唐津市議会 2022-10-03
10月03日－09号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年 唐津市議会会議録（定例会）その９ 第３回１ 日 時 令和４年１０月３日 午前１０時００分開議 於唐津市議会議事堂議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 中 村 健 一 １４番 岡 部 高 広 １５番 山 下 壽 次 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 石 﨑 俊 治 ２２番 進 藤 健 介 ２３番 熊 本 大 成 ２５番 楢 﨑 三千夫 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康 ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 地 域 交 流 部 長 江 頭 雅 彦 市 民 環 境 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 奈 良 茂 経 済 部 長 青 山 泰 三 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 ス ポ ー ツ 局 長 伊 藤 浩 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 林 山 弘 美 議会事務局副局 長 岡 田 和 幸 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 峰市長から発言の申出があっております。市長の発言を許可します。峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 皆様、おはようございます。ただいま議長から決算関連議案のご審議をいただく前の貴重なお時間に、発言の機会をいただき誠にありがとうございます。 本年９月28日に、本市の消防職員が、酒気帯び運転による道路交通法違反により検挙されました。今年に入り、本市職員による不祥事が相次ぎ、市民の皆様からの信頼を取り戻すため、職員のコンプライアンス意識の向上などに取り組んでいる中に、職員がこのような不祥事を起こしたことは、誠に遺憾であります。また、市民の生命と財産を守る立場にある消防職員が酒気帯び運転で検挙されたことは、市民の皆様の信頼を著しく損なうものであり、心から深くおわび申し上げる次第でございます。 今回の不祥事を、私も含め、職員一同真摯に猛省するとともに、職員一丸となって市民の皆様の信頼を取り戻すための取り組みをしっかりと進めてまいる所存でございます。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第82号から議案第94号まで並びに報告第12号から報告第15号まで、以上17件を一括付議します。ご質疑ございませんか。原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ９番、志政会、原雄一郎です。本議会に提出されました議案のうち、議案第82号令和３年度唐津市一般会計歳入歳出決算から７項目について質疑いたします。 まずは、１項目め、会計全般についてです。令和３年度形式収支、実質収支ともに大きな黒字となっておりますが、その要因についてお伺いいたします。 次に、総務費から、からつ力向上推進費について、大きく３つの事業が行われておりますが、その事業実績と効果をどのように検証されたかについてお伺いいたします。 次に、ＤＸ推進事業費ですが、唐津市公式ＬＩＮＥについて、現在のメニュー、登録数等々の数字、また、今後の展開についてをお伺いいたします。 次に、
生活路線バス等運行対策事業費について、令和３年度の事業結果についてお伺いいたします。 次に、商工費から、
コスメティック産業推進事業費についてですが、今回の事業の特徴と成果についてお伺いいたします。 次に、観光市場開拓事業費について、令和３年度に実施された事業のターゲットをどのように設定されたか、まず、この点についてお伺いいたします。 最後に、肥前名護屋城活用推進費について、令和３年度の事業結果についてお伺いいたします。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 令和３年度の一般会計の収支でございますが、歳入総額が875億3,625万5,000円、歳出総額が854億1,046万8,000円で、差引額、形式収支となりますが、21億2,578万7,000円となっており、令和２年度と比較をいたしますと、５億388万1,000円の増となっております。また、形式収支から翌年度繰越財源を差し引いた実質収支につきましては、14億9,202万7,000円となっており、こちらは令和２年度の実質収支額15億3,396万円と比べまして、4,913万3,000円の減となったところでございます。 この形式収支及び実質収支の黒字の要因でございますが、まず歳入につきましては、コロナ禍での市税収入の落ち込みを想定をいたしまして、予算額を市民税等を抑制をしていたところが、実際には、予算に対しまして約５億7,800万円の上振れとなったこと、また、地方消費税交付金が消費税収の増に伴いまして、約１億9,900万円の増収となったこと、特別交付税の決定額が想定よりも約１億2,100万円の上振れとなったことが主な要因でございます。 また、歳出につきましては、コロナ禍での医療機関の受診控えや老齢年金・障害者年金の受給に伴います扶助費の減、コロナ禍での介護事業の利用控えによる介護保険特別会計繰出金の減、市施設入所者数の減少によります老人保護措置費の減などの事業費の減少が生じたことなどが、主な要因として考えられているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 ３項目ございました。 まず、からつ力向上推進費についてでございますが、大きく３点ございます。大学連携に関する経費、
地域共生型ワークショップ研修等、未来づくり研究会研修等の経費と３点ございますが、３点合わせてご報告をさせていただきたいと思います。 まず、からつ力向上推進費の１点目でございますが、大学連携の一環として、早稲田大学との地域連携ワークショップを平成30年度から取り組んでおります。このワークショップは、早稲田大学の学生が、市役所関係者のほか、企業や住民の方々などへのヒアリングを通して、自治体が抱える課題の解決策を探り、最終的に唐津市に対して提案していただく取り組みでございます。 令和３年度のワークショップのテーマといたしましては、「地域のポテンシャルを引き出すための施策とは？～「肥前名護屋城跡・陣跡」のファンを創出せよ！～」として実施いたしました。令和３年の夏は、
新型コロナウイルス感染症が広がりを見せていた状況でございましたので、この唐津でのフィールドワークは残念ながらできず、全てオンライン会議で行いましたが、参加した10名の学生からは、城跡での大規模なマルシェ「なごやかいち」、謎解き企画、陣跡を活用した出世型スタンプラリーといった提案をしていただきました。 この取り組みの成果といたしましては、今年の７月30日から８月31日まで観光文化課が肥前名護屋城跡で開催いたしましたイベントがございます。ＡＲやＶＲ体験アプリを使って、名護屋城に関する６つの謎を解いていく謎解きイベントという形で、提案の一つが具体化したところでございます。 からつ力向上推進費の２点目でございますが、地域共生型ワークショップを行ったところでございます。令和３年度は、11月25日に、地域創生の実現に向けてＳＤＧｓの理解を深めるとともに、地域や民間団体、企業と市役所職員が一緒にカードゲームを交えながら、官民一体でまちづくりを考えるワークショップを開催しております。 今回の取り組みにより、市職員の意識啓発と併せて、地域や民間団体、企業のＳＤＧｓやまちづくりに対する意識向上を図ることができたものと認識いたしております。 次に、からつ力向上推進費の３点目でございますが、未来づくり研究会の活動がございます。令和３年度の未来づくり研究会は、10月に26人の職員を任命し、取り組みを学ぶグループワーク研修を10月、12月、１月の３回、プレゼンテーション研修を３月に１回実施いたしました。決算額で申しますと、14万8,480円となっているところでございます。 各グループが研究を進める中で、令和２年度の研究がきっかけとなり、令和３年度にＪＡＬが実施された
ＪＡＬふるさとプロジェクトによる呼子地区の古民家再生プロジェクトや、今年５月に開催されました唐津シーサイドキャンプの開催に関わることで、普段の業務では得ることのできない貴重な経験値と人脈を得ることができました。こうした活動を通して、多くの人や考え方と交わることができることも、この研究会の大切な要素の一つだというふうに認識をしております。 次に、ＤＸ推進事業費でございますが、唐津市公式ＬＩＮＥにつきましては、令和４年９月30日現在で登録者数は３万5,667人でございまして、県内市町公式ＬＩＮＥでは最も多い登録者数となっております。昨年度までの唐津市公式ＬＩＮＥは、ワクチン接種予約、災害情報、ごみの出し方等の情報発信において活用しておりましたが、本年の９月16日にリニューアルを行いまして、問合せが多い税に関する項目を新たに掲載し、市のホームページにリンクすることで、素早く情報収集を行っていただけるものと期待しております。 そのほか、今後は、さらに道路・河川・公園の破損状況について項目を新たに設ける予定でございまして、市民の皆様から市役所の開庁時間に関係なく状況を報告していただくことが可能となることから、より迅速な対応につながるものと考えております。 次に、生活路線バス等の運行対策事業費についてでございますが、令和３年度の
生活路線バス等運行対策事業費の事業内容につきましては、まず、生活路線バス及び乗合タクシーの運行事業者に対し、運行費の一部を補助しております。
生活路線バス等運行費補助金が２億456万円、また、唐津市と玄海町の路線バスの再編等について協議を行っております
唐津地域公共交通活性化協議会の負担金が472万7,615円、令和３年度は、この協議会において、唐津市と玄海町の公共交通の基本計画となります唐津地域公共交通計画を策定いたしております。そのほか、公共交通のアンケート調査等を行いました郵便料などが48万106円となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうからは、
コスメティック産業推進事業費の特徴と成果についてお答えいたします。
コスメティック産業推進事業費の主な内容といたしましては、１つ目に、
一般社団法人ジャパン・コスメティックセンターＪＣＣの運営負担金がございまして、令和３年度は2,100万円を支出いたしております。 ２つ目に、
コスメティック産業集積補助金がございます。この補助金は、認定したコスメ関連企業に対しまして、補助期間内の実情に応じて助成を行うものでございます。令和３年度は新たな進出企業はなく、平成29年度と令和２年度に認定いたしました事業者２社に対しまして、設備投資費用の助成を行っておるところでございます。 令和３年度の成果でございますが、ＪＣＣ負担金の使途といたしましては、事務局職員の人件費のほか、地産素材原料を使った開発商品の販路開拓支援、地元高校などへの特別授業や佐賀大学との共同研究講座の開設など、産学連携による化粧品科学教育の環境整備、また、輸出入や海外展示会出展の支援など、国際取引拡大への事業展開などとなっておるところでございます。
コスメティック産業集積補助金につきましては、市内に進出された認定事業者に対し、設備投資費用の実績に応じた助成を行うことにより、事業者の安定した
経営と今後の雇用創出が図られたものでございまして、進出済みの事業者３社におきまして、新規に14人の雇用が生まれているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） ご質疑にお答えいたします。 私のほうからは、観光市場のターゲットの設定の仕方と、肥前名護屋城活用推進の事業内容についてご説明申し上げます。 観光市場のターゲットにつきましては、実状本市への来訪が多い地域や、本市に対する認知や関心が得られている地域などを中心に設定を行っているところでございます。具体的には、来訪者が多い福岡エリアを中心に、九州内の認知層やリピーターをターゲットに設定しているところでございます。 しかしながら、令和３年度時点では、
新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢等により、海外からの来訪が見込めない期間が長期化したこともあり、海外市場に代わるもの、または、宿泊者数の早期回復も見据えながら、九州外からの誘客促進に努めたところでございます。 また、コロナ禍前におきましても、９割以上が国内旅行者であったという実状に加え、旅行会社との意見交換の中でも、首都圏や関西圏の市場において唐津の旅行商品を造成したいとの意向や、送客、お客を送ることの可能性があることが確認できたこともありまして、当面の間は九州以外の国内にも力点を置くこととしたものでございます。 続きまして、肥前名護屋城の活用推進事業の中身でございますが、令和３年度の事業といたしましては、名護屋城跡でサムライ合戦の全国大会を開催する予定としておりましたが、ご存じのとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、大会直前に中止となったところでございます。直前での中止でございましたので、市内小学生向けの募集チラシやのぼり旗、ビブスの作成など、サムライ合戦の開催に向けた準備に要する経費を支出したところでございます。 なお、サムライ合戦につきましては、市内からの参加枠も設けておりまして、市内小学生の申込みが早期に定員に達した状況からも、サムライ合戦への興味や関心の高さが伺えたところでございます。しかしながら、サムライ合戦が中止となったことで、地域の機運醸成が図られなかったこともあり、地域団体と意見交換を行う中で、豊臣秀吉が加藤清正と福島正則に友綱を引かせたことが起源とされる呼子大綱引きのストーリー性を生かして、「はじまりの大綱引き」を開催したいという声をいただいたところでございます。 市としましても、名護屋城跡及び陣跡の価値や魅力を十分に伝えきれていないという課題を抱えており、地域団体と連携した取り組みを通して、次年度以降も継続した取り組みを図っていきたいという思いから、当初計画には含まれておりませんでしたが、地域団体のご意向を酌んで、肥前名護屋城にゆかりのある武将の家紋と、呼子大綱引きの綱のイメージをデザインしたのぼり旗やチラシ等を作成し、市内観光施設へ設置したほか、３月に名護屋城跡で開催された大茶会の来訪者へ配布を行うなど、地域の機運醸成につなげるための取り組みを実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、財政全般から再質疑いたします。 先ほど収支黒字の特徴についてお伺いいたしました。 それでは、次に、歳入歳出の特徴についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 まず、歳入でございますが、令和３年度の歳入は、令和２年度に比べまして約24億4,343万円、2.7％の減となったところでございます。主な特徴といたしましては、まず、国庫支出金の減少でございまして、約94億1,323万円、36.8％の減少となっております。 この最大の要因は、令和２年度に実証されました特別定額給付金給付事業の国庫補助金、約120億9,122万円が減となったところでございます。また、地方創生臨時交付金も約８億1,433万円減少をいたしております。他方では、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金に係る国庫補助金などの増加要因もございましたが、差引きでは大幅な減少となったものでございます。 また、諸収入が約10億5,526万円、約18.9％の減少をしております。こちらは、令和２年度に40億円ございました
モーターボート競走事業会計からの繰入れが30億円となったことによるものでございます。 一方、増加要因の大きなものといたしましては、市債の増加がございます。新庁舎の整備に伴い、庁舎整備債が47億1,030万円増加したことなどから、令和２年度に比べまして約42億5,381万円、約55.9％増加をしております。 また、国税収入の増加に伴いまして、地方交付税が令和２年度に比べまして約16億7,322万円、約9.2％増加したことや、ふるさと寄附金基金寄附金の受入れが50億円を超えまして、寄附金収入が令和２年度に比べて約６億7,833万円、15.3％増加したことなどが特徴となっております。 これら増減双方の要因がございましたが、特に特別定額給付金の影響が多うございまして、歳入全体では、申し上げましたとおり、約24億4,343万円、2.7％の減となったところでございます。 次に、歳出でございますが、令和３年度の歳出は、令和２年度に比べまして約29億4,731万円、3.3％の減少となっております。財政面での大きな特徴といたしましては、先ほど申し上げた
特別定額給付金給付事業費の減少と、新庁舎整備費の増加が挙げられるかと存じております。 特別定額給付金給付事業につきましては、歳入で申し上げましたとおり、約121億円の減となっております。これに伴い、国庫事業を含めた
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の全体事業費は約62億7,072万円となりまして、令和２年度と比べますと約88億5,875万円、58.6％の減となったところでございます。 なお、このうち、地方創生臨時交付金を財源といたします市単独事業につきましては、26事業、約16億1,632万円となっておりまして、前年度と比べ、19事業、８億9,758万円の減となったところでございます。 次に、もう一つの特徴でございます新庁舎整備でございますが、新庁舎整備が継続費２年度目となりまして、関係経費が令和２年度に比べますと、約58億2,160万円の増となったところが特徴となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、この項、最後の質疑になりますが、先ほどおっしゃっていただいた令和３年度の実績をもって、今現在の財政指標等々がどうなってるかについてお答えください。その際に、財政計画立てられてると思いますけども、そこの対比と併せてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 財政計画では６つの目標を掲げておりまして、それぞれの目標ごとに令和３年度の実績をご説明差し上げます。 まず１つ目、３つの基金残高でございますが、目標の１つ目は、財政調整基金、公共施設整備基金、響創のまちづくり基金の３つの基金の残高につきまして、令和６年度末に50億円を確保することといたしております。 財政計画の収支見通し上での令和３年度末の残高の想定額が75.9億円であるのに対しまして、実績は94億円となりまして、差額18.1億円で、目標の範囲内と現状ではなっているところでございます。 目標の２つ目は、令和６年度の投資的経費を100億円以下にすることでございます。財政計画の収支見通し上での令和３年度の投資的経費が139.8億円であるのに対し、実績は163.5億円となっておりまして、こちらは差額が23.7億円オーバーしたところでございます。 目標の３つ目は、令和６年度末の経常収支比率を90％以下に改善することでございます。年度ごとの想定値はございませんが、令和３年度の実績は85.2％であり、前年比で5.2ポイント改善をいたしまして、目標を達成したこととなっております。ただし、今回の数値の改善は、国税収入の増加に伴いまして、地方交付税が増額された外的要因によるものも非常に多うございまして、一時的な改善であるかと現状では捉えているところでございます。 目標の４つ目は、令和６年度末の市債残高を900億円以下とすることでございます。収支見通し上での令和３年度の想定値が895.8億円でありますのに対しまして、実績は886.5億円でございます。想定額を9.3億円下回っているところでございます。 目標の５つ目は、令和６年度末の市債の準借入残高を300億円以下とすることでございます。収支見通し上での令和３年度の想定値が276.9億円であるのに対しまして、実績は276億円でございまして、想定額0.9億円ほど下回っておりますが、ほぼ同じ想定値で進んでいるところでございます。 目標の６つ目は、令和６年度末の実質公債比率を15.0％未満とすることでございます。こちらも年度ごとの想定値はございませんが、令和３年度の実績は11.7％となりまして、目標の範囲内に収まっております。 このように、令和３年度につきましては、投資的経費を除き、財政計画の目標値想定額の範囲内となっているところでございますが、今後を考えますと、大型事業による投資的経費の増加と、これらに関わります市債償還が始まっていくことなどから、財政指標の上昇が懸念されているところでございまして、引き続き慎重な財政運営に努めてまいりたいと存じているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 部長おっしゃられたように、投資的経費のみが計画から外れている、より大きくオーバーしているという中で、今後、それがまださらに伸びるということが想定されます。かなり厳しい財政運営になると思いますので、その辺りは確実に行っていただきたいと思っております。 では、次に、からつ力向上推進費について再質疑いたします。 先ほどは３つの項目について、一遍にお答えいただきました。今回、まず、大学連携についてお伺いしたいんですけれども、先ほどはワークショップを実施した中で、現地に来てもらうことがなかなか難しかったので、オンラインで全てされて、ある程度のアイデアを幾つか出していただき、それが実現されたということで、それはすごく一定の評価かなと思っております。 その中で課題として捉え、思うのが、どうしても単年度、単年度、新しい人が入れ替わりというところになると、継続した取り組みができないのではないかというふうに懸念されますが、この点についてのお考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 本市では、これまで九州大学との共同研究により誕生しました唐津Ｑサバの完全養殖の取り組みといった長期的に取り組んでいる事例もございまして、大学等高等教育機関との連携に当たっては、議員ご提案のような長期的な視点も含めて、また必要だというふうに考えているところでございます。 早稲田大学の地域連携ワークショップは、学生が唐津を知ることによる関係人口の創出、唐津ファン獲得といった効果などは期待できますけれども、１カ月、２カ月といった短期間で課題解決のアイデアを頂いているものの、それをそのまますぐに事業化するというのは、なかなか難しいと考えておりまして、その点は課題として捉えております。 そういったことから、地域連携ワークショップとは別に、例えば、専門の研究室との長期間にわたる連携など、新たな取り組み・仕組みがつくれないか、そういったところの意見交換を大学側と行っているところでもございます。引き続きそういった取り組み・仕組みの構築に向け、研究・検討を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、地域共創型ワークショップについて質疑いたします。 先ほどは、ＳＤＧｓの取り組みについて、いろんなワークショップ等を行われているようなお話でした。それでは、市がそのＳＤＧｓに取り組んでいる意義というのをどのように捉えられていらっしゃるのかについて、まずお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 ＳＤＧｓは、市が地方創生を進める上で有効なツールであると考えております。ＳＤＧｓ、共通言語にすることで、政策目標の理解が進展し、共通の目標を持つことで、地域や企業などとの連携も促進されるものと考えております。また、多様なステークホルダー、関係者と協働する新たな枠組み、総合的な取り組みがもたらす相乗効果も、ＳＤＧｓを共通言語として活用するメリットでございます。 こうした中で、ＳＤＧｓを推進していくための市の役割の一つが、理解促進を図るための普及啓発であるというふうに考えております。地域や企業などＳＤＧｓのことを理解してもらい、自分たちにできることを考え取り組んでいただけるよう機運の醸成を図ることが、市の大きな役割であるというふうに考えております。 しかしながら、こうした普及啓発はどこまでやれば終わりというものでもございませんので、引き続きそうした取り組みを行っていく必要がございます。そうしたところで進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ＳＤＧｓを共通言語にするというところに対しては賛成なんですけども、結局ＳＤＧｓをすることで市民はどうなるんですか。あと、今、そういったふうにワークショップ等をされている企業さんとしては、どういうふうなメリットがあるんですか。そこをどう政策とつなげようとされているのか、そこについて、もう少しお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、先に、企業のメリットとして、企業がＳＤＧｓに取り組まれる際のメリットでございますけれども、事業者や団体におきまして、ＳＤＧｓを意識した
経営でありますとか、活動に取り組むことは、社会課題の解決という側面以外にも、企業イメージやブランド力の向上、地域との連携の促進、新たな事業機会の創出など、そういったメリットがあるというふうに認識しております。市民の方にとりましては、そうした企業とは違う、企業のようなブランド力でありますとか、そうした面はございませんけれども、市民の方にもある程度そうした取り組みをしていただく意義はあるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ＳＤＧｓを取り入れることで、結局どうなってくるかという形がすごく見えない気がするんですね、今、市民の方にしても、企業にしても。例えば、他市で言えば、ＳＤＧｓのそういったイベントだったりとか、何かにつけＳＤＧｓの番号を付与しながら、お互いそれを共通言語とすることで、ＳＤＧｓが目指す世界というのを共通に意識をそろえていってあるんですよね。 一方で、唐津は今、まだその意識レベルを上げようぐらいの形ですよね。最終的にどこまで持っていかれようとされているんですか。そこについてお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 市としてＳＤＧｓの取り組みを今後どのように進めていくかということでございますが、これまでも市の取り組みに限らず、国などの啓発活動などもあり、民間で行われている調査によりますと、ＳＤＧｓの認知度は７割を超えるという結果も出ており、一定の理解を得られてきているものとは考えております。 しかしながら、言葉は知っていても、具体的な取り組みを実践していくことが難しいと思われている方もいらっしゃいますので、今後、市民の方々一人一人にどのような取り組みが可能か考えていただくきっかけとなるような啓発を、また進めてまいりたいと考えております。例えば、本年度に改定を予定しております環境基本計画と併せて、カーボンニュートラルの実現に向けて各種政策の見直しを行う際にも、ＳＤＧｓの要素を反映した目標設定を行うなど、市が行います個別事業の推進の中でも、ＳＤＧｓの理念に沿った事業展開を進めることも必要であるというふうに考えております。今後の展開としては、そういうことを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ＳＤＧｓについての取り組みが、もうやるんならやる、やらないんならやらないというふうに少し明確しながら、もしやるのであれば、本当に市民を巻き込んだ活動をしていただければと思っております。 次に、未来づくり研究会についてお伺いいたします。 先ほどいろんな実績のほうをお示しいただきました。では、最後に、いろんな発表会をいつもされてあると思いますけども、令和３年度、それを実施されたかについてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 例年発表会を開催しているところでございますが、令和３年度は、例年のような開催はしておりません。例年、各グループにより研究結果の報告を受けまして、市長をはじめ、幹部職員などに対して発表する機会を設けておりましたけれども、令和３年度につきましては、会員の任命が10月となり、具体的な取り組みを始めるためのグループ分けが12月20日に開催いたしました研修の後となったことから、各グループの研修期間が実質３カ月という短い期間となったことから、結果として、研究の途中で任期が終了してしまったこともありまして、各グループから受けた報告内容が、発表会を開催するものにまでは至らないというふうな判断をいたしまして、令和３年度は今回開催を見送ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 発表に至らなかったというか、期間が短かったというお話ですけども、それはなぜですか。未来づくり研究会の若手職員さんから出されたアイデアが、レベルが低かったからですか。十分達していなかったからですか。未来づくり研究会の職員さんって、やっぱり１年間丸々時間を与えないとできないんですか。そこをどういうふうに指導されるんですか。そこに考え方についてお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 未来づくり研究の内容につきましては、全員がグループごとに研究し、その結果を、成果を発表するという一連の取り組みが、当該事業の目的としております政策立案能力やプレゼンテーション能力の向上につながると認識しておりまして、そうしたところで進めておるところでございますが、令和３年度の発表に至らなかった点は、事務局の進め方、指導の仕方がきちんとできていなかったという点は、深く反省をしているところでございます。今後は、その目的が達成できるよう、事務局の助言でありますとか、アドバイス等の関わり方、スケジュール調整についても見直してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） せっかく参加されてる若手職員さんの方がいらっしゃるので、時間が短いとか、短いなりのいろんな形ができるんではないかと思いますので、その辺りのアドバイス含めて進めていただければと思っております。 では、次に、ＤＸ推進事業費について再質疑いたします。 先ほどＬＩＮＥアカウントの登録数や内容についてお伺いいたしました。 それでは、別機能としてチャットボットも取り扱われてると思いますけども、この辺りの現状と今後の展開についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 現在、本市の公式ＬＩＮＥでは、ごみの出し方等の問合せにおいて、チャットボット、自動応答システムといいましょうか、チャットボットを利用しているところでございます。 チャットボットを利用する市民目線からのメリットといたしましては、24時間365日、時間に関係なく問合せに対応できる、電話の待ち時間の削減による住民満足度の向上、電話やメールよりも気軽に問合せができることにより問合せのハードルが下がる、そういったメリットがございます。 市側のメリットといたしましては、市民の声を数字で把握できる、チャットボットを利用することで市民の方々が何に疑問を覚えているのか、何に不満を感じているのか定量的に把握することが可能となります。また、集めたデータを基に、住民ニーズを把握して、行政サービスの向上につなげることが可能だと考えております。 しかしながら、課題もございまして、チャットボットは長い文章の質問に対応できないことがあるため、全ての問合せに対応できるものではございません。また、どこまで機械に任せ、どこから有人対応にするのか、業務のすみ分けにつきましても、事前に明確にしておく必要がございます。しかしながら、チャットボットは、こうした課題をきちんと整理した上で利用することで、職員の負担軽減だけではなく、住民サービスの向上にもつなげることが可能なため、庁内において導入可能な業務を洗い出し、担当部署と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、今後のＤＸの進め方、方向性についてお伺いいたします。 今回の成果説明書を見ても、コロナでという理由で、いろんなところの施策が中止になったりしております。もう一般社会ではウイズコロナの中で進んでいっているんですけども、特に唐津庁舎内で見ると、特にオンラインとかですね。リモートだったり、オンライン会議等がかなり遅れているように感じるんですけども、その辺りについての考え方をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 現在、ＤＸ推進の取り組みの一つとして、テレワークやオンライン会議を推奨いたしております。 テレワークにつきましては現在実証実験を行っておりまして、定員が150名程度を考えておりますけれども、申請者数が86人で、なかなか取り組みが進んでいるとは言い難い状況でございます。 オンライン会議につきましては、取り組みを積極的に進めている部署と、なかなか取り組めていない部署と、大きな開きがあるのも事実でございます。その理由といたしましては、オンライン会議の設定に時間がかかる、面倒だという意識を持った職員が多いためであるというふうに考えております。設定につきましては、特別な知識が必要ではなく、気軽に利用していただけるものですから、そうした壁を取り除くためにも、職員に対し利用方法のマニュアル等を作成するほか、まずは一度利用してみることを推奨し、便利さを実感してもらいたいと考えております。 テレワークやオンライン会議につきましては、これまで窓口業務が多い行政の仕事におきましては、導入が厳しいという意見がございました。しかしながら、近年、台風・豪雨被害をはじめとする災害が多発している状況におきまして、また、コロナ禍におきまして、職員が市役所に出勤できなくなる場合も想定されます。そのような場合においても、住民の皆様の福祉の維持のために住民サービスの提供を中断するわけにはまいりませんので、テレワークやオンライン会議によりサービスの提供を継続していく必要があるかと考えております。 今後は、住民の福祉の維持、住民サービスの継続的提供といった視点からも、窓口業務を多く抱える部署を含め、全ての部署でテレワークやオンライン会議を実践できるよう進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、次の項、
生活路線バス等運行対策事業費について再質疑いたします。 先ほどは事業内容についてお伺いいたしました。その中で、アンケート調査を実施されたとのことなんですけども、その調査内容の結果についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 アンケート調査の実施状況についてでございますが、調査は、路線バスの利用者が多い年代であります65歳以上の方と高校生を対象に行っております。65歳以上の方の調査につきましては、令和２年度に路線バスの再編に伴いアンケート調査を行っておりました浜玉・七山地域の方を除いた市内の方2,800名を対象に調査を行いまして、回収率は56.3％でございました。 また、高校生に対するアンケート調査につきましては、市内の県立高校の１、２年生を主な対象として2,430名の生徒に調査を行いまして、回収率は66.7％でございました。 アンケート調査の結果についてでございますが、まず、65歳以上の方については、買物、通院ともに移動手段として自家用車の割合が高い状況ですが、比較的人口が密集している旧唐津市や呼子地区においては、徒歩や自転車の割合が高い状況となっております。また、公共交通に求める要望については、「自宅からすぐ近くで乗り降りできること」が一番多く、次いで、「乗りたい時間に利用することができること」「運賃が安いこと」となっておりました。 次に、高校生の調査につきましては、通学の移動手段としては、ＪＲや路線バスの利用も一定数ございますが、自転車の割合が最も高く、次いで、家族の送迎、徒歩の順となっております。雨天時には、自転車利用者のほとんどが家族の送迎に切り替わっている状況でございました。 また、公共交通改善の意見としましては、「運行本数が少ない」が一番多く、次いで、「乗りたい時間に運行されていない」「運賃が高い」といった内容でございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、そのアンケートから見えてきた課題と今後の方向性についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 アンケートから見えてきた課題と今後の路線バスの方向性についてでございますが、まず、高齢者の方々の移動につきましては、公共交通に求める要望として、自宅からすぐ近くで乗り降りできること、運行本数が少ない、乗りたい時間帯に運行されていないなどが、多様なニーズがございまして、これらのニーズに応え切れていないのが課題と捉えております。 そのため、今後の路線バスの方向性といたしましては、利用者や地域の方々の意見を伺いながら、幹線に接続する枝線路線エリアにつきましては、厳木や相知、浜玉、七山地区で導入しております予約型の乗合タクシーのエリアを拡大していきたいと考えております。 なお、現在の予約型乗合タクシーは利用日前日までに電話で予約していただいておりますが、予約が不便で使いづらいとの意見を頂いております。こうしたことから、これらの問題を解決するため、今後はＡＩを活用したシステムを導入し、利便性の向上を図りたいと考えております。 また、高校生の通学につきましては、公共交通の利用の割合が一定数ございますが、通学の移動手段として家族の送迎に依存していることが課題と考えておりまして、利用者数が多い朝夕の時間帯の運行に重点を置きつつ、運行ダイヤ、利用者の増加対策につきましては、利用者ニーズをできる限り反映させるよう調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） アンケート調査と結果と課題のほう、あと今後の方向性を伺いましたが、利用者ニーズをできる限り反映させたいとか、あとニーズとしては、運賃が高い、乗りたい時間に利用したい等々、話があったみたいなんですけど、これ今までと変わらないですよね、方向性も。何か今回のアンケートで見えてきた、もう少し見えてきたところというのは、どういうところがあるんですか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 今回、アンケート結果を検証いたしまして、令和３年度において、唐津地域公共交通計画を策定したところでございます。そうした計画の中では、方向性としまして、まちづくりと連携した持続可能な移動サービスの実現を基本方針としておりまして、路線再編や地域の利用状況に応じた交通モードの転換などにより、地域公共交通の最適化と持続性の向上を図ること、また、従来の路線バスに加え、福祉輸送などの他分野とも連携し、誰もが利用しやすい公共交通の実現等を目標、事業に取り組みたいと考えております。 なお、路線バスとＪＲのＩＣカード相互利用などによる公共交通の利便性向上も図っていきたいと考えておりまして、交通系携帯アプリケーションの活用により、ＪＲ、バス、タクシー、離島航路が一体的に便利に利用できるよう、関係者との協議も行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） すみません、もう一度お伺いします。 今回のアンケートで見えてきたこと、それに対しての方向性というのが、先ほどおっしゃられたアプリだったり、ＩＣカード、もしくはまちづくりとの連携、あとは最適化、従来の機関との連携等々だと、今までと変わらないですよね。 つまり、今までとはもう変わりませんということですか。それとも、何か新しく方向性が見えてきたものがあるのか、このことについてお示し頂けますか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 先ほど申しましたように、アンケートから見えてきた課題ということで、高齢者の移動についてとか、高校生の通学に対してというところで、アンケートから課題を見いだしたところでございますが、これまで取り組んできました方針と、そうしたアンケートを踏まえた方針としては、今後の新たな方針としては、大きな方向転換までは行わずに、これまで行ってきたことに加えて、先ほど申しましたような利便性の向上を図ってまいりたいと思っておりますが、これまでの方向性を踏襲しながら進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） では、次の質疑に行きます。
コスメティック産業推進事業費について再質疑いたします。 先ほど特徴と成果についてお伺いいたしました。今、ＪＣＣさんのほうで中期
経営計画等をされていらっしゃると思いますけども、それの全体像を確認した上で、今どれぐらいの進捗が行っているかというのを少し確認したいんですけども、そのことについてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 原議員の再質疑にお答えいたします。 ＪＣＣ中期計画2020は、設立趣意及び定款に定める目的を達成するため、ＪＣＣが中期的に目指す姿及び成果指標並びに財政計画を明らかにし、計画的、効果的、持続的な事業活動を図ることを目的に、令和２年３月に策定されたものでございます。計画には、その実現のための成果指標や財政計画などが盛り込まれ、期間は令和２年から令和６年の５年間となっているところでございます。 中期
経営計画の成果指標の進捗状況でございますが、県内での関連企業の立地や新規参入の件数が５年間で30件との成果目標に対しまして、令和２年度は４件、令和３年度１件の計５件で、進捗率は17％となっているところでございます。 取引成約による経済取引は、５年間で250件との成果目標に対しまして、実績といたしましては、令和２年度は22件、令和３年度は43件の計65件で、進捗率は26％となっているところでございます。 次に、情報発信による広告効果が、５年間で500件との成果目標に対しまして、実績値は、令和２年度100件、令和３年度81件の計181件で、進捗率は36％でございます。 次に、財政計画の進捗状況につきましては、会費等の自主財源を全収入の50％にするという目標に対しまして、令和３年度は15％という状況になっております。 ただ、県内での関連企業の立地など、対県内投資に伴う投資額や経済取引などの付加価値創出に伴います価値創出額など経済波及効果につきましては、現時点で公表できていない状況でございます。そこは我々としても、ちょっと反省、改善すべき点というふうに考えております。 今後、ＪＣＣにおかれまして、外部専門調査機関等によりまして、効果測定を行う予定であるというふうに伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、この項、最後の質疑になると思いますが、ＪＣＣの今後の展望について、設立後、数年たっていると思いますけども、今後の展望と課題についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質疑にお答えいたします。 ＪＣＣは平成25年11月に設立から、来年で10年が経過するところでございます。令和３年度末までの主な成果といたしましては、国際取引の拡大では、ＪＣＣが携わった商品が世界９カ国に28社117品目輸出されております。 地産素材の開発では、県産素材を使いました化粧品など、35社142品目を商品化、産業集積の促進では、市と連動しました誘致活動を行うなどして、企業の立地につなげているところでございます。 美容・
健康関連産業の市内への立地は、地産素材使用の製品製造業、パッケージ印刷業など計15件、雇用人数は延べ134人となっているところでございます。 このように一定の効果はあるものの、開発した商品の地産素材としての知名度や、ＪＣＣとその活動内容の認知度不足、また中期
経営計画に定めている成果指標の達成や自主財源の獲得などについても重要な課題であるというふうに捉えているところでございます。 今後の展望につきましては、ＪＣＣにつきましては、成果指標の進捗確認と検証を行いますとともに、自主財源を獲得し、
経営の自律化、自走化をより一層進めていくことが重要だと考えているところでございます。 本市といたしましては、ＪＣＣ中期
経営計画におきまして、令和６年度が最終年度ということもあり、令和５年の秋頃までに、これまでの実績などを検証いたしまして、関係自治体であります佐賀県玄海町とも協議を行いながら方針を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、次の項、観光市場開拓事業費について再質疑いたします。 先ほど、ターゲットの内容についてお伺いいたしました。 それでは、次は、ターゲットに応じた事業展開をどのようにされたかということと、市の誘客方針についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質疑にお答えいたします。 唐津に関心を持っていただく機会の創出といたしまして、福岡エリアでのイベント出店やお城好きが集まるイベントなどに観光ＰＲブースを出店するなど、ターゲットを絞ったプロモーション活動を実施したところでございます。 福岡エリアでのアンケート調査によりますと、92名の対象者に対し、唐津へ来訪したことがある方は73人、79％との結果が得られております。リピーターへ向けた事業展開は、観光入り込み客数の増加につながるため重要であると再確認できたところでございます。 また、それぞれの施策については即効性がないため、これまでの取り組みと様々な事業の継続性との相乗効果を見込み、複合的に実施しているところでございます。 令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画しておりました観光説明会、商談会の参加を見送りましたが、観光ＰＲブースの出店など各種プロモーションを実施し、人流抑制が緩和される時期に向けて、段階的に準備を行ってきたところでございます。 続きまして、市の誘客方針についてでございますが、誘客に当たりましては、費用対効果を勘案した施策展開を基本とし、コロナ禍の情勢と市場動向の変化を踏まえつつ、認知層の誘客やリピーター獲得に向けた施策展開のみならず、中長期的なリピーター獲得も視野に入れ、当面の間は弾力的な施策を織り交ぜながら、国内市場の掘り起こしにも取り組んでいく方針でございます。 今後も引き続き、認知度や来訪傾向が高い福岡県をはじめとしながら、九州域内の認知層へ情報発信を継続するとともに、国内への情報拡散性が見込める首都圏や関西圏などへのプロモーションも併せて展開していくことで、非認知層への方を認知層へ引上げ、新たにリピーター獲得に向けた仕組みとなる施策に取り組むことも重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、今までの質疑でまとめると、福岡エリアを対象としつつ、コロナもあったので、九州エリア、もしくは国内まで広げた。認知層をしながらも、不認知層をする。ターゲットを絞ったとしつつも、いろんなリピーター層と、あとは新規のところもした。これ、ターゲット絞れていなくないですか。ここについて、どうお考えですか。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、ターゲットの絞り込みにつきまして、不十分なところもあると理解しております。特に令和２年度から令和３年度にかけては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、これまでの旅行市場そのものの考え方を覆されたこともあり、ターゲット自体を見直さざるを得ない状況でございました。 訪日外国人が見込めない状況下で、全国的に国内市場へ目を向け、コロナ禍における観光市場の回復に向けた新しい旅のスタイルの定着に向けた取り組みが加速してきたことから、本市におきましても、九州のみならず、国内全般にターゲットを広げながら、国内市場の開拓を進めているところでございます。 ターゲットにつきましては、観光事業者、観光団体等の意向を踏まえながら、絞り込みを行っていく考えでございます。現状としまして、来訪が多い福岡エリアを中心とした九州内の認知層に向けたプロモーションを継続的に実施していくことは不可欠であると考えております。 一方で、認知層の誘客やリピーター獲得に向けた施策展開のみならず、中長期的なリピーター獲得も視野に入れた取り組みを併せて実施していくことで、相乗的な効果を期待していくところでございますが、非認知層を関心層へ、認知層を興味関心層へ、そして来訪者、ひいてはリピーターとつなげていきたいと考えております。 限られた予算ではございますが、非認知層を認知層へ取り込むための施策につきましても、費用対効果を考慮するとともに、市内観光事業者等の意向を伺いながら、その時々の旅行情勢や市場動向に合った、柔軟かつ弾力的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） もう一回だけ。おっしゃるとおり、無関心層を関心層とか、不認知層から認知層へというところあるんですけど、それ全部やっていたら、どうもできなくないですか。というのが、今回の反省じゃないですか。 そのあたりを一旦絞るべきで、それに対してのちゃんとマーケティング等、対応するべきじゃないかと思うんですけども、そのあたりは今回の令和３年度の反省の中で、何かあればもう一度教えてください。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質疑にお答えいたします。 二兎を追う者はと言いますが、こちらとしましては、二兎を追いたいところでございまして、ただ、認知層、非認知層、両方とも100・100というのは不可能でございます。 今年度実施しております首都圏プロモーションにつきましても、非認知層を認知層に上げる、また今年、名護屋城で実施しましたサムライ合戦につきましても、非認知層の方へのプロモーションということで、そこも織り交ぜながら、ただ、費用対効果を勘案したところで、バランスを考えながら、奇をてらわず、機を逃さず、施策を打っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、次の項の肥前名護屋城活用推進事業費について再質疑いたします。 前回は、事業内容について、コロナ禍の影響もあって、急遽残念ながら中止になったことでした。 では、今後、サムライ合戦の継続されていくのか、このことについてお考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質疑にお答えいたします。 サムライ合戦につきまして、全国各地の小学生や市内の小学生が名護屋城跡に訪れるためのきっかけづくりにつながり、加えて名護屋城跡や陣跡の認知度向上にも寄与するとともに、唐津の子供たちに地域資源の周知と地域に対する誇りの醸成にもつながることから、全国大会という形にかかわらず、今後も開催していきたいと考えております。 また、開催日程につきましては、参加者が小学生ということもあり、全国から集まりやすいよう、夏休み期間中を設定したところでございますが、先ほど申しましたとおり、全国大会という形にしなければ、例えば対象者を唐津市民に限るのか、また近県まで広げるのかも含めまして、開催日程等の検討も調整していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、最後の質疑にしたいんですが、今回、名護屋城でのサムライ合戦を中心にお話を伺いましたが、その中でいろんな効果が見えてきたのは令和３年度、見え始めたのかと思っております。 そうなると、今度はそれをもう少し広げて、名護屋城エリア、重要な観光施設と捉えてするべきかというのもいろいろ見えてくるかと思うんですけども、そのあたりを今回の事業を通じてどのように捉えられたか、今後の展望についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質疑にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、令和３年度におきましては、地域の機運醸成を図る取り組みを実施したところでございます。 また、令和４年度も引き続き、肥前名護屋城の事業に取り組んでいるところでございまして、さらなる機運醸成を図るため、サムライ合戦全国大会のみならず、肥前名護屋城ゆかりの地から、武将隊の招聘や特産フェアの開催、ＶＲアプリを活用した謎解きイベントなどを展開しております。 名護屋城跡や陣跡は、まさに歴史や文化が花開いた始まりの地であり、今後も佐賀県と事業連携を図りながら、市としてもさらなる活用を進めていきたいと考えております。 また、観光的視点から、名護屋城跡や陣跡の本質的な価値を伝え、浸透させていくためにも、事業を継続していくことが重要であり、ひいては関係交流人口の創出拡大につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 以上で、私の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） おはようございます。３番、志政会、宮原辰海です。 議案第82号、令和３年度唐津市一般会計歳入歳出決算から、今回は10款教育費に絞って、15項目について質疑させていただきます。 ９月中旬には、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価報告書を頂いておりますので、報告頂いた内容とはなるべく重複しないように質疑していきたいと思っております。答弁につきましても、よろしくお願いいたします。 まず初めに、きらめく郷土・唐津学習事業費について、事業の実施状況についてお尋ねいたします。対象となる学年と目的、行き先についてもお示しください。 ２項目めは、特別支援教育費についてお尋ねいたします。2021年６月18日に公布され、同年９月18日から施行されている医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第81号）の概要についてお示しください。 続きまして、不登校児童生徒対策費については、唐津市学校適応指導教室スマイルへの職員の配置状況と活動実績についてお伺いいたします。 次のスクールカウンセラー事業費につきましては、必要とされているそれぞれの学校に十分なカウンセラーが配置できているのか心配なところです。カウンセラーの配置状況についてお尋ねいたします。 続きまして、５項目め、公益財団法人久敬社塾補助金についてお尋ねいたします。 旧唐津藩主小笠原家ともゆかりがあり、数多くの古文書等が整理保存されている神奈川県川崎市にある学生寮久敬社塾ですが、ここ最近の入寮学生の推移についてお尋ねいたします。 次に、いきいき学ぶからつっ子育成事業費についてお尋ねいたします。この事業の体験活動に対する補助事業の実施状況についてお示しください。 続きまして、スクール・サポート・スタッフ配置事業費について、スタッフの配置状況についてお尋ねいたします。 やっと半分になりますが、８番目の項目、小学校複式学級対策費については、令和３年度の複式学級の状況として、学校数、学級数及び複式学級補助員の配置状況についてお尋ねいたします。 次に、中学校放課後等補充学習支援事業について、学習支援の実施状況についてお示しください。 次の項目、青少年支援センター運営費については、地域指導員の活動詳細についてお伺いいたします。 続きまして、たくましいからつっ子育成事業費について、令和３年度育成事業の実施状況についてお尋ねいたします。 次に、放課後子ども教室推進事業費につきましても、推進事業の実施状況についてお示しください。 13項目め、家庭教育支援事業費につきましても、令和３年度の事業の実施状況についてお伺いいたします。 続きまして、都市青年の家解体事業費につきましては、１点のみお尋ねいたします。 令和４年４月１日から、アスベスト調査結果の報告が義務づけられました。解体事業の中でアスベスト含有調査を実施されておりますが、その調査結果についてお尋ねいたします。調査の時期や調査の内容につきましてもお示しください。 最後の項目になります。歴史的町並み保存対策事業費につきましては、令和３年６月の議会の場で、私も含めまして、たくさんの議員さんが予算議案について質疑されておりましたが、事業の執行状況についてお尋ねいたします。 これで、１回目の質疑とさせていただきます。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 宮原議員の全15項目のご質疑にお答えいたします。 最初に、きらめく郷土・唐津学習事業は、小学校３・４年生を対象とした事業で、社会科の郷土学習として、郷土の自然、商店街や工場、公共施設など、また社会環境学習として、清掃センターや浄水センターなどを見学し、学習するものでございます。離島は隔年実施で、対象児童がいない場合は実施いたしません。 令和３年度は、実施予定31校のうち29校で実施いたしました。実施できなかった２校は、新型コロナ感染症拡大のために延期し、その後、調整がつかずに実施できなかったものでございます。 次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の概要でございますが、医療的ケアの定義を人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、その他の医療行為といたしたこと、学校の設置者がその学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても、適切な医療的ケア、その他の支援を受けられるようにするために、看護師等の配置、その他の必要な措置を講ずるものとしたことでございます。 次に、不登校児童生徒対策費の唐津市学校適応指導教室スマイルへの職員配置状況についてでございますが、指導員３名を配置し、不登校の児童生徒と保護者を対象とした相談業務、また団体生活に適応できるよう、登校指導や生活リズムづくりを行っております。 活動実績といたしましては、令和３年度の相談件数は延べ552件、また、８名の児童生徒が通級しておりました。通級している児童生徒には、元の学校に登校するチャレンジ登校日を設けるなど、学校復帰に向けての指導や、中学卒業後の進路についてのアドバイスなどを行っているところでございます。 次に、スクールカウンセラーの配置状況についてでございますが、不登校や問題行動への対応として教育相談事業を行うため、児童の臨床心理に関して専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーを、令和３年度は市内に９名配置し、児童生徒へのカウンセリング及び情報収集と情報提供、また教員や保護者に対する助言指導を行いました。 次に、久敬社の入寮状況についてでございますが、令和元年度が15名、うち本市出身者が７名、令和２年度が８名、うち本市出身者が３名、令和３年度が14名、うち本市出身者が９名でございます。 なお、令和３年度より女性塾生の入寮を行っておりまして、令和３年度におきましては、４名の入寮があっております。 次に、いきいき学ぶからつっ子育成事業の実施状況でございますが、当該事業は学校または校区の実態に合った体験活動などを行う学校や保護者、地域の人で構成された46の実行委員会に対し、補助を行いました。 内容といたしましては、小学校では、地域の人材、自然、素材などを活用した体験学習や学校間連携、また中学校では、地域の人材や職場を活用した職業体験などを実施いたしました。しかしながら、コロナの影響により、事業を一部計画どおりに実施できなかった実行委員会がございました。 次に、スクール・サポート・スタッフの配置状況でございますが、令和３年度につきましては、小学校21校、中学校10校の合計31校に30名の配置となっております。また、勤務時間でございますが、１日４時間の週５日勤務になっております。 次に、小学校複式学級対策費でございますが、令和３年度の小学校における複式学級の状況でございますが、複式学級を編成する学校が12校ございまして、学級数といたしましては、20学級ございました。 また、複式学級補助教員の配置状況でございますが、職員の配置を行った学校数が９校、職員の配置ができなかった学校数が３校でございました。 次に、中学校放課後等補充学習支援事業の実施状況についてでございますが、当該事業は、中学校において学習内容の定着が十分に図れていない生徒のため、地域人材を活用し、放課後や夏休みなどの長期休業中に補充学習を行ったものです。 令和３年度は、第一中、佐志中、高峰中、鬼塚中、湊中、西唐津中、厳木中、北波多中、肥前中、七山中の10校に指導員を配置いたしました。 ちなみに、令和２年度は、配置は８校でございました。令和３年度は、配置した10校全ての学校で、予定していた年間70時間の学習支援を行うことができ、参加生徒数は全10校で延べ6,135名でございました。 次に、青少年支援センター運営費でございますが、地域指導員は唐津市青少年支援センター地域指導員設置要綱に基づき、各地区・校区の核である公民館長により推薦され、教育長が委嘱を行い、青少年の非行防止及び健全育成を図るための業務に、34名の方に携わっていただいているところでございます。 活動内容といたしましては、青色回転灯をつけた車両または徒歩による地域巡回補導、青少年支援センターが主催の合同補導、定例地域指導委員会への出席などがございます。 次に、たくましいからつっ子育成事業の実施状況でございますが、教育委員会主催で行う事業と宿泊体験事業を実施する民間団体への補助事業がございます。 事業実績といたしましては、教育委員会で行いました事業は、全市を対象としましたポニーふれあい体験出前教室を市内30カ所で行い、親子を対象とした自然体験教室といたしましては、たこ揚げを１回行いました。 また、市民センター管内におきましては、浜玉市民センターの万華鏡づくりや鎮西のよさこい教室、呼子の鯨骨切り唄教室、七山の十坊山登山などを行いました。 次に、民間団体への補助事業でございますが、令和３年度は実績がございませんでした。補助対象が、体験活動や通学合宿などの宿泊を伴う体験となっており、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、各団体が事業を中止されたためでございます。 次に、放課後子ども教室推進事業の実績でございますが、令和３年度におきましては、各公民館を中心に25教室で開催しております。教室の内訳といたしましては、23教室が公民館での開催、２教室が民間団体主催のヨット活動等の教室と音楽活動の教室でございまして、この25教室で年間859回開催され、延べ１万2,192名の子供たちと、延べ4,139名のボランティアスタッフに参加していただいております。 放課後子ども教室の内容でございますが、大きく３種類ございまして、まず学習活動といたしまして、英語や歴史などの学習教室。２つ目に、スポーツや文化活動等の体験活動といたしまして、卓球やヨット、茶道や華道など。３つ目に、地域の大人や異なる年齢の子供との交流活動といたしまして、門松などのものづくりや、かるたづくり、町並み探検などを行っております。 当初1,357回の開催予定でございましたが、新型コロナウイルス感染拡大や大雨により中止したため、63％の開催状況でございました。 次に、家庭教育支援事業につきましては、中学生が乳幼児親子と触れ合い、関わることで、家庭・地域への感謝の心を育み、また命の大切さを学ぶことを目的とし、中学校の家庭科の授業時間に子育てサロンを開催しております。 令和２年度から、
新型コロナウイルス感染症の影響により、開催が難しい状況でございましたが、令和３年度におきましては、当初計画では対面で30回開催する予定でございましたが、オンラインによる実施に変更し、中学校会場と委託先であります子育て支援情報センター会場の乳幼児親子をオンラインでつなぎ、２校３クラスで開催いたしました。 次に、都市青年の家の解体事業費のアスベスト含有調査の結果についてでございますが、都市青年の家解体事業を行うに当たり、アスベスト含有調査を令和３年７月に実施いたしました。 調査内容といたしましては、23検体を採取し、アスベスト含有の定性分析を行いました。その結果でございますが、23検体中、10検体に含有しておりました。 次に、歴史的町並み保存対策事業費の執行状況でございますが、令和３年度、令和４年度に、国県の補助を受けて保存対策調査を行うもので、歴史的建造物や町並みの歴史の専門家を中心とした委員会を組織するとともに、各委員に建造物やその他の工作物、町並みの形成史などについて調査を委託しております。 令和３年度はコロナ禍により、委員会の開催回数の減、出席予定であった文化庁の研修会が中止になるなど影響もございましたが、調査自体は感染状況を見ながら感染拡大防止の対策を取った上、実施することができました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） それでは、きらめく郷土・唐津学習事業費から、順次再質疑させていただきます。 社会科の郷土学習として実施されているとのことでしたが、学校の外に出て活動する効果についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 実際に見学をして学習する活動は、児童の興味関心を高めることができる大変貴重な機会となっています。また、実際に見学して学習することで、自分が疑問に思ったことや知りたいと思ったことを直接聞くことができます。 実際にそこで働く人と対話しながら学習を進めることで、そこで働く人の思いや工夫、努力を子供たち自身が感じ取り、学びを深めることにつながっています。さらに、座学では味わうことができない学ぶ楽しさをじかに感じることができ、学ぶ意欲の向上にもつながっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 続きまして、特別支援教育費について再質疑いたします。 コロナ禍において、医療的ケア看護職員を確保することは大変な困難なことだと思いますが、そのような中、看護職員を配置することができた人数と、配置することでどのようなサポート業務ができているのか、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 医療的ケア看護師職員の配置状況についてでございますが、医療的ケアの必要な子供２名に対して、令和３年度中に１名配置し、令和４年５月に残りの１名を配置することができたところでございます。 その業務内容は、消毒や衛生管理、チューブの挿入、たんの吸引などの医療的行為でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） ３項目めになります。不登校児童生徒対策費について再質疑ですが、出席日数の取扱いといいますか、出席の基準についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 出席に関する基準についてでございますが、適応指導教室スマイルにつきましては、通級を申請して認められれば、そこでの学習を出席扱いとしております。スマイルへの通級だけではなく、民間のフリースクールにおきましても、そこでの学習が学校の教育課程に準じて適切に指導が行われているということを学校長が確認し、教育委員会に申請し、それが認められた場合は、出席扱いとすることができるようになっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 続きまして、スクールカウンセラー事業費について再質疑を行います。 スクールカウンセラーの相談は、高校生でも必要な場合があります。この事業は、小中学校を対象としたカウンセラーのようですが、受診のための手続と受診の効果についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 受診の手続についてでございますが、年間計画でスクールカウンセラーの来校日が決まっており、児童・生徒や保護者、教員が相談したい場合は、学校の管理職や教育相談担当を通じて予約という形で受診の手続きを行っております。 次に、スクールカウンセラー活用の効果についてでございますが、不登校児童生徒への適切な支援、いじめや問題行動等の児童・生徒の早期発見や未然防止、また保護者の子育ての悩みの解決などが上げられます。 昨今、相談内容が多様化する中、そのニーズも高まっておりますので、相談、面談、研修会を通して、相談者の心のケアや精神的負担が軽減されております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 次、５項目めになります。 公益財団法人久敬社塾については、2021年４月から女子学生でも入寮可能というふうに変わり、有線放送や市報でも幅広く募集されているようです。セキュリティーや女性専用の設備など、施設を改築するに当たっては相当な費用がかかったものと思われますが、それに伴う補助金の増額要望はなかったのか、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 令和２年度に令和３年度からの女子学生の入寮を行うということで、施設の改修等が行われておりますが、補助額の増額についての要望などはございませんでした。なお、令和４年度につきましては32名の入寮者がりまして、そのうちの14名が女子学生でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 次に、「いきいき学ぶからつっ子」育成事業費の再質疑ですが、市内の地域人材を活用した体験活動を実施する効果について、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 「いきいき学ぶからつっ子」育成事業で実施している体験活動の効果については、大きく３つございます。 まず、地域の特色や伝統・文化を生かした体験活動を行ったり、調べ学習に取り組んだりするためには、地域の方や家庭の協力が不可欠です。「いきいき学ぶからつっ子」育成事業を通して、学校、家庭、地域の連携が一層強化され、一体となって、子供たちを育む教育活動の展開につなげていくことができております。 ２つ目に、地域の自然、伝統文化のすばらしさに触れて学習することで、改めて自分が住んでいる地域のすばらしさや、よさを感じ取る良い機会となっています。そして、これらの機会を通して郷土への誇りや愛着を高めることにつなげることができています。 全国学力学習状況調査の「意識調査の地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがありますか」との設問において、肯定的に回答した児童・生徒の割合は小学校、中学校ともに県及び国を上回っております。 ３つ目ですが、中学校で行っている卒業生による講話や職業講和、職場体験学習は、数年後の自分を具体的にイメージしたり夢や希望を持って努力することの大切さを学んだりすることができる機会となっております。また、実際に職場に行き、職業体験を行うことで、学ぶことの意義や働くことの意義を理解することにもつながっております。 全国学力・学習状況調査の意識調査の将来の夢や目標を持っていますかという設問で、肯定的に回答した割合は県及び国を上回っており、地域の人材や職場を活用した教育活動の効果が表れております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 続きまして、スクールサポートスタッフ配置事業費について、スタッフを配置することで学校現場ではどのような効果が得られたのか、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 学校現場の
新型コロナウイルス感染症対策として、放課後の各教室の机や椅子、廊下、手すり、トイレ等の消毒作業、児童・生徒の
健康観察の取りまとめ業務、家庭学習プリントや保護者への連絡文書の印刷等を行っておりまして、それらの業務を行うことにより、教員の業務が軽減されております。また、児童・生徒と向き合う時間が確保できるかようになったとの報告もございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 次の項目、小学校複式学級対策について再質疑いたします。 令和３年度は複式学級補助員を配置できなかった学校が３校あるとのことでしたが、配置できなかったことに対してどのような対策を講じられたのか、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 令和３年度におきまして、複式学級補助教員を配置できなった学校は、高島小学校、加唐小学校、小川小学校の３校で、全て離島の学校でございました。 離島は、地理的条件により、特に複式学級補助教員の配置が難しい状況でございましたので、令和３年度より離島に勤務する複式学級補助教員の報酬を引き上げ、待遇改善を図ったところでございますが、配置に至りませんでした。 この３校につきましては、教頭や教務主任などが級外の教員が授業行う、あるいは１人の教員が直接指導と間接指導のバランスをとりながら、両方の学年を交互に移動し指導を行うといった方法により、極力、学習に影響を及ぼさないよう対応したところでございます。 今後も、引き続き複式学級補助教員の確保に注力し、全ての学校へ配置できるよう努力してまいります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 次の項になりますが、中学校放課後等補充学習支援事業については、実施を希望する学校が増加傾向にあるようです。中学生に学習支援を行う効果が表れているのであれば、お示しください。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 当該事業を実施した学校へ意識調査を実施したところ、放課後補充学習に参加した生徒のうち、「学習内容を理解できるようになった」と回答した生徒の割合が80.3％となっており、また以前より授業に対して「意欲的に取り組むようになった」と回答した生徒の割合が90.5％であったことから、効果が表れていると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 10項目めになります。青少年支援センター運営について再質疑を行います。 青少年支援センターが青少年の非行防止や青少年自身を犯罪から守るための活動として、ほかの団体と連携して行っている事業があるのか。あるのであれば取り組み内容についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えします。 他の団体と連携して行っている事業といたしましては、各地区青少年育成協議会と合同で、環境点検活動や補導活動を行っております。 また、唐津たばこ協同組合とは青少年喫煙防止キャンペーンを年に一回行い、唐津保健福祉事務所とは薬物乱用防止キャンペーンを年１回行っております。 そのほかにも、唐松校区校警補導協議会、高校部会とともに年２回の列車指導や年末合同補導などを実施し、青少年の非行防止や青少年自身を犯罪から守るための活動に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 続きまして、たくましいからつっ子育成事業費について再質疑いたします。 通学合宿は児童が寝食を共にする身近な宿泊体験なので、ぜひとも復活させていただきたいと思っております。教育委員会が主催する事業と民間団体へ補助する事業がありますが、今後の課題についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 コロナ禍において授業の中止を余儀なくされておりますが、自然体験や自然観察を通した子供同士の交流や世代間交流、郷土愛の醸成となる郷土学習は、子供の心と体の成長に必要であると考えており、参加人数を制限した複数回の開催や、屋外における活動、オンラインによる活動などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 次の項、放課後子ども教室推進事業について、再質疑いたします。 私の子供も遠く厳木町から海の体験活動に憧れ、海遊キッズクラブに参加させていただいておりましたが、これから活動を推進していく上での課題についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 本事業の推進におきまして、協力いただいている地域の方の高齢化や、新しい担い手不足という課題がございます。 未来を担う子供たちのために、本事業を継続していく必要がございますので、地域の方との連携を深め協力いただきながら、新しい担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 次に、家庭教育支援事業費についての再質疑です。 この事業は文部科学省の家庭教育支援事業で、地域人材の活用や学校との連携を図るとのことですが、家庭教育支援チームの登録状況はどのようになっているのか。また市内の家庭協力支援チームの活動成果について、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 平成22年度から文部科学省により家庭教育支援チームの登録制度が設けられておりましたが、令和３年６月に地域の多様な人材を中心に組織され、保護者等への学びの場の提供や居場所づくりなどの登録要件を満たしていた、唐津市子育て支援情報センターが登録されたところでございます。 当該センターは、子育てをする人にやさしく安心して子育てができるまちづくりを目指して、平成16年６月に設立され運営を開始されました。 中学校子育てサロンの実施に当たっては、中学校や家庭、地域と連携し開催され、中学生への実施前後のアンケートでは、自己肯定感が高まったことが分かっており、また乳幼児親子や地域の方々と学校がつながる場となっております。このような継続した活動により、令和３年度家庭教育支援チームの活動の推進に係る文部科学省大臣表彰を受賞されました。 今後とも、当該センターとともに、家庭教育支援事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 最後の項目になります。 歴史的町並み保存対策費、これは令和３年度と令和４年度の２カ年事業でしたが、進捗状況と調査の成果についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 保存対策調査につきましては、現在のところ令和４年度いっぱいで終了予定でございます。調査成果につきましては、その後の取りまとめ、報告書刊行を行い、それを基に地元の皆様との合意形成と保存のためのルール作りを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 土曜日と日曜日に私の地元では小学校の運動会が執り行われました。先生方や生活指導員、学校医の皆様の様々なサポートによって、子供たちも思う存分に運動会を楽しんでいることが感じ取れました。 これで、私の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） ４番、志政会、久保美樹です。 本議会に提出されました議案のうち、議案第82号、令和３年度唐津市一般会計歳入歳出決算から21項目の質疑をする予定でございましたが、土木費の道路照明管理費と道路照明管理費（翌年度繰越明許分）についてと、こどもを守る通学路づくり事業費とこどもを守る通学路づくり事業費（翌年度繰越分）については、一括して質疑させていただきます。 それでは、１項目の総務費、原子力発電・広報調査等交付金事業費ですが、この事業費の執行率が低下した理由についてお尋ねいたします。 次に、民生費より、まず、重度心身障害者（児）紙おむつ支給費について対象者と不用額についてを、福祉タクシー事業助成費については、補助対象者と助成内容についてお尋ねいたします。 次に、障害者デイサービス利用費について、まず、利用者の推移と令和３年度決算で、利用が多い講座とその利用者についてお尋ねします。 子育てのための施設等利用給付事業費についてですが、まず、この事業でどのような方がどのような保育サービスを受けられているのかについてお尋ねします。 次に、衛生費より５項目、まず、
健康増進事業費について、コロナ禍において受診率が低下したと思われますが、コロナ禍前後の受診者数の数についてお尋ねいたします。 次に、
健康づくり推進事業費についてですが、コロナ禍前後における事業の実施状況についてお尋ねします。 次に、不妊治療支援事業費について、まず令和３年度の実績と初年度申請と継続申請の内訳並びに男性不妊治療の実績についてお尋ねします。 次に、歯科保健事業費ですが、まずこの事業の不用額についてお尋ねします。 次に、離島診療所運営費でございますが、この事業によりオンライン診療が整っているとのことですが、その成果についてお尋ねします。 次に、土木費から２項目、まず道路照明管理費について、６月補正となった理由についての確認をさせていただきます。 こどもを守る通学路づくり事業費についてですが、まず、この事業の選定理由と対象となった事業内容についての確認をさせてください。 次に、消防費２項目、まず、地域防災力向上推進事業費について、自主防災組織の必要性を確認し、組織を増やすために、今後、市としてどのような取り組みを強化されているのかについてお尋ねします。 災害時等ホテル避難支援実証事業費ですが、この事業をされた実施の目的について、また実際の利用状況についてもお尋ねします。 最後に、教育費より、まず、教育研究事業費について、この事業費の内訳をお尋ねします。 次に、中学校就学援助費ですが、支援内容についてのお尋ねをします。 最後の項目ですが、最後の項目フッ素応用虫歯予防事業費ですが、まず、フッ化物洗口の方法と実施状況についてのお尋ねをします。 以上で、１回目の質疑といたします。
○議長（笹山茂成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５３分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 久保議員の質疑に対する執行部の答弁を求めます。濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） まず、原子力発電広報・調査等交付金事業費の中で、執行率が低下した理由というお尋ねでございました。 この事業につきましては、３月の減額補正後の最終予算額535万4,000円に対しまして、決算額が355万3,216円、執行率が約66％となってございます。 執行率が低い主な原因でございますが、令和３年度に予定をいたしておりました市民向けの放射線被ばくと
健康影響という講演会、これの開催を新型コロナ感染症の影響を見て見合わせておりまして、結果的に開催をいたしておりません。 また、市民を対象といたしました原子力発電施設等の視察研修等を予定いたしておりましたが、こちらのコロナの影響により原子力発電施設側が一般住民の視察受入れを中断されていたということによりまして、実施ができなかったものでございます。 現在もほとんどの原子力発電施設の受入れ中断が継続されてございまして、本年度に入りまして、青森県六ヶ所村にございます日本原燃の原子燃料サイクル施設だけが一般住民の受入れを再開しているという状況でございます。 次に、地域防災力向上促進事業費について、自主防災組織の必要性の確認、それから組織を増やしていく方策というお尋ねでした。 まず、自主防災組織の必要性についてでございますが、大きな災害が発生いたしますと、停電、電話の不通、道路や橋の損壊、上下水道の断水、多数の火災等が発生するといった悪条件が重なり、市や消防、警察などの行政機関の活動力というのは著しく低下することが予測されます。 このようなときに被害を最小限に抑えるためには、自分自身の身を守る自助とともに、地域住民が協力して防災活動に取り組む共助の自主防災組織が必要になってまいります。普段から地域において自主防災組織を組織され、災害時にお互いに協力し合うことにより被害の軽減を図ること、２次災害の抑制ができると考えてございます。 自主防災組織の設置促進の取組といたしましては、自主防災組織の役員とまだ結成をされていない町内会長を一堂にご参集いただきまして、意見交換会を開催したところでございます。自主防災組織からは、成功した取組とか、まだまだこういった課題があると、そういったものを発表していただきました。 また、まだ結成をされていない町内会長からは、組織結成に関して困った点、問題点、そういったことに質問がなされ、活発な意見交換がなされたという状況でございました。 効果といたしまして、この意見交換会に参加された浜玉町西区が本年９月17日に組織を結成いただいたというところでございます。 また、別の取組といたしまして、本年度から地域防災リーダーフォローアップ講座を年４回の計画で開催いたしております。これまで５月と８月の２回開催しました。１回目が32人、２回目が49人の防災リーダーに参加いただいております。この防災リーダーを中心といたしまして、地域の防災力向上、ひいては自主防災組織の結成を期待するところではございます。 また、２回目の講座におきましては、地域防災とまちづくりと題しまして、山口大学大学院の瀧本教授という方にご講演を頂いております。この際は、リーダーのほかにも地区の代表者として行政連絡員等にも特別聴講として25名の方に参加を頂いております。 いずれにいたしましても、自主防災組織は地域の主体的な活動でございます。まず地域の中にそのような機運醸成や危機意識が不可欠であると考えますので、引き続き組織の結成につなげることができるような取組をやっていきたいと考えております。 次に、災害時等ホテル避難支援実証事業についてでございます。その目的と実績というお尋ねでございました。 この事業の目的でございますが、本市が開設いたします避難場所への避難だけにこだわらない避難の在り方の一つといたしましてホテル避難を促進するもので、そのきっかけづくりを目的として実施をいたしました。あわせてコロナ禍の中での分散避難というものを目指したものでございました。 避難情報が発令されましたときに、宿泊施設に避難され、その宿泊費等の費用の３分の１、上限が千円単位で2,000円を補助するという制度でございました。 実績でございますが、令和３年度でその補助の対象となる期間というものがございまして、８月の長雨によりまして、８月12日から15日まで足かけ４日間、市内全域に発令いたしました警戒レベル３、または警戒レベル４の避難指示、それから８月17日から足かけ２日間、肥前、鎮西、呼子地区に発令いたしました警戒レベル４の避難指示、こういった期間が対象でございます。 この間に本事業に参加していただいた宿泊施設14施設ございますが、そこのうち３施設に利用人数が21人、延べ33泊が利用されたという状況でございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 久保議員のご質疑にお答えいたします。 最初に、重度心身障害者（児）紙おむつ支給費でございます。 対象者でございますが、市内に住所を有していること、在宅で身体障害者手帳２級以上に該当し、また、療育手帳Ａの交付を受けた者、満３歳以上で常時失禁状態にあること、生活保護世帯及び前年分の市民税所得税所得割非課税世帯のいずれにも該当する者となっており、令和３年度は28名が対象となっております。 支給内容は、１日４枚以内の紙おむつを毎月支給するものです。ただし、支給枚数は１カ月当たり6,250円の範囲内で購入できる枚数に変更することができます。 執行率でございますが、77.3％になった要因ですが、支給対象の方が非課税世帯ではなくなったこと、また、施設入所されたことにより支給停止となられた方がいたなどの理由により、予算の不用額を生じる結果となったものです。 次に、福祉タクシー助成費でございます。 対象者でございますが、市内に住所を有する者で、身体障害者手帳２級以上に該当し、または療育手帳Ａの交付を受けた者、精神障害者保健福祉手帳１級に該当する者のいずれかに該当する者となっております。なお、施設に入所された方、自動車税、軽自動車税、または自動車取得税の減免措置を受けている方は対象外となります。 助成内容につきましては、福祉タクシー利用助成券を１人につき年間最大24枚交付しております。令和３年度は455名に交付しており、１人当たり平均14枚の使用となっております。 助成額につきましては、助成利用券１枚につき小型タクシー510円、車椅子専用中型タクシー1,100円、車椅子用大型タクシー1,380円となっております。 市内タクシー事業者のタクシーを利用し、車椅子を乗用する下肢・体幹・運動機能及び内部障害者が利用した場合に限り、世話料として300円を助成しております。 福祉タクシー利用助成券を利用できるタクシー会社ですが、本市と覚書を交わした事業者で、市内の12事業者となっております。また、佐賀県バス・タクシー協会に加盟している事業者のタクシーも利用することができるようになっております。 次に、障害者デイサービス事業費でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大前後の障害者デイサービス事業利用者の推移でございますが、令和元年度から３カ年の延べ利用者数は、令和元年度1,549人、令和２年度1,193人、令和３年度1,473人となっております。 令和２年度の利用者減少については、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が全国に発令され、それに伴い、障害者デイサービス事業も一時休止したことや感染を心配された利用者が受講を控えられたことが主な要因となっております。 令和３年度は、感染予防対策を講じながら事業を実施し、利用者数が回復傾向となっているところでございます。 次に、令和３年度の延べ利用者数が多い講座でございますが、全部で８種類の講座がございまして、ストレッチ教室が最も多く763人、次に機能訓練が187人、その次に書道教室の148人となっております。 次に、子育てのための施設等利用給付事業費でございます。 本事業の対象者は、保育所に入所していない保育の必要性が認められた世帯の３歳以上の就学前児童でございます。 給付の対象となるサービスは、認可外保育施設預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業がございまして、各サービスを利用した場合に給付の対象となるものでございます。 次に、
健康づくり推進事業費でございます。 コロナ禍前後での
健康づくり推進事業の実施状況についてご説明いたします。 コロナ禍前であります令和元年度は、唐津市食生活改善地区組織活動事業の栄養教室を６回実施し、延べ65人が受講されております。また、食生活推進委員研修会を59回、地区伝達講習会を83回、子供の食育教室を43回、高齢者講習会を86回実施しておりまして、延べ4,889人の方が参加されております。また、
健康づくり推進協議会と食育推進ネットワーク会議を各１回開催しているところでございます。 コロナ禍の令和２年度、令和３年度におきましては、感染拡大防止のため、食生活改善地区組織活動事業を中止したため、研修会や講習会は実施していないところでございます。 次に、
健康増進事業費でございます。 各健診のコロナ禍前後の受診者数についてでございますが、まず、生活保護者の
健康診査の受診者数につきましては、令和元年度は32人、令和３年度31人、30歳代
健康診査の受診者数は、令和元年度は563人、令和３年度は373人、婦人の健診の受診者数は、令和元年度は122人、令和３年度は34人となっております。 また、
健康診査の実施回数は、令和元年度75回に比べ、令和３年度が71回と４回減っております。 続きまして、肝炎ウイルス検査の受診者数でございますが、令和元年度は716人、令和３年度は548人、実施回数は77回から71回へ６回減っております。 最後に、骨粗しょう症検診の受診者数につきましては、令和元年度560人、令和３年度433人、実施回数は15回から17回で２回増えているところでございます。 次に、不妊治療支援事業費でございます。 不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療を受ける夫婦に対し、初年度20万円、次年度以降、通算５年度まで10万円を限度に助成を行っておりまして、令和３年度は63件、772万6,944円の助成金を交付しております。 初年度申請は26件、475万2,606円、継続申請は37件、297万4,338円となっているところでございます。 また、男性の不妊治療についてでございますが、平成30年度、令和年度に各１件、令和２年度、令和３年度は実績がございません。 次に、歯科保健事業でございます。 主な不用額の理由でございますが、令和３年度はフッ素洗口事業を市内49の保育園や幼稚園で週１回で実施予定でございましたが、コロナ禍で感染予防のため事業を中止しております。 また、２歳児歯科教室やフッ素塗布事業もコロナ禍の影響で、蔓延防止等重点措置の期間であります８月や１月から３月にかけて実施を見合わせたため、２歳児歯科教室は22回中６回中止、フッ素塗布事業は12回中３回中止しております。そのため、歯科医師や歯科衛生士の報償費約120万円やフッ素洗口液を購入する需用費約57万円の不用額があったところでございます。 なお、令和４年度はフッ素洗口事業につきましては、保育園や幼稚園へ実施の希望を聞き、感染予防に留意し25園、679人の園児が実施しております。２歳児歯科教室やフッ素塗布事業も感染予防に留意し、予定どおり実施しているところでございます。 しかし、成人歯科検診や妊婦歯科検診等の受診率は依然として低い状況が続いており、普及啓発を含めて、引き続き感染対策を行いながら、歯科保険事業の推進をしていきたいと考えております。 次に、離島診療所運営費でございます。 令和３年度離島診療所
新型コロナウイルス感染症対策事業費により、新型コロナウイルスをはじめとした感染症に離島診療所の医師等が罹患した場合や各診療所医師による高島診療所での輪番による診療時など、医師の島不在時の受診にオンライン診療が可能となっております。 しかし、島民の患者におかれましては対面診療に慣れているため、すぐにオンライン診療を導入することは厳しいと判断しましたことから、導入後、一定期間はオンラインを活用した医療相談を実施することで普及啓発を図ったところでございまして、本年10月から保険診療としてオンライン診療を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 久保議員のご質疑にお答えいたします。２項目ございました。 道路照明管理費の６月補正となった理由でございます。 当初予算では骨格予算ということもあり、通常必要となります維持管理に要する費用である街路灯の電気料、修繕料を計上し、承認を頂いていたところでございます。工事に関しましては施策経費ということで、この施策経費につきまして６月補正にてお願いをしていたものでございます。 次に、こどもを守る通学路づくり事業費、こちらの事業選定、対象事業内容ということでございます。 対策箇所の選定につきましては、毎年各小学校から提出されました懸案箇所を集約しまして、国、県、警察、道路管理者、教育委員会、学校、ＰＴＡで構成されました通学路安全推進会議にて合同点検を行い、対策が必要とされます要対策箇所が選定されます。 この要対策箇所は、対策内容に応じて、まずは道路管理者である国、県、市など、その他関係機関ごとに整備を行っております。 事業内容につきましては、この要対策箇所のうち、区画線や路肩のカラー舗装、歩道の段差解消など、早期の整備が可能である事業を行っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 久保議員のご質疑にお答えいたします。３項目ございました。 最初に、教育研究事業費につきましては、小中学校の各教科及び専門分野において、教育の充実、教職員の資質向上を図るために補助金を交付するものでございます。小中の教科等部会、専門部会、合わせて59部会に対し、必要な会議費、研修費及び事務費を補助しております。 使途といたしましては、事業研究会や各種研究会に係る講師謝礼や旅費、資料の用紙代、印刷代等でございます。 次に、中学校就学援助費の事業内容についてでございますが、本事業費につきましては、経済的理由によって就学困難と認められる生徒の保護者に対し、学用品等の必要な援助を行うものでございます。 要保護及び準要保護生徒の援助費として、要保護３名、準要保護600名、また新入学学用品を168名へ支給しております。また、特別支援学級就学奨励費として、特別支援学級への生徒のうち57名に対して奨励費を支給いたしたものでございます。 次に、フッ化物洗口の方法と実施状況についてでございますが、フッ化物洗口は、フッ化物の薬剤を溶かした洗口液を口に含み、口を閉じた状態でうがいを行い、その後、吐き出す方法で行います。洗口液は１人１回当たり10ミリリットルを使用し、週に１回実施しております。 過去３カ年の実施率につきましては、令和元年度が小学校95％、中学校65％、令和２年度が小学校95％、中学校44％、令和３年度が小学校78％、中学校36％となっております。 フッ化物洗口を行う際には、マスクを外した状態で洗口を行うこと、また、密集・密接となることなどから、コロナ禍においては実施を見送った学校、希望しなかった児童生徒がいたことから実施率が減少したものと考えております。 ９月27日付の県からの通知で、コロナ禍においても手洗い場が混まないようにする、うがい後の吐き出しは低い位置からゆっくりとといった工夫をすることで、フッ化物洗口を推進する依頼が来ておりましたので、各学校にもお知らせしたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、原子力発電広報・調査等交付金事業費から再質疑を始めます。 今後、この事業について、どのように取り組まれていくのか、確認をさせてください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） この交付金事業でございますが、国の広報・調査等交付金交付規則に基づきまして、原子力発電施設の仕組みを理解し、原子力エネルギーに関する関心を高め、原子力発電に関する正しい知識の普及を目的として、全額国費にて実施をいたしております。 広報事業といたしましては、市民を対象に、原子力発電施設等の視察研修を行っておりまして、事業効果が期待できることを考えながら実施するよう努めているところでございます。また、市民向けの原子力や放射線の解説などについての講習会を実施することといたしております。 調査事業といたしまして、職員を対象に、放射線防護の研修、または原子力施設に関する調査を実施するものでございまして、これにつきましても放射線や原子力に関する知識を深めるために各種講座等への参加を行うことといたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 広報事業として視察研修をされている方でございますが、どのような目的で選定されているのでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 視察研修につきましては、これまでは自主防災会や自治会長、小中学校の教諭、また、過去には消防団の方にも参加をしていただいてございました。 それぞれの団体や地域で視察で得た知識等を持ち帰っていただき、周知啓発等を図っていただくために実施してまいったところでございます。 本年度は少し趣向を変えまして、佐賀県原子力防災訓練に地域で参加をしていただきます自治会がございます。本年度の参加予定の二タ子１丁目と肥前の京泊地区の住民の方を対象としまして、地区内での原子力に対する相互理解を深めていただくことを目指しております。 原子力防災訓練の事前研修として、青森県六ヶ所村の原子燃料サイクル施設の視察を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、この項最後の質疑になりますが、最初に執行率低下の要因をお聞きいたしましたが、感染症対策をしながら、例えば講演会が開催できない場合には、専門家や語り部の方のところへ職員が出向いて取材を行ったりして、チャンネルからつでそれを放映するなど、何らかの手段で市民向けのいつもとは違った形での広報ができなかったのかと思います。 コロナはまた第８波、第９波も考えられると思いますが、今後どのようなお考えかについてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君）
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、予定しておりました講演会などの広報事業が長期間開催できない場合というのがございます。 今後でございますが、議員がご案内されましたように講師の先生に動画撮影を依頼しまして、その動画を行政放送で放映するといったことも検討したいと思っております。 ただ、語り部の方につきましては、実際に来て自分の口で直接話すというやり方しか受け付けませんということは既にお伺いしているところでございます。今後はそういった原子力発電の正しい知識の普及の機会を確保していくことに努めたいと思います。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは次に、重度心身障害者（児）紙おむつ事業費につきましては、先ほどの答弁で理解できましたので、次に、福祉タクシー助成費についての再質疑を行います。 利用されている方の主な利用目的についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 利用目的についてでございますが、主なものとしましては、通院に利用される方が約83％、次に買物への利用が約11％、趣味活動への利用が約２％となり、そのほかには官公庁への利用、仕事への利用となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） この項最後の質疑です。 執行率の低下は、やはりコロナ禍で外出控え等からと思うのですが、この事業について、特に情報弱者の方への周知はどのように行われたのでしょうか。 例えば、身近に利用されているヘルパーさんがこんな補助があるよといったような、対象者に申請を勧めたりとかもできないのかというふうに思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 事業の周知方法についてでございますが、市ホームページに掲載しており、そのほかには市報及びチャンネルからつで年度初めに広報をしております。 また、障害者手帳を新規に取得する方には手帳交付時に案内をしておりまして、対象となる方が障害の程度が重度の方、自動車税等の減免を受けていない方など条件がございますので、窓口での丁寧な説明をすることが重要と考えております。 ヘルパーへの周知については現在行っていないため、今後、市内のヘルパーが所属する居宅介護事業所へ制度への案内を行い、ヘルパーを通じた周知に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは次に、障害者デイサービス事業費についての再質疑を行います。 予算の執行率の低下についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 予算に対する執行率が低くなっている要因でございますが、例年、機能訓練を実施するために理学療法士の派遣を市民病院きたはたに委託しておりました。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大により、理学療法士を病院外に派遣することで感染リスクが高まることから、令和３年度は理学療法士の派遣が見送られ、その委託料が不用となったものでございます。 なお、機能訓練につきましては、障害者支援センターで雇用をしております作業療法士の資格を持った会計年度職員が対応し、事業を実施したところであります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 機能訓練については資格を持った障害者支援センターの会計年度職員さんの対応で実施できたとのことで、コロナ禍で何でもがすぐできないと決めつけずに、対処されたことについてはよかったと思います。 では、この項最後になりますが、この事業への周知と障害者支援センターりんくまでの移動手段がなく、行きたくても行けない方への対応についてはどのようになさっているのでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 デイサービス事業の各種講座の受講者募集は、毎年４月の市報、行政放送及びホームページで広報をしております。 また、新たに障害者手帳を取得される方については、各種講座名と開催日が掲載されたものを手帳の交付の際にお渡しし、案内しているところでございます。 次に、りんくまでの移動手段でございますが、現在、利用者の移動手段としましては、自家用車や公共交通機関を利用されている方が主になっております。今のところ事業の利用希望者で全く移動手段がないという相談は受けておりませんが、より多くの方にデイサービス事業を利用していただくためにも、移動手段の確保は今後の拡大として受け止めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 利用されている方の移動手段ではなくて、行きたくても行けない方の移動手段についても、アンケート等を取られまして、実施していただきますようにお願いいたします。 次に、子育てのための施設等利用給付事業費の再質疑を行います。 この事業の利用者の推移についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 本事業は、令和元年10月の３歳児以上の保育料無償化に伴って実施している事業でございます。令和元年度の利用者は６カ月分となりますが373人、令和２年度1,106人、令和３年度1,053人となっております。 最も利用が多いサービスは預かり保育事業でございまして、全体の約90％を占めております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） この項最後の質疑となりますが、幼児保育の保育の利用について利用者がないようですが、保護者にとって、この事業については必要ないのでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 令和２年度及び令和３年度においての本事業の病児保育の利用実績はございません。 実施箇所が少ないことも要因の一つかと思われますが、本事業の対象者は保育所に入所していない児童であるため、病児保育についてはニーズが高くないものと考えられております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 利用が少ない点については、働き方改革などの向上で、そういったところも利用者ニーズが低くなっている原因なのかとも思いますが、それでは次に、
健康増進推進事業費につきましては、先ほどの答弁で理解できましたので、
健康づくり事業費の再質疑を行います。 最初にコロナ禍前の事業についてお伺いしましたが、その成果についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 コロナ禍前は、食生活改善地区組織活動事業を実施しており、食生活推進委員の育成及び地区市民への講習会等の実施により、食に対する普及啓発とともに
健康づくりの関心の高まりが見られたと感じております。 また、
健康づくり推進協議会及び食育推進ネットワーク会議、
健康づくりネットワーク会議等の開催で、
健康づくりの課題把握や情報交換等が行われることにより、第２期からつ元気いっぱい
健康プラン21の推進につながったと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは次に、コロナ禍の中でも実施された事業についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、感染症拡大防止のため、
健康づくり推進協議会及び食育推進ネットワーク会議は書面決議で実施しており、
健康づくりの課題や情報提供を行っております。 また、毎月発行しております唐津市保健だよりにおいて、
健康づくりの普及啓発を行っております。 そのほか小学５年生と中学２年生を対象に、年２回、食育応援レシピを配付し、食の普及啓発を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） この事業に参加されていらっしゃる方は
健康づくりに熱心に取り組まれている方も多かったと思います。 また、このコロナ禍の２年間の間に、高齢者の方の老化がかなり進んだとも評価されているようでございます。先ほどコロナ禍においては、広報以外の事業がなかなか実施できなかったとのことでございましたが、感染症対策に気をつけながらの
健康づくりの取組について提案できるものなどがなかったのでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 コロナ禍で提案できる事業がなかったかということでございます。 食生活改善地区組織活動事業は、調理実習と試食を通しての普及啓発のため、感染症対策として中止をしておりました。そうした状況の中、感染対策を取りながら、試食を伴わない講習会というのも検討したところでございますが、感染症が拡大し、実施できない状況でございました。 なお今年度につきましては、感染症対策を取りながら、栄養教室をはじめとする地区講習会等で調理実習や試食を伴う食に対する普及啓発を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは次に、不妊治療支援事業費の再質疑を行います。 この事業も予算額について執行率が低いのですが、その理由についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 予算額に対して執行率が低い理由でございますが、例年、過去５年間の実績をベースに予算額を算出しているところでございますが、令和３年度は申請件数が減少していることに加え、１件当たりの申請額が低額であったため、執行率が低くなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、この助成についての成果についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 助成に対する成果についてでありますが、助成対象者の妊娠の有無を見てみますと、令和３年度全体が63件で、不明の３件を除く60件のうち26件、43.3％が妊娠されております。 内訳につきましては、20歳代が３件のうち２件で66.7％、30歳代が39件のうち22件で56.4％、40歳代が18件のうち２件で11.1％となっており、自然妊娠同様、年齢が若い方が妊娠率が高くなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、この項、最後の質疑ですが、男性不妊治療の実績は平成30年度と令和元年度、各１件、また女性については、先ほど、ご説明がありましたように、年齢が低いほうが妊娠率が高いということでございますので、周知の徹底は必要であるかと思います。市報やホームページのほかにどのような方法を取られているのでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。周知についてでございますが、通年ホームページに掲載するとともに、年１度市報でお知らせしております。また、治療を行う医療機関からも、助成の周知をしていただいているところでございます。 なお、今年度につきましては、４月から不妊治療に対し保険が適用され、本市の助成制度が変わったこともありまして、５月と10月の２回市報に掲載するとともに、治療を行った実績のある医療機関に対しまして、保険適用後も本市では不妊治療の助成を継続しているという内容のポスターを配布し、本市の対象者に対し、周知をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 離島診療所運営については、先ほどの答弁で理解できましたので、次に、土木費２項目のうち、道路照明管理費からの再質疑を行います。地区別の管理数と令和３年度にＬＥＤ化された内訳についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。唐津市が管理しております照明灯でございますが、9,119基ございます。各地区の内訳といたしましては、本庁3,371基、浜玉1,015基、厳木783基、相知1,184基、北波多536基、肥前566基、鎮西598基、呼子617基、七山449基でございます。 なお、令和３年度にＬＥＤ化をしました照明灯でございますが、818基でございまして、4,466万9,845円となっております。内訳としましては本庁325基で2,069万8,700円、浜玉26基で196万5,700円、厳木132基で510万370円、相知９基で122万8,700円、肥前82基で406万3,400円、鎮西96基で431万8,875円、呼子58基で344万9,600円、七山90機で384万4,500円、その他の工事としまして、移設工事等といたしまして45万6,500円がございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、次にＬＥＤ化の進捗状況についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。ＬＥＤ化の進捗状況でございますが、市が管理している照明灯、先ほど申し上げました9,119基でございまして、令和３年度末までに4,235基が完了しております。進捗率といたしましては46.4％となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、この項、最後の質疑となりますが、ＬＥＤ化の進捗状況は令和３年度末で46.4％とのことでございましたが、さらにＬＥＤ化が進むことにより、街灯が消えたままなかなかつかないといった状況も、随分緩和されてくるのではないかと思います。今後の計画についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。道路照明のＬＥＤ化が進むことによりまして、電球等の更新時期の延伸、いわゆる長寿命化や消費電力の低減が図られるとともに、地域の防犯など、市民生活の安心安全に寄与するものと考えております。 また、これまでにＬＥＤ化した照明灯は、今年度末には50％を超える見込みでございまして、今後さらなる進捗を図るためにも、改めて取りこぼしのないように未整備箇所の精査を行いまして、国の交付金の状況にもよりますが、早期の完了を目指して計画的にＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、次に、こどもを守る通学路づくり事業費についての再質疑を行います。令和３年度当初予算は、東山田線の１路線のみとなっておりますが、ほかにも対象箇所があったのではないかと思います。その選定理由と整備内容についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。令和３年度当初予算で計上させていただいた、こどもを守る通学路づくり事業は、令和元年度通学路安全推進会議におきまして選定されました、要対策箇所である東山田線を令和２年度から令和３年度にかけて整備を実施しまして、その他の要対策箇所につきましては、長谷本村線道路改良事業や道路維持課の維持事業などにより、整備を実施いたしております。 なお、東山田線の整備内容でございますが、歩道と車道の間に縁石を設置しまして、歩車道を明確に区分するなど、歩道整備として116.5メートルを実施しまして、対策を完了しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、令和３年度繰越理由と対策内容についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。まず、繰り越しいたしました事業内容としましては、カラー舗装による路肩の明示ということにつきまして、東唐津小学校校区の３路線、湊小学校校区の２路線、呼子小学校校区１路線の計６路線でございます。 次に、区画線の設置による路肩の確保として、成和小学校校区６路線、湊小学校校区及び鬼塚小学校校区が各３路線、そのほか６路線の計18路線でございます。 また、路面標示による安全注意喚起として、長松小学校校区１路線、打上小学校校区１路線の計２路線でございます。 また、速度抑制対策といたしましては、浜崎小学校校区１路線、歩道の舗装といたしまして久里小学校校区１路線、以上合計28路線についての対策を行う予定としております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 令和３年度、昨年の６月に発生した千葉県八街市の事故を受け、その後、地域住民や保護者や、また見守り活動をされている方の中から、今後いろんな事業が、改善点について上がってくるんじゃないかなと思っておりますが、こどもを守る通学路づくり事業費について、今後どのようにお考えなのかについてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。今年度におきましても、保護者、見守り活動者、地域住民等から、市への改善要請があった箇所などを踏まえまして、各学校から危険箇所の報告が上がっております。 現在、集約された結果を基に、関係機関等との現地調査の日程調整などが行われておりまして、令和４年10月、今月になりますが、通学路安全推進会議の実施が予定されております。今後とも児童の安全な通学路の確保のため、国の支援や各関係機関との協力を受けながら、必要な箇所について早急な対応を行い、交通安全の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、次に、消防費２項目のうち、地域防災力向上推進事業費から再質疑をいたします。 この事業には自主防災組織に対する補助金の予算がついておりますが、執行率が低かった原因についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 自主防災組織育成事業補助金の事業メニューといたしましては、防災資機材購入事業、防災訓練実施事業、地区防災マップ作成事業、そして防災士資格取得事業、４つのメニューがございます。 昨年度の利用状況でございますが、資機材購入事業は14の組織から申請が上がっております。また防災訓練の実施につきましては、１組織から申請が上がってございます。それ以外の２つの事業に関しましては、実績がございませんでした。 昨年はコロナ禍の影響もございまして、自主防災組織の活動はもとより、地域の行事等も自粛、または規模縮小をされていた状況でございましたので、本事業の執行率にもそういった影響が及んだものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 地域でのそういった会議も、コロナ禍で集まることができずに、補助金の申請が少なかったということでございましたが、例えば、今、私の住んでいるまちでは、曳山の集まりの会議とかでも、参加者は、会場参加者とリモート参加者といった感じのハイブリッド形式での会議も、開催されているような町内もあると思います。 やはり自主防災組織に対する補助金の活用を推進することで、活動の強化や防災組織の設置数につながると思われます。７月に、私が視察に行った静岡県の富士市では、330の自主防災組織があるということで、大変驚いております。 今後、市としては設置数を増やすために、どのようにお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 既に、防災資機材を整備された組織につきましては、その資機材の取扱いも含めた防災訓練を実施されていらっしゃいます。資機材を使い訓練を行い、そしてさらに継続することで、その自主防災組織の活動は強化されるものと考えます。 一方で、単に補助金があるだけということで、組織数の増加にはつながりません。昨今の自然災害の被害などを御覧になられたような地区におきまして、資機材を備えたいとか、または避難訓練をやってみたいなど、自主防災の備えに興味を示される地区がございます。そういったとこには、組織の結成に合わせ、補助金の活用をお勧めいたします。そういった少しでも興味を持っていただくための取り組みということを続けて、組織数の増加につなげていかなければならないと考えます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、次の災害時ホテル避難支援実証事業費についての再質疑を行います。この実証事業については、執行率がかなり低かったように思います。その理由と周知の徹底についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） まず、執行率が低かったことに関してでございますが、１つは補助対象となります避難情報の発令回数と地域にございます。予算では、市内全域に避難情報が３回発令されるということを、想定いたしておりました。実際は、冒頭お答えいたしましたように、２回、しかも２回目は地域を限定したという状況でございました。 また、県の宿泊事業支え愛が同時期に実施されていたこともございまして、本事業の利用申請件数が少なかったことの理由の１つと考えているところでございます。 周知方法でございますが、市報の８月号、市ホームページで、事業の実施について、事前の周知を行ってございます。その後に、宿泊施設が追加になったようなものは、ホームページにおいて周知を行ってございます。 本事業は、宿泊後に事後申請をしていただくものでございましたので、対象の宿泊施設に宿泊された方が申請漏れのないように、チャンネルからつで対象となった期間、地域について、案内を行ったところでもございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、この項、最後の質疑となります。この実証事業について、利用者からのアンケートの回答はどのようなものだったのでしょうか。また、見えてきた課題はどのようなものがあったんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 宿泊施設に避難された方は、実数では21人でございました。９家族でございます。そのうち８人の方からアンケート回答頂いております。アンケートの結果からは、ほとんどの方が当然、初めて宿泊施設に避難をされておられまして、半数の方がこういった事業があるということを知らずに、避難をされておられます。 また、利用者は自宅近くの災害の危険性を認識され、自宅にいることが不安なことから、宿泊施設へ避難をされていらっしゃると、事前にそういった備えができておられると感じたところでございます。 台風や大雨のときの、本市が開設した避難場所への避難の状況でございます。令和２年の台風10号でございますが、1,226世帯2,327人の方が避難されております。昨年の８月の長雨では89世帯159人、またちょっと本年になりますが、さきの９月の台風14号でございますが、487世帯753人でございました。 近年の避難状況といいますのは、大雨よりも台風接近時の避難者数が多くなるという傾向が見て取れると思います。避難スタイルの多様化を考える上での課題といたしましては、避難場所以外の知人、親戚それから宿泊施設など、分散避難を行ったといたしましても、台風におきましては、電気または水道などのライフラインが寸断されるということが、実際に浮き彫りになってございます。 分散避難で安全な場所に避難しても、食料や飲料水、停電対策としての照明やスマートフォンの充電器、そういった非常持ち出し品を備える、そういったことを改めて自助の必要性、重要性が見えてきたと思います。こういったことを、防災講話等を通じて、住民、市民の方に啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、次に教育費、教育研究事業費から再質疑を行います。この事業の成果についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。教科等部会で研究授業等を実施する際には、教師がグループをつくり、知恵を出し合いながら、指導案を作成するため、よりよい授業が構想、展開されることとなります。 実際には、作成した指導案を基に模擬授業を実施し、議論を重ねるなどして、さらに授業の質を高めているところでございます。結果として、教師の授業力アップにつながるとともに、児童生徒にとっても、改めて教科の面白さに気づき、より意欲的に学ぼうとするきっかけとなっております。 そのほか、教務主任や養護教諭など、各学校の担当が、単独では難しい課題を各部会で検討することによって、よりよい解決に向かうことができております。またそうした各部会の情報を広く共有することで、各学校の様々な課題解決に役立っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 事業の成果については、いろいろなやっぱり成果が上がっているものだと思いますが、この事業についても、令和３年度については、執行率がかなり低くなっておりますが、その理由についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。コロナの影響で、全国や九州など大規模な研修については、オンラインで開催されたものがあった一方、主催者側が中止の判断をされたものもございました。中止やオンライン参加のために不用となった経費などが、執行残となったものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） この事業の目的は教育の充実、教職員の資質の向上などとされているのですから、コロナ禍でできなかったというのは、ちょっとどうなのかなというような気がします。市としては公開授業など研究授業等で、オンラインの活用やそのほか感染症対策をしながらの事業を推進するといった、提案などはなされなかったのでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。各部会が市内での勉強会、会議などは、できるだけオンラインでの開催や、遠方からの講師を別の講師に振り替えるなどして実施するなど、工夫して開催をいたしておりました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 次に、中学校就学援助費については、先ほどの答弁で理解できましたので、最後の項目です。 フッ素応用むし歯予防事業費についての再質疑を行います。フッ化物洗口の１人当たりの経費についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。フッ化物洗口を実施するに当たっては、薬剤費購入等の経費として１人１回当たり約９円でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、そのフッ化物洗口の効果について、お尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。学校保健統計調査などの統計によりますと、学校でのフッ化物洗口の実施率が年々上がっていくにつれて、12歳児の虫歯の有病者率が下がっていくことが、報告されていることから、フッ化物洗口を実施したことによる、効果が出ているものと考えられます。 コロナ禍において、実施率が下がっておりますが、虫歯を減らすためには、フッ化物洗口は効果があると考えておりますので、引き続き、学校でのフッ化物洗口を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） そのような効果があるのであれば、コロナ禍において、学校での実施が難しかったという場合については、例えば、その洗口薬、フッ化物を希釈したものを家庭に持ち帰り、保護者の監督の下で、家庭で実施をするというようなことはできなかったのでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えします。フッ化物洗口につきましては、現在、学校歯科医師の指示の下、薬局にもご協力いただいて、実施しております。また実施に当たっては、保護者の同意も必要でございますので、コロナ禍において、洗口液を持ち帰って実施することにつきましては、今後学校等を含め、関係機関とも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 昨年度も多くの事業が、コロナ禍においてといったような理由で、執行率の低下となってしまったことが多かったようですが、これからはウイズコロナとして、オンライン活用をはじめとして、何らかのできる事業を模索し、市民の方への提案を、これまで以上にされていく必要があるのではないかと思います。 以上で、私の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 10番、志政会、古藤宏治です。議案第82号、令和３年度唐津市一般会計歳入歳出決算の中から、衛生費４問、農林水産業費５問、合計９問質疑をいたします。 まず、衛生費の離島口腔保健推進事業費ですが、通年ですと、１島当たり年間３回でしたが、令和３年度は年に１回になった理由と、事業概要と実施状況についてお伺いをいたします。 次に、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業費についてですが、まずその事業内容と決算額について、お伺いをいたします。 次に、休日歯科診療所運営費ですが、まず患者数の推移についてお伺いをいたします。 次に、七山歯科診療所整備費についてお伺いをいたします。コロナ禍の再開になったわけですが、再開された医院の現在の状況について、お伺いをいたします。 次に、農林水産業費の人・農地プラン推進事業費についてですが、人・農地プラン推進事業費のうち、農業次世代人材投資事業資金の地区別の交付実績についてお伺いをいたします。 次に、環境保全型農業直接支払事業費ですが、この事業で実施されている様々な取り組みのうち、有機農業の取り組みの内容と実績について、お伺いをいたします。 次に、林道向野線開設事業費についてですが、この事業は合併前からの事業と聞いておりますが、その事業の全体の概要についてお伺いをいたします。 次に、漁港小規模事業費についてお伺いをいたします。この事業は、国庫補助事業の概要を要件に該当しない小規模な事業が対象と認識しておりますが、令和３年度は加唐島漁港と大浦漁港を対象に事業が実施されておりますが、漁港を採択する要件と事業化に至る手順について、お伺いをいたします。 次に、浜崎漁港海岸浸食対策事業費についてですが、本事業は令和元年度に突堤50メートルを整備するなど、目的は浸食被害の対象ですが、令和３年度に実施された事業の内容、実績について説明をお伺いいたします。 これで１回目の質疑といたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 古藤議員のご質疑にお答えいたします。離島口腔保健推進事業費でございます。各離島には歯科診療所がなく、地域内で歯科診療を受けることができないため、離島住民の口腔衛生の向上を図ることを目的に、一般社団法人唐津東松浦歯科医師会に委託をしまして、実施をするものでございます。 事業内容としましては、歯科医師、歯科衛生士が島内の老人憩の家などに出向きまして、歯科検診、ブラッシング指導、歯石除去等を行い、治療が必要な方に対しては、当該の歯科診療所への受診勧奨などを行っているところでございます。 実施回数につきましては、おおむね４カ月に１回周期で、各離島年３回を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、令和３年度は令和２年等と同様、各離島に１回に減数して、10月及び11月に実施したところでございます。 次に、休日歯科診療所運営費でございます。患者数の推移についてご説明いたします。 唐津休日歯科診療所は平成31年４月に開設しまして、本年度４年目を迎えているところでございます。患者数につきましては、令和元年度477人、令和２年度は313人、令和３年度は365人でありまして、令和３年度は令和２年度と同様、コロナ禍の影響を受けている状況でございます。 次に、七山歯科診療所整備費でございます。再開された歯科診療所の状況についてでございますが、令和３年８月２日に、七山市民センター内において開院されておりまして、開院直後の８月は１日平均の受診者数が、5.5名と少なかったものの、本年８月は、１日平均受診者数は12.6名と２倍以上に上昇しておりまして、コロナ禍の開院を心配しておりましたが、以前の歯科診療所の受診者数と同等になりつつあります。 なお、診療は月曜、水曜、木曜の週３日、午前９時30分から午後６時までとなっております。また七山小中学校医や七山保育園の嘱託歯科医として、地域医療を提供していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 古藤議員のご質疑にお答えいたします。唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業でございますが、本市の景観に恵まれた自然環境を守り、次の世代に引き継ぐため、市民参加による地域環境活動を支援することを目的とし、平成18年度から継続して事業を行ってまいりました。補助率は平成29年度から補助対象経費の10分の９として、事業を海辺や河川、森林等の自然環境を守る活動を対象とした環境保護・環境美化事業、体験型の環境学習や団体等で取り組まれる環境教育を対象とした環境企画・環境教育事業、団体活動の基盤強化等を対象とした環境団体の自主事業の構築・確立事業の３つの事業に分け、採択された団体に補助金の交付を行ってきたところでございます。 事業実施に当たりましては、補助団体を審査するための審査委員会の設置並びに運営、成果発表会の開催等補助事業に関することと、環境調和のまちづくりの推進に関することを、中間支援組織となるＮＰＯ法人に業務を委託しておりました。 決算額につきましては、中間支援団体への事業実施業務委託料が333万8,599円、採択された補助対象団体への補助金が379万6,731円、合計で713万5,330円となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 古藤議員のご質疑にお答えいたします。私のほうは５項目ございました。 まず、人・農地プラン推進事業費のうちの農業次世代人材投資事業資金の地区別の交付実績についてでございます。 この資金は、49歳以下の経営開始間もない新規就農者に対し交付されるものでございます。ご質疑の地区別の交付実績についてでございますが、令和３年度におきましては、旧唐津地区単身就農者２名、浜玉地区単身就農者３名、厳木地区単身就農者１名、七山地区単身就農者３名、計９名の交付対象者に対しまして、897万2,940円の交付を行っておるところでございます。 次に、環境保全型農業直接支払支援事業の有機農業の取り組み内容と実績についてでございます。環境保全型農業直接支払事業におきまして、有機農業の取り組みとは化学肥料と化学合成農薬を一切使用しないことによる、有機ＪＡＳ認証を受けた栽培方式の取り組みでございます。令和３年度の実績といたしましては、唐津地区と七山地区の２地区で取り組まれ、取り組み個数の合計４個、取り組み面積の合計5.88ヘクタール、交付金額の合計70万5,600円となっているところでございます。 続きまして、林道向野線の全体事業の概要についてでございます。林道向野線開設事業につきましては、相知町平山下の林道押川線から相知町平山上の市道町切平山線を結ぶ、全体計画延長5.3キロメートル、幅員４メートルの林道開設事業でございます。 続きまして、漁港小規模事業の採択要件及び事業化の手順についてでございます。漁港小規模事業は、議員おっしゃるとおり、国の補助事業要件に該当しない小規模な事業に対し費用の一部を、佐賀県単独での補助金を活用して行うものでございまして、採択要件といたしましては、市が管理する漁港で、利用漁船数が10隻以上あり、また、１漁港当たりの単年度の工事費が300万円から1,000万円未満のものとなっております。 また、漁港施設のうち、防波堤や護岸などの外郭施設、岸壁などの係留施設、漁港内水域、道路など輸送施設が事業の対象となっております。漁港の選定としましては、単年度ごとに２漁港から３漁港を対象に検討しており、まずは漁港における照明灯のＬＥＤ化計画に基づき、順次進めております。 また、地元業者からの要望や施設の破損など突発的な事案等に対しては、緊急度を勘案しながら、柔軟に対応しているところでございます。 事業化に至る手順につきましては、採択要件や事業対象に合致する漁港施設について、佐賀県漁港小規模事業補助金交付実施要綱及び交付要綱に基づき、事業化の前年に事業実施計画申請を行い、県の承認を得て、事業実施を進めているところでございます。 次に、浜崎漁港海岸浸食対策事業の事業内容及び実績についてでございます。令和３年度の浜崎漁港海岸浸食対策事業では、砂浜の浸食被害を解消するための養浜工事と突堤50メートル整備後の周辺影響調査として、海岸測量や土質調査、生物調査を行っております。 まず、養浜工事でございますが、１期工事として７月に1,472立方メートルの養浜復元を工事費415万8,000円にて行い、２期工事として１月に1,367立方メートルの養浜復元を工事費396万円にて行っております。 次に、測量調査でございますが、波打ち際から海上100メートルまでの海岸線測量調査を業務費49万5,000円にて、養浜の勾配などの形状を測量し、海上100メートルから1,000メートル沖までを、小型船を利用した海中の深浅測量及び土質調査、生物調査等について、業務費49万9,400円にて行っております。 養浜工事と測量調査を合わせた全体事業費といたしましては、911万2,400円となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 離島口腔保健推進事業費の再質疑をいたします。令和２年、令和３年度は、新型コロナの影響で年に１回しかできなかったということでありますけれども、それでは今年度の実施状況についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。本年度の本事業の実施状況でございますが、市内の新型コロナウイルス感染者数の状況を見ながら、島の区長と相談し実施日程を決定し、予定どおり年３回実施できるよう進めているところで、４月から順次第１回目を実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 引き続き、例年どおり実施されることを期待しております。 それでは、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業費の再質疑をいたします。人気のある事業と認識しておりますけれども、令和３年度は例年に比べ若干執行率が低く、80万ほど不用額が出ているようですが、その要因をお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 令和３年度におきましては、環境保護・環境美化事業で25団体、環境企画・環境教育事業で５団体、環境団体の自主事業の構築確立事業で１団体の事業の採択を行い、合計で当初457万3,110円の補助金の交付決定をいたしました。 このうち８つの団体より、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当初計画していた人を集めての清掃活動やイベントができなくなったなどの理由から、合計で77万6,379円の補助金の返還があり、不用額となったことから、執行率が例年より低くなったものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 新型コロナの影響で、計画していた事業等ができなかったということでありました。 それでは、この事業は令和３年度で終了しておりますけども、今後の事業展開についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 この事業は、平成18年度に制度を創設し、事業を行ってまいりまして、その間、補助対象事業や補助率といった部分の見直しを行いながら、令和３年度までに累計で96の団体に活用していただいたところでございます。 本市としましては、事業の目的でもありますＮＰＯ法人や団体の支援や育成、活動の定着、環境調和に対する意識の高揚は、一定程度図られたものと捉えているところでございます。 また、全庁的な補助制度の見直しも進められている状況でございまして、他の補助事業での申請が可能であるものもありましたことなどから、令和３年度 を終期とさせていただいたところでございます。 今後につきましては、今年度見直しを行っております環境基本計画に基づき、本市でカーボンニュートラルを目指す上で必要となってくる新たな補助制度の創設について、現在検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 新たな補助事業制度の創設を検討しているということでありますので、期待をしたいと思っております。 それでは次に、休日歯科診療所運営費の再質疑をいたします。 令和２年度は新型コロナの影響で落ち込んだが、令和３年度は少し増えたとのことでした。では、この事業費の内訳についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 事業費の内訳でございますが、令和３年度休日歯科診療所運営費の決算額は1,306万8,207円でありまして、主なものとしましては、委託料が1,234万2,150円でございます。 内訳は、歯科診療所診療委託業務1,030万3,000円、受付事務業務180万円などとなっております。そのほか、事務用品などの消耗品費が15万1,293円、治療に要する薬品などの医薬材料費が31万8,271円、医療廃棄物運搬費用賠償保険等の役務費が12万5,774円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） この事業は、唐津市と玄海町の連携だと思いますけども、本事業に関わる玄海町の負担についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 本事業に係る玄海町の負担についてでございますが、救急医療対策に関する協定書に基づき、唐津市及び玄海町の負担割合を定めておりまして、対象となる事業としましては、唐津救急医療センターや本事業など、６つの救急医療対策事業がございます。 負担割合は、当該事業年度の前年度末日における住民基本台帳の人口比となっておりまして、令和２年度末の唐津市と玄海町の人口比が約95.7対4.3でございますので、玄海町の負担額は41万6,181円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、七山歯科診療所整備事業費の再質疑をいたします。 以前の歯科診療所の受診者数と同等になりつつあるということであります。また、診療は月水木の週３日、午前９時半から午後９時までとなっておるということでありますけども、運営する上での課題についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 診療所は七山市民センター内に併設しており、徐々に認知されているところでございますが、歯科医療のシンポジウムなどによりますと、歯科医院における１日平均の受診者数は20名から40名が大半を占めており、１日平均の受診者数に大きく開きがあることから、独立採算で歯科診療を運営していくことは容易ではないと推測いたしております。 現在、医師は予防歯科に力を入れておられますので、今後、地域に予防歯科の意識を根づかせることや、七山地区以外からの受診者を増加することで、安定的な医療の提供につながっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 独立採算では、歯科診療を運営していくことは容易ではないと推測しているということであります。今後、どのような方向性で進めていかれるのかをお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 七山地区における地域住民の健康維持と地域医療の確保に、七山診療所は不可欠なものでございます。診療所の地道な営業活動も必要ではございますが、地域の方やそれ以外の方々に利用していただけるよう、現在、七山地域おこし協力隊の発行するななやま新聞やＳＮＳにより情報発信を行っておりまして、今後も効果的な広報等がある場合は情報を提供していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） この七山診療所の最初の発端は無医地区の医療体制の誘致ということでありますので、今後とも行政からの力添えをよろしくお願いをいたします。 次に、農林水産業費の人・農地プラン推進事業費について再質疑をいたします。 令和３年においては、９名の方へ農業次世代人材投資事業資金の交付を行われているということでしたが、就農の状況、成果についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 農業次世代人材投資事業資金の交付による就農の状況、成果についてでございますが、令和３年度以前からの受給者が６名ございまして、６名とも施設野菜での就農を継続されているところでございます。 また、令和３年度より新たに受給開始された方が３名となっておりまして、施設野菜２名、施設果樹１名の新規就農者の確保につながったものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 農業次世代人材投資事業資金の交付により、就農の継続、新規就農者の確保につながっているということでしたが、今後、農業の担い手の高齢化が進む中、より一層の新規就農者の確保が必要と考えますが、本事業の展開についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 農業次世代人材投資事業の今後の展開についてでございますが、国におきまして新規就農者の支援事業の見直しが行われ、本事業につきましては、令和３年度までに本事業により承認を受けられた方に継続して資金を交付することで事業を継続し、令和４年度からは新規就農者育成総合対策に係る経営開始資金が新たに創設されたところでございます。交付要件に変更はございませんが、交付期間が農業次世代人材投資事業では最長５年間であったものが、経営開始資金で最長３年間と変更になっております。 しかしながら、機械・施設の取得などを支援する経営発展支援事業が新設されまして、今までハードルでございました機械・施設等の導入にも補助がなされるようになっております。新規就農のハードルになっている初期投資にかかる支援も行えることになりました。 市といたしましては、これらの事業を活用し、新規就農者の確保・拡大や就農後の農業経営の確立につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは次に、環境保全型農業直接支払事業費について再質疑をいたします。 有機農業の実績を答弁いただきましたが、本市では取り組みが非常に少ないと感じております。有機農業の取り組みが拡大しない要因についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 有機農業に取り組む生産者が少ないことの要因でございますが、主な要因は３点ございます。 化学合成農薬を使用しないため、雑草や病害虫の防除対策が難しく、慣行栽培と比べて管理作業に多くの労力や時間を要してしまうこと。 ２つ目といたしまして、化学肥料を使用しないため、慣行栽培と比べて収穫量が少なかったり、安定しないこと。 ３つ目といたしまして、有機農業を対外的に示すものとして有機ＪＡＳ認証がございますが、認証を受けるためのハードルが高いということでございます。 農業者にとって、有機農業より現状の栽培方式のほうが労力負担が少なく、安定した収穫量、収益が見込めるという判断がなされているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） ただいま答弁のあった有機農業が拡大しない要因を踏まえて、有機農業推進のこれからの方向性、施策、展開についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 有機農業におきましては、国が推進しておりますみどりの食料システム戦略における14の重要業績指標の中で、有機農業の推進が掲げられております。その中で、化学肥料の使用量を30％低減、化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減といった目標が示されており、今後、取り組み拡大に対する有効な支援策が講じられていくものと考えております。 また、県においても、９月補正にて、化学肥料から畜産堆肥への転換を進めるため、堆肥のペレット化に向けた整備などに対する補助事業が創設されております。 市といたしましては、有機農業の推進における課題である、化学合成農薬を使用しないことによって生じる雑草や病害虫への対策、また、化学肥料から家畜堆肥などの有機肥料への転換などに関しまして、県やＪＡと一体となって検討を進め、市内で有機農業の取り組みが広く展開されるよう、環境保全型農業直接支払支援事業をはじめとした国や県の支援事業の活用を含め、推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、林道向野線開設事業費について再質疑をいたします。 この事業の進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 現在の進捗状況でございますが、全体延長5.3キロメートルのうち、起点側から1.8キロメートルと終点側から0.7キロメートル、合計2.5キロメートルについて供用開始をしているところでございます。 未開設区間の2.8キロメートルのうち、0.3キロメートルは現在開設工事を実施しているところでございます。 今後、残りの未開設区間につきましても、用地取得及び設計業務に着手し、早期の工事の実施に向け、進めていくところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 早期工事の実施に向けて、早急に進めていただきたいと思っております。 それでは、他地区の林道開設の予定があるのかお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 現在、林道向野線以外での新規開設路線の予定はございません。現在開設中の林道向野線を全線供用開始できるよう、邁進していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、漁港小規模事業費について再質疑をいたします。 ２漁港から３漁港を対象として漁港照明等のＬＥＤ化を順次進めながら、漁業者の要望等にも柔軟に対応し、選定しているところでございますということでした。 令和３年度は、加唐島漁港と大浦漁港を対象に事業が実施されておりますが、２漁港で実施された事業の内容、実績について説明をお願いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 ２漁港で実施した事業の内容と実績についてということでございました。 令和３年の漁港小規模事業では、加唐島漁港において、防風柵の改修、大浦漁港において、照明灯のＬＥＤ化及び漁港内に設置している暗渠水路の天板改修に取り組んでおります。 まず、加唐島漁港でございますが、漁港の西側にある西防波堤、西防波護岸及び南防波護岸の上部に設置しております防風柵230メートル区間で、防風柵本体の転倒防止を目的として設置しております補強支柱について、経年劣化により腐食等の老朽化が著しく、機能を損なうおそれがございましたので、補強支柱79本のうち、改修が必要な74本について一部または全部を新規部材に更新し、また、防風柵本体に取り付けている防風パネル1,694枚のうち、腐食が著しかった118枚について新規部材に更新しております。改修に要した工事費は752万2,900円となっております。 次に、大浦漁港でございますが、照明等については12基のうち９基、標識等は２基のうち１基を合わせまして、10基を水銀灯などからＬＥＤ灯に更新しております。改修に要した工事費は388万1,900円でございます。 また、大浦漁港内にある暗渠水路で排水の流れの向きを変えるためのコーナー部のコンクリート天板が一部破損し、水路の上を走る車両等による陥没のおそれがあったため、2.2メートル区間の天板部及び壁面部を合わせて、現場打ち鉄筋コンクリートにより補強、改修を行っております。改修に要した工事費は110万円でございます。 加唐島漁港と大浦漁港を合わせた全体事業費といたしましては、事務費を含め1,254万8,140円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 先ほど、令和３年度漁港小規模事業で実施された加唐島漁港と大浦漁港の事業内容と実績について説明を伺いました。 それでは、実施後にどのような効果が期待できるのかをお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 事業実施後の効果でございますが、まず加唐島漁港では防風柵の腐食や劣化している部材を今回撤去し、新規部材に更新したことにより、従来の強度が確保され、安心して漁業活動に専念できる施設更新を行うことができたと考えております。 次に、大浦漁港でございますが、暗渠水路の一部を補強、改修したことにより、漁港利用者が暗渠水路の上部の道路を安心安全に通行することができ、また、水の流れが変化している箇所でもありますので、その強度を増加させることができたと考えております。 照明灯、標識灯のＬＥＤ化につきましては、実施前の水銀灯で得られていたものと同等の照度を保ちつつ、電気使用料の大幅な削減が期待できるとともに、水銀灯に比べＬＥＤ灯は電球交換の必要がないため、修繕費の削減についても期待できるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 事業の効果について伺いました。特に、照明灯、標識灯のＬＥＤ化では、大変大幅なランニングコストの低減が期待できるとのことです。今後もこれまでどおり、地元漁協者の意見や要望を取り入れながら事業を進めていただきたいと思っております。 最後になりますが、浜崎漁港海岸浸食対策事業費について再質疑をいたします。 先ほど、令和３年度浜崎漁港海岸浸食対策事業で実施された養浜については、２期工事に分割され実施されたと説明を伺いました。その理由についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 養浜を２期工事に分割した理由でございますが、養浜工事に必要となる砂は現地の砂浜となじませる必要があるため、玉島川河口付近の漁港水域内に堆積した砂を掘削、運搬して使用しております。 浜崎漁港海岸は、夏場、海水浴場として多くの方に利用されており、１期工事では海水浴シーズン前の７月初旬に、利用者が安全に海水浴を楽しむことができるよう養浜の形成工事を実施しております。 ２期工事につきましては、玉島川内水漁協の伝統漁でございますシロウオ漁の解禁前の１月初旬に実施しておりますが、シロウオの遡・上に障害となる河口付近の土砂を漁解禁前に掘削することによりまして、養浜の効果とは別に副次的な効果を期待し、２期工事に分割して実施している状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 最後の質疑になりますが、養浜工事を２期工事に分割してしている理由が分かりました。地元でも玉島川河口部の堆積砂を漁解禁前に掘削していただいたので、今年はシロウオが例年より多く捕れたと感謝されているところでございます。 また、事業の成果についても、目に見えて砂浜の形状が安定してきております。 最後に、今後の展開について説明をお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 今後の展開ということでございますが、令和４年度の事業といたしましては、まず１期工事として1,454立方メートルの養浜工事が完了しており、２期工事も引き続き実施する予定でございます。 また、突堤の20メートル延伸工事については、既に施工業者と契約を締結しており、10月より現地での作業を開始する予定となっております。 令和５年度におきましては、この事業の最終年度となりますが、約2,500立方メートルの養浜工事に加え、再度、海岸測量等により、70メートルとなった突堤の影響を調査し、その結果をもって唐津湾海岸管理者会議を開催いたしまして、浸食対策事業の検証を行いたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 令和５年度には、再度海岸の調査を行い、突堤整備の影響について、唐津湾海岸の管理者会議により検証していくとのことでございました。 浜崎海岸の事業では、現時点でも大きな効果があっていると思っておりますが、海浜の状況については今後も注視していきたいと思っております。 ここで議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 15時20分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ３時０１分 休憩 午後 ３時２０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 12番、志政会の江里孝男です。議案質疑を行います。 初めに総務費、一般管理費でありますが、一般管理事務費１億1,530万7,891円の内訳についてお尋ねします。 次に、がんばる地域応援補助金でございますが、通常枠、ソフト事業の実施団体数と実施された事業のうち、特徴的な事業についてお尋ねをしたいと思います。 次に、地域振興施設管理費でありますが、地域振興施設とはどのような施設なのかお尋ねします。 次に、厳木保健センター運営費、相知保健センター運営費、肥前保健センター運営費については、関連がございますので一括で質疑を行います。 厳木、相知、肥前各保健センターの運営費の内容及び厳木保健センター、相知保健センターについては、運営費に大きな開きがあります。その理由についてお尋ねをします。 次に、棚田地域保全活動支援事業でありますが、イベントの種類と参加状況についてお尋ねをします。 次に、棚田地域景観等整備事業でございますが、周辺環境と調和のとれた復旧整備を行ったということでありますが、練石積、のり面工法等どのような工法で実施されたのかをお尋ねをします。それから次に、農業基盤整備促進事業費でございますが、促進事業費と明許繰越分、事故繰越分、翌年度繰越明許費分、翌年度事故繰越分については、関連がありますので、一括質疑を行います。農業基盤整備促進事業費の今年度分の事業内容についてお尋ねをします。 次に、農村公園管理についてでございますが、農村公園数と、どのような事業でこの事業が実施されたのかお尋ねをします。 次に、造林事業補助金でございますが、事業を実施した地区の事業量と申請件数についてお尋ねをします。 次に、林道維持管理費でございますが、唐津市管理の林道の本数と延長について、まずお尋ねをします。 次に、林道改良舗装事業費の翌年度繰越分と事故繰越分については、関連がありますので一括で質疑いたします。令和３年度林道改良舗装事業費の事故繰越の理由についてお尋ねをします。 これで１回目の質疑といたします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 一般管理事務費についてお答えいたします。 一般管理事務費は複数の課が執行いたしておりまして、総務課、人事課、秘書課、行政改革課の市民センター地域振興分、これらの合計となっております。行政改革課の地域振興分を除いて各課の事務執行に当たる必要となる管理経費でございます。 それぞれの決算額でございますが、総務課分で8,937万8,502円、人事課分で1,974万7,402円、秘書課分で494万90円、行政改革課の地域振興分が124万1,900円となっており、一般管理事務費の決算額といたしましては1億1,530万7,894円となってございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） ご質疑にお答えいたします。 まず、がんばる地域応援補助金、ソフト事業の実施団体件数及び特徴的な事業ということでございました。従来からのがんばる地域応援補助金のソフト事業につきましては、新規採択が３件、継続採択が13件で、合計16件の事業が実施されております。補助金額は287万8,000円となっております。これらの事業のうち特徴的な事業としましては、リアクトという団体が海岸清掃とサップなどのマリンスポーツを組み合わせた事業に取り組まれております。 この事業では地元高校生の交流と地域貢献を目的とされ、高校生が活動の中心となっておられます。高校生の参画ということで、卒業や進級により中心メンバーが入れ替わることも想定した上で、うまく複数年の活動につなげようと考えられており、本市といたしましても、継続を期待しているところでございます。 続きまして地域振興施設管理費で管理している施設へ具体的にどういうものかということですが、地域振興施設管理費に係る具体的には地域活動の拠点として利用しております旧神集島小学校校舎及び旧厳木小学校平之分校校舎並びに七山池原集会所、そして交流人口の増加を目的に整備されました、肥前鷹島大橋展望広場及び鎮西町串のゆうすげの里に関する施設管理費でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 江里議員のご質疑にお答えいたします。 厳木町保健センター運営費、相知町保健センター運営費、肥前町保健センター運営費でございます。各保健センターの運営費の内容についてお答えいたします。 まず厳木町保健センターでございますが、決算額が325万3,943円となっておりまして、主なものとしましては、北側外壁修繕の工事請負費が128万7,000円、水道光熱費が85万5,608円、警備業務などの委託料が51万7,044円となっております。 次に相知町保健センターにつきましては、決算額77万9,054円となっておりまして、主なものとしましては、水道光熱費が41万7,170円、清掃業務が28万5,072円、空調機の施設修繕料が５万9,950円となっております。 次に、肥前町保健センターにつきましては、決算額136万440円となっておりまして、主なものとしましては水道光熱費が65万5,508円、警備業務などの委託料が33万4,400円、設備改修などの施設修繕料が10万9,230円となっております。 厳木町保健センター運営費が高額である理由についてでございますが、施設の老朽化による北側外壁の修繕工事を実施しておりまして、その費用が128万7,000円、その他の修繕に28万4,658円、合わせまして157万1,658円を支出したため、他の保健センターより高額となっているところでございます。 また相知町保健センター運営費が低額である理由についてでございますが、修繕工事がなかったことに加えて光熱水費や施設修繕費が他の保健センターよりも低くなったことにより、低額になったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 江里議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうには７項目ございました。まず、棚田地域保全活動支援事業費のイベントの種類と参加状況についてでございます。令和３年度におきましては、コロナ禍のため予定しておりました都市との交流イベントが全て中止となっております。そのイベントといたしましては、５月の肥前棚田ウォーク、６月の早苗と棚田ウォークｉｎ蕨野、10月に開催予定でございました蕨野のふるさとのあかりコンサートでございまして、全て中止となっております。また、全国棚田連絡協議会が開催いたします全国棚田サミットも中止になっております。棚田地域の保全活動につきましては、コロナ感染症対策を行いながら、少数で相知町石盛の棚田内の素掘り水路の補修を行っております。 続きまして、棚田地域景観等整備事業費のどのような工法を取られたのかということでございました。周辺環境と調和のとれた復旧整備を実施するために、現地発生材の再利用や現状と同様の工法を用いております。議員ご案内の工法のうち、練り石積みの石材は現地発生材、転落防止柵はこれは擬木製品でございますが、既設材の再利用、コンクリート舗装は展望所の一部で施工しておりまして、現状に合わせた工法としているところでございます。また雨が直接石垣に流れ込まないよう水止めコンクリートを設置するなど再発防止に努めた整備を行ったところでございます。 次に、農業基盤整備事業の令和３年度の事業内容でございますが、令和３年度の事業内容につきましては、浜玉町横田下地区、サイフォン管の更生工事で令和３年12月の補正予算にお願いをしておりましたので、契約繰越しを行っており前金払いとして1,300万円を支出しております。この工事は令和３年度末までの工事完了が見込めず、令和４年度への繰越しを行い、翌年度繰越明許分として2,700万円を計上いたしております。 次に、農村公園の管理費の公園数と、どのような事業で実施されたのかというところでございますが、農業集落居住者の憩いの場を提供する目的として国や県の補助金を活用して農村公園を整備しております。農村公園管理費で管理しております農村公園は、県営中山間地域総合整備事業で整備いたしました半田地区にございます滝の観音農村公園、宇木地区にございます醍醐の滝農村公園、浜玉地区にございます池場農村公園、相知地区にございます町切水車公園の４カ所、農村総合整備事業で整備しました相知地区にございます町切地区農村公園１カ所の合計５カ所でございます。 次に、造林事業補助金の事業量と申請件数の実績についてお答えいたします。令和３年度の事業実績といたしましては、厳木・七山地区において森林作業道の開設を8,384メートル、保育間伐を0.81ヘクタール、間伐を39.99ヘクタール実施されており、市から5,009万3,878円の補助金を交付しております。申請件数でございますが森林作業道の開設が38件、保育間伐が３件、間伐が15件となっております。なお申請につきましては、森林所有者分をまつら森林組合において一括して代理申請をしていただいているところでございます。 次に林道の維持管理についてでございます。林道の路線数につきましては、唐津地区15路線、浜玉地区11路線、厳木地区20路線、相知地区20路線、鎮西地区１路線、七山地区25路線、そして各地区にまたがる広域的な路線が８路線ございまして、計100路線となっております。林道の延長につきましては、100路線の合計が316キロメートルとなっているところでございます。 次に林道改良舗装事業費の事故繰越を行った理由についてでございますが、今回事故繰越をいたしました林道佐賀北部線の椿橋でございますが橋りょうの下部の補修工事でございまして、ひび割れ補修工、断面修復工、橋りょう塗装工を実施しております。橋りょう塗装工を実施するに当たり、塗装基準温度に満たない日、気温が上がらなかったということで、施工ができずやむを得ず事故繰越を実施したものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それでは、総務費の一般管理事務費から再質疑を行います。当初予算１億2,238万9,000円に対しまして、不用額が708万106円となっておりますが、その理由についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 一般管理事務費の不用額の内訳でございますが、まず総務課執行分におきまして、消耗品等の需要費が約80万円、郵便料等の役務費で約260万円、コピー代等の使用料及び賃借料で約260万円、これらは全庁的に総務課で握っておりますので、予算に不足を来さないように予算を計上しておるものでございます。また、秘書課執行分におきまして、コロナウイルスの影響による会合等の中止に伴い出張回数が減少したことによりまして、旅費で約100万円の不用額を生じております。これらが不用額の主な要因でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それでは、次に行きます。 それでは唐津市では、市政功労者等が亡くなられた際に弔電の対応されております。その経費についてもこの一般管理事務費で支出されているというように思っておりますが、令和３年度の実績で何件の支出があったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 弔電の対応につきましては、日本郵便で扱っておりますレタックスというもので弔電を送らせていただいております。予算費目といたしましては、総務課の一般管理事務費の郵便料で支出をいたしております。令和３年度の実績でございますが、243件の弔電を送っておりまして、決算額は14万6,772円でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 弔電の実績としては243件で、14万6,772円ということでした。このほかに市では市政功労者が亡くなられたときに弔辞の対応もされていると思いますが、この弔電弔辞の対応基準というものはあるのかどうかお尋ねしたいと思いますし、また先日参列をいたしました、市政功労者の葬儀で弔辞の対応がなかったのはなぜなのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 弔電につきましては、秘書課において弔電基準を定めておりまして、現役の市長、副市長、市議会議員、職員等が亡くなられた場合、またそのご家族が亡くなられた場合、また市政上必要と認めれるような場合になどに対応を行ってございます。また弔辞につきましては、市政功労者が亡くなられた際に対応を行っておりますが、議員がご参列された葬儀において弔辞対応がなかったという件につきましては、令和２年の４月からコロナウイルス感染症の影響ということで、弔辞対応を一時中断している状況でございます。現在は弔電のみの対応とさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 弔辞の場合は、市政功労者に対して最後のお礼を言う場であります。故人に向かって弔辞を読むのに、コロナウイルスに感染することは私はないというふうに思っております。また一時中止のときについても、他の方法、例えば司会者の方に代読していただくとか、それからメモリアルビデオに市長の弔辞を写すとか、そういう対応は考えられなかったのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 弔辞対応を一時中断しました令和２年４月当時でございますが、告別式自体が行われてなかったり、行われても家族葬が多かったという状況でございました。その当時からほかの方法を考えるまでには至っておりませんでした。しかしコロナの状況の変化、社会情勢を勘案しながら柔軟な対応も必要であったのではないかと存じております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 現在コロナで一時中止しているということでございますが、現在は非常事態宣言やまん延防止措置が発出されているわけではなく、また特段の行動規制も行われておりません。この状況下で弔辞対応については、いつの時点で再開するのか、まだ先ほども申し上げましたが、唐津市の発展のためにご尽力されました故人に対して最後のお礼を言う場でもあります。中止再開に対する基準を作成すべきというふうに考えますが、どのように考えてあるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 今現在におきましては、先ほど申しました弔辞対応を中止した令和２年度と状況が変わってきております。先般、新聞報道でもございましたように、国の旅行支援も10月11日から開始される、また感染防止対策を講じた上での社会活動経済活動が再開されておりますので、弔辞対応については、早期に再開したいと考えております。コロナに関し弔辞対応の中止再開の明確な数値的な基準というものをつくることは難しいところが正直ございますが、国や県が発出します規制の有無で判断するなど、一定の基準は作成しておきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） よろしく対応をお願いしたいと思います。 そいじゃあ次にがんばる地域応援補助金について、再質疑をいたします。 通常枠の施設の整備事業の実施件数及び主な整備内容についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質疑にお答えいたします。 がんばる地域応援補助金を使っていただいて、施設等の整備事業を行っていただきましたのは８団体、採択しております。補助金額は162万1,000円となっております。整備事業の内訳としましては、地区内放送設備の改修事業が７団体、町内会行事で使用される組み立て式可動式の木造の小屋整備が１団体となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 主要成果説明書では小さなチャレンジ事業は41団体というふうになっております。対象となる行政区の何％が取り組まれているのかお尋ねしたいと思いますし、また事業を実施された41団体の団体については、いろいろと工夫をされて事業されておると思いますが、特徴的な事業について、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） お答えいたします。 がんばる地域応援補助金、地域力促進枠のうち、自治会等の単位で取り組む小さなチャレンジ事業の実績でございますが、議員ご案内のとおり41団体でございまして、市内には360の行政区がありますことから、執行率としましては11.4％と取組み数は伸びておりません。なお補助金額は329万5,000円となっております。特徴的な事業でございますが、小さなチャレンジ事業では、複数の行政区が協力して事業に取り組む合同でのチーム申請を可能にしておりました。令和３年度、３件のチーム申請がありまして、そのうち相知の西川地区のチーム申請では、環境教室やスポーツ大会、村田英雄に関連するイベントなど、複数の事業に取り組まれたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 地域力促進枠、地域まちづくり会議による地域まちづくり事業の取り組み状況と主な事業についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） お答えいたします。 がんばる地域応援補助金地域力促進枠におけます、地域まちづくり会議が取り組む地域まちづくり事業につきましては、認定しました21の地域まちづくり会議のうち、19の地域まちづくり会議で取り組みが実施されております。事業内容としましては、令和２年度から引き続き実施されている事業が多かったようでございますが、コロナ禍により令和２年度は活動を休止されておりました呼子地域で活動が再開され魚食、魚を食べる普及のイベントや呼子よさこいのイベントなどが新たに実施されております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 主要成果説明書におきましては、活発な制度活用に向けて説明や相談対応、制度の改善点等の把握とありますが、今後このがんばる地域応援事業補助金の制度をどのようにされていこうと思っておられるのか、お尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） お答えいたします。 がんばる地域応援補助金、特に地域力促進枠につきましては令和３年度にそれまでの地域の未来づくり推進交付金で指摘されておりました課題を考慮し、がんばる地域応援補助金に一本化いたしました。しかしながら、令和３年度の申請件数予算の執行率につきましては低調でございましたので、令和４年度当初に令和３年度に実施されました補助金活用事業を紹介するチラシ等を各行政区に配布し、事業化の参考にしていただいております。その結果お問い合わせ等もいただき、新たに取り組まれたところもございますが、現時点で大幅に申請件数が伸びている状況ではございませんので、今回主要成果説明書では制度改善点の把握の必要性について記載をしているところでございます。引き続き制度の改善に取り組んでまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） よろしくお願いしたいと思います。そいじゃあ地域振興施設管理について再質疑を行います。 地域振興施設には、旧厳木小学校平之分校や旧神集島小学校校舎が含まれております。唐津市においては廃校校舎を管理されておりますが、他の廃校校舎との違いについてお尋ねしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） お答えいたします。 旧厳木小学校平之分校を地域振興に関する施設として管理を始めた経緯についてご説明申し上げます。旧平之分校は平成19年度で閉校し、閉校後は教育財産として管理されておりました。当時地元の住民が施設を利用される場合は行政財産使用許可、いわゆる目的外使用許可により使用を許可していたようでございます。平成26年度に平之地区の住民により平之分校活性化協議会が立ち上げられ、地域間交流を目的に農家レストランの開催、そば打ち体験など旧平之分校を拠点とした活動が開始されております。平成27年度に平之分校活性化協議会より地域活性化の取り組みを続けていくため、旧平之分校借り受けたいとの要望書が提出されております。この要望を受けまして、平之分校活性化協議会が地域活性化を目的に利用される頻度が高くなると判断し、教育財産を目的外で使用する点について整理が必要となりました。 当時男女共同参画地域づくり課の事業により厳木地区担当の集落支援員が平之地区の支援をしていたこともありましたので、教育財産から市長部局の普通財産として移管を行い、平成28年度から厳木市民センターの地域振興担当で財産の管理を開始しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 普通財産である廃校施設を地元に活用させているということでございました。私は地域振興施設の行政財産だと思っておりますし、現在のやり方について適正なのか疑問があります。この施設を今後どのようにしていこうと思っておられるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） お答えいたします。 平成28年当時は教育財産のまま目的外使用許可を出すより、平之分校活性化協議会の施設の利用目的である地域活性化の取り組みを所管する部署に財産を移管し、普通財産として貸付を行うことが最良であろうとの判断でございました。しかしながら平成30年度に唐津市公共施設再配置計画が策定され、市が保有する公共施設や財産の利活用についての考え方が改めて整理されたことで、当時とは状況が変わってございます。廃校施設や普通財産につきましては、再配置計画の実行プランの対象外になっておりますが、いま一度財産の適正管理について関係課を交えて検討すべき時期に来ていると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） やはりここで問題なのは、普通財産でありながら貸付を行っていること。また本庁ではなく市民センターが管理していること。また神集島小学校校舎や平之分校については、唐津市の公共施設再編計画、ここに持ってきておりますが、この再編計画に載っておりません。まずもって、市民センター管理ではなく唐津市の公共施設は公共施設再編・資産活用課で一括管理すべきものと私は思います。 公共施設再配置計画にまた載せるべきであると私は思っております。このことについては、委員会での十分な協議をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 （発言する者あり）
◆12番（江里孝男君） 厳木・相知・肥前保健センター運営費について再質疑を行います。 相知の保健センターの利用が令和３年３月の答弁では、年間365日のうちに検診等が24日、乳児相談、育児サークル、母子保健推進員定例会、フッ素塗布、それから
健康相談等相談会などが57日という答弁でありました。全部合わせても81日の利用ということになります。相談定例会を除きますと年間330日の利用ということで、300日以上が開いている状況にあります。公民館や市民センターの一室を利用してできるのではというふうに私は思っておりますが、今後の保健センターの在り方についてどのようにしようと思っておられるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 今後の保健センターの在り方でございますが、唐津市公共施設再配置計画におきまして短期の基本方針では厳木町保健センターについては他の公共施設との複合化、
健康サポートセンターさんて及び肥前町保健センターは維持保全、浜玉町保健センター及び北波多総合保健センターは長寿命化、相知町保健センターは機能集約となっております。 将来的には広域施設として、保健センターは市に１つの配置とする方針でございまして、市民センター圏域にある施設については、健診や保健指導ができるよう機能移転等を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 今後市民センター建設やいろんな公民館建設がございます。その時点でよろしく対応をお願いしたいと思いますし、やはり市民センターなり公民館の中に入れていただくようにお願いを申し上げたいと思います。次に棚田地域保全活動支援事業について再質疑を行います。事業などへ参加された方々へ棚田のＰＲ、また棚田で取れた米などを販売されておりますが、こうしたイベントの開催には相応の費用や労力が必要であります。実行委員会としても大変苦慮されておるところでございます。イベントの費用と補助割合についてお尋ねをします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 令和３年度に行いました蕨野地区における指定棚田地域保全活動支援事業の経費につきましては、棚田と菜の花実行委員会が行う棚田の土地改良施設等の補修や保全活動の補助対象事業費60万円に対しまして、６分の５に当たります50万円の補助を行っております。補助率、補助金額につきましては、県が６分の４の40万円、市が６分の１の10万円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 棚田地域については、平地と比較しますと、高齢化や人口減少が進み、様々な問題が出てきています。今後の対応についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 棚田は伝統、文化、美しい景観、教育、国土保全といった多面的機能を有しております。しかしながら地形的に生産条件が悪いことから、棚田の維持には多大なコストを要するのが実情でございまして、人口減少や高齢化によって担い手不足が進み、棚田が荒廃の危機に直面しているのが現状でございます。このため、農業のみに着目した棚田の維持に限界があることを踏まえ、棚田を核とした地域振興を通じ、みんなで棚田を継承していくという考えのもとに、令和元年に棚田地域振興法が策定されております。この棚田地域振興法に地方公共団体の責務として、国と連携をしつつ、自主的、主体的に地域の特性に応じた施策を策定、実施するということになっておりますので、本市におきましても、地域の意向を聞くとともに、全国の取り組みを参考にするなどして、地域の特性に応じた施策を実施したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 次に今後の保全活動の支援事業及び事業の効果についてお尋ねをします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） まず、事業の効果についてお答えいたします。 棚田地域支援活動支援事業の効果でございますが、蕨野地区の棚田と菜の花実行委員会からは補助金を活用して石盛の棚田内の素掘り水路の補修を行ったことで、水不足時の水の確保や近年の豪雨時の対応を図るとともに、棚田での営農の継続や石積み棚田の崩落防止に貢献できたとの報告を受けております。また、本市の棚田地域保全活動支援事業の取り組みの成果の１つとして、国が行う、つなぐ棚田遺産選定に蕨野と肥前町の大浦、肥前町の駄竹の棚田を推薦いたしましたところ、全て選定されまして、今後の保全と活動につながるものと期待しております。 次に、今後の保全活動支援事業についてでございますが、棚田地域保全活動支援事業につきましては、棚田地域の保全活動や棚田地域と都市との交流事業を支援することによりまして、棚田地域を広くＰＲしながら棚田を保全する意義や重要性についての理解を図り、棚田を大切に守っていこうという雰囲気を醸成し、棚田地域の活性化につなげることを目的としております。蕨野の棚田地域の保全活動につきましては、佐賀大学との連携による農作業の支援活動や、県の棚田ボランティア支援事業などにより取り組みが行われております。 先月の９月20日には、地元企業と棚田ボランティアの協定も行われたところでございます。また都市との交流事業につきましては本年６月より相知地区に地域おこし協力隊を導入し、ＳＮＳを活用した蕨野地区の情報発信に取り組み、少しずつではございますがメディアなどに取り上げられているようになっております。蕨野地区のこのような取り組みは、１つのモデルケースと考え、取り組みが広がっていくように引き続き棚田地域の支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それじゃあ、次の項に行きます。棚田地域景観等整備事業について再質疑を行います。 工事費1,802万3,500円ということで工事をされておりますが、この財源内訳についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 総事業費1,802万3,500円の財源でございますが、国の補助といたしまして、史跡重要文化財等保存事業補助金1,170万円、県の補助といたしまして、佐賀県文化財保存事業補助金226万8,000円、市債過疎地域持続的発展事業債400万円、残りの５万5,500円につきましては、一般財源となっております。国県の補助率につきましては、補助対象事業費1,800万円に対しまして、国が65％、県が12.6％となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 次に、農業基盤整備促進事業費について再質疑を行います。令和元年から令和３年度への事故繰越、また令和２年度から令和３年度へ明許繰越を行っておられますが、その繰越しの理由についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） まず事故繰越でございますが、浜玉町玉島地区水管橋下部工事で使用する鋳鉄管及び相知町平山地区水門設備設置工事で使用する取水ゲートなどの製作工場で新型コロナウイルスの影響によりまして、工場が一時閉鎖を余儀なくされまして、制作に不測の日数を要することとなり、やむを得ず繰り越したものでございます。次に繰越明許でございますが、浜玉町玉島地区水管橋上部工事で使用する鋳鉄管製作で、こちらも同様に新型コロナウイルスの影響により納期が遅れ、年度内完了が困難となり、やむを得ず繰り越したものでございます。 山本地区のため池補修及び用排水の整備工事、浜玉地区水管橋の設置工事並びに横田下地区サイフォン管の移設工事につきましては、令和３年３月に国から追加予算となっておりましたので、今回、繰越しをさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それでは、次に、令和４年度への繰越、事故繰越、繰越明許をされておりますが、その理由はどのような理由なのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 令和２年度から令和４年度への翌年度事故繰越及び令和３年度から令和４年度への翌年度繰越明許ですが、どちらとも浜玉町横田下地区サイフォン管の更生及び移設工事となっております。横田川改修工事に伴いしまして、県から移設依頼がございまして、令和２年度より事業を進めてまいりましたが、県との工法協議に不測の日数を要したこと、また、河川協議によりまして、仮設道の位置に、急遽、変更が生じ、新たに工事に支障となる電柱の移転が発生し時間を要したこと。さらに、管更生に必要な建設資材の納期が新型コロナウイルスの影響を受けまして時間を要することとなり、やむを得ず繰り越したものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） この項の最後です。次に、翌年度繰越明許、事故繰越の現在の進捗状況、どのようになっているのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 先ほど申しました令和４年度の事故繰越及び繰越明許工事の執行状況でございますが、両事業とも令和３年度に工事契約を締結し完了しております。現在、地元農業関係者と協議を行いながら、年度内完了に向け、工事を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 次に、農村公園管理費について再質疑を行います。 この農村公園管理費の管理内容及び公園の利用状況についてお尋ねをします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） まず、管理内容を申し上げますと、草払い、植栽時の管理、トイレ清掃及び浄化槽維持管理を行っているものでございます。 利用状況でございますが、農村公園の利用状況につきましては、農村公園には管理人等を、常時、配置していないというところでございますので、詳細な利用状況については把握できていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 利用状況については把握していないということでございました。農村公園見てみますと、一部ではもう全く利用されていないという農村公園の施設があります。この施設を部落への移管を含めて、今後、農村公園をどのようにしようと思っておられるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 市内の公園につきましては、他部局が管理しているものを含め、それぞれが設置目的に沿って運用しているところではございますが、今後の農村公園の在り方につきましては、設置目的に合致した利用ができているかなども含め、地域の方々と十分に話合いを行いながら、引き続き適正な管理に努めていくとともに、農村公園条例の統廃合等についても関係部署としっかり協議を行いたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それでは、次に、造林事業補助金について再質疑を行います。 当初予算から191万9,122円の減額というふうになっておりますが、その理由についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 当初予算から減額となった主な理由でございますが、まつら森林組合の事業受託が当初計画から減少したことにより減少しておるところでございます。 また、近年、全国的な問題でございますが、まつら森林組合の作業員数が減少して事業量が減ったということも要因の一つというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それでは、この事業の国、県を含めた補助率及び事業の効果と今後の推進についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 造林事業の国、県を含めた補助率でございますが、森林作業道の開設につきましては、国51％、県34％、市8.5％の補助を行う制度となっておりまして、全てを合わせますと、補助対象事業費の93.5％の補助率となっております。間伐につきましては、国51％、県17％、市12％で合わせて80％の補助率となっております。国、県の補助金につきましては、市を経由せず、申請者に直接交付されているところでございます。 続きまして、事業の効果と今後の推進方針でございますが、造林補助事業につきましては、私有林の作業道開設及び間伐に係る補助を行い、搬出間伐を推進することによりまして、間伐材の有効利用及び森林の健全な育成を図るものでございます。健全な森林を整備することで良質な木材を生産することはもとより、水源涵養や災害防止などの多面的機能の発揮にも寄与するものでございます。引き続きまして、国、県と連携し、当事業及び他の有効な事業を活用しながら適正に森林整備を推進したいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 次に、林道維持管理費について再質疑を行います。 令和３年度実施した事業の内容と林道維持管理の今後の方針についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） まず、令和３年度で実施しました工事につきましては、維持補修工事を10路線で13カ所、改良等の工事を５路線で６カ所実施しております。また、草刈り等の委託業務につきましては、地元委託を39地区で54路線、業者委託といたしましては、シルバー人材センターに10路線、生産森林組合に２路線、土木業者に４路線を実施しております。 なお、地元業者に同一路線の委託を行っていることから、路線数につきましては、林道100路線のうち60路線での実施となっております。 今後の維持管理の方針でございますが、職員でのパトロールをより強化するとともに、林道利用者が路面の陥没や路肩崩壊などを確認された場合に、各地区区長を通して報告を頂けるよう体制づくりを整えていきたいと考えております。林道を安全に利用でき、災害を未然に防ぐため、必要な対策を実施できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 最後に、林道改良舗装事業費の翌年度繰越分と事故繰越分について再質疑を行います。 老朽化した林道橋を補修することにより、長寿命化を図ることを目的として椿橋を施工されておりますが、この林道の橋りょう数と施工完了の橋りょう数及び今後の事業計画についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 先ほど説明いたしました椿橋を含めた林道橋りょうは、林道25路線で60橋ございますが、現在、２橋は工事中でございまして、補修を完了した橋はございません。 今後の補修計画でございますが、橋りょうの長寿命化を図るために力を、林道補修工事につきましては、橋りょうの長寿命化を図るために力を入れていきたいと考えておりまして、令和５年度から令和14年度までの間に18橋程度補修を予定しておるところでございます。 また、舗装工事につきましては、林道宇木半田線の未舗装箇所の舗装工事を令和３年度から令和５年度までの３カ年で実施する計画としております。その他の未舗装路線につきましても、今後、舗装工事の必要性などを十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 以上で私の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 11番、志政会、吉村慎一郎です。議案質疑を行います。 議案第82号、令和３年度唐津市一般会計歳入歳出決算の中から、民生費中２項目、農業水産業費中９項目について質疑を行います。 １回目の質疑ですが、民生費の放課後児童健全育成事業等対策費についてですが、放課後児童クラブの状況について、ここでは、執行状況、実施状況、利用状況、支援員の配置状況、待機児童等についてお伺いします。 次に、保育環境改善等事業費についてお伺いします。 予算額を減額した要因について伺います。また、年度当初、対象施設は56施設とのことでありましたが、成果説明書では51施設の実施となっております。申請施設が減った理由についても併せて伺います。 次に、農林水産業費の明日の農業者支援事業費について伺います。 青年農業者等育成補助金を唐津上場地区農業青年クラブ連絡会へ交付されておりますが、当連絡会の活動状況について伺います。 次に、中山間地域等直接支払事業費についてですが、予算額の減額補正をされておりますが、その主な要因について伺います。 また、当初は、交付対象地区が100地区であったものが決算では99地区となっております。その理由についても伺います。 次に、猪等駆除事業についてですが、調査、現地指導活動費の内容について伺います。 次に、農業
経営等継続応援補助金について伺います。 この事業の内容と実績について伺います。 次に、地域農業水利施設ストックマネジメント事業について伺います。 事業内容では、埋設管更新、減圧弁更新、埋設配管漏水と記載があります。土地改良施設の現状について伺います。 次に、多面的機能支払交付金についてですが、令和３年度決算において、国庫返納金198万2,267円とありますが、なぜ返還が生じたのか、その発生要因について伺います。 次に、からつの元気な森づくり事業費についてですが、予算額の減額の理由、要因について伺います。 次に、唐津水産業活性化支援事業費についてですが、令和３年度の事業費の内容と実績について伺います。 最後に、漁業
経営継続補助金について伺います。 こちらも補正による減額の要因について伺います。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 放課後児童健全育成事業等対策費でございます。 予算の執行状況についてでございますが、令和３年度の決算額は４億6,359万4,511円でございまして、令和２年度と比較しますと4,090万8,167円、約10％の増となっております。増額の要因としましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための消耗品の購入や国施策の処遇改善臨時特例事業により、支援員等の賃金を令和４年２月から３％増額したことなどによるものでございます。 実施状況でございますが、現在、本市においては、29校区52クラブの放課後児童クラブを行っております。令和３年度においては、年間、平均2,023人の児童が利用しております。 支援員の配置状況ですが、施設の利用規模に応じ、１クラブ当たり２人から７人の配置を行っております。 次に、令和３年度の待機児童の現状についてご説明いたします。 ４月で29人、７月が最も多く54人、年度末で８人でございました。徐々に減少傾向ではございますが、まだ待機児童が存在する状況でございます。 次に、保育環境改善等事業費でございます。 本事業は、令和３年度補正１号において、予算額2,594万円を計上しておりましたが、令和４年３月議会において150万円を減額し、予算額を2,444万円となっております。本事業は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から施設が購入するマスク、消毒液などの経費に対し補助を行ったものでございますが、対象となる56施設のうち、既に十分な量のマスクや消毒液を保有していたため購入しない施設や、実際の事業費が少額であることなどの理由に補助金の申請を見送った施設があったため、申請した施設は51施設となり、不用額を減額補正したものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 吉村議員のご質疑にお答えします。 ９項目ございました。 まず、明日の農業者支援事業費についてでございますが、農業青年グループである唐津上場地区農業青年クラブ連絡会の令和３年度における活動状況についてでございますが、幼稚園児や保育園児と一緒にもち米やカボチャを栽培するなど、子供たちに食や農の大切さを伝える食育活動を行われているほか、クラブ員の
経営発展や地域との交流を目的としたプロジェクト活動として、それぞれの
経営、栽培についての意見交換を行い、
経営確立研修会を開催されております。さらには、他地域の農業青年団体との交流を通し、最新の情報を柔軟に取り入れるなど、知識、技術の研さんを図る活動が実施されているところでございます。 次に、中山間地域等直接支払事業費でございます。 国の交付金を受け実施しているところでございますが、このうち、市の事業実施の円滑化を図るための事務費に対し交付される中山間地域等直接支払推進交付金というのがございまして、地域からの申請額に対し交付決定額が減額となったため、３月定例会にて減額となった事務費相当額を減額補正したものでございます。 また、交付対象地区が当初の100地区から99地区になった理由についてでございますが、旧唐津地区の１地区から令和３年度において、新規に事業に取り組みたいとの相談があっておりましたので予算を計上させていただいたところでしたが、集落内での事業費実施に係る合意形成が整わず申請に至らなかったため、令和２年度の交付実績と同じ99地区となったものでございます。 次に、猪等駆除事業費の内容でございます。 鳥獣駆除業務員として１名を雇用しております。その報酬や福利厚生の費用となっておりまして、業務内容といたしましては、箱わな、猿用の大型檻による捕獲、処分、捕獲した猿へ発信機を取りつけ、受信機を用いたテレメトリー調査及び個体数調査が主な業務となっております。また、業務を遂行する上で、各地区の住民の方から被害状況や目撃情報を収集する際に、現地指導を実施している状況となっております。 次に、農業
経営等継続応援補助金でございます。 本事業は、コロナ禍で厳しい状況にあった農業者について、
経営等の継続ができますよう、農業における感染対策や生産力の回復強化、共同による農業生産活動の機能強化に関する前向きな取り組みに対して支援を行ったものでございます。 具体的な取り組み内容は、農作業中の感染拡大防止対策や人手不足解消に向けた省力化などを対象といたしました。 事業の実績でございますが、採択申請の件数が429件で、そのうち採択した件数が301件、不採択とした件数が128件でございます。採択した301件において、最も多く取り組まれた事業内容といたしましては、農作業での人手不足の解消や経費節減に向けた省力化の取り組みでございます。 この取り組みで導入された主な機械等といたしましては、農作業用のアシストスーツ、農地内を走行する運搬車、自走式の草刈り機、ラジコン制御の動力噴霧器、園芸ハウス内の環境測定器や温度等の自動制御装置といったものが導入されているところでございます。 次に、地域農業水利施設ストックマネジメント事業費のことでございます。 土地改良施設の現状についての質疑でございました。土地改良施設は、国営事業または県営事業をはじめとした土地改良事業によって造成された水利施設等が主なものとなっておりまして、昭和から平成中期にかけて造成され、古いものでは造成後40年近く経過している施設もございます。施設の多くは老朽化による著しい機能低下が見られ、突発的な漏水事故等が多発しており、維持管理費が年々増加傾向となっており、管理に大変苦慮している状況となっております。 次に、多面的機能支払交付金の減額の要因でございます。 国庫返納金198万2,267円でございますが、令和２年度と令和元年度に国、県から交付された活動組織への交付金の返納金でございます。ご質疑の返還が生じた主な要因といたしましては、令和３年度内において、交付金の交付対象農用地が他の用途で利用するために農地転用とされたことにより交付の対象外となったため、活動計画認定期間の初年度であります令和元年度に遡って返還していただいたものでございます。 なお、今回は42組織で返還金が発生し、その合計額が198万2,267円と多額になったものでございます。 続きまして、からつの元気な森づくり事業費の減額になった要因でございます。 減額の主な理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、事業の地元説明会が中止や延期となり、スケジュールに遅れが生じたこと、また、事業実施を予定した地区を事前確認した結果、人工林が少なく地区変更を余儀なくされたこと、また、森林調査を実施した結果、対象森林面積が減少したことにより当初予定した事業が実施できず、委託料を減額したものでございます。 続きまして、唐津水産業活性化支援事業の内容と実績でございます。 令和３年度の事業内容といたしましては、大きく２項目ございまして、１点目は、唐津Ｑサバに関する業務委託、２点目は、水産業活性化支援センターの施設の管理運営でございます。 業務委託費では、唐津Ｑサバに関し、販売促進に係る業務、種苗を７センチから８センチ程度まで育てる中間育成業務、歩留り改善のため、唐津Ｑサバの養殖生けすに水中カメラや自動給餌器を設置し、データ収集調査業務を行っております。それぞれの業務費の合計額は1,073万円となっております。 次に、施設の管理運営費では、２名の会計年度任用職員報酬費や唐津Ｑサバの採卵、ふ化に使用する水槽等の管理に要するボイラー燃料費、電気料、水道料の需要費等により2,146万9,732円の支出を行っております。施設では、唐津Ｑサバの採卵と併せ、九州大学による完全養殖マサバの研究を行っておりますが、九州大学と唐津市は、九州大学を代表機関として、令和２年度に農林水産省の関連団体よりイノベーション創出強化研究推進事業の採択を受け、九州大学に完全養殖マサバに関する研究を行っていただいており、唐津Ｑサバに関連するものとして、早期採卵による歩留りの改善についての研究などが行われている状況でございます。 最後になりますが、漁業
経営継続補助金の減額の要因でございます。 漁業
経営継続補助金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者が新たに省力化や収益向上、感染症対策を目的とした取り組みに対し補助を行い、漁業
経営の継続を図ることを目的としております。 事業費減額の要因でございますが、申請者の死亡や体調不良などによる申請の取下げ、設置予定の機器が納期までに間に合わないということによる機器の変更等が減額の要因となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） それでは、放課後児童健全育成事業等対策費について再質疑をいたします。 放課後児童クラブ支援員の処遇改善の状況についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 支援員の処遇改善の状況でございます。令和３年度におきましては、チーフ手当を5,000円から１万円に、サブチーフ手当を3,000円から5,000円に引き上げております。新たに代替職員に対する通勤手当の支給も行ったところでございます。また、国施策の処遇改善臨時特例事業により、支援員等の賃金を令和４年２月から３％増額しております。令和４年度は、支援員、補助員共に受給額の引上げを行い、段階的に処遇改善をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですが、今後の支援員の確保、実施場所の確保、環境整備の状況についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 児童クラブの役割は、保護者の皆様が安心して子供を預けて就労できるよう、子供たちの安全な居場所であることだと考えております。そのためにも、まずは入所を希望されるお子さんが待機することなく入所できることが重要でございます。待機児童を解消するためには、必要な支援員の確保や児童クラブ実施場所の確保、また、環境整備に努め、併せて支援員の処遇改善なども図っていきたいと考えております。子育てにやさしいまち唐津として、子育て世代の皆さんの支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 待機児童の解消に向けて、さらに改善をお願いすることに期待をいたしまして、次の質疑に移ります。 保育環境改善等事業費について再質疑をいたします。 補助金の基本額、加算額及び市の単独事業の考え方についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 まず、国の補助金の１施設当たりの基準額は、定員19人以下で30万円、20人以上59人以下で40万円、60人以上で50万円となっております。本市では、定員100人を超える施設が20施設ほどあり、規模の大きい施設については、国の基準だけでは十分ではないとの考えにより、市単独で基準額の上乗せを行っております。その結果、定員100人以上149人以下で56万2,000円、150人以上199人以下で62万5,000円、200人以上で75万円とし、補助の充実を図ったものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） この項、最後ですけども、事業実施後の新型コロナウイルス感染拡大防止対策の効果についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 コロナ禍において、保育所等は社会機能の維持のために事業の継続が求められる事業所として位置づけられているところであり、感染予防に最大限配慮しつつ、原則、開所する必要があるため、感染拡大防止対策費用は施設の大きな負担となっております。平常時では想定していなかった対策費用を補助することで、施設の負担軽減に寄与できたものと考えております。また、施設が感染拡大防止対策を徹底することで、施設の職員や児童を含む家族が安心して施設を利用できたものではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） それでは、明日の農業者支援事業費について再質疑をいたします。 令和３年度からの新規事業として、新規就農者ステップアップ支援事業を開始されておりますが、その研修実績などの取り組み状況についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 新規就農者ステップアップ支援事業は、新たな就農を希望する方が農家等での就農に向けた実践研修を受ける場合に、研修生及び受入農家を支援するものでございます。 令和３年度における取り組み状況についてでございますが、３件の申請がございました。しかしながら、うち１件につきましては、申請者の都合により研修開始前に取り下げられたため、交付の実績といたしましては２件でございます。内訳といたしましては、浜玉町の在住者で、旧唐津地区イチゴ農家への研修生が１名、鎮西町の在住者で同じ鎮西地区の芋農家への研修生が１名となっており、研修生への研修給付金額が65万円、受入農家への研修指導料が19万5,000円、計84万5,000円を交付したところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですが、明日の農業者支援事業費の事業の目的に、地域農業のリーダー的存在となる農業
経営体を育成し、永続的な農業の発展を図るとともに就農の促進を図るとありますが、今後の展開についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 明日の農業者支援事業費の今後の展開についてでございますが、地域農業のリーダー的存在となる農業
経営体の育成につきましては、唐津上場地区農業青年クラブ連絡会の会員の方が令和３年度に開催された全国青年農業者会議のプロジェクト発表部門において、最優秀となる農林水産大臣賞を受賞され、唐津地区からは３大会連続で農林水産大臣賞を受賞されるなど、地域農業のリーダーとなる方が着実に育っていると感じております。今後も活動を支援していくことで地域農業のリーダーの育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、新規就農者の促進につきましては、明日の農業者チャレンジ支援事業により新規親元就農者の確保、また、農業経験のない非農家出身者などの就農希望者については、新規就農者ステップアップ支援事業による支援を行うことで支援農業者の確保、拡大及び就農後の農業
経営の確立につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 農家の高齢者や担い手不足はなかなか改善ができませんが、地域農業のリーダーとなる方が着実に育ってきていると感じました。地域農業のリーダー育成と新規農業者の促進に努めていただくようお願いいたしたいと思います。 次に、中山間地域等直接支払事業費について再質疑をいたします。 令和３年度決算において、補助返還金が10万7,295円とありますが、なぜ返還金が生じたのか、その要因についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） この補助返還金10万7,295円は、令和２年度に国、県から交付された集落協定に対する中山間地域等直接支払事業交付金の返還金でございます。 ご質疑の返還が生じた主な要因といたしましては、令和３年度内において、交付金の交付対象農用地が交付の要件でございます農振農用地区域から農地以外の他の用途で利用するため除外されたこと。また、交付対象農用地の規模縮小の申出があったことにより、第５期対策の協定認定年度である令和２年度に遡って、当該農用地についての交付金を返還していただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 次の質疑ですが、令和元年度で第４期対策が終了しております。令和２年度からは第５期対策がスタートしておりますが、第４期対策を実施した集落協定からは何か意見や要望が上がっているのか。また、上がっているなら、どのようなものがあるのかについて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 第４期対策までに事業を実施された集落からの意見要望についてでございますが、協定参加者が高齢化する中で５年間の維持管理継続は困難であり、農業生産活動等の継続ができなくなった農用地があった場合に、当該農用地のみならず、協定農用地全体での交付金の遡及返還をしなければならないのであれば、次期対策は事業実施できないというご意見が多数ございました。第５期対策からは、国におきまして、事業の要件等の見直しが行われ、遡及返還の対象農用地を協定農用地全体から農業生産活動等の継続ができなくなった当該農用地に変更されたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですが、今年度が第５期対策の中間年度に当たると思います。中間年評価を実施されると聞いておりますが、第５期対策の今後の課題、取り組みにおける展望を伺います。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 議員ご案内のとおり、今年度が第５期対策の中間年度に当たり、中間年評価を実施するため、現在、準備を進めているところでございます。評価を実施するに当たっては、全集落協定を対象とした自己評価と幾つかの集落協定を抽出し、アンケートを実施することとしております。この中間年評価により、各集落協定の現状を把握していきたいと考えておりますが、既に集落からは高齢化により役員のなり手がない、取り組みを行う担い手がおらず、現状を維持するだけでも精一杯であるなどの声を聞いております。 市といたしましては、複数の集落よりによる広域化やドローン、自走式草刈り機などの導入といった、スマート農業への取り組みを推進することで、今後の第５期対策の取り組みを支援し、次期対策へつなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 耕作放棄地の防止に努めていただき、さらなる支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、猪等駆除事業費について再質疑をいたします。 捕獲、追い払い経費93万3,658円の内容と、市街地に出没する鳥獣対策について、どのような対応をされているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 市内に出没した有害鳥獣の捕獲や追い払いを実施するため、猟友会へ有害鳥獣対応業務を委託する費用となっておりまして、実績といたしましては延べ11名の出動により、捕獲や追い払いを実施しております。また、近年増加している市街地でのイノシシやサルの出没対策について、有害鳥獣対応業務の活用や唐津警察署などと連携により対応しておりますが、市街地では猟銃やわなの使用が禁止されておりまして、現在のところ、付近の山への追い払いが最善の方法とされていることから、市街地へ侵入させないためにも、生ごみや廃棄農作物の適切な処理や集落周辺の除草などが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 次の質疑ですが、その他の経費の内容及び狩猟免許取得補助金の実績について、どのように取り組まれたのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） その他の事務に関する経費となっておりまして、離島の現地調査に係る渡船料、庁用車に関する燃料費やリース料、狩猟免許取得補助金を支出しております。また、狩猟免許補助金の実績といたしましては、１名が申請されて9,100円を補助しております。なお、令和３年度は12名が新たに免許を取得されましたが、申請者が１名と少なかったことから、ホームページで周知をしたところでございます。周知不足というふうな感じで感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 会議時間を延長します。吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 12名の新たな免許取得、そして１名が申請されたということですけども、せっかくこういった事業あるわけですから、やはり周知のほうはやっていただきたいというふうに思っております。 この項、最後の質疑ですが、被害発生集落に対する対応について、どのようにされるのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 現在の被害発生集落に対する対応といたしましては、各集落の要望等により補助員制度の取り組みをおこなっておりまして、その際に講習会が必要となりますので、各集落の公民館等で有害鳥獣の生態、すみ分けの方法、捕獲方法などを説明しております。なお、地域住民の協力と理解を得ながら、自分たちの地域は自分たちで守っていくという意識を持っていただくことが、継続的な被害防止活動につながると考えますので、まずは各集落で話し合いをしていただきたいと考えております。 話し合いの中で、集落座談会や防護柵の設置費用などが必要となった場合に、ご依頼いただければ各集落での公民館等で講習会等を開催したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 有害鳥獣対策によりまして、近年被害面積も過去３年間で約40ヘクタール弱、被害額についても約5,000万円弱と減少をしてきておりますので、今後も被害防止対策について努めていただきたいと思っております。 次に、農業経営等継続応援補助金について再質疑をいたします。 先ほど128件を不採択にしたという答弁でありました。不採択の理由についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 128件の不採択になった理由ということでございますが、まず申請受付後、または採択後に取り下げの申出があったものが各１件、計２件ございました。また、採択申請を受けた補助金の総額が約１億8,100万円となり、予算額の１億3,000万円を超えたため、スマート農業に関連する機器に対する優先採択及び抽選を行いまして、301件に対して採択を行いました。そのため、抽選に漏れた126件と取り下げの２件を合わせまして、128件を不採択とさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） この項最後の質疑ですが、事業効果についてどのように捉えられているのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 事業の効果といたしましては、コロナ禍の影響によって令和３年度当初は離農も含め、考えられている農業者が多い状況だったが、採択を受けた301件全てが、現在も農業経営等を継続中であること、事業後にアンケートを行ったところ、事業の活用によって経営改善に向けた選択肢が広がり、導入した機械等の使用がもたらす収量アップ、労力軽減、省エネ、感染リスクの軽減などの効果発現が現実的に期待できるようになったという声が多かったこと、収入保険等のセーフティネットへの加入、または加入の検討を申請要件に設定したことで、経営リスク対策の重要性を認識する契機となり、共済組み合わせの問い合わせが増加し、加入推進につながっていること。以上、３点により高い効果があったものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 先ほど答弁で、収入保険等セーフティネットへの加入または加入の検討を申請要件に設定したこと。これ壁になったんじゃないかなというふうに逆に思うわけですけども。 また、人手不足解消に向けた省力化ということで、今後スマート農業はさらに伸びていくものと思われますので、対応していただきたいと思います。 次に、地域農業水利施設ストックマネジメント事業費について再質疑をいたします。 土地改良施設の現状が非常に厳しい中で、今後の維持管理コストが増大することが予想されますが、その対応についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 今後の維持管理コストの低減等については、農業者が生産活動を継続していく上で、維持管理コストの提言は非常に重要な課題と認識しております。市といたしましては、受益者の負担を軽減すべく、国庫補助事業等を最大限に活用し、土地改良施設の抜本的な再編や更新を行うことにより、施設の簡素化、スリム化を実施し、将来の維持管理コストの低減を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですが、234万3,000円を令和４年度に繰り越されておりますが、繰越しの理由についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 繰越しの理由でございますが、浜玉畑総土地改良区が事業主体となり、施工する揚水機場の補修に関しまして、世界的な半導体不足によりまして部品の納期の見通しが立たず、年度内完了が困難になったことから繰り越したものでございます。なお、本工事につきましては、本年６月30日に完了しておりまして、繰越予算は全額執行している状況となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） それでは、次に多面的機能支払交付金について再質疑をいたします。 活動組織への交付金について、当初予算では３億1,892万9,000円であったのが、決算では２億8,707万6,210円となっており、3,185万2,790円の減額となっておりますが、農地維持支払交付金、資源向上支払交付金の共同と長寿命化、それぞれについて理由をお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 令和３年度予算につきましては、交付金の算定基礎となる活動組織の対象農用地面積を、前年度である令和２年度実績と同程度と見込んで予算計上をしておりました。しかしながら、農地維持支払交付金、資源向上支払金のうち共同活用につきましては、農地転用等により対象農地が減ったため減額となったものでございます。 また、資源向上支払交付金のうち長寿命化活動については、国への交付申請において、市からは満額申請をしておったところでございますが、国からの割当が約80％しかなかったということで、活動組織への交付金額も減額となったものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 次の質疑ですが、活動組織による農地維持活動の農用地面積が減少傾向にあり、その対策としてこれまで活動組織の広域化、専任の事務担当者の雇用、事務支援ソフトの導入などを上げられてきましたが、その取り組み状況と進捗についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 議員ご指摘のとおり、各活動組織において構成員の方の高齢化や地域の過疎化が進み、農道や水路の草刈りや泥上げといった活動への参加者が確保できないといったことから、対象農用地面積が徐々に減少している現状にございます。 まず、活動組織、活動単位の広域化については、複数の集落関連の合意形成が必須であること、また役員の負担が増加する懸念があるため、まだまだ検討段階でございます。これにつきましては、コロナの状況でなかなか会議ができなかったという現状もございます。 専任の事務担当者の雇用については、現在でも北波多地区や鎮西地区では市民センターを１つの単位として、事務を担う人を共同で雇用し、個々の集落の事務負担の軽減を図っておられますので、他の地区においても推進してまいりたいと考えております。 最後に、事務支援ソフトの導入につきましては、令和３年度において実施組織が既に導入され、令和４年度において７組織が導入を予定されております。今後も役員の負担軽減のため、市といたしましても導入を推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 活動単位の広域化、それから専任の事務担当者、専任の事務担当者についても、北波多地区や鎮西地区では市民センターを１つの単位として実施されておりますということでしたので、やはりこれも一年一年そういった状況が迫ってきているのかなというふうに考えますので、執行部としてそういった中身の検証をしていただいて、進めていただければと思います。 この項、最後の質疑ですが、活動組織からはこれまでも交付金の早期交付や事務手続きの簡略化の要望があっていると思います。市の対応についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 現在、活動組織への交付金の交付は９月末と翌年２月末の２回で行っておりますが、議員ご案内のとおり、活動組織からは事業実施のため早期の交付を要望されております。市といたしましては、現在も国へ交付金の早期交付を要望しており、引き続き要望してまいりたいと考えております。また、事務手続の簡略化につきましては、事務支援ソフトの導入による負担軽減を図るとともに、手続そのものの簡略化を国へ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） それでは、唐津の元気な森づくり事業費について、再質疑をいたします。森林事業体への作業員の確保を含む育成強化等が課題であるということでしたが、担い手の確保、育成の取り組みについてどのように取り組まれたのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 担い手の確保、育成の取り組みといたしましては、下刈り等の労働に従事する作業員の手当に対する補助として、下刈り等労働従事者支援事業補助金を令和３年度に新たに創設しました。これは林業における夏場の下刈り等は肉体的にも大変重労働であるため、新規就農者が増えない、また離職の原因の一つでもございます。その作業の従事者に手当を支給することで、担い手の確保及び育成につながればというところを考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 次の質疑ですが、事業内容にあります２つの補助事業、この実績についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） ２つの補助事業の実績でございますが、まず下刈り等労働者・労働従事者支援事業補助金につきましては、２つの事業体が申請されまして、申請者数16名の延べ276日分で41万3,000円を補助しております。 林業機械レンタル等支援事業補助金につきましては、１事業体が申請され、木材運搬用のトラックのリース代として72万3,000円を補助しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑になりますが、森林環境基金の推移及び今後の事業計画についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 森林環境基金につきましては、森林環境譲与税を積み立てるための基金でございまして、森林環境譲与税が当初予定より前倒しで増額となっており、積立額が増えているという状況でございます。今後の事業計画につきましては、森林の持つ公益的機能の維持、増進及び土砂災害等防止の観点からも、まずはメイン事業であります荒廃の恐れのある私有林の整備を促進したいと考えております。 また、課題でございます担い手の確保、育成に向けた事業や森林整備の促進に向けた事業、木材利用、普及啓発に係る事業につきましても、先進事例を参考にさらなる拡充を検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 森林環境譲与税前倒しの事業であります。令和３年度の計画で、これ計画森林調査面積については75ヘクタールでありました。実績が36.9ヘクタール、令和４年度計画では、間伐業務では49ヘクタールが実績15.13ヘクタールであります。令和４年度の計画はまだ大きく計画をされております。しかしながら、令和３年度はコロナの影響でなかなか、地元説明会の中止とかスケジュールに遅れが生じたということでありましたけれども、やはり何か工夫をされて、やっぱり予算を組んであるわけですから、令和３年度は令和３年度の計画として、やっぱり実行していかなければならないと思いますし、令和４年度は正常に計画どおりいくようにお願いしたいというふうに思っております。そういうことで、よろしくお願いいたします。 次に、唐津水産業活性化支援事業費について再質疑を行います。 先ほど答弁されたイノベーション創出強化研究推進事業では、令和２年度から令和４年度までの期間で採択を受け、実施されていると思います。令和３年度の取り組みと成果についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） イノベーション創出強化研究推進事業においての取り組みと成果ということでございました。この事業は、先ほど申しましたとおり、完全養殖のマサバの研究でございますが、そのうち唐津のＱサバに関連するものとしては２点ございます。 まず１点目として、完全養殖マサバ生産システムの高度化を研究していただいており、内容といたしましては生存率向上、労働力軽減を目的として、海上の養殖いけすに水中カメラと自動給餌機を設置し、魚の病気の早期発見や育成状況についてデータを収集し、解析を行っております。 ２点目として、マサバの早期種苗生産技術の開発でございまして、施設内にある水槽の加温等による産卵時期の調整についての研究を行っております。通常、４月から５月に産卵、孵化するものを２月での産卵体制に仕立てる試験、さらには12月でも産卵体制に仕立てる試験等を行っております。 なお、早期採卵の目的でございますが、採卵時期を早めることで親サバの成熟を早めることができ、養殖事業者による養殖の開始時期を早めることができます。それにより、夏場の海水温が上昇する前に稚魚を一定程度生育させることで、稚魚のへい死を減らすことにつながるものでございます。また、将来的には採卵回数を増やすことで、生産尾数向上につながるものと期待しているところでございます。 研究の成果につきましては、実用化に向けて試験を重ねておりますが、令和２年から令和４年までの３年間は基礎研究ステージとしての位置づけであり、この期間で得た解析データを基に応用研究ステージへの採択に向け、九州大学と協議検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） ただいまの答弁では、イノベーション創出強化研究推進事業での現在の位置づけは、基礎研究ステージであり応用研究ステージの採択に向け、九州大学と協議検討を進めているということであります。協議中ということで、具体的な取り組みなどは説明が難しいとは思いますが、できる範囲で結構ですので説明をお願いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 応用研究ステージへの採択に向けた具体的な取り組みということでございました。 基本的には、現在行っている完全養殖マサバの研究をステップアップさせたものになると考えております。事業申請は令和４年11月から12月で調整しておりまして、それに向け応募内容を定めたいと考えているところでございます。ひいては、この研究により安定した生産や早期採卵の低コスト化など、戦略的な育種体制の構築を目指していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） イノベーション創出強化研究推進事業での応用研究ステージの採択に向け、努力していただきたいと思います。 この項、最後の質疑ですが、コロナ禍における唐津Ｑサバの出荷状況とその課題についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） コロナ禍における唐津Ｑサバの出荷状況と課題ということでございました。 コロナ禍前の平成30年から令和３年までの出荷状況といたしまして、佐賀玄海漁業協同組合では、平成30年度は１万5,663尾、令和元年度は１万7,210尾、令和２年度は１万5,659尾、令和３年度は１万5,253尾を出荷し、これに養殖事業者直接出荷尾数を加えますと、例年約２万尾が出荷されているということでございました。コロナの影響といたしましては、関東方面への当日便の配送が行われなくなったことが挙げられますが、市内での需要が大きいことから、コロナ前と出荷状況が変わらない状況となっております。 課題でございますが、近年急速に高まった需要に対し、サバの成長が追い付かず、２年連続でシーズン中に出荷停止をせざるを得ないという状況にございました。生産尾数向上のためには、歩留まりの改善はもちろん、生産者の増加にも力を入れていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 令和３年度の計画はちょっと私、確認をしておりませんが、たしか令和２年度の計画は３万尾ではなかったかと思います。３万尾の中で今２万尾ということで、マサバの養殖には成功されたものの、サバの成長が追い付かずに、２年連続でシーズン中に出荷停止の状況に追い込まれたということであります。厳しい中での取り組みでありますが、高まる需要に応えるため、さらなる養殖技術の向上をお願いいたします。 最後に、漁業経営継続補助金について再質疑をいたします。 事業内容及び実績についてお伺いします。また、実績として、感染症対策でエアコンや空気清浄機の導入に対し補助をされているようですが、どのような事例なのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 感染症対策でのエアコン、空気清浄機の導入事例につきましては、漁船のブリッジ内にウイルス除去機能付きの空気清浄機やエアコンの設置、加工場や社員寮等にウイルス除去機能付きのエアコンを設置しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 次の質疑ですが、事業実施数は82件となっておりますが、全体の応募数は何件あったのかお伺いします。また、漁協への事務補助金として１件につき3,000円の補助をされておりますが、これがどういったものなのか、さらに漁協への補助件数158件と事業実施件数82件との違い、それについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 全体の応募件数につきましては、個人が154件、団体が８件、合計162件でございましたが、応募件数の総額が予算額を超えたため、抽選により補助対象者の選定を行っております。 また、漁協への事務補助金につきましては、補助金申請や事業計画に関しまして各漁協において事業者への指導や内容確認を実施していた事務負担に対し、事業者からの申請１件につき3,000円の事務補助を行っております。 漁協への申請件数158件と事業実施数82件の違いにつきましては、漁業者から提出された申請書を事業の採択に関係なく、全ての確認作業、指導を実施していただいたことから、応募件数162件のうち各漁協が自ら事業主体とした４件を差し引いて、漁業者からの申請158件に対し事務補助を行っているため、漁協への補助件数と事業実施数件数の違いが生じたものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですが、事業効果についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 事業の効果につきましては、事業実施後のアンケート調査におきまして、オートパイロットの導入により漁場まで最短ルートで行けるようになり、作業の省力化、効率化が図られた。高精度の魚群探知機の導入により、漁獲量が増え、出漁回数が増えた。ウイルス除去機能付きのエアコン、空気清浄機の導入により安心して出漁できた等の前向きな回答が全体の95％を占め、漁業活動の実情に合わせた補助を実施したことで、省力化や収益向上、または感染症対策につながり、コロナ禍における漁業経営の継続に大きな効果があったものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） これで、議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 17時45分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ５時２６分 休憩 午後 ５時４５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） 21番、志政会の石﨑です。 議案82号、令和３年度唐津市一般会計歳入歳出決算中、衛生費から２事業、土木から３事業、教育から１事業について、議案質疑を行います。 まず１回目の質疑ですが、衛生費のごみ処理施設整備推進費について伺います。 この事業は、予算額が337万9,200円、決算額も同額であり、100％執行となっております。事業目的の説明では、ごみ処理施設について基礎的な内容の整理等の事前調査をするためとありますが、それではその調査内容はどういったものなのか。また検討委員会のメンバー構成と検討会の実施回数はどうだったのか、まず伺いたいと思います。 次に、衛生費の清掃センター維持管理業務についてであります。 この事業の目的は施設の公害防止及び安全運転のため適性な維持管理業務を実施したものとありますが、この事業費については現年度分と繰越明許分とがありますが、その決算でのその執行状況について伺いたいと思います。 ３つ目は、土木費の道路維持改良費についてであります。 道路補修工事で約9,000万円、中身は舗装等側溝設置工事となっております。また別に舗装と側溝補修費で約7,000万円が使ってあります。事業内容は同じように見受けられますが、その違いについて伺いたいと思います。 次に、土木費の道路改良費についてであります。 主要施策説明書の中では道路舗装改良費は現年度分と繰越明許分とがありますが、その予算現額、決算額、執行率と合わせて現年度分の執行率が低率になっております。その理由について伺いたいと思います。 ５番目に、土木費の県営港湾事業負担金についてであります。 この県営港湾事業負担金の事業内容とこの事業の全体的な進捗状況とそれぞれの市の負担金について、まず伺いたいと思います。 最後に、教育費の歴史遺産保存整備事業についてであります。 この事業で取り組んでおられます肥前陶磁窯跡、鵜殿石仏群の保存整備の目的とこれまでの事業の経過について、まず伺います。 以上で、１回目の質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 石﨑議員のご質疑にお答えいたします。 ２項目ございました。 まず、ごみ処理施設の建設に当たり実施いたしました事前調査の内容でございますが、全国で導入されているごみ処理施設の処理方式の比較など基礎的な内容の整理等を行い、またごみ処理運営に係る事業方式の検討、さらに適地選定のプロセス等の調査を実施したところでございます。 また、庁内検討会に関しましては、打合せを６回開催し、さらに検討会につきましては２回開催いたしまして、合わせて８回開催をしております。 参加メンバーにつきましては、各回で若干異なっておりますが、市民部長であります私と副部長、それから建設技術監、環境課と清掃センター、廃棄物処理対策課の職員、そしてさらには建築住宅課から出席を頂き、委託業者も含めまして16名の参加で会議を行っております。 次に、清掃センター維持管理業務費の現年度分と繰越明許分の執行率についてでございますが、現年度分は予算現額８億3,269万3,000円に対しまして支出額が８億324万9,460円、執行率が96.5％となっております。 次に、繰越明許分の執行率についてでございますが、予算現額754万7,000円に対しまして、支出額が689万7,000円、執行率91.4％となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 石﨑議員のご質疑にお答えいたします。 ３項目ございました。まず、道路維持改良費の道路補修工事と舗装側溝補修ほかの違いについてでございます。 歳出費目の節に当たる部分の説明になりますが、道路補修工事は工事請負費として、また舗装側溝補修ほかは需要費の施設修繕料での歳出になっております。 違いについてでございますが、舗装幅員を現状より広くしたり、側溝を新たに設置するなど、現状よりも機能や効果を高めるような改修や改築を行うものが工事請負費となります。 一方、施設修繕料は傷んだ箇所の現状の機能を維持するために行う内容のものでございます。 なお、施工内容が修繕であっても100万円を超えるような比較的規模が大きいものは工事請負費となります。 事業内容は同じように感じますが、このような考え方に基づきまして歳出費目を分けております。 次に、道路舗装改良費の決算執行率についてでございました。 現年度分の予算現額7,837万5,000円、決算額1,499万6,300円、執行率19.1％、繰越明許分の予算現額9,258万4,000円、決算額8,950万5,800円、執行率96.7％でございます。現年度分の執行率が19.1％と低率となっておりますのは、昨年度の国の補正予算に伴い３月議会で6,300万円の補正をご承認いただき次年度に繰り越しているためでございます。 次に、県営港湾事業負担金でございます。 事業内容と進捗状況でございますが、県営港湾事業につきましては、港湾環境整備事業、港湾整備交付金事業、地方港湾改修事業がございます。 港湾環境整備事業につきましては、これまで物流空間としてあった港湾を人々が集う人流空間としての機能を併せ持つ港湾として整備するものでございまして、唐津港東港地区で緑地の整備が行われております。 令和３年度は事業費1,400万円でれんがブロック舗装などが行われまして、唐津市の負担金は280万円でございます。 次に、港湾整備交付金事業につきましては、主に老朽化した港湾施設の長寿命化を図るものでございまして、唐津港では既設岸壁などの改修が行われております。 令和３年度は事業費9,600万円で水産埠頭地区水産２号岸壁の補修工事が行われておりまして、唐津市の負担金は1,600万円となっております。 次に、地方港湾改修事業につきましては、呼子港先方地区において呼子港来訪者や地域の方々の憩いなど交流の場となる緑地の整備が行われております。 令和３年度は事業費４億5,960万円で護岸工事が行われておりまして、唐津市の負担金は7,660万円でございます。 そのほか唐津港の整備に当たりましては、唐津港地域にふさわしい良好な景観形成やにぎわいの創出を図るための地域デザイン及び施設デザインを提案してもらうこととし、佐賀県ではデザイン専門家会議を開催することとなっております。 令和３年度は事業費15万5,700円で、西唐津公民館などのデザインの提案が行われまして、唐津市の負担金は７万7,850円でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 石﨑議員のご質疑にお答えいたします。 歴史遺産保存整備事業で取り組んでいる肥前陶器窯跡、それと鵜殿石仏群の保存整備の目的とこれまでの経過についてでございますが、肥前陶器窯跡の整備事業でございますが、肥前陶器窯跡の中でも岸岳山麓に分布する５基の窯跡は、我が国における近世窯業の出発点とも言うべき貴重な窯跡でございます。しかしながら、現在、上部構造がほぼ失われておるため、残存する遺構のみでは見学される方々が往時の姿をイメージすることが難しい状態となっております。そこで肥前陶器窯跡の整備につきましては、古窯の森公園内に所在する飯洞甕上・下窯跡について、見学者が遺跡の価値を体験していただけるような整備を行うことを目的としております。 事業の経過でございますが、平成26年度に整備の基本計画を策定し、平成27年度から国・県の補助金を頂きまして整備を進めているところでございます。 鵜殿石仏群につきましては、岩盤の崩落、石仏の表面の劣化が観察されていることから、平成22年度より委員会を設置し、平成25年度にその成果として保存対策報告書を刊行いたしました。劣化の最大の要因が、いわゆる塩類風化と考えられることから、平成26年度に風雨・日照を遮るための仮覆屋を設置、平成27年度にはその後の環境変化を調査するため、日照温湿度計を設置したところでございます。 鵜殿石仏群の保存につきましては、まずは覆屋による塩類風化を抑え、その後の経過を詳しく観察するとともに、全国の事例を参考によりよい方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、衛生費のごみ処理施設整備推進費から再質疑に移ります。 ごみ処理施設の建設に当たり、調査された主な処理施設の処理方式はどんなものがあったのか。また、全国的なごみ処理方式の導入実績はどういった状況にあるのかを伺い、併せてそれぞれの処理方式のメリット、デメリットについても伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 処理方式につきましては、まず、ごみの種類が可燃ごみ全般であるのか、有機性ごみなのかに分かれまして、可燃ごみ全般であれば、焼却方式、溶融方式、燃料化の３種類に分かれます。 次に、有機性ごみに関しましては、メタン化方式、堆肥化、燃料化、飼料化の４種類に分かれまして、現在全国で稼働している処理施設では７種類の処理方式に区分されております。 また、全国で稼働している施設の処理方式の実績割合でございますが、焼却方式が76.1％、溶融方式が12.6％、燃料化が4.2％、そしてメタン化方式堆肥化、燃料化、飼料化が合わせて7.1％となっておりまして、全国的にも焼却方式の施設が多い状況となっております。 次に、処理方式のメリットとデメリットでございますが、溶融方式では焼却方式と比べて排出される焼却灰の量が少ないため、最終処分場の残余期間に貢献するメリットがございますが、一方で溶融方式は建設費用が高くなる傾向がございます。 また、有機性ごみを処理するメタン化方式、堆肥化、燃料化、飼料化の４方式は、焼却をしないため二酸化炭素の排出量削減に貢献できるメリットがございますが、一方で災害廃棄物などは焼却が必須となってくるため、その受入れが困難になるデメリットがございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは次の質疑に移ります。 主な事業方式には公設民営とか公設公営とか、いろいろあると考えられますが、実際どのような方式が考えられるか伺い、そういった中で全国的に進められているのはどういったものがあるのか。その導入割合の全国的な状況も含めて伺いますとともに、唐津市としてはどうやって事業方式の選定を進めていくのか、併せて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 主な事業方式でございますが、一般的な公共工事で想定される手法は大きく分けて、公設公営、公設民営、民設民営、第三セクター方式の４種類がございます。さらに公設民営の中で２種類に、民設民営の中で３種類にそれぞれ分かれ、合計で７種類の事業方式がございます。 全国のごみ処理施設の事業方式における導入割合は、公設公営が約81.8％、公設民営が17.5％、民設民営が0.7％となっております。しかしながら近年、これは平成28年度から令和２年度までに運転が開始されたものだけを見ますと、公設公営が45.9％、公設民営が53.1％、民設民営が１％となっており、公設民営が現在は多い状況になっております。 また、公設民営の中でも施設の設計、建設、運営を一手に引き受けるＤＢＯ方式と呼ばれるものが52.1％と一番多い状況となっております。 本市におきます事業方式の選定方法につきましては、基本計画の策定時に処理方式や事業方式も決めてまいりたいと考えておりまして、その際には有識者を交えた委員会形式によりその中で決定をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） このごみ処理施設整備推進費は、令和３年の６月補正で同じ名目で283万円の補正予算が上がっていたと思っておりますが、なぜ補正予算を組む必要があったのか。当初ではなぜ組めなかったのか。その理由について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 新ごみ処理施設の建設に当たり、令和３年度に新しくごみ処理施設建設やカーボンニュートラルを所管する部署が機構改革により創設されるという協議がなされておりましたが、令和３年度の当初予算要求時点では機構改革の内容がまだ定まっておらず、部署が決まらないまま予算を計上することが難しい状況であったため、４月以降の機構改革がなされた後で新規に予算計上をするようにいたしました。また、令和３年度は骨格予算編成でございましたために、施策経費として６月補正にて予算化させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） このごみ処理施設に関する今後の進捗に向けたスケジュールをどう考えてあるのか伺いますとともに、併せて現在の清掃センターは、築後25年くらい経過して老朽化も進んでいると思っておりますが、今後どういった対応で継続をしていかれるのか。また、第２処分場等についての今後の考え方についても併せて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 今後のスケジュールでございますが、処理方式をどうするのか、また事業方式をどうするのか、そしてどこに建設するのかなどの決定が今後必要になってまいります。令和４年度において建設に必要な調査や推計、処理方法のメリット・デメリット等を整理する基本構想の策定を行っておりまして、令和５年度以降に委員会形式により専門家の意見を聴きながら基本計画の策定及び適地選定を行い、その後、環境影響評価、設計、建設工事という流れを想定しておりまして、早期に着手できますよう現在努めているところでございます。 現在の清掃センターは、現在25年を経過し、老朽化しておりますが、それまで適宜機器等の補修にて対応している状況でございます。 また、第２最終処分場につきましては、ごみ処理場の処理方式等の選定に合わせて改めて検討する予定としております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） ごみ処理施設の整備というものが、これはいろんな公共施設がありますけれども、これは市民全員が使う施設なんですよね。このことはしっかり執行部の方も考えていただいて、一日も早く完成するように取り組んでいただきたいと思っております。 それでは次の質疑に移ります。 衛生費についての清掃センター維持管理業務費について、再質疑を行います。 清掃センター及び廃棄物処理対策課で取り組んでこられた事業の内容と繰越明許分での事業内容と、おのおのそれぞれを事業効果についてどう考えてあるのか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 まず初めに、清掃センターにおける主な事業内容についてでございますが、これは法令に基づく公害防止及び安全運転に努めるため公害物質の測定・分析、定期点検整備、修繕、薬剤及びその他必要な物品の購入等、適切な維持管理業務を実施しております。 次に事業の成果についてでございますが、本市及び玄海町の一般家庭系と事業系一般廃棄物の搬入量は、可燃ごみで３万2,049トン、不燃ごみ及び粗大ごみで3,566トン、合わせて３万5,615トンとなっており、全て適正な処理を実施したところでございます。 次に、廃棄物処理対策課における主な事業内容についてでございますが、現年度分におきましては、唐津市清掃センター最終処分場の適正化対策及び廃止に向けた今後の方針の検討、また最終処分場の第１期埋立地の底部に埋設しております浸出水集水管路の幹線の清掃及び管路状態を確認するためのカメラ調査を実施しております。 繰越明許分におきましては、最終処分場に設置している遮水シートの状態を確認するため、第１期埋立地の仮試掘調査を実施いたしました。 事業の成果でございますが、現年度分におきましては、最終処分場適正化対策検討業務において各種調査を実施した結果を基に、佐賀県に確認を行いながら、最終処分場内に水をためないとの廃止に向けた今後の方針を定めました。今後、この方針に基づき地元にも説明を行いながら、具体的な対策を進めていきたいと考えております。 浸出水排水管路清掃及び調査業務におきましては、最終処分場内の保有水を速やかに排出するため、浸出水集水管内の蓄積物の状況を行い、カメラ調査による管路状態の確認の結果、正常な状態となっているところでございます。 また、繰越明許分におきましては、仮試掘調査業務において、遮水シートの状態や健全性の調査を実施した結果、こちらも健全な状態でございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、衛生費最後の質疑ですが、最終処分場の適正化対策実施後の水質なども含めた環境安全対策への取り組みと今後の跡地整備や利活用に向けた考え方について、伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 最終処分場の適正化対策につきましては、地元に説明を行いながら、令和３年度に定めました今後の方針に基づき進めてまいります。対策後も引き続き、効果の検証とともに、周辺環境に影響がないかのモニタリング調査を行っていきたいと考えております。 最終処分場の廃止後における跡地整備についてでございますが、適正化対策後のモニタリング結果が良好の状態が継続していることが前提とはなりますが、清掃センター解体撤去後に跡地利用に向けた整備に着手するものと考えております。 なお、跡地の利用、利活用、利用方法につきましては、清掃センターの稼働状況にもよりますが、稼働終了の時期が近づきましたら、まずは地元と協議を行いながら、方向性を決定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、土木費より道路維持改良費について再質疑を行います。 道路の舗装では、先ほど言いました事業の中にも舗装がありましたけれども、道路舗装改良費として別予算がありますけれども、どういった区分になっているのか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 まず、道路舗装改良費につきましては、国の交付金の対象となるような舗装改良工事を行っております。また、道路維持改良費はそれ以外の比較的規模の小さい工事、部分的な修繕、草刈り、清掃等の委託業務、私道舗装助成金などを行っておりまして、財源は市の単独事業となっており、そういった区分となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、道路維持改良費には、草刈り等管理業務、清掃業務、動物死骸等収集運搬業務、保守点検業務、街路緑地帯調査業務、埋設物調査等業務等、様々ありますが、それぞれの事業内容と予算の内訳について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 各業務の内容と決算の内訳でございますが、まず草刈り等管理業務の内容でございます。市道の除草、通行の支障となる竹木等の伐採、側溝清掃などを業者や関係地元地区等との業者委託契約により行ったもので、契約数207件、決算額7,814万2,058円でございます。 次に清掃業務でございますが、大手口及び東城内地下道、唐津駅南口広場等の定期清掃に係るもので、契約件数３件、決算額101万1,150円でございます。 次に、動物死骸等収集運搬業務でございますが、市道上の動物死骸等の回収について、閉庁日の回収運搬を業者に委託したもので、回収件数81件、決算額62万2,930円でございます。 次に保守点検業務でございますが、西唐津駅や浜崎駅の市道部分に設置されておりますエレベーター、市道アンダーパス部分の排水ポンプ、呼子大橋航路等など、市道附属設備の保守点検に要したもので、契約数５件、決算額354万9,700円でございます。 次に、街路緑地帯調査業務でございますが、市道の街路樹及び緑地帯を適正に管理していくための管理台帳の再調査を行ったものでございまして、契約件数１件、決算額341万円でございます。 最後に、埋設物等調査業務でございます。市道に埋設されました雨水管の調査を行ったもので、契約数１件、決算額49万5,000円でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、次に市道の草刈りの管理業務の過去５年間の決算額の推移と委託等の現状について、伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 まず、過去５年間における草刈り等管理業務の決算額の推移でございますが、平成29年度が7,493万5,693円、平成30年度が7,812万9,148円、令和元年度が7,221万9,098円、令和２年度が6,763万2,611円、令和３年度が7,814万2,058円となっております。 次に、業者委託と地元委託等の現状でございますが、令和３年度につきまして、業者委託につきましては、道路維持課や道路環境パトロール室に寄せられました要望について、現地を確認しまして、職員での対応ができない内容、規模のものを市内建設業者等に委託しておりまして、令和３年度の実績は67件、5,698万9,058円となっております。 また、地元地区にご協力を頂いております草刈り業務の実績につきましては、140件、2,115万3,000円となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、市道の草刈りの管理費の今後の在り方について伺いますが、市道の適切な管理は市民生活の安全、安心を確保する上でも非常に大事なことだと考えております。道路の適正な管理をしていくためには、今の管理体制や予算では十分とは言えない状況にあると考えております。今後、市民生活の安心、安全を確保していくための、道路や側溝の適正な管理体制と予算の確保についてどう考えてあるのか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 市道の維持管理につきましては、長大な延長を限られた人員と予算で管理しなければならないため、利用頻度の高い路線など、現地の状況を確認しまして、優先度を判定して実施をしております。また、一部の路線につきましては地元地区の皆様にも草刈りのご協力を頂いております。市道をしっかり管理していくためには状況把握が必要ですが、道路環境パトロール室による巡視だけでは十分と言えず、市民の皆様からの情報提供に頼っている状況でございます。このため、情報収集手段としてのＬＩＮＥの活用に向け、現在準備をしているところでございます。今月、10月中には利用開始をしたいと考えております。 また、市道の維持管理予算につきましては、現状では一般財源に頼らざるを得ないため、予算確保に苦慮しておりますが、来年度の予算要求に向け、地元草刈りにつきましては、作業実態に合わせた内容となるよう積算を見直ししまして、財務部局と前向きに調整を進め、また業者委託分につきましても、市民からの要望にしっかり対応できるよう予算確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） ６月の議会が終わって、議会ではＫＩＺＵＫＩ看板の県の補修事業がありましたよね。あれを複数の委員会で見に行かれたと思うんですけども、そのとき共通した意見が、看板はきれいになっても道路が草がぼうぼうじゃいかんよねというような声も上がっておりますので、その辺はぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 それでは次に土木費の道路改良舗装費について伺います。 事業目的では、老朽化した道路の補修、舗装補修を実施することにより、市民生活の利便性を図るとありますが、この事業の中で舗装個別施設計画に基づきとありますが、この計画とは一体どういうものか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 舗装個別施設計画とは、路面性状調査を基に作成した計画でございます。路面性状調査とは、ＧＰＳや観測機を搭載した専用の路面性状調査の車両を通行させることにより、舗装のひび割れ、わだち、平坦性など損傷の程度を基に舗装の健全度を把握する目的で実施する調査でございます。 なお、有利な財源である国の社会資本整備総合交付金事業は、路面性状調査を行った路線のうち、舗装厚が一定程度確保された舗装改築が交付対象事業となっておりまして、調査で得られた舗装厚や舗装劣化の進行度合いを基に舗装打ち替えの必要箇所の把握、交付金の申請資料の基礎資料として利用を行っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは次に伺いますが、繰越事業分として道路改良工事、のり面工事、落石対策とありますが、事業実施箇所について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 道路改良工事につきましては、舗装改良費の市道八丁飯田線、坊主町海水浴場線、山本石志線、山田竹木場線でございます。本路線は幹線道路として利用されておりまして、交通量が多いことでひび割れ、わだち等により舗装の劣化が進行している路線でございました。 次にのり面工事でございます。のり面工事は田島線、黒瀬大泊線、鶴楠線の対策を実施しております。 市道田島線は呼子町加部島の加部島漁港から田島神社へ向かう路線でございます。対策箇所では小規模な落石が発生していましたことから、通行の安全を確保するため、落石防止網によるのり面対策工事を実施いたしております。 市道黒瀬大泊線につきましては、鎮西町加唐島のフェリー船着場から島の北側の大泊漁港への沿線上で小規模な落石が発生していましたことから、こちらも落石防止網による対策工事を実施しております。 市道鶴楠線につきましては、相知町もみの木から楠方面へ向かう路線でございます。沿線上には風化した小規模な落石が発生していましたことから、ブロック積み及びモルタル吹付によるのり面保護、湧水が確認された箇所への布団かご工の対策工事を実施しております。 次に落石対策工事でございます。落石対策工事は厳木町天川地区に位置しまして、厳木町下田ダムから杉宇土地区へと続く市道天川星領線でございます。道路沿線で大きな転石が点在しておりました。この転石のうち、落下の危険性が高いものをコンクリートと接着剤により固定することで落下を防止する対策工事でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） 市道の舗装のやり替えについてでありますが、やはりなかなかこう予算がないということでありましょうけれども、舗装やり替えは進まないというふうに感じております。道路舗装を今以上に進めていくためには、予算の確保が必要になってきますが、今後の予算の確保に向けた考え方を伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 令和４年４月１日現在で、市道の路線数は2,618路線ございます。また実延長は1,449キロメートルございまして、より多くの舗装をやり替えていかなければなりませんが、議員おっしゃられるとおり、市道の舗装のやり替えは進んでいないのが現状でございます。 令和４年度の予算につきましては、2,000万円を確保しまして、令和３年度より500万円を増額しております。少しずつではございますが、今後もさらなる予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） 道路の維持管理や舗装については、なかなか市の単独予算では厳しいと思うんですよね。以前も私、議会の中で言ったんですけれども、前はきめ細やかな交付金みたいなのがあって、市民生活に必要な道路とか側溝の改良ができた予算が国から下りてきたんですよね。ところが今はもう国土強靭化というばかりで、なかなかそういった予算がなかなか地方に来ないということでありますけれども、やはり今の市民の人たちが安心して生活できることが一番大事だと思うんですよ。だからぜひ市長、機会がありましたら、県や国にそういった要望を出していただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。 それでは、土木費の県営港湾事業負担金について、再質疑に移ります。 唐津港の東港区の航路泊地の新設事業につきましては、着々と進められていると思っておりますが、完成予定までのスケジュールについて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 東港地区の航路泊地につきましては、耐震強化岸壁の供用開始後の平成28年度から国の直轄工事でしゅんせつ工事を行っていただいておりまして、現在、水深7.4メートル、幅390メートルでの暫定供用されている状況ではございますが、今後も航路泊地の完成推進、９メートルに向けましてしゅんせつ工事を継続される予定であるとお聞きしております。 また、現時点におきましては、令和７年度の完成を目標にされているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、次にしゅんせつした土砂の運搬先については、以前議会でも質問したときに伊万里港へ運んでいるという答弁があっていたと思っております。その後の現状と今後の運搬先についての考え方について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 国のしゅんせつ工事で発生するしゅんせつ土砂につきましては、現在、唐津港の近隣にしゅんせつ土砂を処分できる適地がないことから、伊万里港の土砂処分場へ運搬されております。 なお、呼子港先方地区におきましては、佐賀県が埋立地の護岸工事に着手されたところでございまして、外周護岸が完了した時点におきまして、しゅんせつ土砂が良質である、このことが確認されるなどしゅんせつ土砂の受入れが可能な条件が整いましたら、国及び佐賀県と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） 次に、東港の利活用について伺いますが、耐震岸壁も完成しております。これまでも自衛艦とか巡視船の寄港を待っておりましたが、できるだけ日ごろから耐震岸壁などは使っておくことは非常時にも役立つんじゃないかと思っております。隊員や船員の方の水や食料の補給先として、また休憩地として利活用していくこともあってもいいんじゃないかと思っておりますが、耐震岸壁を含む東港の今後の利活用についてはどういった考えを持っているのか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 耐震強化岸壁につきましては、平成28年度に供用開始されておりまして、大規模災害発生時にも対応可能な施設として計画されております。また、東港地区へのクリーン貨物を集約する上でも必要な施設として計画されたものでもございます。今後も災害時の防災拠点として、クリーン貨物の物流基地として、観光の海の玄関口として、また自衛官や巡視船などの寄港も含めまして利活用されるように、佐賀県と連携してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、次に、西港、妙見埠頭についてでありますが、東港が観光主体、西港は経済主体というほんわかな機能分担があっていたと思っております。今後、バイオマス発電が稼動に向けて動き出していきます。建設材の搬入や燃料の搬入等もあります。唐津市内には多くの風力発電も稼動いたしております。今後も替えが増えていく可能性もあります。洋上風力の計画も上がっております。そういったことを踏まえて、西港の課題をどう捉えてあるのか、伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 妙見地区におきましては、新たな貨物といたしまして、令和６年12月に運転開始が予定されております唐津バイオマス発電所の建設資材や燃料などが発生する見込みとなっておりまして、既存の岸壁や野積み場の逼迫が懸念されているところでございます。今後も再生可能エネルギーによる発電事業、バイオマス、風力を含めまして近年の社会情勢の変化に伴う取扱貨物の動向を注視しながら、佐賀県に対しましては、国や関係者で開催されております勉強会を継続していただくよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） 土木費、最後の質疑ですが、東港のにぎわいづくりは、まずコロナ禍前のようにクルーズ船誘致は欠かせないように考えておりますが、そのためには受け入れ態勢の整備も併せて必要かと思っております。今後の東港の活性化に向けたクルーズ船誘致等も含む執行部の対応について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 唐津港におきましては、現時点ではクルーズ船の寄港予定がございませんので、他県における国内クルーズの再開状況を注視しながら、国内外の本格的なクルーズ再開に備えまして、船社や、船会社ですね、船社や旅行代理店へのポートセールスを計画しているところでございます。 今後も国の動向に終始し、関連するガイドラインの内容をしっかりと踏まえながら慎重に対応する必要がありますので、国や佐賀県などの関係機関と緊密な連携を図りまして、唐津港へのより多くのクルーズ船の寄港につながるように、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、教育費の歴史遺産のことについて、整備事業について再質疑を行います。 飯洞甕跡覆屋基礎検討業務の昨年度取り組まれた事業内容について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 飯洞甕下窯跡につきましては、窯全体に覆屋をかけたうえで、露出展示を計画しております。覆屋の建設工事に関しては、特に基礎構造について国史跡を保護することと傾斜地への建設であることから、滑落を防ぐことの両立が難しく、文化庁の了解が得られなかったものでございます。そのため、文化庁の指導を受けながら、基礎設計の再検討を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは次に、鵜殿石仏についての決算が上がっておりませんが、その理由と今後の対応、事業目的、内容についても併せて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えします。 令和３年９月議会において答弁したとおり、９月以降、構成メンバーを検討し、整備活用委員会を設置し、委員会を招集する予定でありましたが、岩石関係を担当する委員を検討し、何人かに相談いたしましたが、ようやく佐賀大学の教授に了解をいただき、整備活用委員会を招集することとなりましたが、新型コロナウイルス感染拡大のために開催することができず、未執行となった次第です。そのため、令和４年度に改めて委員会を招集する予定でございます。 また、事業内容としましては、鵜殿石仏群の現状や課題を検討し、本質的価値を見極め、整備に関し、将来的な方針を策定する計画でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） 飯洞甕下窯につきましては、事業開始からかなり時間が経過をいたしておりますが、その理由について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えします。 先ほども答弁したとおり、滑落を防ぐことと遺構を保護することの両立が難しく、検討に時間を要し、国の助言をいただきながら、昨年度、この要件を満たす新たな基礎工法の検討を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、この事業の成果として、下窯跡の具体的な事業整備に向けての準備ができたと考えていいのか、伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 昨年度検討した新たな基礎工法に関して、本年６月28日に実施いたしました肥前陶器窯跡保存整備検討委員会において、委員の了承を得ることができ、先月、文化庁の承認も得ることができましたので、今後の事業を進めていく準備ができたものと理解しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） 最後の質疑ですが、今後の具体的な整備に向けての取り組みと予算の確保への努力をどう考えてあるのか、伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 肥前陶器窯元の保存整備事業につきましては、国県の補助金をいただいて、継続的に事業を行っているところです。現在の予定では、令和８年度完成を目指しております。今後も国、県と綿密に連絡を取りながら、事業を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） 以上で、私の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） 22番、進藤です。通告に従いまして、６項目の質問をしたいと思います。 議案第82号、令和３年度唐津市一般会計歳入歳出決算の総務費の中から、行政連絡員事務費、それから港出張所費、切木出張所費、打上出張所費、これは一括して関連しておりますので、聞きたいと思います。 教育費の中から、外国語指導助手事業費、それから学校教育事務費についてお尋ねをしたいと思います。 まず、行政連絡員事務費ですけれども、行政連絡員事務費の決算内訳を教えていただきたいと思います。それから、次の出張所費ですけれども、３出張所の廃止に向けて協議中だったと自分は理解しておりますが、出張所の過去３年間の利用状況を教えていただければと思います。併せて、郵便局、コンビニ、市民センター等の数値も分かればお願いをいたします。 それから、教育費の外国語指導助手事業費ですけれども、指導助手、何名で、そしてどのように配置されているのかをまずお聞きしたいと思います。 それから、学校教育事務費の中で、これ学校教育事務費の中に、校長会の補助金と教頭会の補助金が含まれていると思います。その金額と、いずれもが負担金という表現で歳出をされていたのかと思いますが、補助金なのか負担金なのか、もし変わったとすれば同じ校長会に補助というか、歳出をする中で、負担金であった、それから補助金になったということが、変わっていればお答えをいただきたいと思います。どちらかで変わっていないならそれで結構です。よろしくお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 行政連絡員事務費の決算の内訳でございます。行政連絡員謝金の報償費が１億9,148万9,771円、行政連絡員宅への市報等の配送業務に係ります委託料でございますが、554万4,000円、それから行政連絡員会の補助金等でございます負担金補助が14万8,000円でございまして、当初予算２億166万3,000円に対し、決算額が１億9,718万1,771円でございます。不用額が448万1,229円生じますが、コロナの影響により、各地区の行政連絡員会視察研修会が中止、または廃止となったため、それに係ります経費240万8,000円、令和４年３月議会で減額補正したため、最終的な予算額といたしましては１億9,925万5,000円となりまして、最終予算額に対します執行率が98.96％となります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 進藤議員のご質疑にお答えいたします。 市民課や出張所で取り扱っております戸籍の届出と住民異動届の件数と戸籍や住民票、印鑑登録証明書の交付件数について、過去３年間の実績を申し上げます。 まず、戸籍の届出と住民異動届の件数、併せまして、令和元年度、合計が２万243件でそのうち本庁で取り扱ったものが１万6,125件、市民センターが4,049件、そして出張所が69件でございます。令和２年度でございます。合計が１万9,777件、そのうち本庁が１万5,678件、市民センターが4,022件、出張所が77件、令和３年度、合計で１万9,344件、そのうち本庁が１万5,199件、市民センターが4,088件、出張所が57件となっております。 次に、証明書でございます。戸籍の証明書、それと住民票の写し、印鑑登録証明書、これの合計で申し上げます。令和元年度が16万6,639件で、そのうち本庁で交付したものが12万2,785件、市民センター３万7,495件、出張所4,210件、郵便局2,149件、令和２年度、合計で16万2,627件、そのうち本庁が11万8,278件、市民センター３万7,524件、出張所4,403件、郵便局2,422件、令和３年度でございます。合計で15万5,544件、そのうち本庁が11万1,299件、市民センターが３万4,978件、出張所が4,349件、郵便局が2,000件、それから令和３年度は10月から開始して、コンビニ交付を開始しておりますので、こちらの実績が2,918件となっております。 以上のように、令和３年度の全体の取扱件数に占めます出張所の取扱件数の割合は、届出に関しましては約0.3％、証明書では2.8％でございます。 なお、コンビニ交付につきましては、令和３年度は５か月程度の稼働でございましたが、既に郵便局の取扱い件数を上回っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 進藤議員のご質疑にお答えいたします。 外国語指導助手、ＡＬＴの配置状況についてのお尋ねでございました。令和３年度の配置状況におきましては、国が進めますジェットプログラムによるＡＬＴが４名、直接雇用会計年度任用職員のＡＬＴが１名、民間委託のＡＬＴ６名の計11名が離島を含みます全小中学校となる学年の学級数に応じて、時間数がおおむね均等となるように配置をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 進藤議員のご質疑にお答えいたします。 まず、校長会の負担金でございますが、１人当たり１万7,000円となっております。また、教頭会につきましては、１人2,300円となっております。決算額でいいますと、校長会に対しては78万2,000円でございます。それから、教頭会につきましては12万1,900円となっております。 それから、負担金か補助金かというご質疑でございました。令和３年度までにおきましては、負担金ということで支出をしておりましたが、県の校長会、教頭会に対し、本来、会費を負担すべき市の校長会、教頭会に対する補助としたほうが適切であるとの観点から、令和４年度から補助金のほうに見直しを行っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） ありがとうございました。そしたら、行政連絡員のほうからいきたいと思いますけれども、先ほど、１億9,718万1,771円の内訳を聞かせていただきました。それはそれでいいんですけれども、駐在員制度というものをこれから、これからというか、今までいろいろと考えてきて、この決算額がずっと変わりません、同じことをずっと繰り返してやってきているんだろうと思います。 これが、年間２億円ぐらいかかっているわけですね、平均して。合併して、この駐在員制度というのを郡部まで広げたんですけれども、ここで毎年２億円で、合併してからも30億円ぐらい駐在員さんの費用を使っているので、これが果たして正しいものであるかどうかというのを真剣にやっぱり議論を庁舎内でされたのかどうかということが、私はちょっと不安なんですけども、今後、まだ今日どういう答弁があるか分かりませんけれども、同じことを繰り返して、また５年たって10億円、そこに消えていくというような状況が、果たして正しい予算の組み方であるのか、決算の仕方であるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 まず、駐在員から行政連絡員に変わったと思います。そのときも、やっぱり前に進んでいくための第一段階として行政連絡員という制度身分に変えていったと思いますけれども、これを踏まえて、駐在員から行政連絡員に、これは確認ですけど、身分名称の変更後に業務の内容の変更等はあったのかどうか。同じに名前だけ変わって、同じことを繰り返しやってきたものなのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 地方公務員法の改正によりまして、令和２年４月１日施行で条例改正を行いまして、駐在員制度から行政連絡員制度に移行をいたしました。その条例施行規則により、駐在員も行政連絡員も事務分掌というものを規定しております。その条文に、令和２年４月のときに変更はあってございません。ちょっと個別に申し上げますと、４項目ございまして、まず市からの広報その他印刷物等の配付に関すること、２番目が行政事務に関する通知事項の住民への周知、取りまとめに関すること、３番目が、市の訴訟する募金に関すること、そして、４番目が、今の３つに掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事務に関することでございます。この内容については、変更が生じたものはございません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） 業務内容には変更がないということですけれども、以前、これ行政連絡員の仕事を昔駐在員さんですね、一番やっぱり市報の配付じゃないかなと思うんですけれども、光ケーブルができて、それから議会は放送するようになった、それから、テレビで行政チャンネルができて、そこでいろんな方法をすることによって、それまで月２回発刊していた市報を月１回に変えたわけですね。そういう努力は昔なさってきたことがあるわけですよ。 今、ＤＸ元年とかＤＸ、ＤＸと言いながら、先ほども前の答弁で、何かの答弁のときにＬＩＮＥが３万ぐらいの加入があって、それでいろんな情報をやっているという答弁がありましたけれども、そういうものを駆使して、そして、何というのかな、その市報をどうにか変えていくことができないかということを考えられたらどうかということを、ちょっとお聞きしたいんですけども。 例えば、令和元年12月のこれ行政連絡員の条例改正のときに、志政会、原議員が、議案第139号、唐津市駐在員設置条例の一部を改正する条例について伺いますということで、いろんな自分の考え方を、考え方というか、疑義を執行部のほうにお尋ねになったわけなんですけれども、そのときの答弁で、当時の総務部長が、今回の条例改正はまず第１段階の改正といたしまして、身分の変更、名称の変更を提案をさせていただいております。第２段階の本格的な制度改正を検討する過程では、さらに様々な意見が出てくることが予想されまして、また一筋縄ではいかないのかなと思っておりますと。そして、したがいまして、３年程度、時間をいただきまして、令和５年４月スタートを目標に、業務内容や業務依頼の方法、また業務対価の見直しなどの調整を行い、新たな制度へ移行できるようにしたいというふうに考えているところでございますというふうに、答弁をなさっております。 駐在員そのものを廃止する、廃止しないの議論の前に、まずこの第２段階を３年間の５月、令和５年の４月スタートを目標に、業務内容や業務依頼の方法、また業務対価の見直しなどの調整を行い、新たな制度へ移行できるようにしたいというふうに考えておりますという答弁をなさっております。 私は、もう来年の４月にそういうふうなことになると思って楽しみにしておりましたが、そういう移行準備が今できているのか、もしできていないとするならば、何が原因でそれができていないのか、そしてなおかつ、また２億円のお金を行政連絡員の報償費として使うのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 行政連絡員制度につきましては、今、ご紹介ございましたように、令和２年度に第１段階として、駐在員から行政連絡員への保障の変更などを行ってございます。その後３年間をかけ、業務内容など、第２段階の見直しを行い、令和５年度から新制度に移行したいという説明を行ってまいりました。 令和２年度から４年度までに行った取り組みの内容でございますが、まずちょっとこれ小さいことでございますが、令和３年度から唐津地区行政連絡員会の視察研修を廃止をいたしました。ほかの地区につきましても、現在、廃止に向けた協議を行っているところでございまして、併せて補助金の廃止についても協議を進めてございます。 行政連絡員の業務に占めます割合が最も大きいのは、市報等の配付でございます。これまでの見直しの具体的な内容といたしまして、行政連絡員個人に依頼してきた市報等の配付業務を地区へ委託する方法等について協議を、行政連絡員も交えて行ってきたところでございます。 その行政連絡員との協議の過程におきましては、これは、行政連絡員の意見でございますが、各地区長期間にわたり継続して、現制度での地区運営を行ってきたものを、急に運用を変えることは難しい、また地区委託にした場合、新たに仕分け作業等をする地区役員を増やすことになり、自治会の負担増につながるといった否定的な意見等が出されまして、本年の８月17日でございますが、唐津地区の行政連絡員会から現在の運用を継続したいという旨の行政連絡員の見直しに対する要望書というものが、提出をされたところでございます。 これを受けまして、配送方法の見直しについて、ほかの地区の行政連絡員の意向を確認しているところではございますが、これまで協議、検討を進めてきたい手法では、実現の可能性が極めて難しいという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） 今までの見直しをちょっと聞かせていただきましたが、唐津地区の行政連絡委員会の視察研修を廃止をしたということですけれども、これはあれですか、全額公費で研修に行かれていたんですか。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） お答えいたします。 行政連絡員の視察研修に対します補助は、出席される方１名に対しまして１万円の定額補助でございます。唐津地区に限りましては、上限を45万円といたしておりました。それを、補助金を除く金額については、会からの自己資金といいますか、そちらからの持ち出しとなってございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） これは、業務内容の見直しではないと思うんですね。補助金の見直しになるわけですよ。この補助金の見直し、それから併せて補助金の廃止についても協議を進めているところですとおっしゃいましたけれども、これ補助金の見直しというのは、既に済んどったんじゃないんですか。済んだときに、これ協議しなければいけないんじゃなかったのかなと思うんですけどね。補助金の制度見直しというものをやって、それから利用料料金をやっていくということで、そのときの補助金の見直しの対象にこれはなっていなかったんですか、今も続いていたということは。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 補助金の対象見直しにはなっておったと考えます。制度の見直しを検討していく中で、行政連絡員会との協議の過程で、もう唐津地区については廃止をしようと、合意を得て廃止にいたったというものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） いろんな議員さんからそう補助金のカットについて出てきて、それでも、やっぱりそれぞれの団体、それぞれの個人、補助金というのは見直されたと思うんですよね。何でここだけが残っているのかというのが、一つの既得権益じゃないかなと思うわけですよ。 これはもう、僕はいつも頭の中に入れて議会活動をしているんですけれども、峰市長が最初市長になられまして、５つの約束というものをされました。そのときに、以前、うちの会派に在籍しておりました冨田元市議から、峰達郎５つの約束と掲げられていますと。そのときのリーフレットか何かに、既得権益と決別し、クリーンで透明性の高い市政運営を行いますと、リーフレットか何かに書いてあったと思います。 既得権益と決別してというのはどういう意味かということを、冨田議員が質疑をされております。そのときの峰市長の答弁が、行政を行う上では財源は限られているわけでございまして、例えば、昔からもらっていたからとか、補助金、例えば補助金ですねと、補助金などを等々考えまして、昔からもらっていたから、効果の検証や見直しがないままの補助などがあれば、当然、それは慎重な判断が必要でございますので、いずれ見直す時期が来るのではないかと思っているところですと。 結局、そういうものをどんどん変えていきますよと、市長自ら初当選のとき、おっしゃったわけですね。今、それがなされているかどうかというのを、皆さんに問いたいんですよ。 先ほど、いろいろ見直しのものを言われたんですけれども、そういうものを考えたとき、市報等の配付、それから新たに仕分け作業等をする地区役員をふやすことになり、自治会の負担増になるという答弁をされましたけれども、今と何も変わらないんですよ、例えば、地区に依頼しても。だって、今、地区の役員さんが今なさってそれでやっているわけでしょう。こういう答弁ができるということは、恐らく行政連絡員の皆さんからそういう意見が出てきているんだと思うんですけれども、自分はそれを守るための、既得権益を守るための行政連絡員さんの思いであって、僕はその辺は変えていくことが必要だと思いますし、行政連絡員が、それからもう一つ、行政連絡員の見直しに対する要望書を出されたと。行政連絡員が自分たちの身分の要望書を普通出すんですかね、立場として。 自分たちが受けた仕事ですよ。だから、こっちが出さんだったらそれはないというだけのことですよ。それを要望書を出すというところから、唐津市というものが、何か臆病になっているところがあるのかなと思うんです。そういうことじゃなくて、その２億円の財源を、多くの、11万何千人の市民のために使う財税計画を立てていくのが本当ではないかと思うんですけれども、こういう個人の集団といいますか、一つの。それはもう分かりますよ、この駐在員制度というのは、昭和26年から始まっているんですね。26年から始まって、それがアナログで電話もないという時代のときから、これだけ情報を伝える社会環境が変わってきたときに、また同じことを続けるんですかということですよね。その辺を考えて、真剣に取り組んでいただきたいと思いますけれども。 例えば、配付業務の見直しということは、何か具体的に考えられたことがありますか、市報の。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 配付の方法につきましては、地区委託のほかに、業者に委託する方法についても並行して検討を行ってまいりました。検討した内容といたしましては、市内全ての世帯へのポスティングの実施について検討を行っております。配付業務を生業とされます業者に本市においてポスティングの実施の可否について聞き取りを行ったところでございますが、日本郵便と大阪府の業者でございますが、ヤマト運輸の関連会社であろうと思います、ヤマトダイアログ＆メディア株式会社、この２社からは、一応、対応が可能であるという回答を受けております。ただし、日本郵便につきましては、12月と１月の年末年始の繁忙期には対応しかねるということを言われております。 また、ヤマトダイアログ＆メディア株式会社につきましては、会社の所在が大阪府でございます。その配送の拠点となる倉庫が福岡だということで、地理的な内容によります業者との連絡調整、また配送にかかります細かな要望への対応の煩雑さ、難しさといいますか、こういったことでございます。 他市がそういったものを、そこのヤマトさんを運用しているかということについては、実績の確認ができなかったところでございました。 そういった様々な要因によりまして、業者委託の実施については、すんなりはいかないと、困難であるのではないかということをちょっと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） ということは、令和５年度の４月にスタートを新しい目標に向かってやるということは、これはまだ来年度は現状維持のままで進んでいくということですね。 私は、やっぱり議場で答弁されたことは、私たち議場内で終わることではなくて、これは、市民との約束だと思うんですよ。今日の議案の質疑がこれで終わったからほっとしたとか、次からやりますと言っとってこれで終わった、終わったって思う瞬間もうやらないかんことを忘れとるんじゃないかなと思うんですよ。だから、ここで答弁をしたことは、できないことはできないでいいです。それを期待を持たせるようにすると、またそれがどんどん自分たちの肩の荷物になりますので、そういうものをはっきりするということが、全市民への議会答弁は約束だと。じゃあ私たちも、今度はそういう制度が５月から変わるよというふうにして、いろんな人たちに説明をしていくわけですから、その辺はもう少し、真剣に考えていただきたいと思います。できれば、一日でも早く、一年でも早く、この駐在員制度というのを見直して、どういう業務内容にするかということも含めて、そのときには市報をどういうふうに考えるかということが、これがデジタルでできないかとか、例えば、行政放送でできないかとか、そういうふうに考えていければ、その辺の解決策にもなるかと思いますので、そういうものをぜひ来年度からそういうことを研究する部署、研究する予算をつけていただければと思います。 この質疑は終わりたいと思います。 次に、出張所ですけれども、やはり、出張所の件数というのは、全体からすれば極めて少ないなと思います。恐らく思うのは、そこの出張所までは車でお見えになっていると思うんですよね。それぞれの地域の方が。そこの出張所まで歩いてくるということは、よっぽどのご近所の方じゃないかなと思うんですけれども、そうしたときに、今までやって伸びてきているコンビニであるとか、郵便局であるとかというところを利用して、またそれは制度的に利用しやすい制度にすれば、この出張所の廃止に向けて少し弾みがつくのではないかなと思いますけれども、廃止論がずっと出てきておりますけども、今後、この出張所の扱いはどのようなふうになるんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 出張所の廃止につきましては、市議会の公共施設の在り方に係る特別委員会からいただいた提言を踏まえて改訂が行われた唐津市公共施設再配置計画における廃止方針に基づき進めておりまして、併せて廃止に向けては、住民の皆様の理解を得ることが必要というふうに考えております。 本年５月から課題の洗い出しやスケジュールについて、庁内の関係課と協議を進めてきたところでございます。８月からは公共施設再編推進委員会のプロジェクトの一つとして出張所の廃止が位置づけられましたので、現在、プロジェクト会議としての報告書（案）を取りまとめを行っているところでございます。 廃止に向けたスケジュール等につきましては、今後、庁内で調整を行い、併せて議会に対して説明をさせていただきまして、速やかに地域での説明を実施したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） 速やかに進めていきたいということですので、よろしくお願いをします。 次に、教育費の中から、外国語指導助手事業費っていうこと見たんですけれども、11名でいろんな学校に配付をしているということなんですけど、これよく分からないんですよね、教育に関する事務の完了及び執行の状況って、これ令和３年度の反省と令和４年度に向けての資料だと思うんですけれども、ここに効果をどう見るかということなんですよね。これを読ませてもらうと、手持ちがあるなら９ページの下に、９ページのところに佐賀県中学校学習状況調査、中２英語県対比、0.87ってなっているんですけれども、これが県が、例えば100点取ったときは87点という意味ですか。 （発言する者あり）
◆22番（進藤健介君） そうですか、そしたらこれやっぱり低いですよね。効果が出ているとは言えないような気がするんですけれども、この辺の効果ももう少し分かりやすくしてもらえればと思うんですけども。 それから31ぺージ、外国語指導助手ＡＬＴ、延べ15名を市内小中学校に派遣し、英語活動及び英語強化の充実と国際理解を促進しました、行いましたとなっていますけれども、先ほどの教育長の言葉では11名じゃなかったかなと思うんですけれども、11名とこの15名の違いというのはどういうふうなものなのでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。 国が進めるＪＥＴプログラムによるＡＬＴが４名でございますが、ここの部分で、年度の途中で交代をいたしたりしますので、その分の４名がカウント、11名プラス４名ということで、途中で異動、異動と言いますか、交代があった部分です。そういった部分をカウントいたしますと延べで15名ということになっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） 普通そういうふうな言い方をするんですか。それならそれで分かりますけれども。分かりました。それでは答弁では15名と言って、ただし４名はどうこうというべきじゃないかなと思うんですけれどもね、分かりました。そしたらこの効果は、この９ページの0.87という効果だけしかないんですか。ほかに目に見える、どういうふうになったとか、どういうふうなことができたとか、そういうふうな効果が何かできるような資料があるのかなと思って、僕は探し出すことができないんですよ。この反省を踏まえて、例えば、毎年もらっています唐津市の教育の中にそこの英語教育を、どういう外国語教育をどうするかということの反映になってくるのかなと思うけれども、令和３年の文字と１文字も違わんような同じ文書が書いてある。これは、この報告書を踏まえてどこがいけなかった、どこが足りなかったから唐津市の教育の令和４年目はこういうふうにやっていくというところが見えないんですけれども、その効果を翌年度にどう生かしていくかっていうような作業というのは、どこを見れば分かるんですか。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 進藤議員の再質疑にお答えいたします。 まず、最初にお尋ねになりました学力調査とのＡＬＴの活用の関連でございますが、学力調査の数値で測ることのできる学力につきましては、家庭学習でありますとか、それからＡＬＴはアシスタントランゲージティーチャーで、あくまで助手でありますが、主たる授業者である小学校で言えば担任の先生、現在は英語専科の教員もおりますけれども、それから中学校の英語教諭、こういった主たる教員による授業の在り方等など影響する要因が様々であって、この学力とＡＬＴの関連について検証するところは大変難しいところであります。このような課題はありますが、実際にＡＬＴが直接のコミュニケーションを通じて学んだ経験が将来的に外国の方と積極的にコミュニケーションを図ったり、お互いの文化を尊重したりする背後につながっていることから、大変意義があることだと認識をしているところであります。 また、学力調査の推移につきましては、学力調査の検討するメンバーで、学力向上コーディネーターを各学校へ設置しておりまして、その中で各学校のあるいは学力調査の結果につけた分析をしながら、次の年の学習のスタイルでありますとか、学習指導の手続でありますとか、こういったことをそれぞれ検討する会議をメンバーの中で持っておりますけども、そこで検討しながら新たな年の授業の在り方について研究を進めているところであります。 以上であります。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） 地域の将来を担う人材の育成というところでね、ＡＬＴの活動というのは書いてるんで、私は、それは十分な効果出しとると思うんですけれども、学力となるとまたちょっと違ったところが出てくるのかなあと思うんですけどね。それで自分があれするときに、外国語教育の充実のときに、英語専科教員による小学校外国語教育の、実は学校教育課がやって、ＧＴＥＣジュニア利用した英語４技能の習得は学校教育課がして、それから外国語指導助手授業、この事業費、これは学校支援課がやっていると、何かその辺がお互いの課じゃない、それぞれの課に分かれとると。自分たちはこれをやればいいんだと、でもこれはどちらかと言うと校内、やっぱり学校教育の現場でＡＬＴさんたちとの接触もあると思うんですよね。例えば、青少年育成の野外活動の中での外国人との接触っていうよりも、学校教科本課の中でやっている効果だと思うんで、これは学校教育課のほうに統一したほうがいいかなと思うんですけど、あえて学校支援課になっているのは何か理由があるんですか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 学校支援課のほうにＡＬＴ関係が担当している理由でございますが、授業予算として学校関係に関する予算関係につきましては、支援課のほうが担当いたしております関係で、学校支援課がＡＬＴ授業を行っているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） 分かりました。そしたらこれを最後に、コロナ禍においての指導者の減があったのか、それが予算の100％じゃない、78％ぐらいだと思うんですけれども、それが原因だったのかをちょっと教えてください。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 先ほどご質問のありましたとおり、ＡＬＴは途中で帰国するといったような事態が発生いたしました。それから、この４月に参りましたＡＬＴも２名とも１年間、自分の国でこちらへ来れるのを待ってからやっと来れたという状況で、海外の渡航が自由でなかったことがあって来れなかったこと、それから、ある時期までに帰国しないと帰国できなくなるといったような通知があったときに早めに帰国したＡＬＴがおりましたことから、そのような事態になったということでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） 次に、学校教育事務費の中の校長会、それから教頭会の補助金についてお尋ねをします。 法的根拠のない任意団体ですね、校長会も教頭会も。その制度がどうかということと、それから補助においてどのような活動で唐津市の教育に貢献をなさっているのか、おそらくそうですね、を教えてください。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 まず校長会や教頭会につきましては、教育の施策の円滑かつ有効な実施に向けた取り組みであったり、教育課題の解決のための組織的な調査研究と主体的な取り組みであったり、教職員の資質や指導力の向上を促す取り組み、こういった取り組みを校長会や教頭会は行っておりまして、特に、県の校長会、教頭会については、今、申し上げたものについて主に活動を行っております。そういった関係で、この県の校長会や教頭会に対する市の校長会や教頭会ですね、これが県の教頭会に対しての会費というかたちで納めております。それを補助の対象ということで、補助金を令和４年度から補助金として交付するようにしているところでございます。実際、こういった活動については、学校の適正な運営、これを行っていく上では、非常に必要な知識であったりするわけでございまして、そういったものを県の校長会や教頭会が開催する研修会に出席をして、そういったことを習得されているということでございます。 また、県の校長会や教頭会に出席することで、県内の校長や教頭が一同に介しますので、横の連絡といいますか、そういった連携強化ということも図られますので、いろいろな学校での課題とか、そういったことが発生した際は、気軽にほかの校長先生、教頭先生に連絡を取ってほかの学校の取り組みとか、そういったことも聞き取ったりできるということで、教育委員会といたしましては、そういった活動を行っている校長会や教頭会の県に対する負担金については、補助を行うことで適正な学校運営に貢献するということで補助の対象としております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） 今、おっしゃったのは校長としてする当たり前のことじゃないんですか。通常業務じゃないんですか。私はそう思いますけれどもねえ。そしたら、役所の中に部長会をつくってから部長会で市民、市政発展のため言うたら補助出しますか。他の地域もできたらそういうことせんでしょ、それは県教委がやることじゃないとですか。全県内の校長を集めてどういうことをするというのは。それは校長会の任意団体に任せるということは県教委がおかしいところじゃないですか。その辺どうお考えですか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 市の職員であっても人事課が行っています市職員の研修会等々について、市が直接執行をしておりますので、補助金というかたちではございませんけど、そういった研修会に係る経費であったり、県で開催される職員の資質向上に関する部分の研修会については、出張旅費であったりと、そういったかたちで支出はされております。市の職員に対してもある程度の資格とか、そういった部分については補助金的なものもございますので、私は県の校長会に対する市の校長会が負担している経費については、学校を適正に運営していく上で、非常に参考になるということで補助金として交付しているというというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） 校長が校長会に出るのは、これは公務ですか。任意団体の集まりです。公務ですか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 公務と認められる部分については公務として出席をしているということでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） 例えば公務と認められる場合を言ってください。例えば、ここで校長会があってますよね、あの校長会は教育委員会が招集しているんですか。校長会自らがやっているんですか。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 進藤議員の再質疑にお答えいたします。 市役所で行っております校長会につきましては、教育委員会が招集いたします。月例で校長会をやっておりますけれども、この校長会がございます。また、併せて先ほどおっしゃられた研究団体としての校長会、自主研校長会ですけれども、この校長会の組織の中身の打ち合わせもその時間のあとに持つことも、そのまま続けてやっているということで、校長会という中身については２つあるというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） 校長会が２つあるなんていう答弁は逃げですよ。校長会というのは１つしかないでしょ。校長会という団体でしょ。それが市役所、教育委員会が毎月やっているのは、教育委員会が招集するとおっしゃったけれども間違いないですか。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。 先ほど申しました校長会というのは、組織は確かに１つでございます。私が申しました校長会の会議でありますけども、先ほど申しました月例でやっているというのは教育委員会が招集する会議が１つであります。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） 私が情報開示で文書請求をして、校長会の議事録を渡してくれと言うたら、校長会は、私たちが主催していませんと、ですから校長会の議事録はありませんと、校長会の議事録は校長が持っていますよと、校長会の会長がつくるはずでしょと、私たちはありませんって言ってメモ渡されましたよ。じゃあ、あなたたちが招集した校長会にあなたたちが議事録がないんですか。これははっきりしてもらわないと。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 私どもが開催している校長会、ほとんど内容が教育委員会からの指導、あるいは県や国の伝達、こういった内容の会議の中身であります。レジュメでそのとき、そのときで枚数が異なりますが、40枚だったりとか、60枚だったりとかいった内容の時間を限って伝達をしているわけであります。あるいは指導しているわけであります。ですので、協議をする会議とはまた異なった伝達の内容が多い会議でありまして、これはほとんどの市町でありますとか、県立学校の会議でありましたら、佐賀県全体で行われておりますが、そのかたちでありますので、協議内容の記録ということではなく、出てきた質問だったりというような内容が、ごくわずかな質問が出てきて、それでその会議が、伝達の内容が主でありますので、会議録といったようなかたちでは、これまで特にとっていなかったというのが校長会の会議であります。 以上です。
◆22番（進藤健介君） 次の……
○議長（笹山茂成君） ちょっと待って。進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） すいません、次の埋まっているのでもうこれで終わりにします。何かの機会で校長会の議論はさせていただきたいと思いますけれども、私たちは校長会が始まる前に退出しておりますって言うんですよ。校長会があるから、その時間を使わせてもらって校長会が始まる前に、いろんな文部科学省とか何とかの連絡伝達のお願いをさせていただいておりますので、校長会が始まるときには、私たちは部屋にはいませんっていう答えだったんですよ。それで校長会の議事録はありませんと、だから校長会っていうのはあなたたちが主催しておるって言うなら、校長会が終わるまでの議事録はあなたたちが取るべきじゃないですか。考えておいてください。これはまた次にあれします。それでちょっと次の方が困りますので。 それと最後に１つだけです、学校長が教職員の出張命令は書きますね。ところが学校長が校長会で動くときに自分の出張命令を切ることがあると思うんですれけども、そういうときに校長会の、校長会、佐賀なら佐賀、九州大会なら九州大会でいいです。そのときに自分の出張命令、任意団体に参加するために、大会に参加するために各出張命令は、この費用の中から出ていますか。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。 先ほどおっしゃられた例えば全国大会に役員として出席する場合、そういった場合は、会のほうから旅費が出されますので、旅費別の出張というかたちで、役務自体は出張を認めても、旅費は別から出るというかたちになっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
◆22番（進藤健介君） 校長会、それから教頭会、わずかな金額ではありますが、そのへんはやっぱり明確に、ちゃんとやっていくのが教頭会、校長会の仕事じゃないかと思います。それとその辺をちゃんとしないと教育委員会と校長会が、今うまくやっていないような気がするんですよ。どちらかと言うと校長のほうが先走りというか、力があって、それに教育委員会事務局がついていけないような状況になっておるんじゃないかなとも思いますので、その辺を踏まえて新しい新年度は予算を編成していただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 以上で、本日の議案質疑を終結いたします。 議事日程に従い、明４日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ７時３９分 散会...