいを投入し、いよいよ１０月末を目指して完成の運びになっておるようでございます。まことに喜ばしいことであります。これを機に使用料の見直しをされているようでありますが、市内居住者は無料とされております。そのことの意義について、まずお伺いをいたします。 次に、３番目の農業政策についての１でございます。無農薬農法で野菜、米栽培をということでお尋ねをいたしたいと思います。 今日までの地球の各地で、人類の英知と努力がつくり出した科学技術は、かつては夢であったことを次々と実現させてまいりました。その結果、私たちは驚くほど豊かで便利な生活を送ることができるようになりました。 しかし、皮肉なことに、この科学文明が今やかけがえのない地球の環境を破壊し、人間初め動植物をむしばみ、人類が今日まで経験したことのない深刻な事態を迎えようとしています。酸性雨、地球温暖化現象、各地での砂漠化などであります。また、私たちが存在しているこの市でも、農薬散布と化学肥料の多様化による土壌汚染、雑排水などから来る水質汚染が生じ、致命的な自然生態系の破壊をもたらし、遂には、大げさでありますが、不毛の地と化すると。そして、人間生活にも破綻が来るのは数十年でやってくると言われております。私たちはこのことを十分理解し、真の健康を求めて２１世紀に向かって努力しなければならないと思うのであります。 また一方では、佐賀県はがんの死因で死亡した人が、６３年度の例を挙げますと、６０．９％を占めております。もちろん全国で、６３年度で第２位であります。そして、その後においても、常に上位ランクされております。そしてまた、佐賀県でも鳥栖は、本市は常に上位を占めております。ちなみに本市の動向を見てみますと、６０年はがんで死亡した人１００人、６１年は８５人、６２年は１０１人、６３年１２６人、元年度１１３人となっております。この原因を追求しなければならないと思いますが、当然、食べ物であるということは間違いないと思いますが、今回はこの実情を知っていただくだけにとどめてまいります。 また一方では、農業政策は３割減反から、１０年後には５割減反必至と言われております。このようなもろもろの状況の中、農業政策も一大転換を迫られております。消費者もまた、以上申し上げました現実を理解され、無農薬野菜、無農薬米など関心が高まり、今後とも大きな伸びが期待されております。行政としても積極的に推進していかなければならない時代に入ってきたものと思います。どのようにお考えか、御所見をお願いいたします。 次に、２番目のスクミリンゴガイ駆除対策についてお尋ねをいたします。 いわゆるジャンボタニシのことでございますが、このことにつきましては、過去の議会においても質問がなされました。よく存じておりますが、いま一度質問をさせていただきたいと思います。 と申し上げるのも、このジャンボタニシが本市の西部まで進入してきて、今や田やあぜ、川など一面に散乱し、農家を困らせております。その景観はとても気持ちのいいものではありません。今日まで、その駆除につきましてはいろいろ対応されてきたと思いますが、駆除の方法について、最近指導されていることがあればお答えをお願いいたします。 それから、４番目の道路行政についての中の１について質問をいたします。 古賀～牛原線の道路整備、新設と書いておりますが、古賀というのは正式には萱方ということでございますので、御了承を願いたいと思います。なお、道路整備、新設ということは、新設ということは拡張、改良という意味でございますので、この辺も御了承願いたいと思います。 私は過去の議会におきまして、牛原地区の皆さんが大変お困りになっている問題について質問をいたしました。これに関しても、甲木議員も取り上げていらっしゃいました。よく私も覚えているものでございますが、その一つは、大型ダンプによる交通公害問題であります。牛原地区の皆さんからも直接陳情があっているので、よくわかっておられると思いますが、今日の状況を見ても一向に緩和されていないのが現状であります。 また一方では、城山を中心とした遺跡群があります。また一方では、河内を中心とした観光地等々があります。いずれにいたしましても、牛原の上流は本市にとってかけがえのない観光レクリエーションゾーンであります。自然の保全に配慮しながら、今後、その活用を図るのは当然でありましょう。そのようなことから当然配慮しなければならないのは、何といっても道路問題ではないでしょうか。地元に対して交通公害を押しつけるのは絶対やめなければならないものだと思います。このゾーンにつきましては、地元区長さんもとにかく頭の痛い問題であると。また、地元の皆さんは、一刻も早くこの道路の拡張、改良を待ち望んでいるものでございます。この道路拡張と道路改良についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 次に、２番目の肥前麓駅の付近の踏切の立体交差についての見通しということについてお尋ねをいたします。 言うまでもなく、この踏切付近には大型トラックが朝夕激しく通過します。また、通勤されるマイカーも、業務で通過される方々、本当にラッシュ時は危険きわまりない状態であります。なぜならば、この付近は、この踏切は幅が狭いということであります。大型同士の離合は当然できません。そのような危険な踏切であります。いろいろと地元からも指摘を受けているところであります。これまた、一日も早い立体交差ができることを望んでおります。その見通しについてお尋ねをいたします。 次に、３番目の朝日山公園東の未拡張区間の見通しということについてお尋ねをいたします。 この道路は、皆さん御存じの安良橋から原古賀町に通じる道路でございます。完成しております区間はコスモスロードとして立派に整備されております。この拡張につきましては、市当局の朝日山公園整備に対する積極的姿勢にまず感謝を申し上げたいと思います。いろいろ問題があったやに聞いておりますが、職員の皆さん、本当に御苦労さんでございました。 ところで、質問事項に未拡張区間と通告しておりますが、一部未拡張区間があります。この区間は地権者の理解が得られなかったと、また、条件としても厳しいものがあったと聞いております。私としては残念でなりません。しかし、市民はそんないろんな裏の問題はわかりません。むしろ、あれだけ残しておるということに対しては、批判めいた発言をするものであります。関係部課におきましては、まことに申しわけないと存じますが、今後、早期の解決をお願いする次第でございます。その辺の見通し等につきましてお答えを願いたいと思います。 それから、４番目の西中学校へ通じる道路の整備ということについてお尋ねをいたします。 この道路周辺は、もともと麓地区西部の圃場整備地区でございます。圃場整備計画当時から、曲がりくねった道路の下に水道管が埋設されております。地元としては、その部分の道路を直線にしていただきたいと強い要望があったところでございます。 水道課におかれましても種々検討されまして、そのことについては十分承知をいたしておりますが、しかし、水道管の本管を移設することは技術的にも非常に困難であると。ましてや、工事費が莫大な金がかかるということで、結局は地元としてはできるだけ曲線を修正していただくということで了解をされたようでございます。 また、ほかにも一つの難問があります。それは西中学校へ通じる通学道路であります。この道路が狭いので、歩道もありません。その上、通行時間制限があります。農家の方々は朝早く田回りに行く。そうしますと、時にはパトカーが潜んでおりまして、捕まると、違反すると。この区間で何人もの違反者が出たのも事実であります。いよいよこの周辺の圃場整備も始まります。早急に計画案を地元に示していただきたい。その点、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。 最後に、５番目の商工行政についてということで、とすヤードフェスティバルについてということでお尋ねをいたします。 まず、第１回のフェスティバルにつきましては、実行委員会の絶大なる御協力によりまして、動員数も目標を大きく上回る大成果を上げられたようであります。実行委員会に対しまして深く敬意を表したいと存じます。 ところで、そのフェスティバルの収支決算についてどのような数字になっているのか、お尋ねをいたします。 また、ＰＲの方法について、どのようにキャンペーンを打たれたのか、その辺もお尋ねをいたします。 また、駅前周辺の商店街に対しての波及効果はどうであったか、この点もお尋ねをいたします。 最後に、第２回の計画案では、市の補助金が第１回目は 2,000万円であったが、今回は 1,500万円と少なくなっております。計画予算収入の部では 5,775万円となっておりますが、そしてまた、さらに支出の部も 5,775万円となっているようでございます。実行委員会には支障はないのか、この辺をお伺いいたしまして、第１回の質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後２時５分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時２５分開議
○議長（
時津末男） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。早田経済部長。 〔早田経済部長登壇〕
◎経済部長（早田正信） 姉川議員の御質問にお答えいたします。 経済部関係についてお答えをいたします。 まず、朝日山公園整備充実の中で配水池を移設して駐車場として有効活用はできないかと、こういう御質問だったと思います。 本市水道事業は昭和４０年２月に厚生大臣から水道事業経営許可を受け、直ちに浄水施設を初め配水池、関連施設の建設を行い、昭和４２年の７月から給水を開始いたしております。この間、配水池を築造するに当たりまして、水道水を配水する方法といたしまして、自然流下方式とポンプ圧送方式の二つの方法が検討されたところでございますが、本市は市街地のすぐ近くに独立した朝日山があり、中腹の丘陵地の標高８２メートルを利用することができることと、また、不測の事態で停電が起きても断水しないで安定供給できる利点を持つ自然流下方式を採用いたしたところでございます。そのような中で、配水池は昭和４２年６月に 4,500立方メートルを設置、さらに水需要の増加に伴い昭和５２年４月に 6,000立方メートル、合わせて10,500立方メートルを設置いたして、市民の皆さんへ安定供給を行っております。 したがいまして、自然流下方式ではどうしても現在の配水池は必要でございますので、どうかよろしく御理解を賜りますようお願いいたしたいと思います。 次に、農業行政の中で、無農薬農法で野菜、それから米栽培を推進すべきと思うが、どうかという御質問だったと思います。 農産物に対応する消費者のニーズは、御指摘のとおり、安全性の志向が高まっております。生産者といたしましても、このニーズに対応するため、全国的に無農薬栽培並びに減農薬栽培、さらには有機栽培に取り組む生産者が多くなっております。 米について申し上げますと、減農薬米の生産状況につきましては、全国的には生産県は６３年度で２７県、それから、平成元年度では２９県、また、佐賀県では生産者、６３年は３１名で生産量が５３トン、それから、平成元年度は４１名で生産量が８８トンとなっております。本市でも、昨年度、有機減農薬米栽培農家２戸、生産量 7,500キロを消費者と契約し、生産されております。 次に、野菜の無農薬栽培でありますが、市の野菜振興の中で、特にアスパラガス、レタス、加工ホウレンソウ等の無農薬栽培について、現段階では技術的に、または栽培体系上難しい多くの問題もございます。しかし、消費者の関心はただいまの議員の御指摘のとおり、無農薬野菜への志向が年々高まっていると、こういうふうな状況でございますので、今後、県農業試験場等と指導を仰ぎながら、鳥栖・基山農協と十分協議を重ね、まずは栽培技術体系の可能性について研究をしてまいりたいと、かように考えております。どうかよろしく御理解をお願いいたします。 次に、農業行政の中でスクミリンゴガイの発生と駆除対策についてお答えをいたします。 スクミリンゴガイ、つまり、ジャンボタニシは昭和５０年代の後半から本市の東部で発生が見られましたので、早急に隣接の基山町、それから小郡市、本市と連絡協議会を設置いたしまして、関係地区の農家の皆さんの協力を得て、母貝の捕獲、水路の清掃、また、農薬の試験等取り組んでまいったところでございますが、十分なる効果が得られませんでしたので、県の指導で効率的な駆除方法といたしまして、一つは、冬季の水路清掃、二つ目には、本田における耕うん作業を一、二回励行をする。それから、本田代かきと、田面の均一化等について生育密度の減少に努めてまいったところでございますが、しかしながら、近年の発生面積を申し上げますと、平成元年度は５３７ヘクタール、関係集落１７集落、平成２年度は６４０ヘクタール、２２集落と発生地域が拡大いたしております。今年は特に水稲作付後、近年になく高温でジャンボタニシの生育に適していたことと、また、今年７月２日の大雨により、鳥栖南部地区では水田が冠水と同時にジャンボタニシの移動を助長したため、発生地域の拡大になったものと思われます。このような事態から、早急にジャンボタニシの発生地域の調査をし、各生産組合の駆除対策事業の取りまとめを行ったところでございます。 本年度の駆除につきましては、関係集落のジャンボタニシ駆除計画に基づきまして、第１回目を８月２０日前後ごろに人海戦術による卵の払い落とし並びに母貝の捕獲が行われたところでございます。また、第２回を水田の水落とし時期の１０月上旬に、１回目同様、集落全体で一斉駆除作業が実施される計画でございます。今後も農家の皆さん方の御協力をお願いしまして、ジャンボタニシの駆除撲滅の徹底に最善の努力をしてまいりたいと、かように考えております。 次に、道路行政の西中学校へ通じる道路の整備の中で、圃場整備事業地区内の市道の拡幅について、具体的に地元に知らせてほしいと、こういうことについてお答えいたします。 県営圃場整備事業鳥栖西部地区、これは関係集落は原古賀町、山浦町、養父町、牛原町は、昭和６３年度に事業採択になり、同年度から着工されております。 御質問の鳥栖北部地区８工区、原古賀町の圃場整備事業の計画面積は、２２．２ヘクタールのうち昭和６３年度は９．２ヘクタール、平成元年度は３．１ヘクタールに施行されておるところでございます。 平成２年度は残りの９．９ヘクタールの工事が実施計画でございますが、今年度の工事区域内にあります２級市道浦田川～大楠線の道路の直線化につきまして、地元から強い要望があっております。しかし、この市道は浄水場への導水管が埋設されておりますので、市道拡幅について、今日まで再三にわたりまして地元と協議を進めてまいってきたところでございます。 また、この道路は西中学校の通学道路にもなっているため、交通安全対策という見地から整備が必要であると考えますので、関係各課と協議を進めながら、地元の意向に沿うよう努力してまいりたいと考えております。 なお、通行帯制限のことにつきましては、関係機関との協議を図りながら、鋭意努力してまいりたいと考えております。 また、道路整備計画案につきましては、地元と早急に協議を図ってまいりたいと、かように考えております。 次に、商工行政の中でとすヤードフェスティバルについての御質問であったと思います。御質問は４点、昨年の収支決算について、それから、ＰＲの仕方について、それから、駅前周辺に対しての波及効果はどうだったか、それから、ことしの補助金 1,500万についてだったと思います。 第１回のヤードフェスティバルは、平成元年の１１月３日から５日までの３日間開催されましたが、幸い天気にも恵まれ、当初予定いたしておりました１５万人の動員目標を大きく上回り、２７万人という成果を上げることができました。この祭りの成功は実行委員会の皆さん方を初め、心を一つにして寝食を忘れての計画、準備、行動等、それから、賛同されました多くの市民の一体的な協力のたまものと感謝をいたしておるところでございます。 第１回ヤードフェスティバルの決算収支でございますが、収入は市の補助金、県の補助金、それから、市内団体助成金、企業協賛金、出店手数料等、合計で申し上げますが、 6,060万 5,822円に対しまして、支出は運営費、催事費、広報費、合計 5,560万 2,571円となっております。差し引き 5,000万 3,251円が繰越金として残されております。──失礼しました。５００万 3,251円を繰越金として残されております。どうも大変申しわけございませんでした。 次に、ＰＲ方法でございますが、市内全農家家庭にチラシの配布を初め、ポスター、広報車の巡回、テレビ、新聞、広報等、最大限のＰＲがなされたところでございます。 特に、読売、それから、毎日新聞の印刷センターの進出に伴い、オーダーキャンペーンを打っていただき、大きな成果を上げることができました。 次に、波及効果でございますが、こうしたことにより、ヤードフェスティバルの目的であります交通の要衝としての位置づけが、九州はもとより全国に認識され、物流、商流の拠点として関心が高まっております。また、多くの市民の驚きとして、鳥栖市の中心に将来に夢を託す広大な用地があり、その開発に期待が高まっていることも大きな成果であると思います。 こうした反面、ＪＲの駅によって東西に分断され、東でのヤードフェスティバルが西側の中心商店街へ波及しなかったことは事実であり、多くの市民から何とか東西の連絡路が欲しいという声が高まっていることも感じているところでございます。 それから、補助金の 1,500万円についてでございますが、第２回ヤードフェスティバルの予算は 5,775万円で計画をされております。このうち市の補助金につきましては 2,000万円の要望がございましたが、今回の補正予算で 1,500万円をお願いいたしております。５００万円の減につきましては、実行委員会等で協賛金などにより自主努力によって対応すると聞き及んでおります。 以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
時津末男） 石井
建設部長。 〔石井
建設部長登壇〕
◎
建設部長（石井弘明） それでは、水道並びにダストボックスの設置についてでございますが、朝日山公園の清掃につきましては、地元原古賀町と平田町の皆さんに大変御迷惑をかけております。特に念入りに清掃いただいておりますことに対しまして、まずもってお礼を申し上げます。 御指摘のダストボックスにつきましては、現在、朝日山公園内の３ヵ所に３個設置いたしております。増設につきましては、地元の皆さんと十分打ち合わせをして、場所等検討してまいりたいと存じます。 展望台下の便所への給水施設につきましては、配水池より便所の方が約３３メートルほど高いところにございますので、今後、技術的な検討、あるいはどの程度経費が必要か等について検討してまいりたいと考えております。 なお、水飲み場の修理につきましては、早急に対応をしてまいりたいと考えております。 次に、萱方～牛原線の道路整備についてでございます。 この道路につきましては、四阿屋、城山、河内ダムなどの観光施設に至る重要な道路でございます。この道路に通ずる山手には採石場があり、大型車両の通行が頻繁でございます。また、人と車の混合交通であるために、特に通行者の安全確保が必要であると考えております。 また、部分的にカーブがひどく、見通しの悪い箇所もございますので、御指摘のとおり整備が必要かと思っております。今後はこの道路南側一帯の圃場整備の計画もございますので、関係機関、地元と十分協議を行い、地元の方々の御理解を得た上で整備する方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、肥前麓駅付近の踏切の立体交差についての見通しでございます。 防衛施設周辺整備事業として平成元年度から取り組んでおります市道村田町住宅～平田線の改良事業は、歩道幅員２メートル、延長約 1,340メートルの歩道を新設するものでございます。この市道沿線には、九州地区補給処鳥栖燃料支処や企業が立地し、大型車両の通行量が多いため、通勤通学者など歩行者の安全及び、現在のＪＲ長崎本線との平面交差を将来立体交差をすることにより交通の円滑化を図るための事業に取り組んでおります。 この質問の立体交差の見通しについてでございますけれども、立体交差化の具体的な設計、工法等につきましては、今後、九州旅客鉄道株式会社及び福岡防衛施設局との協議を必要といたしますが、防衛庁としても、九州管内の他市の事業完了を見ながら事業費の増額に考慮していくとのことでございますので、市といたしましても、今後なお一層、予算増額について強く要望し、工事の早期完成に向けて努力してまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 次に、朝日山公園の未拡張区間の見通しでございます。 御指摘の原古賀地区の市道山浦～安良線につきましては、昭和６３年度に緊急地方道路整備事業で取り組み、整備を終わっておりますが、御指摘のとおり、一部未改良区間が残っております。これは約８０メートルほどでございますが、これにつきましては、道路用地の取得について交渉を今まで重ねてまいりましたけれども、理解が得られず、その後中断いたしております。 この箇所につきましては、特に道路がカーブしており、交通安全上も危険な状況でありますので、今後とも引き続き関係地権者の御理解と御協力が得られますよう鋭意努力してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたしまして、終わります。
○議長（
時津末男） 長教育次長。 〔長教育次長登壇〕
◎教育次長（長定喜） 姉川議員の朝日山公園整備充実についての中の、朝日山の由来についての御質問にお答えいたします。 この朝日山は、九千部の山脚と地溝状低地を北に挟み、平地に孤立する標高１３３メートルの片岩からなっております。頂上から筑紫平野、佐賀平野が一望に見渡せるため、古くから利用され、多くの遺跡、史跡が残されております。古くは弥生時代のかめ棺墓が現在のゴルフ場を含む南側山ろくに数多く包蔵され、古墳時代に、現在までに判明しているだけで１５基の古墳が所在しております。このうち３基については、昭和５８年度からの生活環境保全林整備事業で芝が植えられ、保存されております。肥前風土記の養父郡に「烽壱所」とあるのはこの山のことと考えられており、頂上の平たん地が烽台跡とされております。古代では、神埼郡の日の隈山、朝日山、筑後の国、御笠郡の日尾四王寺山火の尾へ続いていた模様であります。この烽台跡は中世の朝日山城跡でもあります。鎌倉幕府が滅びたころ、太宰府にいた朝日氏が朝日山に山城を構え、以後２００年間ほど一族によって支配されております。その後、天文元年──1532年でございますが──に九州探題、渋川氏が大内、筑紫氏に攻められ、落城した後、筑紫氏の居城勝尾城の支城となり、天正１４年──1586年でございますが──に島津勢に攻め落とされて廃城となっております。山城の面影を残すのは、頂上への途中に堀切の空堀や頂上の周辺に竪堀が数条見られます。江戸時代は村田、鍋島家の調練場となり、そして、明治時代は佐賀の乱の最後の主戦場となっております。このように朝日山は数多くの遺跡、史跡があり、豊かな歴史的環境に恵まれた山でございます。 以上、簡単でございますけれども、お答えとさせていただきます。
○議長（
時津末男） 高尾民生部長。 〔高尾民生部長登壇〕
◎民生部長（高尾彰） 姉川議員の御質問にお答えいたします。 まず、生ごみ回収車についてお答えいたします。 市内の生ごみ収集は、原則として週２回、ステーション方式を採用し、収集車両は作業効率のよい４トン車を使用し、業務委託によってその業務を行っているところでございます。 現在、ごみの収集に使用しております車両は４トン車でございまして、車両全長５．５メートル、車両幅２．１メートル、積載量は約３．２トンでございます。したがいまして、作業車両安全走行及び作業員の安全確保の面から、狭い道路での収集は困難でございます。御指摘の小型車の配置についてでございますが、現在の４トン車と比較いたしますと、約４０センチ程度狭い道路への進入で収集できるところもございますが、次のような経済上の短所が考えられます。 一つには、収集車の購入価格が割高になります。４トン車で６７０万円程度、２トン車で５４０万円程度になります。それから２番目に、耐用年数が２トン車では３年ぐらいしかもたない。それから３番目に、４トン車よりも積載量が３分の１程度となるために増車をしなければならないと、以上のようなことからコスト高になることが予測されます。 全国の収集体系といたしましては、ステーション方式による収集方式に移行しており、佐賀市を初め近郊のまちもこの方式による収集が行われているところでございます。 以上のようなことから、小型車による収集を行えば、その業務に携わる職員の確保は必至でございます。最近の求職難として課題となっております三Ｋ、いわゆる汚い、きつい、暗い、この三Ｋの職場での雇用が難しいことや、経費の増大は避けられないなど生じてまいります。また、住民の方々は便利になることは事実でございますが、反面、ごみに対する意識度の低下につながりはしないかなど種々考えさせられます。このような観点から、今後十分検討すべきではないかと思われますので、この点、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、ごみの資源回収を行っている自治体の状況でございますが、実施団体の登録制度を設け、実績報告書の提出に基づき助成金の交付、これは回収する品名によりまして、１円から４円程度でございますが、交付や感謝状、表彰状の贈呈などの措置をとっているようでございます。 また、実施団体にはいろいろな組織団体があります。その内訳といたしましては、子供会、町内会、自治会、学校ＰＴＡ、婦人会の順に多いようでございますが、その他老人会、青年団、幼稚園、保育園などとなっております。回収方法、システム等は各自治体によって異なっているようでございますが、一般的には決められた回収地、それから、回収時間に分別ごみを指定された容器に入れ、これを回収業者が車で引き取りに回るというものが多いようでございます。 また、推進策をとっている理由は、ごみ減量のため、次に資源再利用のため、それから環境美化のため、４番目にコミュニティー育成のための順で、各種団体の協力や奉仕と自治体の助成による各種資源の回収は、ごみ環境資源の各問題に対する市民の意識高揚を図る上でも有意義な活動と考え、理解をいたしております。 現在のごみの状況から見てみますと、資源を大切にするという観点からは嘆かわしい状況でございまして、経費の問題もございますが、今後は資源回収を行っている各自治体の実態調査等検討を加え、慎重に対処してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 次に、御質問の産業廃棄物処分場のその後の対応について申し上げます。 御承知のように、産業廃棄物処理場の設置認可につきましては県知事の権限となっております。 認可の条件につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が根拠法令となっております。県は、この法律及び産廃処分場の設置に係る事前指導事務取扱要領を作成し、認可について厳しく規制をしているところでございます。 処理施設の設置後の管理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に施設の維持管理に関することを定められておりますが、他に産業廃棄物最終処分場は維持管理基準に従って維持管理しなければならないことになっております。これらのこは必須最低限度の基準でございまして、設置者であれば、何人も遵守しなければならない基準でございます。 市内に設置されている処分場につきましては、県の認可に基づいて、主に保健所において指導、監督を行っているところでございますが、産廃処分場周辺の河川を６ヵ所、毎月定期的に水質検査が行われております。また、処分場からの浸水液及び放流水についても同様の検査がなされております。搬入物及び量等の内容についても、監督官庁への報告がされ、適、不適の確認がなされているところでございます。また、付近住民への影響についても、平成元年度河内町及び牛原町の井戸水検査が実施されておりますが、異常は認められておりません。 市といたしましても、保健所と合同でパトロールを実施し、指導、監視を行ったところでございます。今後とも県、保健所とともに監視、指導に当たり、事故防止に努めてまいる所存でございます。 次に、本市の火葬場は昭和４７年５月から現在地で供用開始され、現在に至っております。当時、供用開始に当たり火葬場条例の制定の際、市内居住者１５０円、市外の方で３００円ということで審議され、このとき、市内居住者に対しましては御霊前に供えるということから使用料の免除はできないのかとの御意見、要請がされておりますが、無料化に向けて検討するということで御理解をいただき、市内居住者も有料でお願いすることになりました。 その後、執行部内で検討を重ねてまいりましたが、無料とする方針は市の発展に貢献いただいた故人に対する御遺族への感謝を含み、さらには市民の負担軽減を含め、昭和４８年４月から市内居住者については無料とされ、今日に至っております。 しかしながら、低額でも使用料をいただくべきじゃないかとの御意見も伺いますが、今回の条例改正でもゆりかごから墓場までという高福祉の理念にもあり、また、市民サービスを図りたいとの考え方から、市内居住者につきましては無料としたい考えでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 以上、お答えといたします。終わります。
○議長（
時津末男）
松尾総務部長。 〔
松尾総務部長登壇〕
◎
総務部長（松尾義昭） 姉川議員の衛生行政についての中で、再生紙の使用についての御質問にお答えいたします。 今日、地球の温暖化というような問題が提起されておりますが、そうした中で、森林の減少、ごみの増加など、我が国を取り巻く環境に対する関心も高まってきておりますが、そうした中で森林資源の確保が大きな課題となってきているところでございます。紙の消費の増加がやはり森林資源の破壊及びごみの増加の発生源であるという観点から、近年、再生紙への利用への声が高まってきているところでもございます。 御承知のとおり、森林資源の保護並びに紙ごみの削減を図るためには、紙の使用料の減少を図るとともに古紙を回収し、再利用することが重要であると。また、新たな分野で再生紙の需要をふやしていくということが必要であると言われております。このため、国あるいは地方公共団体を初め民間におかれましても、再生紙の使用の機運が高まりつつあるところでございます。 再生紙の利用を実施する場合にはいろんな問題もございます。使用量によってはコストが割高になると。それから、普通紙と比較いたしますと、品質が若干落ちます。そうした関係でその使用範囲が限られると。例えば、永久保存等の書類には不適当ではないかというような問題もございます。 しかしながら、再生紙の利用はごみ処理の適正化ばかりではございませんで、森林資源の保護ということにも関与いたすことでもございますし、本市といたしましても、再生紙のその適用範囲をどうするのかという問題も含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
時津末男） 姉川議員。 〔姉川議員登壇〕
◆議員（姉川清之） ２回目の質問をさせていただきます。 まず最初の配水池の移設はできないかという問題でありますが、移設は困難ということはもう当然私もわかり切っておりましたですが、いろいろるる執行部から答弁は聞いたところでございます。一挙にはこれは解決は不可能と思いますので、今後の課題にしていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。また、そうであるならば、配水池の上を有効活用できないものかと、こういうふうに考えるものでございます。もう一度、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。 それから、２番目の水道並びにダストボックスの設置、この件につきましては、前向きの答弁をいただきました。早急に支障のないよう取り計らっていただきたいと存じますが、また、中腹のところにある水道は破損をしているんじゃないかと聞いたところでございますが、こういう問題は今わかったことじゃありません。当然、早くからわかってあったんじゃないかと思うわけでございます。補修については速やかにやっぱり善処をしていただかないと、せっかく地区の方々が清掃している、不便を感じているということでございますので、これはもう早急にその補修については善処をしていただきたいと、そういうことをお願いしておきます。 また、次の３番目の遺跡発掘ということを上げておりますけども、ちょっと質問には適しなかったかと思いますが、ただいま有意義なる説明を聞いたところでございます。ありがとうございました。 私は、鳥栖市の観光資源が北部山間山ろくを中心に点在していると。また、遺跡群に至っても点的で、それぞれ小規模であると。そこで、私は朝日山の遺跡発掘によって、さらに点在している観光地、いわゆる遺跡群と、あるいはあの遺跡群を有機的に関連づけまして、その体系を図っていかなければならないと思うわけでございます。 鳥栖市は豊かな歴史、文化を継承し、潤いある文教の
まちづくりを目指すとあるわけでございますから、特にこの地の遺跡発掘によって名実ともに本市の観光面等の目玉となることを期待するものであります。早期的にこの調査に着手される考えはないかということをお伺いいたしたいと思います。 それから、２番目の衛生行政についての中の１の生ごみ回収車についてと。 環境開発センターとのいろいろの問題もありましょうが、市民生活優先が第一と考えます。住みよいまちをつくるためにも、ぜひ実現に向けて努力をしていただきたい。今の部長の回答では、どうもまだ積極的な答弁ではなかったと。むしろ、消極的な答弁のように感じたわけでございます。しかし、いろいろな理由がありましょう。コスト高の問題とか、いろいろ説明がありましたけれども、今申し上げますように市民生活が第一と思います。少々のコスト高でもこれは実現をしていただきたい。もう少しこの辺を実のあるところの答弁を部長に期待するものであります。 それから、２番目のごみを少なくする運動の推進と資源回収の奨励、再生紙の使用ということにつきましては、前向きの答弁をいただきました。 特に、焼却場の満杯状態の解消とか、焼却炉の延命化、いわゆる再資源化などなど大切な問題であろうと思います。 奨励金制度の問題について答弁をいただきました。あるいはまた、再生紙の問題など、ほかの市がやっているからということじゃなく、今や大きな問題であります。大きく言えば、全世界的な問題であります。本市も積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。特に、私はこのごみを少なくする運動、資源回収の奨励については以前にも取り上げました。ところが、もう何年か前でございます。今日に至ってもまだまだ具体的になっていない。この問題につきましては早急に具体化されるように、具体的にいつごろまでにその制度をひとつ設けてもらえるものか、その見通しについてもう少し具体的に部長答弁をお願いしたいと思います。 それから、３番目の産業廃棄物処理場のその後の対応と。 この問題につきましては、県が実施をしているということでございます。今のところ問題がないというようでございますが、県ばかりに依存せずに、独自の実情調査もぜひ気配りをしていただきたいと思うわけでございます。処理場につきましては、皆様方の耳にも入っているんじゃないかと思いますが、いろいろな苦情が出ているのも事実であります。問題が出ないうちに十分監視をしていただきたいと、かように思う次第であります。 それから、火葬料等についてという問題でございますが、いわゆる意義については、ただいま部長の方から説明を受けたところでございます。 ただ、市民の方々はただいま部長が言われますように、経費節減というような言葉を言われましたけども、本当に感謝をしているものでしょうか。むしろ、本市は
大型事業を幾つも持っている、少々の使用料はむしろ当然と言われております。また、無料がために何か不愉快な問題が起こってはまたいけないと思います。 私もいろいろ聞いたことがありますが、お世話になられた御遺族の方々は心遣いされまして、心尽くしと申し上げますけども、何かを考えられる。これは無料だからとは言えないかもしれませんけれども、しかし、確かにその辺もあるのではなかろうかと心配をするのであります。 また、このことによって職員の立場が悪くなるといいますか、そういうようなことは絶対避けなければなりません。また、そのことで職員配置に難題があるとするならば、手当といいますか、特別手当といいますか、そういう点を配慮すべきであろうと思います。 現在の火葬場で１年間 2,500万ぐらいの経費がかかっているようであります。それに対しまして、収入は大体３８０から４００万と聞き及んでおります。差し引き 2,000万円以上が支出をされておるようであります。 本市は今や
大型事業を抱えておりますし、こういった問題も問題ではないでしょうか。今後は民間委託と申しますか、いわゆる民間委託へ切りかえることも検討すべき時期ではなかろうかと、そういうふうに思います。この点は市長の御所見をお願い申し上げます。 次に、農業行政についての中の１の無農薬農法で野菜、米栽培をということでございますが、これも積極的に前向きな答弁をいただきました。これからの生活には消費者志向がだんだんと変化をいたしまして、そういった消費に対しての要求がなされてくるものと思います。行政といたしましても、農協、あるいは生産者とも十分協議を重ね、積極的に推進、指導されるよう今後に期待をするものであります。 次の２番目のスクミリンゴガイ駆除対策についてと、これも答弁をいただきました。 いろいろと取り組んだが、これという手段がないということであろうと思います。それであるならば、各集落とも協議をされまして、徹底した母貝の捕獲作戦を展開していただきたい。そのためには当初予算から補正予算、計の７５万円の予算を組んでありますけども、これくらいの予算ではどうにもならないと。今後の予算増額を切望するものであります。その辺の考え方を再度お尋ねいたします。 ４番目の道路行政についての１番の古賀～牛原線の道路整備、新設、先ほど申し上げました萱方～牛原線の道路拡張、改良の内容についてお伺いをいたします。 御存じのように、本市の総合計画にもありますように、北部山間山ろくは観光レクリエーションゾーンであります。もちろんこの計画については拍手をもって賛同するものでありますが、今後においては積極的な道路拡張、改良について充実を図っていただきたいと。この辺のことをもう一度、執行部、申しわけございませんが、市長の御所見をお願いするものでございます。 ２番目の肥前麓駅付近の踏切の立体交差についての見通し、このことについても、ただいま答弁をいただきました。防衛庁との協議があるようでありますが、もっと強力に陳情するなり、積極的にこの問題は進めていただきたい。見通しについては答弁がありませんでしたが、早期に着工できるよう努力をしていただきたいと要望いたしておきます。 ３番目の朝日山公園東の未拡張区間の見通し、この問題については、先ほどから申し上げますように、あるいはまた、執行部も答弁していただきましたように、非常に難問題があったと。最終的には８０メートルの区間が地権者の了解が得られなかったということで、その８０メートルを保留して両サイド整備したわけでございます。確かに立派になっております。しかし、せっかくあそこまでやってもらえるならば、あとの８０メートルは今はちょっと放置状態のようなことになっていますが、早期に解決できますように努力をしていただきたいと思うわけでございます。 それから、４番目の西中学校へ通じる道路の整備、このことについては経済部長から答弁をいただきました。当然、この区間は圃場整備工事着工が目の前に来ております。早急に計画案を地元に提示していただきまして、十分協議していただきますように、これまたお願いをいたしておきます。 最後に、商工行政についてのとすヤードフェスティバルについて。 第１回の結果としては、おおむね成功ということであります。反面、反省する点も多かったように言われております。特に商店街の活性化については波及しなかったと。今後、十分検討すべき点であろうと思います。 また、次回の第２回の開催日については、佐賀バルーンフェスティバル、久留米スポーツフェスタとの重なりがあるようであります。次回はよほど企画、ＰＲ面に力を入れないと前回のようにはいかないんじゃないかと言われております。そしてまた、特徴ある独自なイベントにしていただきたい。そして、一過性のイベントであってはいけないと思うわけでございます。その辺の分析についてどのようにお考えになられているのか、お伺いをいたします。今後、本市の活性化につながる一大イベントに育て上げていただくよう注文をつけておきます。 これで２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
時津末男） 早田経済部長。 〔早田経済部長登壇〕
◎経済部長（早田正信） ２回目の姉川議員の御質問にお答えいたします。 質問は３点だったと思います。一つは、配水池の上に駐車場の設置はできないか。それから２番目には、ジャンボタニシの駆除について補助金の増額がどうなのかと。それから三つ目には、とすヤードフェスティバルについて、開催日が久留米市、佐賀市のイベントと同時開催になるので、その辺の入場者数の見込みについてどのように分析しているのか──と思います。 まず、朝日山公園を整備充実して市民の皆さんに親しまれるためには、駐車場の確保は必要であると、これは認識をいたしております。 姉川議員の御質問の配水池の上に駐車場として有効活用はできないかということでございますが、この配水池の地盤の支持力、構造物の設計、荷重計算の問題、また、衛生面の観点などいろいろ問題がございますので、今後、このことにつきましてはひとつ研究課題として検討してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。（発言する者あり） 次に、ジャンボタニシの駆除の徹底を図るために補助金を増額すべきじゃないかということでございましたが、ジャンボタニシの駆除対策事業補助金を平成２年度当初予算で５０万円、今回補正でお願いいたしております２５万円、合計７５万円につきまして、関係２２集落に対し平均３万 4,000円を助成し、ジャンボタニシの駆除をお願いをいたしているところでございます。この補助金の使途につきましては、集落での話し合い活動、現地での駆除の経費等でございます。御質問の予算の増額につきましては、今後、他市の状況、または関係団体と協議を重ねながら検討をしてまいりたいと、かように考えております。 それから、とすヤードフェスティバルにつきまして、第２回の開催日が佐賀市のバルーンフェスティバル、久留米市のスポーツフェスティバルと同時開催になりますが、このことにつきましては、同時に開催されることで入場者数が少なくなるのではないかと、こういう懸念もいたしておりますが、昨年は第１回の実績で２７万人の入場者があり、とすヤードフェスティバルの知名度は広範囲にわたっていると考えられます。 また、本年度につきましては内容の充実が図られ、ニューファミリーからヤング向けのゾーン展開を広げ、来訪者の年代層に幅を持たせた計画となっております。 また、佐賀市、久留米市のこれらのイベントはそれぞれテーマも違いますし、特徴があります。逆に複合的な魅力を感じさせ、それぞれの会場に足を向けさせることができるものではないかと考えているところでございます。 また、三つの事務局の連帯によりまして、ポスターやチラシの一部にそれぞれのイベントを紹介するといったことも実行委員会の中で検討されております。 ＰＲにつきましては、当然、マスコミ等を通じて行った方が一番効果的であると考えております。方法といたしましては、昨年度の第１回目の経験を生かしまして、実行委員会の方でマスコミ及び各種団体とのタイアップ、また、新聞、テレビ、ラジオ等による広報活動、それから、キャラバン行動隊といった方法で検討されているところでございます。 以上、終わります。よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（
時津末男）
山下市長。 〔
山下市長登壇〕
◎市長（山下英雄） 姉川議員の２回目の質問にお答えをいたします。 １点は火葬場問題、２点は萱方～牛原線の整備についてということであります。 火葬場のことでございますが、昭和４７年の供用開始に伴う火葬場条例制定の折に、不幸に遭われました御遺族が心づけなどの慣習に神経を使わないようにとの要望もありまして、職員に対しまして指導をしてきた経緯がございます。心づけ等の不快な問題が生じないためには、一方、市民の皆さん方の御協力と御理解も必要でございます。今後とも、職員に対しましては一層指導に努めてまいる所存でございます。 また、火葬料の無料であるということにつきまして、果たして市民の皆さんが感謝しているのかということでございますけれども、御遺族の皆さんも出費多端の状況の中でございますので、喜んでいただいているものと思います。 また、関連して御質問がございました職員の配置の問題でございますけども、火葬場が特殊な業務でございますし、職員の処遇につきましては、正規職員に対しまして業務従事手当を支給いたしております。 先ほど部長も申しましたとおり、ゆりかごから墓場までという高福祉の理念に基づきまして、市民に対しては無料という従来からの考え方を踏襲いたしまして、市民サービスに努めてまいりたいと考えております。 また、経費節減という観点から民間委託への検討をしたらどうかという御指摘でございますが、火葬場が特殊な業務でございますし、当面は市の直営で業務を遂行してまいりたいと考えております。御理解をいただきますようお願いいたします。 次は、道路問題で萱方～牛原線の整備についてでございます。お答えをいたします。 姉川議員の方から、本市の総合計画で北部山間山ろくの観光レクリエーションゾーンに合わせた道路の整備充実についてという御意見なり御質問をいただいているわけでありますが、御指摘のとおり、総合計画の中では「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」、これは基本理念といたしまして、自然と調和した生活環境づくりを目標といたしております。本市は観光資源といたしまして、北部山間山ろくを中心に豊かな自然を有しております。九州自然歩道、九千部山系、河内ダム市民の森、城山、四阿屋等々、数多くの観光地が点在いたしております。こうした観光施設に通ずる道路としましては、神辺～河内線、井川口～天神松線と、御指摘の萱方～牛原線の３路線がございます。 このうち萱方～牛原線につきましては、
建設部長が答弁いたしましたとおり、カーブが多いため見通しが悪うございます。また、山手の方には採石場等がございまして、大型車の通行が多く、地域の住民の皆さんに不安を与えているのが現状でございます。今後は、牛原地区の圃場整備計画との調整を図る必要もございますために、地元の皆さん方と協議をいたしながら、具体的検討を続けてまいりたいと思っております。 以上、御理解のほどよろしくお願いいたしまして、私の方からのお答えにかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
時津末男） 長教育次長。 〔長教育次長登壇〕
◎教育次長（長定喜） 姉川議員の再度の御質問にお答えいたします。 御質問は遺跡の早期発掘調査に着手する考えはないかとの御質問でございましたが、遺跡の保存につきましては、原状保存が原則でございますので、公園の整備に支障がなければ原状のままで保存してまいりたいと考えております。
○議長（
時津末男） 高尾民生部長。 〔高尾民生部長登壇〕
◎民生部長（高尾彰） 姉川議員の２回目の御質問にお答えいたします。 生ごみ回収車についてでございますが、市民生活優先の立場からは議員御指摘のとおりであると考えます。 コストの問題、それから、収集車配置計画の変更などいろいろと課題がございますが、委託業者とも今後十分協議しながら、小型車の配置方につきましてはできるだけ努力したいと考えます。 次に、奨励金制度につきましては、現在、一部では婦人会、子供クラブ等で回収を実施している例もございますので、これらの実施団体の状況調査、それから、回収業者の調査等もございますので、実施時期につきましては、いましばらく猶予をいただきますようにお願いいたします。 以上、お答えといたします。終わります。
○議長（
時津末男） 姉川議員。 〔姉川議員登壇〕
◆議員（姉川清之） １点だけお尋ねをいたします。 ただいま教育次長の方から、遺跡発掘については原状のまま保存をするという答弁をいただきました。しかし、聞くところによりますと、いわゆる山間部周辺にもいろんな遺跡はございます。そういったところについても発掘をされておると。徐々に市内全般にわたって発掘をしたいという計画もあるやに聞いております。 ただいまの答弁によりますと、今後、保存状態で持っていくということでございますが、今後の発掘は絶対ないわけですね、ちょっとその点をお願いいたします。
○議長（
時津末男） 長教育次長。 〔長教育次長登壇〕
◎教育次長（長定喜） お答えいたします。 遺跡の保存については、先ほど申しましたように原状保存が原則でございますけれども、開発など、あるいは具体的には、行われております区画整理の農業の基盤整備事業、ああいったものとか、家が建ったりというような開発の場合に、そういった場合には保存するために発掘調査をするわけでございます。書類保存をするために発掘調査いたします。したがいまして、今後も場合によっては発掘調査をすることもあります。 以上でございます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
時津末男） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあす続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあす続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時３３分散会...