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09月15日-07号

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  1. 唐津市議会 2022-09-15
    09月15日-07号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    令和 4年 9月 定例会(第3回)   令和4年       唐津市議会会議録(定例会)その7   第3回1 日 時 令和4年9月15日 午前10時00分開議 於唐津市議会議事堂議場2 出席した議員    1番 笹 山 茂 成            2番 青 木   茂    3番 宮 原 辰 海            4番 久 保 美 樹    5番 井 上 裕 文            6番 大宮路 美奈子    7番 伊 藤 一 之            9番 原   雄一郎   10番 古 藤 宏 治           11番 吉 村 慎一郎   12番 江 里 孝 男           13番 中 村 健 一   14番 岡 部 高 広           15番 山 下 壽 次   16番 伊 藤 泰 彦           17番 黒 木   初   18番 浦 田 関 夫           19番 水 上 勝 義   20番 大 西 康 之           21番 石 﨑 俊 治   22番 進 藤 健 介           23番 熊 本 大 成   25番 楢 﨑 三千夫           26番 宮 本 悦 子   28番 白 水 敬 一3 欠席した議員   27番 中 川 幸 次4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      脇  山  秀  明       副   市   長      脇  山  行  人       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     櫻  庭  佳  輝       政  策  部  長      堀  田     信       総  務  部  長      濵  口     智       財  務  部  長      草  野     陽       地 域 交 流 部 長      江  頭  雅  彦       市 民 環 境 部 長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      田  中  寿  幸       農 林 水 産 部 長      奈  良     茂       経  済  部  長      青  山  泰  三       都 市 整 備 部 長      宗  田  匡  央       ス ポ ー ツ 局 長      伊  藤     浩       消   防   長      青  山  幸  生       上 下 水 道 局 長      白  水  英  樹       教  育  部  長      草  場  忠  治       厳木市民センター長      篠  原  正  彦       相知市民センター長      黒  木  寿  昭       北波多市民センター長     江  副  德  博       総  務  課  長      近  藤  達  士5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      林  山  弘  美       議会事務局副局 長      岡  田  和  幸          午前10時00分 開議 ○議長(笹山茂成君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(笹山茂成君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、井上裕文議員宮本悦子議員江里孝男議員、以上3名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。井上裕文議員。          (5番 井上裕文君登壇) ◆5番(井上裕文君) 5番、清風会、井上裕文です。通告に従い、2項目を質問します。 まず、防災行政無線の在り方について。 質問の趣旨は、唐津市の防災行政無線の在り方を問うものです。 何が言いたいかというと、無線で流す内容として台風や地震、火事などに伴う防災情報は引き続き残す一方、市報や各地区の回覧板、防災ラジオ市ホームページ、SNSなどで伝えられる不要不急の行政情報や農林水産情報、学校情報、選挙情報のほか、1日数回の時報に関しても廃止、縮小すべきだということです。 全体の流れとしては、最初に防災行政無線をめぐる問題の所在を明らかにした上で、屋外スピーカーの概要に触れ、それぞれの見解をまとめていきたいと思います。 まず、防災行政無線屋外スピーカーがいかに問題を抱えているのかを示します。 平成30年度、2018年度に、市民を対象とした災害時情報アンケートによると、室内で防災行政無線屋外スピーカーが聞こえたのかという設問に対しては、複数回答による述べ人数で「聞こえる」と「大体聞こえる」で、計26.5%を占めるものの、「大雨、暴風のときは聞こえない」「音が割れて聞こえにくい」「全く聞こえない」の合計は81.3%で、ほとんどの回答者が何らかの問題があると回答した、という結果です。 直近の災害情報をテーマにしたアンケートで、無線の賛否や問題点を示したものがあれば教えてください。また、これまでの無線関連の改善策についてお示しください。 次の質問のテーマは、これからの図書館が目指す方向性とその具体像についてです。 きっかけとなった出来事があります。 唐津にUターンし、時折、図書館に足を運ぶようになりました。 1年ほど前に市内のある大木の文化財指定を依頼され、その大木について調べようとしましたが、文化財でもない大木の資料があるのか途方に暮れていたとき、近代図書館の司書のレファレンス、調べものの手助けのことで、数冊の資料を提供していただきました。議員ということは伝えていません。 紙文化がなくなったり、検索システムが発達したりしても置き換わることのない財産だと感じています。 美術ホールを持つユニークさや、子供向けの取り組みが大臣表彰を受けるなど、評価できる面もある一方で、地域に必要とされる図書館として地域の課題にどう向き合うのかという姿勢や、これからの図書館経営を進める上で方向性と具体像がなかなか私には見えませんでした。 質問は、新しい図書館をすぐに建設してほしいというような内容ではありません。 仮に、将来新しい図書館を建てるときに、基本構想のたたき台となるような議論がしたいと考えています。だからこそ、唐津市や図書館が抱える理念や目的、つまり、どうありたいかや、どうあるべきかという部分が非常に重要になってきます。 最初の質問です。近代図書館でのご活動でご理解いただけるように、図書館は本を無料で貸し出すだけの場所ではありません。改めて、近代図書館の意義や目的、存在理由について教えてください。 最初の質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 防災行政無線に関してお答えをいたします。 令和2年9月に防災ラジオ貸与希望調査を兼ねて、災害情報時に関するアンケートを行っております。アンケートの対象につきましては、防災ラジオ配付対象地区でございました約3万4,500世帯から2,000世帯をランダム抽出いたしまして、アンケートを実施いたしております。 アンケートの内容でございますが、居住地や家族構成、防災ラジオ貸出希望の有無、避難情報を理解されているかの確認、また、当時の令和2年7月の長雨、それから台風10号の接近したときの避難情報の入手手段、土砂災害警戒区域浸水想定区域など、ご自宅付近の危険箇所を確認されているか、防災行政無線屋外スピーカー放送が聞こえるかなどについて確認をいたしております。 その中で、防災行政無線屋外スピーカー放送が聞こえるかの問いに関しましては「聞こえる」が7.2%、「大体聞こえる」が12.7%、合計で19.9%、対しまして「大雨、暴風のときは聞こえない」が27.7%、「音が割れて聞こえにくい」が30.7%、「全く聞こえない」が19.8%ということで、「聞こえない」の答えが合計78.2%、約8割の方が聞こえない、聞こえにくいと回答されておられまして、平成30年度とほぼ同様の結果でございました。 また、防災情報について自由記載の意見といたしましては、屋外スピーカーでの放送が聞こえない、聞き取りにくいという意見が52件ございました。逆に、屋外スピーカーを増設してほしいとの意見が2件ございました。 そういったアンケートの結果で、聞こえないや聞き取りにくいことに対します改善策でございますが、屋内でも防災情報を受け取りやすくするために、防災情報ネットワーク整備事業といたしまして、防災ラジオの整備を進めたところでございます。 また、屋外スピーカーに関しましては、やかましいや聞こえづらいなどの要望があった場合、地元の区長または地区の代表者等に確認し同意を得ながら、スピーカーの角度、または音量を調整し、個別に対応をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 井上議員のご質問にお答えします。 近代図書館の意義、目的、存在理由についてでございますが、唐津市近代図書館条例の第1条にありますように、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、及び保存して、市民の情報収集調査研究の利用と文化の向上に資するために設置しているものでございます。 教育委員会といたしましては、この目的に沿って、市民のよりよい読書活動と情報収集や学習の拠点として、蔵書と司書のレファレンスの充実を推進し、多様化、高度化する市民ニーズに対応した図書サービスを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 防災行政無線から再質問します。 先ほどの答弁では、防災行政無線屋外スピーカー無線をめぐって、4年前のほか2年前にも唐津市としてアンケート調査を行い、平成30年度とほぼ同じ8割の市民が防災情報の伝達手段として何かしらの問題があるという回答でした。 そしてその改善策として、無線の問題自体を改善するというより、問題を踏まえて防災情報の全体の改善策として防災ラジオを加えました。 問題が残ったままの屋外スピーカーの音量をめぐって、やかましい、もしくは聞こえないという意見に対しては個別対応しているというのが答弁の要旨です。 屋外スピーカーにつきまとうのが騒音問題です。市として個別対応しているにもかかわらず、いまだに屋外スピーカーがうるさいという声が私に何人も寄せられています。 最近でも、茨城県小美玉市や北海道留萌市など、音量を下げたり、そもそも廃止したりと、無線そのものを見直す自治体が各地で相次いでいます。 うるさいと感じるかどうか、放送内容がどこまで適切なのかは個人によって様々な捉え方があるでしょう。音に関しては環境省が環境基準として、住宅地なら昼間55デシベル以下、夜間45デシベル以下と示しています。 また、福島大学の永幡幸司、大門信也、両氏が福島県内の全市町、市町村を対象とした防災無線の実態調査では、行政情報は大規模な都市とその近郊の町で放送が許されない一方、農林水産情報農業従事者が占める割合の多い自治体、学校情報は農業従事者が多く占める自治体の中でも特に小規模の自治体においてのみ許されることを、統計などを用いて明らかにしています。 放送内容が許されるのは上から順に、防災情報、行政情報、農林水産情報、学校情報、選挙結果と考えられるという内容です。 質問に入ります。 実際に屋外スピーカーから出る音量は、一般的にどれくらいなのかお示しください。併せて各地の無線の概要や運用方法、放送内容をご説明ください。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 現在の防災行政無線システムにつきましては、平成23年度から平成28年度にかけて防災情報ネットワーク整備事業として、合併前にそれぞれの旧町村で整備をしていました、屋外スピーカーなどのアナログ通信機器デジタル化し、本庁から全市域一斉放送と、また、地区を選定して流す放送、また、各市民センターからも管内一斉放送や地区選定放送ができるように整備をいたしてございます。 そのうち、屋外スピーカーは、平成25年度に実施をいたしました「音が達する」と書きまして「音達調査」により到達区域を確認し、スピーカーを設置する場所を確認したものでございます。 なお、音量につきましては125デシベルと127デシベル2種類のスピーカーを組み合わせて配置をいたしております。 運用状況でございますが、デジタル化に伴いまして、従来から時報的に使用するミュージックチャイムを放送していた地区につきましては、音源が変更となりますことから、市民センターを経由しまして各地区の代表者に報告・確認の上、現在の運用となっているものでございます。 また、佐志、長松、竹木場、湊からは新たにミュージックチャイムの放送の要望がございまして、現在運用しているものでございます。 また、外町地区でございますが、平成29年7月から五中校区地域まちづくり会議が、地元に愛着を持ってもらいたい、人と人をつなぐきっかけにしようと、五校にこにこ元気体操というものを作られまして、防災行政無線で1日2回、朝8時5分と夕方の5時5分に放送しておられます。 それ以外では、ミュージックチャイムの定刻放送を1日に流されている地区がございまして、その回数別に申し上げますと4回実施する地区が1地区、3回実施する地区が5地区、2回実施する地区が5地区、1回実施する地区が3地区とございます。 時間帯的には、朝の放送で一番早いのが午前7時というのがございます。また、夜の放送で一番遅いのが午後6時といった運用となってございます。 また、浜玉や厳木市民センターなど、定期的な行政放送としまして、児童生徒の下校時の注意喚起、また、行政相談所開設といった情報を放送しております。 そのほかにも、農事放送を利用していた地区などは、行政連絡員など地区役員が地区の行事等の連絡を屋外スピーカーで放送されたりしておるという状況でございます。 ミュージックチャイムを農作業の終わりの合図に利用されたり、従前から屋外スピーカーでの放送を利用されていた地区に関しましては、慣習的に運用を継続しているといった状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 屋外スピーカーの音量に関しては、環境省基準の二、三倍近く大きいため、窓を閉めた室内であっても近くの人や聞き取れない人には、ただの騒音になるリスクがあることはご理解いただけると思います。 また、放送内容は、地区行事から行政連絡所の設置といった、行政情報まで幅広いことが分かりました。 もう一つの重要なポイントとして、日常的に不要不急の広報も含まれるということです。本来、防災目的である無線を使っていると、次第に市民の注意を引かなくなるという研究結果があります。肝心なときに市民が注意して聞かなくなるリスクも考慮しなければなりません。 質問に戻ります。 平成29年、2017年の意見箱には、ある市民から、個別設置受信機から流れる時報で、夜勤後に就寝していたにもかかわらず起こされるとして時報の必要性を疑問視しています。当時の危機管理防災課の回答としては、ある市民が住む地区の代表者たちが時報を望んでいるので理解してほしいという趣旨の回答でした。 防災ラジオやSNSの普及をはじめ、市執行部の皆さんがよく言及する、市民ニーズの多様化、複雑化の背景にある市民生活スタイルの変化や多様な価値観の尊重など、当時とは状況がやや異なりますが、私の今回の主張も、時報のほか不要不急のお知らせ、広報に関しては原則、縮小したり廃止したりして本来の防災目的に限定すべきだという考えです。 ご見解をお聞かせください。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 市民の生活スタイルの多様化に対応しまして、防災情報伝達ツールも、防災ラジオや唐津市公式LINEなどを追加し、情報の多重化を図ってきたところでございますが、災害の種別、また、地域、時間帯によっては防災行政無線屋外スピーカーは有効なものの一つであると考えてございます。 市民から、屋外スピーカーの放送に改善を求める意見があるのは承知をいたしております。現時点でその縮小や廃止に至るまでの考えは持ち合わせてございません。しかしながら、中には緊急速報メールエリアメールとか言われますが、こういったものや、屋外スピーカーのように本人の意思に関係なく発信される、プッシュ型情報を不快に感じておられるのも承知をいたしております。災害時に真に必要な情報はこのプッシュ型で情報を発信する必要があるかと考えます。 しかし、それ以外の放送につきましては、多様な生活スタイルに配慮が必要な部分もあると認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 濵口部長のご指摘の、多様な生活スタイルに配慮する、どう配慮するかという点が鍵です。 ここまでの議論を一度整理します。 まず、部長も私も、防災行政無線が聞こえなかったり聞こえにくかったりするというアンケート結果が8割に上った点は、問題視しています。 そして、それでも二、三割の聞こえると回答した市民の生命、財産を守る機会を重視する点も同じです。 補足として、東日本大震災で無線や屋外スピーカーの役割が見直された点も、私が支持する理由として大きいです。台風や地震、火事といった災害、事故のときに情報を多重化した方がいい、つまり、防災時の屋外スピーカーは現時点で必要であり、プッシュ型情報として一部不快に思う市民がいても、やらなければいけないという点も一致しています。 では、どこが違うのか。 まずは、日常的に防災行政無線を不要不急のお知らせや広報に用いると、肝心なときに市民が耳を傾けないリスクを私は重視しているということです。 加えて、屋外スピーカーが農作業の終わりの合図になるなど、生活の一部になっている地区の慣習や、慣習を重んじる地域の代表者、区長や行政連絡員、自治会長がこれに当たると思いますが、の意見とその一方で、屋外スピーカーを騒音と感じる市民の意見のどちらを重要視するかという点です。この点は異なります。 これまでの市の対応は、慣習や地区代表者の意見を大切にしてきました。行政としては間違っていない対応だと思います。 さらに部長と私で、考え方の違いがあるのは、無線で流してもいい内容の範囲です。つまり、不要不急なものであっても慣習や地区代表者らの意見を尊重して現行の運用を続けるのか、これからは防災目的に範囲を限定してそれ以外は使えないのか、という話です。地区によっては慣習に押しつぶされたり、声として表に出なかったりする不平不満もあります。 アンケートで、音が割と聞こえにくいと回答した3割の層を中心に、聞こえると回答した二、三割の市民の一部にもいるかもしれません。 一般論として地区の代表者は60代以上が多いそうです。層は、分厚い層という意味の層です。 農業に携わっている人も50代以下に比べれば多いと見られます。 地区の代表者に届きにくい不平不満も大切にしていきましょうというのが私の立場です。 個人的な提案は、縮小廃止です。ただし、慣習や農業従事者らの生活スタイルを軽視するのか、という市民の反発を覚悟しなければなりません。 よくない例をここで1つ挙げます。 千葉県富津市は騒音問題で、夕方に防災行政無線を通じて流す童謡、夕焼け小焼けを今年6月末で終了する方針を打ち出したところ、「やめないでほしい」という意見が寄せられ、継続したというニュースです。 6月21日付の読売オンラインによると、「うるさい」という意見で終了を一旦決めたにもかかわらず、6月20日までに、あのメロディーで時刻が分かり農作業などを終える目安になる、といったメールや電話で計15件寄せられたため、継続を決めたという内容でした。まるで、千葉県富津市は唐津なのか、と言いたくなるようなニュースです。 したがって、異なる意見を調整して折り合いをつけるためにも、平成30年度や令和2年度に行なったアンケートのように、時間を要してもいいので、いずれ市民の声を拾うことが重要だと考えます。 行政防災無線を用いた不要不急の広報や、情報まで流していいのかという点に関して、市民の声をより正確に拾うべきだという私の意見に対し、ご見解を伺います。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇)
    ◎総務部長(濵口智君) 各地区の行政連絡員など、地区の役員が地区行事等の連絡を屋外スピーカーで放送されている地区が、生活の一部として慣習的に利用されている部分がございます。すぐには縮小・廃止は容易ではないと考えてございますが、まず、実施できることといたしまして現在、選挙管理委員会の投票を呼びかけですとか、警察署からなど依頼を受けた放送というものを流しているときがございます。 また、各市民センターが実施する行政放送に関しましては、放送文面を簡潔にすることや、放送回数などを見直すなど、整理をした上で放送してまいりたいと考えております。 しかしながら、屋外スピーカーからの放送を騒音と感じられておられている市民の声、逆に地区の習慣を重んじる声など、幅広く市民の声をお聞きすることは今、時点においては重要だと考えてございます。 そのため、アンケートを実施して市民の声をお聴きし、その声の中で騒音という意見があった地区につきましては、各地区と共有していけないかということを検討したいと考えております。 そして様々な声を共有した上で、生活スタイルの多様化に対応した、また、地元の方が同意、納得できるような方法を模索していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) アンケートを行い、幅広く意見を集めるというご答弁でした。 サンプル数の確保はもちろん、年代や性別、地域、職業など、満遍なく集めるようお願いします。 最後に2点お伝えします。 行政課題をめぐって、あい反する、相反する利益を調整する努力をしないと、皆さんがよくおっしゃる、行政ニーズの多様化・複雑化に対応するという答弁は、一体何なのかと思うという点です。 今回は前向きな議論ができましたが、対応に努めてください。 2点目として、移住・定住に騒音問題も無関係ではないということです。 1年ほど前に、唐津市東部に移住してきた男性から、主に国道202号線の暴走族の騒音対策を求める相談を受けました。 彼は、唐津は気に入ったが騒音問題でまた唐津から転出することも考えている、と打ち明けました。そしてそのやり取りの中で、防災行政無線に話題が及び、地方の静けさ、それ自体が一つの財産だと気づきました。 使い古された表現として「都会の喧騒を離れて」という言葉があります。静寂、静けさを魅力に感じる人もいるのに、1年前の私のように気づいていない市民も多いでしょう。自分たちの慣習に従ってもらうことよりも、移住希望者が何を求めているのか理解する姿勢がないと、移住・定住事業も効果を発揮しづらいと考えます。 これで、図書館に項目を移します。 最初の答弁では、市民情報収集調査研究の利用と、文化の向上が目的であり、その目的に沿って市民のよりよい読書活動と、地域の学習活動の拠点となるという趣旨でした。 もっと、私は、図書館の目的や存在理由を広く捉えてほしいというのが私の考えです。 1994年に採択されたユネスコ公共図書館宣言は、個人及び社会集団の独自の意思決定を提供するなどとして、公共図書館の使命として12項目を掲げています。 一部を紹介すると「個人の創造的な発展のための機会を提供する」「地域の企業、協会及び利益団体に対して、適切な情報サービスを行う」「容易に情報を検索し、コンピューターを駆使できるような技能の発展を促す」といった項目があります。 こうした文脈で捉えると、世界的に有名なニューヨーク公共図書館のほか、日本の鳥取県立図書館が、ビジネス支援に熱心に取り組む理由が理解できると思います。 また、熱心なボランティア参加や、市民協働で名高いお隣の伊万里の図書館は、目標に「伊万里をつくり 市民とともにそだつ 市民の図書館」を掲げた上で、設置条例で、「伊万里市は、すべての市民の知的自由を確保し、文化的かつ民主的な地方自治の発展を促すため、自由で公平な資料を情報提供する生涯学習の拠点」と定めています。 目標と活動が見事にリンクした例です。 これからの議論を踏まえて、図書館の方向性を定め、新たに目標を定めてほしいと思います。 再質問です。目的と存在理由を広く捉えてほしいという私の思いに対して、どうお考えなのかお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 目的と存在理由を広く捉えてほしいということでございました。 先ほど答弁いたしました考え方を基本として、よりよい図書館を目指すためには、広い視野で利用者の創造的な発展に資するよう、図書館機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) インターネットの普及に伴う紙文化の衰退という背景の中で、図書館の存在理由に疑問を持つ人が増えて「図書館って必要なのですか」という疑問は当然出ます。 答弁の考え方に関しては、たとえ読書、よりよい市民の読書環境に言及していましたが、ユネスコ公共図書館宣言が、30年前に予見していた、ネット将来の到来ということを折り込んでいないというふうに私は思います。その点ちょっと考え方に関しては甘いと言わざるを得ないと考えています。 遠い将来を見直す機会があれば、練り直してほしいです。 次は、唐津市がどれだけ金と物を図書館に割り当てているのかを見ます。 日本の図書館統計と名簿2021によれば、昨年度は近代図書館と相知図書館で蔵書数は計41万冊、登録者は4万5,000人。2019年度の決算額は、近代図書館で図書館費1億103万円、参考までに市民1人当たりにすると大体850円程度です。 資料費が2,393万円、大体これも1人当たりで200円ぐらいになります、に上ります。 相知図書館は、図書館費846万円、160万円と大体10分の1程度です。 図書館年鑑2021の、15万人未満の市と区で比較すると、蔵書冊数は104市区で平均は46万冊、唐津市は5万冊少ないです。 資料決算額は、103市区で平均2,904万円、唐津の場合は400万円これよりも低いです。ちなみに、個人貸出冊数は103市区平均69万点、唐津は半分以下の30万点、市民1人当たりの3冊未満です。かなり低いです。これらの統計から見えてくるのは、唐津市は物と金を図書館に費やすことには及び腰で、市民は本を借りていないということです。 これで、市民の情報収集調査研究の利用と文化の向上に資するという目的は達成できたのでしょうか。また、目的はこれから達成できるのでしょうか、ご説明ください。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 議員ご指摘のとおり、図書館年鑑等統計上の全国的な水準から見れば、近代図書館の貸出冊数は平均より下位となっております。このため、唐津市図書サービス計画の中で、年間の図書貸出冊数45万2,000冊を数値目標として定めており、その達成のために5つの重点目標を掲げております。 1つ目が、生涯学習拠点としての図書サービスでございます。 これは、図書館の根幹となる資料の収集、整理、保存、提供でございまして、多様な利用者のニーズに対応するための図書購入費の充実も含みます。 2つ目が、課題解決を支援する図書サービスでございます。 利用者が抱える様々な疑問に対して司書が調査のお手伝い、いわゆるリファレンスをするものです。 3つ目が、地域の情報拠点となる図書サービスでございまして、郷土、行政資料などの地域資料の収集、整理、保存、提供を行います。 4つ目が、市民の読書をサポートする図書サービスでございます。 乳幼児から高齢者まで各年齢層に適した図書サービスの拡充を目指します。 5つ目が、図書サービスのビジョンでございます。 図書サービスの将来の姿として、市内3カ所に図書サービスの拠点を設け、図書司書を配置することで、全市的な図書サービスの向上を目指します。 今後、図書貸出冊数の目標値達成に向けて、この5つの重点目標を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 再質問です。 全国平均の貸出冊数に関してですが、全国平均の半分に満たない理由をどうお考えなのでしょうか。 また、利用人数は大体7万人を超えていますが、実際に利用した人数は不明です。実際に年間で利用した市民の実数を示してください。 このあとは、ご説明頂いた5つの重点目標を意識しながら、進めたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 個人貸出冊数が、全国的な平均の半分に満たない理由でございますが、市の資料費や蔵書数などの図書サービスの質だけではなく、同じ人口規模の10万人以上15万人未満の市及び区の中でも、面積が広いことから人口密度、それから隣接市町村の人口なども影響しているものと考えております。 なお、直近3年間の個人貸出しの減少の原因といたしましては、人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も大きいと捉えております。 1年間に本の貸出しを行った市民の実数につきましては、直近の3カ年間で申し上げますと、令和元年度8,890人、令和2年度7,096人、令和3年度7,171人でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 貸出数が少ない理由は大きく分けて、少ない資料費、図書購入費や蔵書数といった質の問題で、そのほかに面積や人口密度、隣接自治体の人口といった自分たちではコントロールできない、対外的な要因に分けられるという答弁です。 そもそものところで、自分たちで掲げた貸出目標に達していないという点は留意してください。 後者の対外的な要因は、私も理解した上で質問しています。 面積が広く人口密度が低くても移動図書サービスを提供していたり、過疎自治体であっても、まちづくりや賑わいづくりの一環で図書館経営に力を入れたりして、貸出数を伸ばしているケースもあります。 それに、1の少ない図書購入費や蔵書数であっても、例えばふるさと寄附金やクラウドファンディングで資金を募ったり、海外ではブックマーケットで蔵書を売りに出したり、知恵を絞るケースもあります。 また、利用した市民、本を借りた市民ですね、は、昨年度で全人口の6%程度です。6%で本当に市立の図書館といえるのかというのが私の問題意識です。 加えて、過去3カ年の利用者が減少しているという点があったのですが、そこで要因の一つとして挙げた人口減少が与える影響は限定的です。 仮に、唐津市の人口が年間1,000人から2,000人減ったとしても、利用者がそのうち一、二割だとしたら、100人から400人くらいの間だと見られます。 新型コロナで開館日数が減ったから、とだけ説明したほうがまだ納得できます。 次の質問です。重点目標1の図書購入費の充実に関連して、合併後の図書購入費、資料費の推移を示してください。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 近代図書館図書購入費の額につきましては、平成17年度は2,117万1,885円、令和2年度は1,721万8,848円となっており、減少傾向にございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 私のほうで補足します。図書購入費は、合併直後あたりがピークで、そこから年々減少だったそうです。 次の質問に移ります。次は図書館の体制面に関する質問です。 重点目標2、3の課題解決型支援と地域情報の提供に主に関わる部分です。 総務省の市町村別の職種別職員数によると、2020年4月1日現在の司書、司書補、学芸員、学芸補の合計職員数は市内で計7人で、人口規模と産業構造が似ている自治体では、最多が成田市の千葉県ですね、26人で、22団体中で下から数えたほうが早いという状況です。 統計では、近代図書館で選任が11人、そのうち8人が司書、司書補で、非常勤と臨時職員が9人、そのうち3人が委託派遣とのことです。 先ほどの質問をまとめると、物と金ではなくて人に関しても十分ではないということです。会計年度職員を含めた非常勤、臨時職員の雇用改善をはじめ、司書資格の取得支援や、職場環境の改善といった体制面の取り組みを示してください。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 司書の資質的な向上を図るために、リファレンス研修会、児童サービス研修会、佐賀県立主催研修会、公共図書館、図書館・図書室職員研修会について、令和3年度は年18回中15回出席し、積極的に参加しております。 また、優秀な人材の確保のために、司書の資格取得に必要な図書館実習の受入れなども努めております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、人員につきましては、同じ人口規模の団体の施設と比較して少ない状況にあり、図書司書につきまして所要の人員要求と拡充に向け努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 人員確保に向けて、迅速に努めるというご答弁でした。 続いて組織に関する再質問です。 近年、図書館スタッフに対する一部の市民のハラスメントや付きまといがあったと耳にしました。 悪質なクレーマー対策を含めて、市としての対応をお示しください。 これは組織全体のことなので、総務部長に答弁を求めます。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) ハラスメント行為ですとか、付きまといといった事象につきましては、職員を守るために防止策や対応策など、組織として取り組んでいかなければならないと認識いたしております。 また、頻繁に繰り返される、必要以上に過度な苦情につきましては、職員が対応に苦慮し職員の精神的苦痛にもつながり、そのことが原因でメンタルヘルス不調に陥るケースも考えられまして、対策を講じる必要があると考えております。 まずは、職員に学ばせることといたしましてハラスメントの理解を深めるとともに、予防や適切な対処方法を学ぶため、管理職等を対象に、市独自でハラスメント防止研修を実施しております。そのほか、公益財団法人佐賀県市町村振興協会による実習を中心とした、組織接遇力向上研修や、クレーム対応研修、ハードクレーム対応研修といったものを市民課や税務課など、窓口を担当している職員、新規採用職員、採用後10年以上の職員などに受講させ、クレーム対応能力の向上を図っているところでございます。 また、実際に事案が生じました場合には、職員の相談窓口といたしまして、危機管理監に職員からの相談に対応してもらってございます。 また、職員自身が対応に苦慮する場合については、直接、危機管理監が窓口に同行して一緒に対応するといったこともとってございます。 危機管理監への相談、それから対応要請があった件数を数字的に申し上げますと、令和2年度に相談が156件、そのうち、来庁者の興奮や粗暴な行動等から、直接窓口で対応した件数が9件でございます。 令和3年度は、相談件数が133件で、窓口対応が14件という結果でございます。 また、過去におきましては、ある事案に対しまして、執務室への無断立ち入り、長時間の電話、大声を発して職員を侮辱するなどとした相手に対しまして、弁護士に相談の上、面談強要禁止の仮処分といった法的措置を取ったケースもございます。 往々にして、個人として対応に苦慮する場合などございます。 職員を守る観点から必要に応じて弁護士相談、それから他の自治体の事例等も参考にし、工夫をしながら、組織として毅然とした対応に努めていく必要があると考えてございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 危機管理監への相談件数を見ると、ざっと二、三日に1件のペースに上って、かなりハラスメントやクレームが深刻だということが理解できました。私も、法的措置を含めて毅然と対応することも、窓口職員を守るためには、おっしゃるように必要だと考えます。 次の質問です。 ヒト・モノ・カネが圧倒的に足りない中で、どれだけ図書館をアピールして、そういう経営資源というか、ヒト・モノ・カネを獲得しようと努力していますかという質問です。 議員になって印象的だったのが、不定期に近代図書館から自宅に届く催物のお知らせです。唐津市にとって、必要とされる存在として、市民はもちろん市の職員、市議会議員とどのようにコミュニケーションを取ったり、市民らに対してアピールしてきたのでしょうか。ご説明ください。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 まず、市民の皆様には市報やホームページ、行政放送により、イベントや新着図書の情報などを随時発信するとともに、早い段階で図書館に親しんでいただけるよう様々な子供向けのイベントを行っております。 また、利用者のご意見を聞くことにつきましては、司書のほうがご意見を伺っておりますし、学校や公民館関係者、それから、利用者からなる近代図書館を考える会を開催いたしまして、図書サービスに対するご意見等も頂いております。 それから市職員に対しましては、唐津市グループウェアを利用し、業務に役立つ本や子供向けの新着図書の案内を月1回程度、図書館だよりを2カ月に1回、美術ホールの展覧会の案内を随時発信しております。 また、市議会議員の皆様には、美術ホールの展覧会のご案内を随時送付させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) ご答弁では子供向けのイベントやその司書の手伝いを除いて図書館側からの一方通行が多いです。私はコミュニケーションなので単に伝達だけではなくて、意思の疎通や交流を市民や職員、議員とどのように双方向で図っているのかというのを示してほしかったです。 私のほうで補足すると、計画の重点目標2、課題解決支援の中に闘病記やメンタルヘルス関連の資料を提供する医療情報支援サービスや、恐らく雇用の場の創出や将来的な税収増につながるビジネス支援サービスも盛り込んでいます。 そして、重点目標3、地域の情報拠点の中に行政支援サービスというものも掲げて、市の政策決定や行政事務に必要な資料及び情報を積極的に収集し、的確に提供するとうたっています。 また、市民協働推進として──先ほど考える会と同じか似たような組織かもしれませんが──友の会という支援団体に触れて、担い手の育成に努めるとしています。図書館はいろいろと興味深いことをしていてアピールできることは多いはずです。私が説明するのも変ですが、こうした実績を積み上げて、堂々と語れるようにしてほしいと思いました。 次の質問です。 佐賀県は2004年に図書館先進県づくりとして、開館時間の延長をはじめ、県内図書館との横断検索システムの導入や相互の貸し借りといった取り組みをしています。 ただ、県庁所在地やその周辺にしか県立図書館の恩恵がなければ、県立図書館は二重行政という批判を免れません。したがって、県立図書館との連携強化は当然だと思います。 県立図書館、県との連携状況を説明してください。 また、評価が高い子供への支援についてお尋ねします。 重点目標4の市民読書サポートに該当する部分です。 近代図書館は2015年7月から子どもコーナーの開館時間を午後6時から7時に延長し、翌16年7月から本格稼働させ、さらに2012年9月から毎月1回、赤ちゃん向けのおはなし会を開き、16年10月から月2回に拡大しています。 こういった子供支援を今後どのように強化するのかお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 県立図書館との連携といたしましては、県及び県内の公共図書館が所蔵している本をお互いに貸し借りする相互貸借制度があり、県立図書館からは借り受けた本の冊数を申し上げますと、直近3カ年で令和元年度が257冊、令和2年度が232冊、令和3年度が229冊となっておりまして、利用者の利便性を図っております。 また、県主催の研修会に令和3年度は年4回中全て出席し、司書の資質の向上を図っております。 さらに、県と協力して講習会等を開催し、子供の読書活動を支える人材の育成を図っているところでございます。 過去の例で申し上げますと、令和元年度にアバンセと協力して、夫婦で子育てを100倍楽しむセミナーを開催し、また令和3年度には、まなび課の協力の下、読み聞かせ講習会「絵本を選ぶ」を開催しております。 また、現在行っている児童サービスといたしましては、近代図書館や相知図書館で行っているおはなし会や図書館見学会の受入れなどを行っております。 さらに、今年度からは、新たに7つの島でおはなし会と銘打って、島の子供達に図書館を身近に感じてもらうために司書が島に出向き、おはなし会を行う予定としております。 今年度は1カ所を予定しておりますが、来年度以降、訪問する島を増やしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 県立図書館との相互貸借制度の実績が二百数十冊という数値なんですが、これは期待されたものより多いのか少ないのかというのは判断しかねます。ただ、県と協力した講習の開催や離島への訪問は意義があると思いました。 次の質問は相知図書館のことです。 1980年度に完成した相知図書館は機能移転し、公共施設再配置計画の話、2027年度までに用途廃止する計画です。市、図書サービス計画では、相知図書館は市民センター庁舎の改築工事に伴う複合型図書館として、相知市民センター内に移設することが望ましいとしています。 相知図書館は、現在、予算は近代図書館の10分の1に満たない程度ですが、例えば移設前から子ども図書館として、てこ入れし、移設後に子ども図書館としてスタートさせるなど特色を出すことは可能だと考えております。 相知図書館の移設前後の運営方針についてお答えください。端的に言うとどんな図書館にしたいですかということです。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 唐津市公共施設再配置計画では、図書館は地域に1つの配置とするとしており、相知図書館につきましては、他の公共施設等への機能を移転する計画でございます。 現在、図書サービスの全市的な方向性といたしまして、市域を東部・西部・南部の3エリアに分け、近代図書館の分室として各エリアに図書サービスの拠点を設け、司書を配置することを目指しておりますことから、相知図書館の機能移転後は、南部エリアの拠点として位置づけ、図書館サービスの向上を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 近代図書館の分室の一つとなって市域全体の図書館サービスの向上を図るというのが答弁の要旨でした。 小さな近代図書館ができたとしても、近代図書館のこれらの利用実績を踏まえれば、改善の余地は大いにあると思います。 すみません、次の質問です。 公民館図書室や学校図書室をはじめ、市内の図書施設との連携も欠かせません。令和元年度の図書配送センターの貸出し文庫利用状況を見ると、1,000冊を超えていたり、その利用人数が1,000人以上を利用した公民館がある一方で、いずれも1桁台にとどまっている公民館も複数あります。 学校司書の配置を含め、公民館図書室や学校図書室との連携をどう図っていくのかお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 学校や公民館へまとまった数の本を貸し出すサービスといたしましては、貸出し文庫がございます。 まず、学校の図書室に対しましては、学習支援用の図書や読書活動の支援を行うセットを貸し出しており、調べ学習や朝の授業が始まる前など、全校で一斉読書の際に活用されております。 公民館へ配本している本は、貸出し以外にも館内で行われている講座でも利用されております。また、公民館へ司書を派遣し、おはなし会を行うなど、身近なところで本に接する機会を増やすとともに、近代図書館の利用促進にもつなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 複数の公民館で利用者が年間に数冊なんですけど大丈夫ですかという、端的に言うとそういう質問でした。 その連携が大丈夫ですかということです。今の答弁を伺っていると、それならば連携自体を見直して、実績が低迷している公民館への貸出しを止めて、別の手だてを講じたらどうかというのが私の考えです。 また1点補足させてください。 計画重点目標の4の中に、学校などとの連携として、指導援助を目的とした学習支援用の図書資料「kintoもあブック」を毎学期提供するという記載があります。これがうまくいったら、先生や児童生徒も図書館のファンになる魅力的な活動だと思います。 次の質問です。 老朽化が進む近代図書館の維持費の推移をお示しください。 また、正面玄関脇のトイレは10年近く使用停止のままです。再開するにしても取り壊すにしても、現状から変えないままという選択肢はないだろうと思います。 屋外トイレの今後の取扱いもご説明ください。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 維持費の推移ということでございますが、直近の5年で答弁させていただきます。 近代図書館の工事請負費及び施設修繕料の決算額につきましては、平成29年度424万8,720円、平成30年度523万3,960円、令和元年度207万1,500円、令和2年度181万1,700円、令和3年度7,262万9,425円となっております。 令和3年度が突出しておりますが、これは令和3年3月に唐津市教育委員会個別施設計画を策定しておりまして、この計画に基づきまして、令和3年度に外壁改修工事などを行ったためでございます。 今後はこの計画に基づき、令和8年度までに計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、現在、中止としております近代図書館の屋外トイレにつきましては、できるだけ早い時期に近代図書館の開館時のみ利用を再開できるようにと考えております。 今後、利用を再開し、一定の期間利用の状況を注視しながら、可能であれば、大規模なイベント等開館時以外の利用についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) これも近代図書館建設以降の推移です。トータルのコストで判断しないとあまり意味がないものの、その直近5年間だけでも約8,500万円の工事費と修繕料がかかっているということが分かります。 これから学べることは、次に建てるとしたら、今の近代図書館が抱える課題を考慮しましょうということです。屋外トイレに関しては、今回再開の見通しが立ってよかったと思っております。 次は、デジタル化への対応です。 紙文化が衰退し、電子書籍などが普及する中で、図書館としてどう生き残っていくのかお示しください。これは誰も明確な答えを持たない難しい質問なのは理解しております。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 図書館資料のデジタル化につきましては、新聞のデジタル化を進めているところでございます。 現在、明治17年8月から昭和55年12月までの記事内容を検索することができる佐賀新聞のテキスト版を導入しております。 このシステムは県内図書館で初めて導入したものでございまして、これまで何日もかかっていた記事検索が瞬時に行えることから、利用者に大変好評をいただいており、今後、順次拡大していく予定でございます。 なお、電子書籍につきましては、県立図書館では昨年度から電子書籍貸出しサービスを開始しておりますが、県内、市町では導入されているところはございません。 今後、電子書籍の導入につきましては、県立図書館の利用状況や県内、他市町の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 新聞デジタル化や電子書籍の導入は大事なことなんですけども、そんな小手先のことを聞いているわけではなくて、県内、他市町の動向も見る必要はありますが、図書館には知の殿堂とか、過去と未来をつなぐ場所、世界に開かれた閉じた空間という表現があります。 今回の質問に当たって、私は近代図書館で統計を集めたり、全国や海外の事例で参考になりそうな資料を探したりしました。皆さんがいる場所で見つかる資料で海外や国内の動向が分かるのに、なぜ県内、他市町の動向に目を配るのか、私はやり取りをしながら、非常にもどかしい気持ちになっています。 ちなみに、先日立ち寄った伊万里の図書館で同じ質問を館長にぶつけてみました。あくまで個人的な考えと断った上で、デジタル化が進んでも、知的好奇心を刺激する図書館という場所や、体系的に学べる本の価値は変わらないと。デジタルは入り口であって、図書館に誘導するのが一つの役割だという、そういう答えでした。 正しいかどうかは誰にも分からないんですけど、こうした方向性を示してくれると、私は唐津の市議会議員なんですけど、やっぱり応援したくなります。 ちなみに、その図書館は館内でBGMを流したり、各ブースで利用者がノートパソコンを使っていたり、一般的な図書館像とは異なるんですけども、すばらしい図書館だったことを付け加えておきます。 最後の質問です。 地域に必要とされる図書館として、地域の課題にどう向き合うのか、また、これからの図書館経営の方向性とできれば具体像をお示しください。 特に、建て替えの計画が定まっていない近代図書館の抽象的な構想もお示しいただければと思います。これは市長にお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 井上議員の再質問にお答えをいたします。 近代図書館につきましては、第2次唐津市総合計画に基づきまして、唐津市教育の基本方針を基に、市民のよりよい読書活動と地域の生涯活動拠点としての機能を果たすよう図書館の充実と利用拡大に向け、取り組んでいるところでございます。 そうした中で、近代図書館におきましては、ゼロ歳の赤ちゃんを対象に絵本をプレゼントするブックスタート事業、そして、私が市長に就任いたしましてからは、3歳児を対象に絵本をプレゼントする絵本とこんにちは事業なども開始をさせていただき、子育て支援にも力を入れてまいったところでございます。 また、近代図書館の4階の子どもコーナーにおきましては、ボランティア団体の友の会の方々と協働いたしまして読み聞かせの会を行い、また、4階には絵本を充実させているところでございます。 活字離れが叫ばれております昨今、幼い頃から本に親しむことによりまして読書習慣を身につけることが、子供の成長の上でとても大切であると考えているところでございます。 デジタル化に向かい進む近年ではございますが、本に親しむことでの意義を考えますと、近代図書館を気楽に、気軽に利用してもらいたいと思っております。 例えば子供たちにとりましてはわくわくするような図書館、言葉を変えますと、近代図書館は本のお城と思っていただきたいと。 また、大人にとりましては、気楽に訪れて、知りたい情報を知ることができる、そんな近代図書館にしていきたいと考えているところでございます。 したがいまして、今後、市民の誰もが訪れ、読書などでくつろぐことができる空間であり、企業や法律の相談などのビジネスにつながり、近代図書館にある全ての資料を利用しての学術研究など、地域に暮らされる人々のためにサービスに資する機能と情報としての資料を提供する機能を持った近代図書館を目指してまいりたいというふうに考えております。 議員より、るるご指摘を頂いております本市の図書館の在り方に対しましては、不十分であるということは私も認識をしていることでございます。 先ほど部長が答弁いたしました昨年度から令和8年度の目標において、個別計画に着手をいたさせていただいております。そのような中で、知的学習の場として、また、生涯学習の場としての図書館の在り方をしっかりと考えていきたいというふうに考えているところでもございます。 いずれにいたしましても、近代図書館が先ほど議員は知の殿堂というふうにおっしゃいましたが、知の拠点として、教育や文化、情報の中心となるような市民のための新しい時代に即した図書館へと進化することが必要というふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。          (26番 宮本悦子君登壇) ◆26番(宮本悦子君) 公明党の宮本悦子でございます。通告に従い、一般質問をいたします。 9月はがん征圧月間です。昨年2021年日本人の死因の26%を占めたのは悪性新生物腫瘍、いわゆるがんです。 がんは1981年以降、日本人の死因で最も多くなっています。生涯で2人に1人はがんにかかり、今では国民病とも言われています。 そのような中、治療法の確立や早期発見、技術の向上など、がん対策も進み、今やがんは治る病気となり、治療と学業や仕事との両立が重要となってきました。 また、若い世代でがんに罹患すると抗がん剤治療や放射線治療などによって不妊を引き起こすことがありますが、治療の前に本人が希望する場合、卵子や精子を採取凍結しておく妊孕性温存療法への助成も昨年4月に実現しました。 がんにならないための教育も大事です。原因不明の病気も少なくない中で、がんは生活習慣を見直すことでリスクを減らすこともできる病気です。 また、ワクチンで予防できるがんもあります。専門家によると、がんは全体で3分の2が治り、早期発見治療ならば9割以上は完治するとのことです。 私はこれまでがん対策として、がん検診の受診率向上、学校でのがん教育推進、医療用ウィッグの助成、子宮頸がんワクチンの定期接種化と周知、骨髄ドナー支援としての休暇制度の導入など取り上げてきました。 女性の声の代弁者という思いが強かったのですが、困っているのは女性だけではなく、男性はあまり言葉にされませんが、困っておられることを知り、今回1つ目の質問、男性用トイレのサニタリーボックス設置について質問いたします。 冒頭申しましたように、日本では2人に1人ががんと診断される一方で、がんになっても社会復帰を果たすことが可能な社会となってきました。 ちなみに、2018年の国立がん研究センターのデータによると、男性特有の疾患である前立腺がんは9万2,021人、男性の膀胱がんは1万7,555人となっており、特に前立腺がんは増加傾向にあるようです。 そして、前立腺がんや男性の膀胱がんの治療後の社会復帰に必要なものの一つに尿漏れパッドがあります。前立腺がんの摘出手術を受けた人の中には、手術後、排尿コントロールが難しく、頻尿や尿漏れで悩むようになり、尿漏れパッドを使用される方が一定の割合でいらっしゃるようです。 そうした方々は、多いときで250ccもの水分を含み、匂いもする尿漏れパッドを一日に数回交換することになります。使用済みのパッドは外出のときに捨てるところがない場合、家まで持ち帰らなければならず、大変神経も使い、労力も要します。人に知られたくないという男性特有の心理もあってか、この問題はあまり表立って語られたことはなかったと思います。私も知り合いの方からこれを機にこの手術の後にご主人が外出するのを嫌がるようになられたとお聞きしたことがありました。 まず初めに、前立腺がんや男性の膀胱がん患者の状況についてお伺いいたします。 次に、予防に関する健康増進について質問いたします。 まず、帯状疱疹の予防についてでありますが、帯状疱疹という病名はよく耳にします。しかし、本当のところよく知らない。何か帯状疱疹になって湿疹が体を1周回ったら死ぬんじゃないかとか何の根拠もない噂話を私自身も信じていたり、長く痛みに苦しんでいる方もいると聞いています。ワクチンがあることは恥ずかしながら最近知ったところであります。 唐津市で行われている予防接種をホームページで確認したところ、多くのワクチン接種がありますが、全て定期接種のものでした。もちろん帯状疱疹の予防ワクチンは掲載されておりませんでした。 そこで、定期接種と任意接種の違い、またそれぞれの周知方法についてお伺いいたします。 最後の項目、子育て支援の強化についてであります。 国は子供を産み育てやすい社会の実現に向け、その環境を整備するために児童虐待防止対策及び社会的養育の迅速かつ強力な推進、母子保健医療対策、子供の貧困とひとり親家庭対策の推進を掲げています。峰市長もまた安心力の中に子育てに寄り添う唐津を公約とされておりますが、子育て世帯を取り巻く環境は様々であります。 今回はひとり親家庭の支援についてお伺いいたします。 唐津市にはひとり親世帯がどのくらいあり、コロナ禍や物価高騰などの影響についてどのように捉えられているのかお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 宮本議員のご質問にお答えいたします。 最初に、男性用トイレのサニタリーボックスの設置でございます。その中で、前立腺がんや膀胱がんの患者の数と状況ということでございます。 がんの患者数について、まずご説明いたします。 市町別の人数については公表されておりませんので佐賀県全体の人数となりますが、2019年の患者数は、男性の前立腺がんが596人、膀胱がんが101人、腎臓などのがんが140人となっております。合わせて837人となり、男性のがん患者の総数が3,802人でございますので、全体の22%を占めている状況でございます。 次に、帯状疱疹の予防接種でございます。 予防接種の種類についてお答えいたします。 現在、市で行っている予防接種は、予防接種法に基づいて行っているところでございますが、A類疾病の定期接種、B類疾病の定期接種及び臨時の予防接種がございます。 A類疾病の定期接種は、予防接種を受けるよう努めなければならないという努力義務があります。 予防接種の種類といたしましては、ロタウイルス感染症、B型肝炎、Hib、小児の肺炎球菌、ジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオ、BCG、麻しん、風疹、水痘、日本脳炎、子宮頸がんがございます。 B類疾病は、接種を受ける法律上の義務はなく、努力義務は課されておりません。 種類といたしましては、高齢者のインフルエンザと高齢者の肺炎球菌がございます。臨時の予防接種には、新型コロナワクチンがございます。 また、このほかに任意の予防接種といたしまして、インフルエンザやおたふく風邪、帯状疱疹、A型肝炎などがございます。 周知の方法でございますが、定期接種は乳幼児相談や検診時に案内をしており、個別通知やホームページ、行政放送、保健だよりなどで周知を図っております。任意接種につきましては、特段行っておりません。 次に、ひとり親支援でございます。 唐津市がひとり親世帯として把握しております世帯数は、令和4年7月末現在で1,914世帯でございます。令和2年7月末は2,144世帯、令和3年7月末は2,101世帯と減少傾向でございます。 ひとり親世帯に対するコロナ禍物価高騰の影響につきまして、個々の世帯の状況を把握するのは困難ですが、ひとり親世帯、特に母子世帯は経済基盤が弱い世帯が多く、コロナ禍による休業等による収入の減や、物価高騰による支出の増加が及ぼす影響が大きいのではないかと考えております。 こうした厳しい状況を踏まえ、国は令和2年度以降、子育て世帯に対する給付金が幾度か支給されており、今年度につきましても、子育て世帯生活支援特別給付金を児童扶養手当受給世帯に対し支給しております。 申請を要しない世帯につきましては、既に支給をいたしましたが、申請を要する世帯については、来年度2月までの申請を受け付けて、随時支給を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) それでは、男性用トイレのサニタリーボックス設置について再質問いたします。 サニタリーボックスは男性の方はご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、汚物入れのことです。先ほどは男性がん患者の22%が前立腺がんや膀胱がん、泌尿系のがんを占めているということでした。女性用トイレの個室には生理用品を捨てるサニタリーボックスが設置されておりますが、男性用トイレにはほとんど設置をされていないとお聞きしています。 最近いろんな自治体で男性用トイレの調査が行われておりますが、市内施設における男性用トイレ個室へのサニタリーボックスの設置状況についてお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 市施設における男性用トイレ個室へのサニタリーボックスの設置状況についてご説明いたします。 今回、調査しました市民が利用する市の270施設のうち22施設、男性用トイレ個室の59カ所にサニタリーボックスを設置しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) 全体の個室数は分からないので、施設数でいうと僅か8.1%に当たる22施設59カ所に設置されているということでした。 いつ頃どういった経緯で、そちらのほうに設置をされているのかお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 設置の経緯についてでございますが、以前から設置しており、設置の経緯が不明な施設も多くありました。福祉施設や観光施設においては、前立腺がん、膀胱がんの罹患や加齢による尿漏れパッドの使用される男性に配慮して設置しているところもございました。 また、設置時期も不明であるところが多くありましたが、施設がリニューアルされる際に設置されたところがございました。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) この問題はがん患者だけでなく、先ほど部長も言われましたが加齢等による尿漏れや、心の性と体の性別が一致しないトランスジェンダーで生理がある方など、男性用トイレの個室にサニタリーボックスがなくて困っているという声に応えるということになると思います。 市内施設の男性用トイレ個室にサニタリーボックスをもっと推進してはどうかと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 男性用トイレのサニタリーボックスの設置につきましては、前立腺がん、膀胱がんの罹患や加齢による尿漏れパッドを使用されている男性が増えているという現状を考えますと、そういった方が安心して外出できるようにするために配慮すべきと認識しているところでございます。 今回、市施設について調査しましたが、設置しているところはまだ少ないと感じております。全ての個室に設置するのが理想ではございますが、現在サニタリーボックスを設置しているトイレの使用状況を見ながら、管理方法等を整理しなければならない課題もございますので、まずは部長会等で情報を発信し、施設の実情に応じて設置できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) 施設の実情に応じて設置できるように取り組んでいきたいとの答弁いただきました。本当にありがとうございます。 この新しい新庁舎の男性トイレにも既にリニューアルされたときに設置してあるということをお聞きして、男性の方から写真も撮って見せていただきました。全ての個室にとまでは難しくても、せめて1カ所につき1つの個室には設置をし、サニタリーボックス設置していますとドアに貼るなど、対策もそういったこともありだと思います。課題解決など全庁的に検討をお願いいたします。 次に、予防に関する健康増進について、帯状疱疹の予防について再質問いたします。 先ほどは予防接種の種類と周知方法についてお伺いいたしました。帯状疱疹という病名の認知度がある程度高いと思いますが、どのような疾患であるか知っている人は少ないということです。 帯状疱疹の原因や病状症状、予防法などについてお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 まず、帯状疱疹の原因についてご説明させていただきます。 帯状疱疹は多くの人が子供の頃に感染する水疱瘡と同じ水痘、帯状疱疹ウイルスが原因で起こります。水疱瘡が治った後も、ウイルスは背骨に近い神経に症状を出さない状態で潜んでいて、加齢や疲労、ストレス、病気などで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して、帯状疱疹として発症いたします。 症状といたしましては、体の左右のどちらかの神経に沿って生じる皮膚の違和感や、かゆみ、痛みなどでございます。 痛みは神経の炎症によって引き起こされております。そして、皮膚に分布している神経に沿って水疱が帯状に出現し、発疹はまもなく小さな水膨れに変化し、次第に数を増やし、発熱、頭痛などの症状も出てくる場合がございます。 通常、2から4週間で皮膚の症状は戻りますが、中には3カ月以上痛みが続く方もいらっしゃいます。これは帯状疱疹後神経痛と呼ばれておりますが、発症部位によっては、角膜炎などによる視力低下や顔面神経痛、難聴などの合併症が起こることもございます。帯状疱疹を疑う症状が見られたら、できるだけ早く受診し、治療を開始することが重要になります。 予防といたしましては、免疫力を低下させないよう食事の偏りや運動不足、睡眠不足にならないように注意することが大事となっております。また、50歳以上の方は任意で受ける帯状疱疹の予防接種もございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) 今回、この質問を取り上げた理由は、日本人の90%以上が体内に発症するものを持っているそうです。そして、50歳以上になると3人に1人が帯状疱疹になるというふうに言われています。 先ほど、早く受診し治療することが重要とお聞きしましたが、中には最初頭が痛く脳神経外科に行ったところ、MRIをかけても何もなく、そのうちお腹辺りに発疹ができかゆみから痛みになり、皮膚科や内科へ行ったりして帯状疱疹と診断されたときには、数日たっていたと、飲み薬で発症を抑えるところに間に合わず、大変な痛みを伴った方も、そういった方も多いようです。 そうなると、医療費も高くなってくると思います。任意接種ではありますが、ワクチン接種の費用を一部助成していただき、重症化せずに患者が減れば、長い目で見たとき医療費の削減にもつながると考えます。実際の医療費と帯状疱疹の予防接種一部助成についての考えをお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 帯状疱疹にかかったときの治療内容といたしましては、抗ウイルス薬や痛み止めの処方や治療が行われます。症状や治療期間は、個人差がございまして早めに治療を開始した方が症状も軽い場合が多いことで、治療費も個人差がございます。 次に、予防接種でございますが、帯状疱疹のワクチンには2種類ございます。一つは以前から使用されている水痘性のワクチンで、接種回数は1回、接種費用は8,000円から1万円程度で、効果の持続期間が5年程度と言われております。 もう1種類が不活化の帯状疱疹ワクチンで、2から6カ月空けて2回接種が必要で免疫が9年以上持続することが分かっております。接種費用は、1回2万円程度かかります。 なお、帯状疱疹ワクチンは、厚生労働省において定期接種化が必要か検討されているところでございます。 予防接種費用の一部助成についてでございますが、現在のところ、全国的にも帯状疱疹ワクチンの助成をしている市町村は少なく、佐賀県内では助成をしている市町村はございませんが、今後とも他の自治体の助成制度に関わる動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) 帯状疱疹の予防接種を公費助成している自治体は、今年5月の時点で、全国で32自治体となっています。昨年10月の時点では、13自治体でしたので、この7カ月間で19自治体増えています。今も既に準備をされているところもあるのではないかと思います。 唐津市での患者数は把握ができていない、まあ、把握しようがないということだと思うんですけども、でしたので費用対効果を計算することは難しいと思いますが、グラクソ・スミスクライン社が日本の疫学調査にのっとって、唐津市の各年代別の人口に合わせて算出をされたところ、現在、50歳以上の人が、その後、一生において発症する罹患者数を推測値では帯状疱疹1万3,919人、帯状疱疹後、神経痛が3,096人となっています。あくまでも推計です。 その資料から1年間に罹患する患者数の推計は、帯状疱疹673人、帯状疱疹後神経痛が140人となっています。1人当たりの直接医療費は、3万8,471円から12万7,079円と差がある中で、各年代の年次罹患者数を用いて医療費を算出していただいたところ、1年間の医療費推計は4,052万394円となりました。 ワクチンの助成内容は各自治体によって、またワクチンの種類によって差がありますが、本市でも市民の方から「帯状疱疹ワクチンの補助はありますか」との問い合わせがあったことがあるとお聞きしました。一度、帯状疱疹になった方や、身近でそういう人を見たという方は注射を打ちたいけど、先ほど2万円という金額が出たときに高いと思われたのではないでしょうか。 先ほど言われましたように、佐賀県内では助成をしている市町はありませんが、全国的には進みつつある中で、佐賀県初の帯状疱疹の助成を検討していただきたいと思いますが、再度、助成についての考えをお聞きいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 帯状疱疹ワクチンは予防接種法に基づき、国が接種を勧奨している定期接種とは異なる任意接種でございます。一定の効果があるものの、接種後に注射部位の腫れや痛み、全身の倦怠感など、副反応が出る場合もあるとされております。 先ほども申し上げましたが、国において現在、定期接種化について検討が進められておりますので、現時点では他市の自治体の助成状況と併せて、その動向についても注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) ぜひ、いろいろと検討していただきたいと思います。 次に、子宮頸がんの発症予防を目的としたヒトパピローマウイルスワクチンについて、定期接種対象者への積極的勧奨が、約9年ぶりに再開をされております。 また、積極的勧奨を差し控える期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度、接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、本市でもHPVワクチンに関する接種や関心が高まってきています。 日本では子宮頸がん予防として、女子のみに定期接種となっている、このHPVワクチンですが、海外では男女共に公費負担で接種できる国もあります。今回は、男性への接種について質問いたします。 まず、HPVが関係する男性の疾病と、男性がワクチン接種することで、どのような効果に期待ができるのか、お伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 HPVが原因となる疾患の代表的なものに子宮頸がんがございますが、男性の疾患としましては、中咽頭がん、肛門がんなどがあり、がん以外でも尖圭コンジローマという感染症もございます。 また、HPVは、主に性行為で感染するため、男性へのHPVワクチン接種によって、こうした感染から女性を守ることにもつながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) HPVに感染すると、男性特有のがんの原因になる場合もあるということが分かりました。そうであるならば、男女の差別なく対策が必要だと思うのですが、現在、日本では、特に子宮頸がん発症予防を期待して女性のみが定期接種となっています。男性がワクチン接種した場合の接種費用についてお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 現在、男性に任意で接種されているHPVワクチンは、4価のワクチンでございまして、2020年12月に男性に対する接種が承認されております。 3回接種するようになっており、標準的な接種方法は、1回目接種後、2カ月空けて2回目、1回目から6カ月以上空けて3回目を接種するようになっております。 接種費用でございますが、1回1万6,000円程度で3回接種いたしますので、合計で5万円程度かかることとなります。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) HPV感染は、男女問わず人から人に感染が拡大するため、男女ともにワクチン接種をすることで感染が広がることを効果的に抑えることができます。 社会全体で接種率が上がると、ワクチン接種者だけでなく、未接種者においてもHPV感染や関連疾病が減少する集団免疫が得られると報告されています。 WHOのホームページによると、HPVワクチンの接種を公費で男女ともに接種している国は、アメリカやカナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツなど39カ国にも上がっています。 男性へのHPVワクチンの接種について、他市の状況と本市の助成についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 男性へのHPVワクチンにつきましては、2020年12月に国の審議会で製造・販売の承認がされたところでございます。 今後、定期接種に追加されるための検討に上げるようにすべきか、有効性、安全性、費用対効果などについて、厚生労働省のワクチンに関する委員会で情報を収集していくということが示されているところでございます。 国内でこのワクチンに助成を行っているのは、今年度、青森県の1市が始めておりますが、県内や近県では助成している自治体はございません。 本市の助成についての考えでございますが、先ほどの帯状疱疹予防接種と同様、今後、他の自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) 冒頭、任意接種においては、特に周知をしていないということでした。 自己負担になりますが、任意接種のワクチンの紹介もホームページに掲載していただきたいというふうに思います。ぜひ検討をお願いいたします。 それでは、最後の項目、ひとり親支援について再質問いたします。 冒頭の答弁で、本市のひとり親世帯は2,144世帯から2,101世帯、今年は1,914世帯に減少しているということでした。また、コロナ禍や物価高騰の影響が大きいと考えているが、子育て世帯に対する給付金や児童扶養受給世帯を対象とした給付金が幾度か支給されているということでした。 ここ数年、コロナ禍の対策として、給付金支給で何とか生活をされていると思いますが、いつまでもこの給付金が支給されるものでもなく、抜本的な改善ではありません。給付金を支給するだけでなく、家庭の自立支援に向けて、家計設計のアドバイスや収入増につながる職業支援、また前回質問させていただいた女性のデジタル人材の支援など、寄り添った支援を強化していただきたいというふうに思います。 それでは次に、ステップファミリーへの対応についてであります。 再婚後に思いもかけなかったようなトラブルが社会問題となっています。そういった方はどの窓口に相談したらいいのでしょうか。ステップファミリーへの対応についてお伺いしたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 ステップファミリーとは、一般的に再婚や事実婚により血縁関係のない親子関係を含んでいる家族のことをいいます。 ステップファミリーと一言で申しましても、夫婦のどちらか一方にお子様がいる場合、双方にいる場合、以前の配偶者とは離婚なのか死別なのか、その形態は様々でございます。 全国的にも認知度が低いこともあり、支援体制はまだまだ不足している現状がございます。 唐津市においてもステップファミリーの方を対象とした窓口は設置しておりませんが、家庭児童相談室で支援しているひとり親家庭の方が再婚し、ステップファミリーとなられる事例もございます。そのような場合は、引き続き支援や見守りを続けております。 お悩みをお抱えの方を把握した場合には、市が設置する各相談窓口が連携したフォローを行い、孤立することがないように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員
    ◆26番(宮本悦子君) 相談窓口アウトリーチ支援の必要性については、今議会でも大宮路議員の質問でありました。 また、これまでに支援してきた方に対しては、ステップファミリーになられた後も、引き続き、訪問するなど見守りを続けているということでしたが、新たに支援が必要な方を見つけ出す、そこが一番大変なところと思っているんですけれど、そのために何をすべきか、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 行政による支援が及ばないところにありながら、何らかの支援を要する家庭を市が認知することは大変困難なことであると思っております。 これまで、ご自身から相談できないまま困難を抱え、孤立する恐れがある家庭に関する情報は、市の保健師、民生児童委員、学校等の関係機関の連携により情報を得て対処してまいりました。 しかしながら、コロナ禍や物価高騰等が社会全体に及ぼす影響は大きく、支援を要する家庭の増加が懸念されているところでございます。こうした状況において支援が必要なご家庭を把握するには、行政以外の地域社会の見守りの目が極めて有用であると考えております。 そのためにも子ども食堂、子ども宅食をはじめとした民間の団体にご協力を頂き、市はそうした団体の活動をしっかりと支援していかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) 私が先日お会いした団体は、ひとり親経験者、また再婚経験者などでメンバーを構成し、こども宅食やアウトリーチの見守り支援をされていました。自分たちが当事者のとき、助けてもらったからそのお返しをしたいとの思いで始めたとお聞きしました。 LINEで訪問先にアポを取り、お届けをして玄関先の状況、お子さんの状況、そしてお母さんの状況など変化を感じたら、行政等へ連絡をする、ただただ聞き役に徹している、とのことでした。 そして、ほかに困っているママ友のお宅にも届けてほしいとの紹介もされることもあるとお聞きしました。また、再婚された後もLINEは削除せず、たまに「最近どうしていますか」など、LINEをしているともお聞きしました。 すばらしい取り組みをしていただいている団体が唐津市にもたくさん増えてきていると思います。本当にありがたく、そういった支援が長く続くよう、団体との意見交換会をしながら支援をお願いいたします。 また、ひとり親支援団体と本市の状況や連携の状況についてお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 現在、様々な支援を行う公的及び民間の支援団体が多数存在しますが、ひとり親家庭の支援を特化している団体としては、佐賀県母子寡婦福祉連合会が支援活動を行っておられます。 母子寡婦福祉連合会と唐津市の連携につきましては、母子寡婦福祉連合会が唐津市内4カ所で実施しているひとり親家庭の子供を対象に実施する学習支援ボランティア事業に関する情報収集や会場の調整等の協力のほか、母子寡婦福祉連合会が実施する事業の広報等を行っております。 また、市が今年度NPO法人博心館に委託して実施している子どもの新たな居場所モデル事業では、ひとり親家庭の子供に対し、見守り、学習支援、体験活動、基本的な生活習慣形成支援、保護者を含めた相談支援等を行うとともに、困難を有する子供を発見した場合には必要な支援につなげております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) 母子連と市の連携で行われている学習支援ボランティア事業や博心館に委託されている子どもの新たな居場所モデル事業にも大いに期待をしたいと思います。 次に、ヤングケアラーについてであります。 子供らしい生活を送ることができないヤングケアラーについて昨年9月議会で初めて質問をさせていただきました。 この1年間どのように取り組まれてきたのか、まず認知度向上についてお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 宮本議員の再質問にお答えいたします。 ヤングケアラーの認知度向上についての取り組みについてでございました。 各学校には、今年1月、国からの通知文を基に、国の啓発資料を活用し、ヤングケアラーについて正しい理解を深めることで、対象となる児童生徒を早期に発見し、適切な支援につなげるよう周知をいたしたところです。 教職員の認知度につきましては、県が主催する研修、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを講師とした研修、また、校内での児童生徒理解に関する研修等を通じて、少しずつ向上してきているものと考えているところです。 認知度の向上とともに、ヤングケアラーを支援が必要な子供と捉えて、本人とその家族の状況を理解した上で、寄り添うサポートをしていくことが何よりも大切であると考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 ヤングケアラーは家庭内の問題があるため、表面化しづらく、子供自身やその家族に自覚がないケースもあるため、周囲の大人が早期に発見して支援につなぐことが求められており、そのためにはヤングケアラーの社会的認知度の向上が重要となります。 まずは、本市におけるヤングケアラーの認知度を図るため、次期地域福祉計画の策定に伴う市民意識調査におきまして、今回新たにヤングケアラーに関する設問を設けて調査を実施しております。 当該調査については、これから回答内容の集計が行われますので、その結果を参考にヤングケアラーを正しく理解していただくことに留意しながら、今後の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) 校長会等でヤングケアラーに対する周知をされ、また、県主催の研修会などを通して先生方の認知度は向上しているとのことでした。 教育長から校長会でその周知をされ、各学校がその後どう行動しているかというところが大事だなというふうに私は思います。 それでは、子供自身のヤングケアラーの認知度については、これからということでありましたが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、教職員の認知度は少しずつ高まってきておりますが、子供の認知度を高めていく取り組みを進めることが大切であると考えております。 そうした中、厚生労働省の実態調査におきましても、子供が自分の置かれている状況や家族を世話する大変さを十分に自覚できていないケースが懸念されるとの報告がございます。 今後は、ヤングケアラーについての理解を深めた教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が、ヤングケアラーと思われる子供の置かれている状況を子供自身に知らせたり、気づかせたりしながら自覚を促していくことが重要になってくると考えております。 そのために学校の取り組みとしましては、厚生労働省が作成しましたリーフレットを活用して、家庭を支えているヤングケアラーのことを学ぶ時間を設けたり、生活アンケートの内容に新たにヤングケアラーの視点を取り入れて、相談しやすい状況をつくったりすることが考えられます。 教育委員会といたしましても、学校で取り組まれた好事例を共有し、各学校が実態に応じて実践を促すなど、一層ヤングケアラーについての認知が高まるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) 早速、生活アンケートの内容の中に取り入れることなどを始めていただきたいというふうに思います。 認知の広がりや支援につなげるためには、実態を知ることが必要だと思いますが、唐津市におけるヤングケアラー実態調査と福祉、介護、教育など関係機関との連携について、どのように連携をされているのかお伺いいたします。 教育長のほうから。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 まず、実態調査についてのご質問ですが、教育委員会としての調査は行っておりませんが、各学校で定期的に実施しております生活アンケートやスクールカウンセラーの活用報告書からヤングケアラー、または、それに近い生活環境下に置かれている子供の存在を把握しているところです。 今年度、スクールカウンセラーの活用報告書の様式にヤングケアラーの項目が追加されるなど、これまでより一層専門家及び教職員の目が届きやすい状況となってきていると考えております。 次に、関係機関との連携について学校と教育委員会はスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、青少年支援センター、家庭児童相談室、北部児童相談所、少年サポートセンター等、多くの相談サポート機関と随時情報を共有し、連携を深めているところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家、さらには様々な関係機関と連携を図りながら、必要な子供に必要な支援が届くよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 現在、ヤングケアラーに関する実態調査の実施には至っておりませんが、潜在化しがちなヤングケアラーを発見し適切な支援につなげるためにも、まずは実態の把握の推進が必要だと考えております。 実態調査の方策については、県による調査実施、または市独自での調査について教育委員会と連携して協議を進めてまいりたいと考えております。 支援策については、家庭児童相談などにより、ヤングケアラーに該当する、またはヤングケアラーに近い環境下に置かれている子供たちの存在を確認した場合は、要保護者等対策地域協議会を中心に、介護、医療、障がい、教育部門との意見交換や情報共有を図り、それぞれの家庭に寄り添った支援を行っているところではございます。 また、ヤングケアラーの問題は家庭内の課題が複合化しており、複数の機関が関わる形で支援を行う必要性が高いと考えられることから、関係機関の間でヤングケアラーに関する共通の認識を持つことが重要であり、関係機関とのより綿密な情報共有とより一層の連携強化が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) ヤングケアラーに近いと思われた子供に対して、これまでに支援された具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 現在のところ、ヤングケアラーに該当すると判断された事例はございませんが、要保護者等対策地域協議会を中心に様々な、家庭に対する支援を行う中で、それに近い環境にある子供たちの存在は確認しております。 実際に家事の多くを子供が担っていた家庭については、家庭児童相談室による家庭訪問を行い、保護者の方に子供たちの生活改善の必要性をご理解いただくとともに、登校状況や日々の変化について学校等の情報共有を図るなど、継続的な支援に努めた結果、希望していた学校への進学を果たすことができたといった事例もございます。 ヤングケアラーの問題に関しましては、進学や就職など子供たちの将来を大きく左右することも考えられることから、子供らしい暮らしが奪われることがないよう、負担軽減、または解消するために世帯全体を支援する視点を持つ必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) 1年前、SNSを活用したオンライン相談体制の整備等についても県と協議を行い、子供たちが気軽に相談できる体制を整えたいとの保健福祉部長の答弁でした。 その後、相談窓口の設置に向けてどのような状況になっているのかお伺いしたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 本市といたしましても、若い世代に身近なツールであるSNSを活用した相談体制の整備は悩みを抱える当事者にとって有効な手段の一つであると認識しておりますが、国の調査報告書によりますと、相談先として役所や保健センターと答えた中学生はほとんどいないことから、子供たちにとって役所や公的機関への相談は、心理的なハードルが高いことがうかがえると、結果が出ておりました。 このような状況を踏まえ、誰もが気軽に相談できる窓口の設置が必要であると考えておりますが、設置に当たっては専門相談員の確保や育成、現在、相談支援に取り組まれている民間の支援団体と連携した運営体制の整備、または県単位での広域窓口の設置など先行事例を収集し、今後の取組の参考としていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮本悦子議員。 ◆26番(宮本悦子君) 今回質問をさせていただいて、教育委員会も保健福祉部も、以前からヤングケアラーと思われるような子供たちに対して、これまでも気にかけ、必要な関係で機関との連携をし、対処、支援してきている、そういう子供たちのことを最近ヤングケアラーと呼ばれるようになったんだという認識ではないかなというふうに感じました。 もちろん、これまでも十分気にかけていただき支援をしっかりとしていただいていることも間違いはないと思いますが、しかし、ヤングケアラーという名前が出てくるほど、この問題は根が深く深刻になっている、こちらが今までとは違う視点に立たなければ、これまでと何も変わらないということをもっと理解していただきたいというふうに感じました。 県への報告にヤングケアラーの項目が増えたとしても、子供と関わる視点が同じであれば報告に変化は出ません。ヤングケアラーは、本人が家事をするのは当たり前と感じているケースが多く、見つけづらいことが問題だと言われています。 先進地の成功事例として、ある中学校では日頃から子供のささいな変化をキャッチするよう徹底し、生徒に日記を書いてもらう、率直な気持ちを知り変化を捉える狙いで始めた、ある子が私の家族大嫌い、夢も希望も描けないと書いた、担任が家庭の状況を聞くとヤングケアラーだと分かった、その後、支援機関につなげることに、その子は家のことを学校に話していいと思わなかったと打ち明けてくれた、大人がサインに気づいて声をかける大切さを知ったと報告されています。 また、ほかのところではヤングケアラーを見つけるために、相談する方法が幾つもあること、相談先の敷居が低いことを重視されました。小学校では子ども食堂に加え、LINE相談や多目的室を活用した何でも相談窓口の開設と、まず児童の悩みをキャッチする手段を整えた、子ども食堂や相談窓口のスタッフは大学生、いきなり、悩みを話してと聞き出すのではなく、年代の近い人のいる場所に気軽に来てもらって、まず関係を築き本音を聞ける体制にしている、実際にヤングケアラーがSOSを発信しやすい場となり発見につながっているとのことです。 昨日は教員不足という話も出ており、先生方もコロナ禍の中、大変ご苦労されていることは十分分かっております。また、教師になりたいという人が少なくなっているとも言われました。 教師になりたい夢は、小学生、中学生のときにいい先生に巡り会い、あの先生みたいになりたい、あの先生の言葉に救われたなどの思いが一番多いのではないでしょうか。教師を見つけ育てるのは、今、目の前にいる子供たちに接するところから始まっていると私は思います。 学校や子育て支援課、そして地域で様々な活動をしてくださっている方々と連携協力をしていただき、必要なところに支援の手が届くように、これまで以上に気にかけていただきたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 13時10分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 零時09分  休憩                     午後 1時10分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(笹山茂成君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。江里孝男議員。          (12番 江里孝男君登壇) ◆12番(江里孝男君) 12番、志政会の江里孝男でございます。 地域の課題について質問を行います。 今回は、先日提案されました特定線区再構築協議会、いわゆるローカル線の存続に関する提言と駅舎の保存、それから市長が公約で上げられました地域力について、質問を行います。 新橋横浜間の鉄道が通じて、今年でちょうど150年になるそうでございます。そんな記念の年に、地域の将来を揺るがすような問題が提案されました。JR各社の赤字路線を今後どうしたらいいのか、国土交通省で有識者による検討会が開かれ、様々な提言が行われました。赤字路線の廃止をよりスムーズにする今回の提言内容は、コロナ禍で急激な利用者減少に悩む鉄道各社にとって、一助となる可能性があります。その一方で利用者にとっては、大変大きな問題であります。鉄道路線を簡単に廃止してしまっていいのかという声も根強く、筑肥線唐津伊万里間や、唐津線佐賀唐津間を利用して佐賀、唐津、伊万里の高校に通学されている学生にとっては、大きな問題であります。特に、筑肥線唐津伊万里間の沿線である相知町の西川地区、いわゆる杉野、久保、佐里下、佐里上区にとっては部落の存続にも関わる問題であります。従来どおり運行を望むものであります。 初めに、国土交通省による有識者会議の提言内容についてお尋ねし、1回目の質問といたします。よろしく答弁お願いします。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) 江里議員のご質問にお答えいたします。 国土交通省による有識者会議の提言内容についてでございますが、今後取り組むべき方向性としてまとめられている内容で申しますと、関係者の果たすべき役割及び責任について、国と地方公共団体は現状維持のための単純な欠損補助という手法ではなく、公共交通としての利便性や持続可能性の向上が図られ、まちづくりや地域振興に対する貢献等の公共政策的観点から、公的関与が必要不可欠と認められる場合には、地域の特性に根差したさらなる利便性向上と、持続可能の高い輸送サービスの実現に向けた実効性ある支援を行うことが適当だと考えられているところでございます。 また、特定線区再構築協議会、これは仮称でございますが、協議会等の協議の場づくりに際しましては、廃止ありき、存続ありきといった前提を置かずに協議する枠組みを創設することが適当であるとされておりまして、具体的には、当面は対象線区における平常時の輸送密度が1,000人を下回っていること、また複数の自治体や経済圏、生活圏にまたがる等の事情から、関係者の合意形成に当たって広域的な調整が必要と認められることとされております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) 次に、再質問に行きたいと思います。 次に、唐津管内における存廃対象路線、それから筑肥線唐津伊万里間の利用状況、それから唐津市、佐賀県との協議状況、JRとの協議状況、筑肥線活用に関する検討会の検討状況、利用促進のための対策、期成会活動の状況などにつきましては、昨日の伊藤議員の質問と重複しておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。 それでは次に、1回目の答弁で廃止ありき、存続ありきという前提を置かずに協議をする枠組みを創設することと、ただ当面は、平常時の輸送密度が1,000人を下回っていることなどが提言内容であるという答弁であったと思います。廃止ありきの提言ではないと言われておりますが、廃止に向けての道筋が示された形ではないかというふうに心配しているところでございます。 そこで、先日の佐賀新聞によりますと、伊万里の市長は筑肥線を公共交通の体系の一つとしてしっかり考えるときに来ていると述べ、協議会が設置された場合は参加の意向を明らかにされております。 一方、佐賀県と唐津市は3年前にJR九州と県、それに沿線の唐津市と伊万里市で筑肥線活用に関する検討会を立ち上げ、利用促進についての協議を既に進められております。 この提言を受けての新たな協議会の設置や参加については、国やJRに働きがあったら検討するということが載っておりました。 伊万里市長は参加されて、反対の立場で意見を述べられると思いますが、先日の佐賀新聞を見てみると、伊万里市と佐賀県、唐津市とは若干違うような印象を感じました。 唐津市と伊万里市は、筑肥線活用に関する検討会で協議を重ねておられますので、伊万里市と唐津市、佐賀県、意思統一を図って臨んでいただきたいというふうに思っておりますが、答弁よろしくお願いします。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) 再質問にお答えいたします。 協議会の設置がされることになれば、当然唐津市としてもその協議の場に参加し意見を述べることになるかと思いますが、そうした際に伊万里市と意見の統一を図るべきではないかとのご質問だと思います。 これまでも、伊万里市とは筑肥線複線化電化促進期成会や、筑肥線活用に関する検討会に共に参加し、連携して対応して来たところでございまして、今後協議会が設置された際には伊万里市と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、提言として、利用者が極めて少ない1時間当たりの利用者数が500人を上回る駅間があれば対象外から外れると、また貨物列車が走っていたり、県庁所在地などの主要都市を結んでいたりする路線区についても対象外としていながら、一方で、事例として全列車の全区間において、平常時の乗客が50人を下回る場合は、積極的にバスへの転換を検討すべきと、また協議開始から3年以内に結論を出したいということで提案をされております。 検討会では守るものは鉄道そのものではなく、地域の足であるという認識で、廃止ありき、存在ありきという前提を置かずに、協議すべきということでされておりますが、廃止を前提とした協議になるのではないかと心配をしているところです。 前にも述べましたように、相知町の一部にとっては、区の存続にも関わる大きな問題であります。 また、通学をされている学生にとっては、筑肥線は欠かせないものであります。 JR筑肥線の存続についての市長の考え方をお願いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 江里議員の再質問にお答えいたします。 唐津伊万里間のJR筑肥線の存続についてのご質問でございました。 当該路線の利用者はかなりの減少傾向ではございますが、沿線にお住まいの方々にとっては、通勤や通学など生活基盤を支える重要な移動手段であると捉えております。 今後、存続についての協議が行われることになった際には、先ほど議員のお言葉で、地域の足という表現を頂きましたが、利用者の目線に立って、地域の今と将来にとって必要な移動手段であることを、しっかり述べていきたいと考えているところでございます。 しかしながら、まずは当該路線の利用促進を図るべきであると考えているところでございます。 今年の10月8日から、来月でございますが、佐賀県が主体となりまして、唐津線及び筑肥線の唐津伊万里間で、ロマンシング佐賀のラッピング列車が運行されます。 本市といたしましても、こうした取り組みを通して、様々な活用策について模索をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) 存廃について協議が行われた場合は、利用者の目線に立って、地域の今と将来にとって必要な交通手段であることを協議していきたいという答弁でありました。 通学者にとっては唯一の交通手段でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、駅舎の管理及び改築について、お尋ねをいたします。 唐津市管内の駅には築年が古く、耐震もなく地震等により倒壊のおそれがある駅もあります。 特に、山本駅については大正元年に建築をされ110年を経過し、早急に手入れをしなければならない状況にあります。山本駅は、唐津線西唐津から佐賀と筑肥線、博多伊万里、岸岳線、岸岳山本が接続する大事な駅でありました。 特に北波多の芳谷炭鉱からの石炭を唐津地区や福岡方面に運ぶ駅でもあり、日本の産業に大きく貢献したと言っても、過言ではないというふうに思っております。 現在は主に、唐津工業の高校生が利用をしております。木造の駅は珍しく唐津線では小城駅と厳木駅、山本駅の3駅だけとなっております。小城駅については国の登録有形文化財にも選定されております。地震等何かあった場合は市民が犠牲になります。市民の安心安全の観点から、JRとの協議をどのようにされたのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 山本駅につきましては、平成18年JRからの申出による駅トイレの廃止の協議を行う中で、将来的には駅舎についても廃止の方向で考えていることを伺いましたが、先日、JRにお聞きしましたところ、現時点において駅舎の破損や腐食が見られず改修等の計画もないとのことでございます。また、明確な方向性も示されておりません。また、耐震化についても協議は行っておりません。 市としましては、今後ともJRの動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) 今後、JRの動向を注視していきたいということでありますけれども、やはり築年110年が経過しております。当然耐震もないと思います。 何かあった場合は、やはり市民が犠牲になるということもありますので、JRと十分協議をされて、耐震補強をやっていただくようにお願いをしておきます。 次に、厳木駅についてお尋ねをします。 厳木駅については、昭和5年に建築されて92年が経過しております。この駅も山本駅と同様、耐震性がなく危険な状況であると私は認識しておりますが、今、厳木駅については、厳木高校生が主に利用しております。厳木駅について建て替えや耐震改築について、JRと協議をされたのかどうかお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 厳木駅につきましても、耐震化の協議は特にございませんでしたが、令和2年の2月にJR九州からの申入れにより協議を行いまして、その際、老朽化に伴い現駅舎を解体し、小さく造り替える計画であることを打診されました。 また駅舎にはギャラリーが併設されており、市で活用するのであれば駅舎を無償譲渡してもよいとの提案もございました。 先日、JRに確認しましたところ、今年は解体の予定はないと、また来年以降については現時点では時期は示されませんでしたので、山本駅同様、JRの動向を今後とも注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) 次に、厳木駅の改修については、地域の方々から要望が出されているというように思っておりますが、この要望に対してどのように対処されたのかお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 まずは先ほど説明しましたとおり、令和2年の2月にJRから無償譲渡の申出があり、同年3月に無償譲渡の見送りをすると回答をいたしております。 その後、令和2年12月18日に、地域からの保存の要望が提出されました。要望の内容としましては、厳木駅舎と給水塔を愛する会のほか、複数の団体、個人の連名により、厳木駅舎の保存についての要望書が提出されております。 JRの厳木駅舎の無償譲渡の提案と地域からの要望書の提出を受けまして、市としましても検討を行いましたが、現地を確認した際、駅舎はかなり老朽化が進んでおります。柱等にもシロアリによる被害が確認されたほか、リニューアルするには使用できる部材が少ないこと、耐震化も含め大規模な改修が必要といったほか、市では、現在唐津市公共施設等総合管理計画及び唐津市公共施設再配置計画を策定し、公共建築物の保有量の削減等を目標とする大きな方針を定め、新規の公共建築物は原則整備または保有しない等、公共施設の適正な保有等に向けた取り組みもございました。 また、要望書を受理した際にご意見を伺っております。今は利活用の具体的な計画はないと、まずは保存することが肝要であると、建物の文化的価値や給水塔も含めた産業遺産として保存してほしいという意見でございました。 ご意見の中にもありましたとおり、老朽化等とはもとより厳木駅舎の具体的な利活用についての方向性が見いだせなかったこともあり、以上のことから、JRから老朽化した駅舎は無償であっても、譲り受けることは困難であると判断しまして、お断りし、地元要望者に対しても、その旨を令和3年3月に回答いたしました。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) それじゃあ、厳木地区の要望の回答について、この中身についてお尋ねをします。 回答書によりますと、唐津市は公共施設等総合管理計画、公共施設等再配置計画を策定し、公共施設の保有量を約14万7,000平方メートルを削減することを目標としているため、駅舎の保存には応えられないという回答でありました。 公共施設等再配置計画策定中にも関わらず、浜崎駅や市民会館が建設されようとしております。厳木市民から言えば、なぜ厳木駅だけと思いたくなります。厳木駅保存要望回答と、浜崎駅や市民会館との建設の整合性をどのように考えてあるのかお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 浜崎駅は平成23年度に、浜崎駅の構造上、跨線橋を渡って反対側のホームへ行かなければならず、高齢者や体の不自由な方には障害となっており、風雨のときは一般の利用者も大変苦慮していることや、一方で浜崎駅舎を含む筑肥線の線路敷が南北の地区を分断していることから、要望書が提出されておりました。 その後、平成25年度に浜崎駅周辺地区調査結果を取りまとめまして、その後、基本計画やデザイン検討を行い事業化をいたしております。この事業を実施する上で、自由通路を含む浜崎駅南北線外2路線は地方創生道整備推進交付金による道路事業での整備でございまして、この道路整備に係るJRの駅舎につきましては、道路事業での移転補償扱いとなり、新築になったものでございます。現在も駅舎自体はJRの所有であることには変わりはございません。 また、市民会館につきましても、公共施設再配置計画では建て替えとなっているところでございます。計画との整合性は取れておると考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) 整合性取れているということですが、道路事業の移転として浜崎駅を造ったということであります。道路事業の一環であるならば道路をもう少し下げれば浜崎駅がかからなかったと思います。現に我々感じている一般市民の方は、やはり浜崎駅と思っているんですよ。十五、六億円を使って、浜崎駅を新築されたと誰でも思っているんです。 そう言いながらも、やはり厳木駅、あれだけ古い厳木駅はなぜできないのかというのが、一般的な住民の意見だと私は思っております。 それと市民会館、今この後の全員協議会でまた協議をされますが、市民会館計画されております。市民会館も厳木の人から言えば何でと、厳木駅をせんで、何で市民会館だけを先行するのかと、そういう意見も出てきております。この市民会館との、厳木駅との整合性どういうふうになるんですか。 ○議長(笹山茂成君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 市民会館につきましては、先ほど申し上げましたとおり公共施設再配置計画では、もう建て替えといった計画になっておりますし、厳木駅舎につきましては、現在JRの所有であるといったところの違いもございまして、JRの今置かれている状況を判断して、困難であるといった結果も出しております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) このことは、また後で議論します。 またもう一つの理由として、唐津市で現地を確認したところ老朽化が進んでおり、柱などシロアリによる被害が確認されたと、リニューアルするには使える部材が少ないことから耐震化も含め大規模な改修が必要であると判断して、無償譲渡の提案をお断りしたと言いますが、逆に言えば使われる状況であったら、譲渡を受けるというふうに取りかねます。公共施設の保有量の削減と若干矛盾しているんじゃないかというふうに思いますが、このことについてどのように考えてあるのかお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 JRからの厳木駅舎の無償譲渡をお断りした、提案をお断りした理由としましては、老朽化は修理改修が必要で、原形のまま補修することは困難である、また、利活用もされていないと。 また先ほどお答えしましたとおり、公共施設の適正保有に向けた取り組みにつきましても、市の重点施策でありますことから、本来であればJR九州が適正に保有管理すべきと考えております。 また、使われる状況であったら譲渡を受けるというふうにお話でございますが、使われる状況であったらという判断はいたしておりません。ですから矛盾ということもないのかなと思っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) それじゃあ、次に行きます。 厳木駅は、厳木高校生または唐津方面や佐賀方面に通勤通学する方にとっては、欠かせない駅であります。厳木駅舎は隣接する給水塔、開業当時の姿をしているプラットホームがあります。また貴重な遺産で残っています。 近年、木造駅舎が少なくなった関係で全国からの見物者も多く、貴重な給水塔とともに映画のロケ地とも選ばれております。地域に愛される厳木駅は三十数年にわたり、厳木高校生や地元の老人会によるトイレや駅舎内外の清掃、花壇の整備、美化活動が行われてきました。 また一方では、厳木のまちづくり団体によって、ミニコンサートや給水塔のライトアップ等地域住民の交流の場となっています。新築ではなく、古いままでの保存はできないのかお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 厳木駅におきましては、以前より地元の方々が清掃美化活動を行われております。現在に至っては、様々な地域おこしをされていることは存じております。 今回、駅舎につきましては、老朽化や利活用を中心とした判断をしておりましたが、改めて、遺産としての歴史また文化的な価値という話も出てきておりますので、まずは関係する部署への意見の確認が必要になってくるのではないかとは考えております。 なお、唐津線利活用電化促進期成会におきましては、老朽駅舎等の整備につきましても、要望項目を以前より上げております。 重ねて地元の思いを、所有者であるJRへ再度お伝えしまして、補修も含め保存をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) それともう1点ですが、要望書の回答を渡されておりますが、回答書を渡されたときに、要望者の皆さんは回答の内容とか、いろんなことを聞きたいと思っておりましたが、市民センター長の手渡しであったため聞くことができなかったと言われております。 都市整備関係者ではなく、なぜ市民センター長に回答書を手渡しさせたのか。なぜ都市整備が出向いて渡さなかったのか、これが不思議であります。 行政組織機構の中で、センター長は副市長のほうにつながっておりまして、副市長の部下というふうになっております。都市整備の部下ではなってないと。ですから都市整備とは全然関係ないというふうに私は思いますが、センター長の立ち位置について、どのように思っておられるのかお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 厳木駅舎保存についての要望書につきましては、令和2年12月に厳木市民センターにおきまして、センター長が要望書を受理したところでございます。厳木駅舎は鉄道施設でございますことから、鉄道の整備促進に関することを所管しております都市整備部都市計画課が回答書を作成しております。 また、市民との協働によるまちづくりの推進や過疎地域の振興に関することは、各市民センターの所管であるといったところで、地域との関係も深いことから、当初予定では市民センターというわけではなく、本庁と市民センターで合同でお返しするといった予定を立てておりました。しかしながら、仕事上、本庁のほうが出席できなくなったということで、市民センターとの協議の結果、回答書は厳木市民センター長が回答文を読み上げ、手渡しを行ったところでございます。 今回、都市整備部の職員にもいろいろな話を聞きたかったとのことでしたので、要望者の皆様に事前に立会いする職員の確認等を特にしていなかったこともあり、対応が十分ではなかったことにつきましては、配慮が足らなかったのではないかと反省するところでございます。 また、回答書を渡した際には、意見交換といいますか、既存、存続についての幾つかの意見も頂いております。 歴史的資産として給水塔を含めた駅舎の存続を再度希望すること。厳木駅は唐津市の東の玄関口であり、厳木高校生も多く利用しているため、雨、風をしのぐ駅舎は必要である。JR浜崎駅はかなりの予算を投じ整備されているが、厳木駅舎の保存は部分補修等で費用も抑え保存可能であると考えるので、再度検討していただきたい。厳木町民も、駅舎存続を強く希望している旨を市長及び本庁担当課にもお伝え願いたいとのことを伺っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) 市民センター長と行政部との関係、これ総務部長にちょっとお尋ねしたいんですが、市民センター長は例えば農林水産部とか都市整備部、全然つながってないんです。今、行政機構の中でつながっているのが、副市長の配下にいくようになっている。このことによって、あらゆる弊害が出てきているんではないかと、私は思っているんですが、そこら辺を再度協議をやって、どのようにしたらいいのか検討をお願いしたいと思いますが、その点について、何かありましたらお尋ねしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 各市民センター長の位置づけでございますが、江里議員おっしゃられたように、副市長の下位に流れの体系的には属しております。したがいまして、本庁の我々、部長がセンター長の上司には当たりません。 従前は、定期的な部長会議、市長をトップにしました部長会議等の場、その一担会議が閉じました後に、副市長をトップにいたしましてセンター長を集めてセンター長だけの、副市長とのいろんな意見交換や問題点、そういったことの整理の場という時間が取られておりました。 もし、江里議員がご懸念されるような事項等があるような場合には、ぜひそういった場というのを、また再度復活させるようなことも考えたいと思います。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) そしたら、次に行きます。 さきの答弁で、厳木駅については所有者であるJR九州に補修を含め、現状保存をお願いするという答弁であったと思います。 次に、厳木駅のホームには、明治32年に造られた、れんが造りの給水塔が残っております。この文献によりますと、蒸気機関車は厳木多久間の笹原峠を越えるため、水を補給する必要があったと、当初は川の水を上げて給水したとされておりますが、1926年、大正15年にれんが造りの給水塔が建設されたと書かれておりました。蒸気機関車が現役で走っていた時代には、蒸気機関車に水を補給するための給水塔が各駅にあったというふうに書いてありました。 その役目を終えた給水塔は、既にもう解体されております。厳木駅の給水塔だけがほぼ完全な形で残っています。この給水塔と厳木駅の文化的価値について、教育部長どのように考えてあるのかお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 江里議員のご質問にお答えします。 厳木駅の給水塔でございますが、全国的にも希少なものであり、ほぼ完全な姿で残されている点でも、文化財的な価値は高いものと考えております。 また、駅舎については、JR唐津線に残された木造駅舎としては、小城駅、山本駅に次ぐ建築年代の古い駅舎であり、文化財的な価値はあるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) 厳木駅については、全国的にも希少なもので文化財的にも価値は高いものであると、駅舎についても小城駅、山本駅に次ぐ古い駅舎であり、貴重なものであるという答弁をいただきました。 現存する鋼製タンクの給水塔は、鳥取県の若桜鉄道の若桜駅と、三重県津市の伊勢奥津駅と厳木駅を含め全国で3基のみというふうになっております。津市では地元のシンボルとして登録有形文化財への登録を含め、保存方法を模索されております。 唐津市としても、駅舎を含め給水塔の保存を考えるべきと思いますが、答弁をよろしくお願いします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) ご質問にお答えします。 厳木駅の駅舎、給水塔のみならず、JR唐津線には、明治32年に炭鉱輸送を目的として敷設された当時のレンガ積みの橋脚や木造駅舎、レンガ積みのトンネルなど、唐津炭田の隆盛をほうふつとさせる遺跡が数多く残っており、その多くが今も現役で使用されています。 保存につきましては、所有者自らが保存、活用される意向をお持ちであるかを踏まえながら、各遺構の価値づけの調査をする必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) 保存については、所有者の意見を聞くということでしょうけれども、各遺構の位置づけについて慎重に検討するという答弁であったと思います。 三重県津市の市長は、登録有形文化財への登録を含め、やっていこうということで約束をされております。 再度お尋ねします。 所有者の意見を聞くことは当然であると、私はそこは理解します。 しかしながら、前の回答では非常に貴重なものであると、残さなければいけないということで答弁あったわけですが、この全国的に貴重な希少なものであるならば、文化財として残すべきというふうに私は思っておりますが、答弁よろしくお願いします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) ご質問にお答えします。 市内の未指定の文化財を含めた総合的な保存、活用に関する計画の策定ができるようになっておりますので、当該計画の策定のための研究を進めているところでございます。 唐津の近代化を支えた石炭産業に関する遺産につきましても、その対象としていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) この給水タンクと厳木駅、私はセットだというふうに思っており、このホームまで含めた3点セットだと私は思っております。この3点セットは非常に貴重なものであるならばやはり私は保存すべきと思います。 これ、私が貴重なものであるということは言った覚えはありません。これは教育委員会で貴重なものということで判断をされております。ですから、貴重なものであるならば保存すべきというふうに思いますが、教育部長再度答弁お願いします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) お答えいたします。 先ほどの私の答弁の中で、給水塔については文化財的価値が高いと、駅舎については文化財としての価値があるものと、そういうふうに答弁をいたしました。 いずれにいたしましても、それぞれの遺産の文化財的価値を調べる必要がありますので、まずはその調査から行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) 今、答弁の中で、やはり私は3点、給水塔と当時の木造駅舎が少ないという厳木駅舎、それから開設当時のホームが残っている、これはもう3点セットだと思います。そういうことで我々は3点で残すべきではないかということで、教育委員会にお尋ねしましたところ、給水塔については文化的価値が高いものであるとそう答弁されたと思います。 それから、山本駅については古い駅舎であり貴重なものであると、それは確かに貴重なものであるというふうに答弁されました。 しかし、我々は価値の高いものと貴重なものは同じだと、私は思っている。あなたとの解釈の違いだけで、私は同じだと、残すべきだと、山本駅も同じです。残す駅だと思っておりますし、山本駅の郵便局、市長が一番ご存じだと思いますが、あの郵便局も西洋的な建物で、非常に貴重なものと私は思っております。 そういうことで最後に、ここ市長にお願いしたいんですが、私は残すべきと思いますが、市長何かありましたら答弁お願いします。
    ○議長(笹山茂成君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 江里議員の再質問にお答えいたします。 まず厳木駅につきましての給水塔は、先ほど教育部長が申しましたように文化財としての価値が高いものであると、ただあのホームと駅舎におきましては、都市整備部長も申しましたように、いろいろ改造も行われておりまして、このことに関しましては、調査の必要性があるかと思っております。 ですから、厳木駅におきましての江里議員指摘の3点セットにおきましては、やはり調査をさせていただく必要はあるというふうに、私も認識をしているところでございます。 また山本駅の、先ほどご指摘いただきました郵便局等も大変古うございます。こちらも個人所有の形になっているかと思っておりますので、今はもうお住まいではありません。そういったところの老朽化の問題等も含めて、やはり検討の必要性はあるというふうに思っているところでございます。 駅舎に関しましても、しばらくはJR九州様がいろんな塾をされたりとか、いろんな利活用されておりましたが、今は利活用もされていない状況でございまして、厳木駅並びに山本駅に関しましては所有者の意向も大事だと思っております。 その中で、給水塔に関しましては、常日頃から要望書も上がっている状況の中で、JR九州の方々とも、実は私も個人的に議論させていただいています。JR九州さんのご意向としては、やはり老朽化がかなり激しいんではないかというようなことを危惧されておりました。ですから、地域の要望として保存してほしいという要望があったということはしっかりとお伝えさせていただいたということでご理解頂ければと思っております。 以上です。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) それじゃあ、調査を十分やっていただいて、保存すべきは保存をよろしくお願いしたいと思います。 それじゃあ次に、地域力についてお尋ねをいたします。 令和3年1月13日執行の唐津市長選挙で、峰市長は公約として従来の5つのからつ力に加え、地域力を公約として掲げられ、当選されました。 選挙管理委員会が発行した選挙公報では、「地域が元気な唐津を」と題しまして、唐津再確認。地域力を上げ、具体的に地域の歴史、文化を守り、育て、住民が笑顔で笑いの絶えない地域をつくるというふうにされております。 公約とはということで辞書を引いてみました。「公約とは、選挙公職を争うとき、政党や候補者が、当選後実現すべき政策について有権者に向けて表明する約束である」と、「当選者が選挙公報に拘束され、実現の努力を行うことは責任政治の重要な構成要素である」というふうに記されておりました。 2期目から2年が経過しますが、祭りの補助金カットや唐津市がんばる地域応援事業の解約等によりまして、イベントや祭りがなくなろうとしております。私は、地域力と逆行している世論になっているように思います。 また、地域力とは、私は、漠然としていてなかなか理解できないところがございます。 ここで、市長にお尋ねします。地域力を掲げられた理由と具体的にどのようなことをされようとしているのか、また、地域力とは何なのか、市長、ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(笹山茂成君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 江里議員のご質問にお答えいたします。 まず、2期目に地域力を掲げさせていただいた理由からお答えをいたします。 私は市長就任1期目の4年間におきまして、様々な地域にお伺いいたしました。 その中で、多くの市民の皆様から、ぞれぞれの地域で特有の課題があること、また、それぞれの地域には必要とされているニーズが異なることなどのお話を聞かせていただく中で、地域力、地域の力を伸ばすことの必要性を強く感じたところでございます。 そのことから、2期目の市政運営に臨むに当たり、生産・観光・教育・安心・発信の5つの力の総合力でございますからつ力に、プラスワンということで地域力を加えさせていただいたところでございます。 次に、その地域力とは何かとのお尋ねでございましたが、私が考えております地域力は、それぞれの地域が持っている歴史、文化、お祭りなど、地域が誇る資源を守り、育て、そして、地域に住まわれている皆様が自分の住む地域に誇りを持ち、ふるさとを大切にしていく、そういった社会を実現するために必要な力、そのものが地域力であるというふうに考えております。 具体的には、目指す社会を実現するための施策や事業を指しておりますが、これにつきましては昨年11月に市長公約──これは2期目でございますが、事業等の一覧といたしまして、地域力を含む6つのからつ力を具体化するための事業や取り組みをお示しさせていただきました。例えば、にぎわいづくりの支援事業や歴史的町並み・景観の保存活用などに取り組むことで、公約にも掲げております「地域が元気な唐津をつくる」につながるものと思いますし、市民センターの機動性の向上などに取り組むことが持続する地域に資すると考えているところでございます。 これらの事業や取り組みを進め、地域に活力を生むことによりまして、市民の皆様が唐津を「誇れるふるさと」と思っていただけるような施策の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) この答弁で、それぞれの地域の特有な課題があり、その課題解決をしていくと、地域の歴史、文化、祭りなどの資源を守り、育て、活用するための施策を実施していくことがまちづくりや地域づくりになるという答弁だったと思います。 この市長が掲げられている地域力、職員の皆さんに本当に浸透しているのかというふうな感じがいたします。この地域力に対しまして、部長会などでどのように協議されたのか、また、どのように理解されておるのか、お尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 市長は、2期目の市長就任直後の部長会議をはじめ、機会を捉えて、先ほど市長が述べられたからつ力に地域力を加えられたこと、地域力とはどのようなイメージなのかということを、我々職員に対しまして伝えられてこられたところでございます。 また、昨年11月にお示しいたしました市長公約──2期目でございますが、その事業等一覧を作成するに当たりまして、どのような事業や取り組みをからつ力のどの力に位置づけるのか、地域力に資する事業や取り組みを整理する、そういった作業を通しまして、市長と我々職員の認識を共有してきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) 地域力に資する事業や取り組みをしていく中で認識を共有したという答弁であったと思います。 では次に、がんばる応援事業は行政区に対しての補助金であり、まちづくり団体の補助金ではなくなっております。そのことにより、地域のイベントが少なくなりました。 市長の答弁では、地域のイベントや祭りを活用することにより、地域づくりになり、地域力につながるという答弁だったと思いますが、そうであるならば、このがんばる応援事業の制度の見直しをして利用しやすく、また、多くのイベントができるようにすべきと思いますが、また市長の地域力と若干ずれているような感じがいたしますが、答弁をお願いします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 がんばる地域応援補助金につきましては令和3年度より制度を見直しております。 現在、制度といたしましては、任意団体による取り組みの開始と助走段階を支援する通常枠と、地域まちづくり会議や行政区単位での取り組みを支援する地域力促進枠、この2本立てとしております。この地域力促進枠は、以前の地域の未来づくり推進交付金を見直し、新たにがんばる地域応援補助金に再構築、新設した区分でございます。 地域まちづくり会議の補助上限と補助率を引き下げ、行政区単位での小さな取り組みの支援を新設いたしましたが、昨年度は行政区の数に比べて申請件数が伸び悩んだところでございます。 また、地域のイベントが少なくなったとの議員のご指摘につきましては、対応策を検討すべきであると感じております。 なお、今年度の地域力促進枠につきましては、行政区を含む実行委員会組織を補助対象団体にできるよう運用見直し、併せて昨年度の取り組み事例集を作成し、広報を行ったところでございます。 今年度、新たに取り組みを開始される行政区もございましたし、新たに制度利用したいとのお問合せも頂いておりますので、引き続き行政区単位での自発的な取り組みの輪が広がりますよう推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) このがんばる応援事業、地域とまちづくり団体、双方が使われるようにすればかなりイベントも多くなるんではないかというふうに感じておりますので、制度改正の折には協議をよろしくお願いしたいと思います。 昨年度については申請件数が伸び悩み、イベントが少なくなったと、また対応策は今後検討するということでありました。 また、一方では、地域力向上につながる農業振興まつりについても、補助金カットにより、事業の継続が困難な状況であるというふうに聞いております。 厳木、相知、北波多市民センター長にお尋ねしますが、現在は、コロナ感染症の拡大により今年度は中止をされていると思いますが、感染症拡大前の6月時点での協議の状況について、また、どのような意見が出たのか、また今後どのような方針であるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 篠原厳木市民センター長。          (厳木市民センター長 篠原正彦君登壇) ◎厳木市民センター長(篠原正彦君) 江里議員のご質問にお答えいたします。 令和4年度厳木町風のふるさとまつりの実施に伴う協議の状況につきましては、風のふるさとまつり実行委員会を今年5月11日、6月8日及び6月29日の3回開催され、実施に向けた協議が行われたところでございます。 協議の内容につきましては、コロナ対策や実行委員会事務局機能の移管のほか、自己資金を確保するため、イベントの見直しによる参加料の徴収、また、企業、商店等への協賛金の依頼などが検討されました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策を十分に講じることができないこと、また、このコロナ禍の中で、イベントの見直しによる参加料の徴収も多くを望むことができないこと、企業、商店等への協賛金をお願いすることが困難であることなどの判断の下、中止を決定されたところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木相知市民センター長。          (相知市民センター長 黒木寿昭君登壇) ◎相知市民センター長(黒木寿昭君) 再質問にお答えいたします。 相知地域では、相知町民まつり実行委員会が5月17日と6月27日の2回開催されております。 この2回の会議におきまして、今年度から市の補助金の補助率が3分の2以内となり、3分の1以上の自己資金が必要になることや、コロナ禍でのイベント開催の在り方などについて、市側から説明、報告を行い、今年度の開催をどうするか、また、来年度以降のイベント継続について協議がなされております。 協議された結果、新たに他団体等からの助成金や協賛金を集めることが難しく、自己資金の確保が困難であるという意見や、これまでと同じ規模、同じ内容での継続は難しいとの意見が出され、今年度の相知町民まつりは中止するという結論に至ったと伺っているところでございます。 同時に、実行委員からは、規模を縮小するなどして経費を抑え、自主的に運営できる新たなイベントを開催できないか、今後も検討を行っていきたいという意向も示されております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江副北波多市民センター長。          (北波多市民センター長 江副德博君登壇) ◎北波多市民センター長(江副德博君) 北波多地域での協議状況についてお答えをいたします。 令和4年6月21日に、北波多ふれあいフェスタ実行委員会によります令和4年度総会におきまして、開催中止を決定されております。その理由といたしましては、来場者への万全な感染防止対策の対応が困難であること、また、感染症の影響もあり、イベント出展者からの負担金、イベント来場者が利用されます遊具の回数券収入が見込めないと伺っております。 今後の方針といたしましては、令和5年度からも地域住民が集います北波多ふれあいフェスタも開催できますよう、実行委員会と実施に向けた方策づくりに取り組んでまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) 今、3市民センターから答弁がありましたが、やっぱりいずれも資金調達が非常に厳しいという状況で、今年度についてはコロナの関係もあって中止ということになっておりますが、今後の方針としては資金面の調達が厳しいという答弁であったと思います。 農業振興まつりは、相知町は昭和25年が第1回でありますので、72年続いております。厳木が45年、北波多が37年続いています。また、参加者も相知の人口の64%が参加されておりますし、厳木については73%、北波多については、市内外からの人口も含めて106%の方が参加され、地域一番のイベントというふうになっております。このイベントこそが、地域が元気になる源であると私は思っております。こういうイベントを開催することが地域向上につながると思っています。 該当する議員との打合せの中で、脇山副市長は「無理は言いません」と、「やれる範囲で行っていただきたい」という答弁をされました。その言葉に期待しておりましたが、農業振興まつりの補助金がカットだけ先行されました。その結果、地域一番の農業振興まつりがなくなろうとしております。地域力を掲げるならば、継続できるような補助金の見直しも含め、検討すべきであると私は思っております。 また、この祭りについては、従来が農産物の品評会やバザーなどの販売が中心で行われてきましたが、近年は児童生徒の発表会や郷土芸能の発表などがあり、まちづくりそのもののイベントであります。名前の変更と所管の変更をお願いしていましたが、補助金カットだけ先行して、名称の変更や所管の見直しについては後回しになっています。今後、これをどのようにされようとしているのか、お尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) 江里議員のご質問にお答えいたします。 農業振興まつりにつきましては、農林水産部と市民センターとで継続するための会議、打合せを幾度となく重ねてまいりました。その中で、市民センターの担当者からは、現在のイベント内容が農業振興よりも地域活性化、地域振興に変化しているという意見がございました。また、地域の実行委員会においても、地域活性化、地域振興イベントとして継続できないかという声もございます。 このようなことから、農林水産部としましては事業を継続すべく、農業振興まつりの在り方について、地域交流部とも協議を重ねているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江里孝男議員。 ◆12番(江里孝男君) やはり、農業振興まつりの方面でなくて、地域づくりの方面だと私は思っておりますので、検討方よろしくお願いします。 また、先ほどの質問の中で脇山副市長ということで言いましたが、脇山行人副市長でございますので、おわび申し上げたいと思います。 最後の質問です。 相知くんちや唐津くんちの関係する観光協会補助金が令和4年度から削減されております。また、がんばる応援事業も行政区への補助金に変更され、まちづくり団体がしていたイベントができなくなっています。 聞くところによりますと、土曜夜市も今年度で終了だと聞いています。今年度の土曜夜市は、相知小出身の吉本興業所属のミサイルマンこと岩部彰氏を招いてのイベントは大変好評でにぎわったと聞いております。また、ミサイルマンのファンも関西から多く駆けつけてこられたということも聞いております。 ミサイルマンは関西を中心としたツアーなども計画され、参加者が多く、好評だと聞いています。また、ミサイルマンの扮する武将様の姿は、肥前名護屋城にぴったりくるものがありますので、肥前名護屋城や唐津城を含めた唐津ツアーができないか、今本人とも協議をし、模索をしているところであります。 祭りは、年頭などを含めて、地域にとって欠かせないものとなっています。祭りをきっかけとした世代間や地域を超えたコミュニケーションの輪が築かれ、各地の歴史、文化、伝統など、様々な情報を広く共有することができます。近年、希薄化しつつある地域住民同士のコミュニケーションにもつながります。祭りは、経済、社会、文化など、あらゆる面から地域を盛り上げてくれるものであり、今こそ地域が一体となって地域を盛り上げるときであると私は思っております。祭りやイベントが地域の地域力向上につながるというふうに思っております。 しかし、市長が考えておられる地域力の理解不足等から、イベントの減少や農業振興まつりの中止など、土曜夜市終了など、市長がやろうとしている方向と違った方向に進んでいるように感じます。 補助金なども一律にカットするではなく、使うところは使って、カットすべきところはカットすると、もう少しめり張りの利いた予算にしなければ地域力は生かされないのではないかというふうに思います。 最後に、市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 江里議員の再質問にお答えいたします。 地域力を生かすためには、もう少し予算配分にめり張りが必要ではないのかというご指摘でございました。 本市といたしましては、将来に向けた持続可能な行財政運営を確立するとともに、補助金における行政負担の在り方を整理する観点から、補助金の見直しにつきまして方針を定め、全庁的に取り組んでいるところでございます。 また一方で、補助事業実施に当たりましては、先ほどセンター長も答弁いたしましたように、地域より様々な声が上がっていることも伺っております。 そのような中で、本市といたしましても、このことに関しましては真摯に受け止めをさせていただきたいと考えているところでございます。 市といたしましては、今後、地域の皆様の、地域のためにこういうことがしたいんだという思いを具体化できるよう応援していくことが重要でございまして、それによって地域力の向上が図られていくと考えているところでございます。したがいまして、引き続き、地域の活力が失われないような方策をしっかりと考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。          (発言する者あり) ○議長(笹山茂成君) ゼロ。ゼロです。お引き取りください。 ◆12番(江里孝男君) ゼロや。 ○議長(笹山茂成君) 以上で、一般質問を終結します。 お諮りいたします。本定例会に提出されております議案第70号から議案第79号まで、以上10件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、付託したいと思います。これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(笹山茂成君) 異議なしと認めます。よって、以上10件の議案は、議案付託表のとおり、付託することに決しました。 議事日程に従い、次会は9月26日午前10時から本会議を開き、決算関連議案等の提案理由説明、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 2時22分 散会...