sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 唐津市議会 2022-09-14
   09月14日－06号

   
   取得元: 唐津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   令和　４年　９月　定例会（第３回）　　　令和４年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その６　　　第３回１　日　時　令和４年９月１４日　午前１０時００分開議　於唐津市議会議事堂議場２　出席した議員　　　　１番　笹　山　茂　成　　　　　　　　　　　　２番　青　木　　　茂　　　　３番　宮　原　辰　海　　　　　　　　　　　　４番　久　保　美　樹　　　　５番　井　上　裕　文　　　　　　　　　　　　６番　大宮路　美奈子　　　　７番　伊　藤　一　之　　　　　　　　　　　　９番　原　　　雄一郎　　　１０番　古　藤　宏　治　　　　　　　　　　　１１番　吉　村　慎一郎　　　１２番　江　里　孝　男　　　　　　　　　　　１３番　中　村　健　一　　　１４番　岡　部　高　広　　　　　　　　　　　１５番　山　下　壽　次　　　１６番　伊　藤　泰　彦　　　　　　　　　　　１７番　黒　木　　　初　　　１８番　浦　田　関　夫　　　　　　　　　　　１９番　水　上　勝　義　　　２０番　大　西　康　之　　　　　　　　　　　２１番　石　﨑　俊　治　　　２２番　進　藤　健　介　　　　　　　　　　　２３番　熊　本　大　成　　　２５番　楢　﨑　三千夫　　　　　　　　　　　２６番　宮　本　悦　子　　　２８番　白　水　敬　一３　欠席した議員　　　２７番　中　川　幸　次４　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　市　　　　　　　長　　　　　　峰　　　　　達　　郎　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　脇　　山　　秀　　明　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　脇　　山　　行　　人　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　　　栗　　原　　宣　　康　　　　　　　ボートレース企業局次長　　　　伊　　藤　　政　　行　　　　　　　政　 策　 部　　長　　　　　　堀　　田　　　　　信　　　　　　　総　 務　 部　　長　　　　　　濵　　口　　　　　智　　　　　　　財　 務　 部　　長　　　　　　草　　野　　　　　陽　　　　　　　地 域 交 流 部　長　　　　　　江　　頭　　雅　　彦　　　　　　　市 民 環 境 部　長　　　　　　緒　　方　　俊　　寿　　　　　　　保 健 福 祉 部　長　　　　　　田　　中　　寿　　幸　　　　　　　農 林 水 産 部　長　　　　　　奈　　良　　　　　茂　　　　　　　経　 済　 部　　長　　　　　　青　　山　　泰　　三　　　　　　　都 市 整 備 部　長　　　　　　宗　　田　　匡　　央　　　　　　　ス ポ ー ツ 局　長　　　　　　伊　　藤　　　　　浩　　　　　　　消　　　防　　　長　　　　　　青　　山　　幸　　生　　　　　　　上 下 水 道 局　長　　　　　　白　　水　　英　　樹　　　　　　　教　 育　 部　　長　　　　　　草　　場　　忠　　治　　　　　　　総　 務　 課　　長　　　　　　近　　藤　　達　　士５　出席した事務局職員　　　　　　　議 会 事 務 局　長　　　　　　林　　山　　弘　　美　　　　　　　議会事務局副局　長　　　　　　岡　　田　　和　　幸　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（笹山茂成君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長（笹山茂成君）　議事日程に従い、一般質問を行います。　本日の一般質問は、伊藤一之議員、岡部高広議員、浦田関夫議員、進藤健介議員、久保美樹議員、以上５名の予定であります。　通告に従い、順次発言を許します。伊藤一之議員。　　　　　　　　　　（７番　伊藤一之君登壇） ◆７番（伊藤一之君）　おはようございます。７番、市民リベラルの伊藤一之でございます。通告に従いまして、一般質問をしたいというふうに思います。　久しぶりの一般質問でございます。健康と活動、生活、これが一体となって初めて生きることだと感じた１年でもありました。議員の皆さん、職員の皆さん、そして市民の皆さん、健康であっての人生、生活、活動であるというふうに思います。健康第一、生きることが第一だということを冒頭に申し上げて、一般質問に入っていきたいと思います。　１点目は、市職員の職責とモラルについてでございます。　この間、市職員の不祥事が立て続けに発覚し、大きく報道もされました。私も市内外の人たちから、唐津はどうなっているんだ、そう大きく指摘もされました。事象ごとに議会の会派代表者会議では、執行部から経過や本人の供述、対策なども説明をされましたけど、なかなか納得できるものでもありませんでした。約1,000名超の職員の中での、ごく一部の職員の行動ではあるにしても、それが全ての唐津市職員の行動だと曲解されるのも自然の摂理ではないかというふうにも感じています。　したがって、おのおの不祥事ごとにしっかりと総括をし、対策や対応を考えていかなければならないというふうに思います。　既に公表されている部分も多くありますけど、もう一度、事象ごとに確認をしながら、市としての対応、二度と繰り返さないための対策等確認をしていきたいというふうに思います。恥ずかしいから隠すのではなく、公のこうした場でしっかりと確認をし、検証をして、市内外に明らかにしていくことが今大きく求められているというふうに思います。　唐津市では、2007年から2008年にかけて業者に工事入札の予定価格を教えたとする便宜供与を図り、見返りに現金を受け取ったとして当時の総務部長が逮捕されるという事象があり、綱紀粛正を求められました。　また、2014年10月には市職員の入札情報の漏えい、2015年１月には謝礼に現金を受け取ったとして当時の総務部長が逮捕されました。2017年にも情報漏えいで市職員が処分をされました。そうした不祥事を何度も何度も経験をしながら、こうした職員不祥事が起きてしまう、しっかりと考えなければなりません。　私の市議10年間で接してきた市職員の仕事に対する姿勢、同じく働く者として私が感じた市職員の仕事に対する前向きな姿勢は、なかなか市民の皆さんには伝わらないだろうというふうにも思います。そうした市職員が一握りの職員の不祥事で曲解をされないように、二度と繰り返さないように、何度も何度も申しますけども質問と確認をしたいというふうに思います。　こうして繰り返されてきた幹部の逮捕や連日のように報道される職員不祥事、これは市職員の個々のモラルやコンプライアンス遵守という基本が欠如しているのではないか、また、大きな背後要因があるのではないか、そういうふうにも考えています。　そこで、まず、市職員の倫理行動やコンプライアンス遵守に対する市の認識を伺うとともに、これまでどのような取り組みがされてきたのかお伺いをしたいというふうに思います。　２点目は、公共交通と地域づくりについてであります。　表題は壮大でありますけれども、基本的な部分だけ質問、確認をしたいというふうに思います。　報道ではありますけれども、本年７月25日、赤字が続く地方鉄道の在り方を議論してきた国の検討会は、ＪＲの場合、１日に平均何人を運んだかを示す輸送密度が1,000人未満などを対象にバスなどへの転換を含め、地方自治体、国、県と協議を進めるべきとする提言をまとめたと発表がありました。全国の地方鉄道は、人口減少に加えて新型コロナウイルス感染症の感染拡大で利用者が大きく落ち込み、多くの事業者で赤字が続き、存続を危ぶまれる路線も出てきています。国土交通省が今年２月に設置した有識者などでつくる検討会は、地方鉄道の在り方について議論を続け、前述のような提言をまとめました。　唐津市もＪＲ九州の筑肥東線・西線、唐津線が市民の生活鉄道路線として活用されています。この路線の存続は市民生活、地域づくりの一環としても重要な路線だと認識をしています。市の関わり方、方向性を確認し、そしてまた対象線区の基本的な方向性を確認をして、質問をしていきたいというふうに思います。　ＪＲ各社によると、輸送密度1,000人未満の区間があるのは全国の60以上の路線だというふうな発表もされています。そうした中で唐津市が関わる路線が、唐津市の中でどのような位置づけにされているのか、まずはお伺いをしたいというふうに思います。　これで１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　私たち職員は全体の奉仕者であり、公務員として高い倫理観を持って市民の期待に応えることができるよう公正に職務を果たすことが求められておりまして、全ての職員はこのことをしっかりと自覚する必要がございます。　また、本市が市政運営を円滑に進めていくためには、市に対する市民からの信頼が不可欠でございまして、この信頼は職員一人一人の行動を通じて得られるものであり、公務員として公私の別を厳しく自覚し、公務外でございましても、それにふさわしい態度や行動を取るよう常に心がける必要がございます。　そうしたことから、過去の不祥事も踏まえまして、唐津市職員倫理行動基準を定めまして、職員の法令遵守及び倫理意識の向上に取り組んできたところでございます。　これまでの取り組みでございますが、まず、市長をトップに各部長等を構成員といたしまして、唐津市職員倫理会議、これを年４回、定期的に開催をいたしまして、倫理意識の希薄化の防止、また高揚に努めてまいったところでございます。　また、倫理に関します理解をより一層深めるために唐津市倫理行動基準の事例集、Ｑ＆Ａ形式の資料でございますが、これを作成いたしまして職員に周知をするほか、その意識づけのため、常時携帯ができます倫理行動規範カード、クレジットカード大のクレドカードとか呼ばれるカードでございますが、これを作成しております。毎朝、職員がパソコンを立ち上げますと、画面上に倫理に関するメッセージを表示するといった取り組みも行っております。特に新規採用職員につきましては、採用時に倫理研修も行ってきたとこでございます。　さらに、これらの取り組みによりまして、職員の倫理意識の度合いをはかるために、毎年度、職員のアンケートを実施いたしております。その結果を職員倫理会議で報告し、意識が低いと思われる職員に対しては管理監督者を通じて指導を行うなど、改善につなげてきたところでございます。　今回このような取り組みを実施してきたにもかかわらず、職員の不祥事が相次ぐという事態に陥ったことに対しましては、深くおわびを申し上げるところでございます。申し訳ございませんでした。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　伊藤一之議員のご質問にお答えいたします。　唐津市に関わる３線区、筑肥線の唐津─浜崎間、唐津─佐里間、唐津線の西唐津─厳木間の位置づけについてでございますが、全ての線区において沿線の方々の通勤通学をはじめ生活路線として重要な線区と考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆７番（伊藤一之君）　それでは、順番を入れ替えて、２番、１番の順で再質問をしたいというふうに思います。　部長の答弁では、３線とも生活路線として重要な線区と考えているという答弁でありました。部長は重要線区と胸を張って言っていますけども、１日の平均乗車人員数、この推移を見てみると、決して胸を張って重要な線区だと言えるような数値ではないんですよね。ＪＲ九州が出している資料ですけども、筑肥線ですね、乗車人員の推移、姪浜から伊万里間が筑肥線というんですけど、唐津市はいわゆる浜崎から佐里まで、それが線区だろうというふうに思うんですけども、姪浜─筑前前原が1987年、国鉄の分割民営化当時ですけども、１万3,593人だったのが、昨年度は３万6,310人と、この線区は３倍ぐらい乗車人員が増えています。　問題の筑前前原─唐津間、これは1987年が7,233人、昨年度が4,206人、0.58％、半減をしています。唐津─伊万里間、ＪＲ発足当時が728人、現在というか昨年度が184人で0.25％、４分の１ぐらいになっています。唐津線でいうと、久保田─唐津間が3,649人なんです、ＪＲ発足当時が。昨年度が1,778人、これも半減をしています。唐津─西唐津間、これが1,315人から766人と、ここも半減をしています。　この乗車人員を実際は上げることが、このレールを残す最大の武器なんです。でも、全国的に見ても、どこもローカル線はずっと、都市部を除いて減少しています。この乗車率を上げるということ、本当に厳しい状況にあるんだろうというふうに思います。特に、単独自治体でやると本当に厳しい。だから、沿線の自治体が協力をしながらやっていく、それが重要ではないかなというふうに思います。　今回の提言の対象線区、それは筑肥西線です。唐津─伊万里間、本当は山本─伊万里間でありますけれども、やっぱりしっかりとしたそういう活動もしていかなければならない、そういうふうに思います。　唐津市として、その唐津─伊万里間も含めてどういう取り組みをしているのか、そこをお伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　筑肥線唐津─伊万里間の活用の取り組みについてでございますが、ＪＲ九州、国、佐賀県、伊万里市と唐津市の関係者が参加する筑肥線活用に関する検討会が、これまでに10回開催され、鉄道が交通手段として選ばれるような取り組みなどの情報共有、検討などが行われているところです。　令和３年度は、活用策の一環として、筑肥線でイルミネーション列車の運行を実施されており、また、例年、相知地区では、あじさいまつりの時期に合わせＪＲ九州ウオーキングが開催されており、多くの方が鉄道を利用されております。　鉄道の利用促進につきましては、引き続き関係団体、関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆７番（伊藤一之君）　唐津─伊万里間の活用の取り組みについてお伺いをしました。ＪＲ九州のイベントに乗ってやるというような他人頼りばかりだなというふうに感じています。　５年前に北部九州豪雨災害で日田彦山線というのが寸断されまして、そこの東峰村の村長が、やっぱりそこの区間の鉄路を残してほしいという、ＮＨＫで放送がされました。それを受けて、私も東峰村を訪ねて、村長とその担当課長とお話、雑談程度でございますが、一、二時間お話をさせていただきました。いろんな話をしました。　しかし、やっぱりこうなる前にもっと乗車率を増やすような取り組みも、いろんなことを言った中でですよ、取り組みも必要だったのかなというような話をしていました。　なかなか利用促進策については困難な部分があるというふうに私は思っていますけれども、何かやらなければならないというふうに思うんです。私も所属している労働組合の活動の中で、ローカル線廃止反対とか列車に乗ろう、列車を利用しよう、これは僕たちの立場からすると職場を守ろうという取り組みであったんですけども、よく考えてみると、反対だけではやっぱり前には進まない、そういうふうに思います。　それから、国鉄分割民営化当時に、その選挙のときに、つり革広告、これはよく挨拶のときに使っていたんですけども、国鉄分割民営化当時の選挙の自民党の公約を電車のつり革広告でつっていたんです。そこに書いているのは、国鉄分割民営化によって、全国画一からローカル優先のサービスに徹します、ローカル線もなくなりませんと、そういうふうにつり革広告に表示をされていました。それが政策だったんですね、政権与党の。36年も前のことですから、もう忘れてしまっているのかもしれませんけども、当時はこうした思いを持って国鉄分割、そしてＪＲ発足がされたというふうに思います。　当時と、やっぱり道路をいろいろ整備されたり町が再整備されたりして事情は大きく変わっているということで、その約束が守れるのかなというふうには思いますけど、そうしたことも含めて国やＪＲに要望、陳情する場合には、そういうことも頭に入れて陳情していただきたいなというふうに思います。　期成会では年に１回ぐらい、市長も含めていろんな要望をＪＲや九州運輸局にしているというふうに思うんですけれども、どんな要望がされて、どんな行動がされているのか、そこをお伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　現在、唐津市は、ＪＲ筑肥線の沿線地域の通勤通学並びに産業経済の交流と交通安全の確保を推進するため、本市をはじめ福岡市、糸島市、伊万里市で構成しております筑肥線複線化電化促進期成会がございます。また、佐賀県内の沿線自治体、佐賀県、佐賀市、小城市、多久市、唐津市で構成されます唐津線利活用・電化促進期成会にも加入をしております。それぞれにおいてＪＲに対し要望活動を行っているところでございます。　なお、筑肥線の複線化電化促進期成会におきましては、国の九州運輸局にも要望活動を行っております。　要望内容でございますが、期成会の当初の目的であります筑肥線の複線化及び電化並びに唐津線の電化をはじめといたしまして、ダイヤ改正や増便、駅及び周辺施設の整備、観光列車の運行、駅営業体制の維持拡充など要望項目は多岐にわたっております。地方鉄道の在り方の協議で議論の中心となると思われます鉄道交通の存続、廃止に先駆け、唐津─伊万里間の運行維持及び増便についてもＪＲに要望しているところでございます。今後も要望活動をしっかりと継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆７番（伊藤一之君）　しっかりと要望しているということでございます。ＪＲ九州に聞くと、来ていたよというぐらいになりますけど、やっぱり営利企業というか利潤を求める企業にとっては大変に厳しい陳情だろうというふうに思います。営利を求めるんだから赤字線区は切りたいというのが、僕はＪＲ九州の考えだろうというふうに思います。粘り強い活動をお願いをしたいというふうに思います。　冒頭に申し上げましたけれども、地方鉄道の在り方を議論してきた国の検討会、これは輸送密度1,000人未満を対象に協議会の設置というのを云々しています。８月16日の新聞報道では、あの伊万里市長が、筑肥線を公共交通の体系の一つとしてしっかり考える時期に来ているのは間違いない事実だと思っているというふうにも述べたと、協議会の設置がされた際には参加する意向を示したというふうに書かれています。　唐津市の基本的な姿勢でございます鉄道の存続の協議を行う協議会の設置、それと国と県との協議の可能性、そして、その展望をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇）
   ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　鉄道存続の協議を行う協議会の設置や国・県との協議についてでございますが、国土交通省の有識者検討会の提言によれば、協議会は対象となる路線の沿線自治体が、特に各市町村の区域を超えた見地を持つ都道府県が中心となって、交通政策基本法等に基づき協議会を設け、利用者や地域戦略の視点に立って、将来に向けて、自らの地域のモビリティーの在り方について関係者と検討を進めていくことが基本原則とされ、国も協議会の立ち上げ及び振興に積極的に協力すべきであるとされております。　現時点では、協議会の設置について国や県からの連絡等はございませんが、設置されることになれば、唐津市といたしましても、その協議の場に参加し、沿線の方々の通勤通学、生活基盤としての必要性について意見を述べさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆７番（伊藤一之君）　今後検討をしていくということでありますけど、やっぱり臨む姿勢ですよね。基本的には地域住民の足を必ず守ること。全国的に見ると、廃止された路線は、いわゆる全く廃止をするのか、ＢＲＴという、鉄道の上をバスが走ることをいうんですけども、ＢＲＴとか第三セクターというふうになっていますけども、とにかく、一つは住民の足を守ること、そしてもう一つは、なるべくＪＲ九州や国、県に維持費を出させるということ。自治体、いわゆる唐津市があまり財政的に絶対負担のないような方策で住民の足を守っていただきたいということを申し上げて、次の質問に行きます。　市職員の職責とモラルについてでございます。　まず、職員のコンプライアンス遵守、倫理的行動との基本的な部分についてお伺いをしました。私も何度もＹｏｕＴｕｂｅ等で見ながら、謝罪会見を本当に何度も見ました。部長が何度も何度も頭を下げる姿は本当に痛々しく感じています。　この不祥事、個人の資質が大きいのだろうというふうに思いますけども、仮にも、仮にもといったらおかしいのかな、市職員に採用されたんだから、個々的には何らか光るものがあったんだというふうに確信をしています。　今年度になって、本当に処分が相次ぎました。５月12日がアルコール臭がする状態で運転及び当直した職員の処分、利害関係者との間における禁止行為を行った職員の処分、そして欠勤した職員の処分という３つでもある。８月31日には生活保護扶助費の支払い遅延及び私費による取り替えをした職員の処分、生活保護扶助費の支払いを遅延されていた職員の処分、不法投棄した職員の処分ということで、８月31日にも３件の不祥事が公表されました。　なぜ、このような不祥事が起きたのか、その不祥事の概要、そして中身についてお伺いをしたいと思います。ホームページを見ると２行ぐらいで書いている。少し詳しく、そしてどのような検証をしているのか、しっかり答弁を頂きたいというふうに思います。 ○議長（笹山茂成君）　青山消防長。　　　　　　　　　　（消防長　青山幸生君登壇） ◎消防長（青山幸生君）　アルコール臭がする状態で運転及び当直した事案の概要についてご説明いたします。　本事案は、消防本部消防署に勤務する職員が、令和４年３月14日、自家用車で出勤し、消防訓練に従事しておりましたが、訓練中に周りの職員が当該職員からアルコール臭がすると気がついたため、アルコール検知器により測定を実施した結果、0.14ミリグラムパーリットルの数値を示し、訓練を中断させたものでございます。　当該職員の処分につきましては、懲戒処分として減給10分の１を６カ月としております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　利害関係者との間における禁止行為を行った事案についてご説明申し上げます。　本事案は、当事者が東部学校給食センターに所属していた期間に、同じ利害関係者から無償で３回の役務の提供を受けたものでございます。　１回目は、係長であった平成28年12月に、当事者の車のタイヤ組み換えに際して利害関係者から車とタイヤを無償で運搬してもらっており、２回目は、当事者が副課長であった平成29年８月に、当事者が個人的に保有しているドローンのレンズを利害関係者に依頼して無償で加工してもらっております。３回目は、当事者が所長であった令和元年７月に、１回目と同様に当事者の車のタイヤ組み換えに際し、利害関係者から車とタイヤを無償で運搬してもらっております。　処分の内容につきましては、当該職員を減給10分の１を１カ月としております。　また、本事案が起こった原因でございますが、一番は当事者の唐津市職員倫理行動基準に対する意識が欠如していたところでございます。　特に３回目の事案に際しては、東部学校給食センター所長であり、本来、指導に当たるべき管理監督の地位にある職員であるにもかかわらず、このような非違行為を行ったことは認識が甘過ぎたと言わざるを得ません。　次に、事案当時、当事者を管理監督する立場にあった部長、副部長及び担当課長の常日頃の部下への職員倫理行動基準遵守の徹底が図られていなかったことでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　欠勤した職員の処分の概要につきましては、令和４年に付与されました年次休暇20日間を無計画に取得した結果、令和４年２月22日以降、令和４年４月１日までに12日間と４時間、所属長への連絡もなく無断で欠勤をしたものでございます。　懲戒処分は減給10分の１を６カ月でございます。　原因としましては、当該職員のモラルや休暇の管理能力の欠如に加え、私を含めて管理監督者による日頃からの部下への服務等に関する指導徹底が図られていなかったものと考えているところでございます。　次に、生活保護扶助費の不祥事を起こした２名についてでございます。　支払遅延及び立替払いを行った職員は、令和２年５月頃から令和４年６月まで、生活保護利用者から提出された申請書の処理を怠り、扶助費の支払いを遅延させたものでございます。　また、遅延の発覚を隠蔽するために私費で生活保護利用者へ支払ったものでございます。　処分の内容は、懲戒処分として停職３カ月、分限処分として係長職から主査職へ降任としたものでございます。　続きまして、生活保護扶助費の支払いを遅延させた職員については、令和２年７月頃に生活保護利用者から提出された申請書の処理を怠り、扶助費の支払いを遅延させたもので、懲戒処分は戒告としたところでございます。　支払い遅延となった原因につきましては職員の資質によるものであり、生活保護制度への理解不足などに加え、私も含めての管理監督者による事務の進行管理に関する指導徹底が図られていなかったものと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民環境部長。　　　　　　　　　　（市民環境部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民環境部長（緒方俊寿君）　税務課職員によるごみの不法投棄の事案についてご説明申し上げます。　本事案は、市民環境部税務課の職員が段ボール２箱分の私物のごみを唐津市七山馬川の山林に不法投棄したものでございます。　発覚した経緯といたしましては、本年６月に七山馬川地区の美化活動が行われた際に、参加された住民の方が国道323号線のガードレールと玉島川の間にある山林の斜面に投棄されたごみを発見され、七山市民センターに通報されたものでございます。不法投棄されたごみの内容でございますが、小型のファンヒーター、卓上の扇風機、それから漢和辞典、文庫本などでございます。　当該職員は昨年から病気休職中でございましたが、本年２月から職場復帰に向けてリハビリ出勤を開始しておりました。その際、上司から職場の机の下に置いてあった私物を整理するよう指示を受けておりましたが、整理できておりませんでした。その後、４月２日土曜日、これは閉庁日ですけども、職場に来て、私物を段ボール２箱にまとめて自家用車に乗せて運び出し、山林に不法投棄したものでございます。　職員が不法投棄するに至った原因でございますが、当該職員は私物のごみを人目につかない山中に投棄すればよいのではないかという安易な考えから不法投棄を行っており、地方公務員としての法令遵守の精神の欠如と全体の奉仕者たる自覚が足りなかったこと、並びに私も含めた管理監督者の指導監督が不十分であったことが原因であると深く反省をしております。　なお、この事案によりまして、当該職員は８月31日付で停職１カ月の懲戒処分となっております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆７番（伊藤一之君）　各事象の概要、原因等についてお聞かせをいただきました。　何度聞いても、私だけではないというふうに思うんですけども、冒頭に部長から答弁があったような取り組みがしっかりされていれば、職員一人一人に徹底をされていれば、簡単にというか、事前にこの事象は防げたんではないかなというふうに思います。部長が冒頭述べたような取り組みを徹底させることを再認識をしていただきたいというふうに思います。　それでは、各事象ごとに、答弁の中で私が気づいた点を何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。　まず、消防の事案、アルコール臭がする状態で出勤し、勤務をしたという事象であります。　２点あります。一つは、事象発覚前と事象発覚後の対応は違うのかもしれませんけども、アルコールを帯びて勤務をしてはならない、特に車の運転は駄目なんだというのは、もう世間の、僕は常識だろうというふうに思います。これが職場の中でどのように徹底をされていたのか、そこのところをお伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　青山消防長。　　　　　　　　　　（消防長　青山幸生君登壇） ◎消防長（青山幸生君）　再質問にお答えします。　事案が発覚する前の出動時や就労時の飲酒に対する教育や指示につきましては、日頃から通知文や口頭指導により注意喚起を行い、出動時にアルコール臭が残らないよう、前日の飲酒量について指導しておりましたが、本事案が発生した原因といたしましては、当該職員のモラルの欠如及び管理監督者による指導不足であったものと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆７番（伊藤一之君）　その中では徹底をしていたけれども起きてしまったということだろうというふうに思います。少し甘かったというのが最後のほうの答弁だろうというふうに思います。日頃から、ここはしっかり徹底をしなければならないというふうに思います。　私の知る企業では、何度も何度も徹底をさせます。毎日の朝礼時、点呼時、月１回の訓練時、ｅラーニングといいまして、パソコンがあれば家でもどこでもできるんですけども、問答方式で、飲酒勤務、そんなのは駄目だ、そして事故事例などを挙げて、何度も何度も確認をします。ｅラーニングは、家でもパソコンとＬＡＮ環境があれば簡単にできる。20分程度で問答するんですけど、そういうもの、できます。導入には財政負担もあるんで、そこまではしなくていいというふうに考えます。そこまで、アルコールを帯びての勤務に対してはどこも敏感になっているというふうに徹底をしていただきたいというふうに思います。　もう一点は、今の答弁では触れなかったんでいいんですけど、いろいろ事前に打合せをする中で、今回が0.14ですかね、だから0.15と定める道交法には触れないけれどもというようなニュアンスで言われました。0.14、確かに道交法には抵触をしないんですけども、出勤時に、もし測定をしていれば、もっと大きな数値になっていたんだろうというふうに思います。私は道交法に抵触をするとかしないとかいうのでなくて、もっと敏感になってほしいということを何度も申し上げておきたいというふうに思います。　そして、対策にはアルコール検知器という方法もあるんです。そういう検知器の導入ということについてはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　青山消防長。　　　　　　　　　　（消防長　青山幸生君登壇） ◎消防長（青山幸生君）　伊藤議員の再質問にお答えします。　先ほど議員のおっしゃったとおり、道路交通法では、0.14ミリグラムパーリットルは酒気帯び運転による行政処分や、罰則の基準である呼気１リットル中0.15ミリグラムパーリットル以上には該当しませんでしたが、通勤時にアルコール検知器による測定を実施していれば、訓練時よりも大きかったと考えられます。　現在はアルコール検知器を導入し、業務開始前に測定を行い、測定結果が0.01ミリグラムパーリットル以上であれば庁用車の運転を禁止するとして、再発防止に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆７番（伊藤一之君）　検知器は導入されているということであります。特に車の運転するときにはアルコールを帯びてするということは、僕は本当に駄目だというふうに思います。私もお酒は特に好きなほうなんで、交通労働者ということもあるんで、検知器２つ吹きます。少しでも触れればというか反応があれば、公共交通を使ったりタクシーを使ったりします。やっぱりそれくらい、僕はしなければならないというふうに思うんです。勤務の前の日も、特に交通労働者ということがあるんで、前の日は酒は飲みません。そういうふうにしています。交通労働者でなければ、そこまでしなくてもいいというふうに思いますけど、車の運転のところでは、やっぱりしっかりと考えていただきたいというふうに思います。　それで、次は保健福祉部関係の生活保護扶助費の支払い遅延についてというような事案であります。　２点あります。１点は、なぜ２年間も発覚をしなかったということと、２点目は人事です。本当にその職場への配置配属は適当であったのかということなんですね。　２点目については、後ほど全体の部分で聞きますけども、１点目の、なぜ２年間も発覚をしなかったのか、事務処理は見直したのか、そして事務処理が困難だということも聞いていますけども、それを上司に相談するとか、相談体制の在り方、また、本当にそれが風通しのいい職場であったのか、そうした点をどう検証し考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　支払い遅延につきましては、申請書の確認過程に不備があったものと考えております。これを受けて申請処理の過程を見直し、まず申請書の受理を査察指導員が行い、その後ケースワーカーへ事務処理を指示し、査察指導員が進行管理を実施するよう速やかに事務処理を見直したところでございます。　相談体制につきましては、同じ業務を行うケースワーカー同士で、分からない業務があれば相互に相談し合うようにし、査察指導員に業務の報告、連絡、相談をするように指導をしておりました。　それと、風通しのよい職場であったかということでございますが、そういう風通しのよい職場ではなかったように思います。さらに、組織で仕事を行うということにおいても認識が欠如していたように思います。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆７番（伊藤一之君）　事務処理は見直したということでありますけど、何事も100％はないんで、前向きに事務処理の方法とか、そういうのは考えていただきたいというふうに思いますし、風通しのよい職場ではなかったのかなというような部長の答弁でありました。やっぱり、しっかり何でも相談できるような体制をつくっていっていただきたいというふうに思います。　もう一点は、市民環境部のごみの不法投棄事案であります。　ここは、課題、僕は３点あるというふうに思います。１点は、長期休職からのリハビリ出勤中であったということ、もう一つは机の下に私物、不要物を置き続けていたということ、３点目には安易に不法投棄をしたということだというふうに思います。　３点目については、職責の認識、コンプライアンスの欠如、そういうことで、また全体の中で聞いていきたいというふうに思います。　１点目のリハビリ出勤ということであります。　私の知る企業で、メンタルやけがも含めて、休職後のリハビリ出勤というのがあります。それは、職場、仕事に慣れることももちろんではありますけれども、生活、賃金の確保という側面もあります。したがって、全て完治しない中でも、このリハビリ出勤をするということがあります。　このリハビリ出勤の配慮がどのような配慮の下に行われているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　リハビリ出勤につきましては、唐津市長期療養職員の職場復帰支援制度実施要領という要領を定めてございます。これに基づき実施をいたしております。　今回、処分の対象者でございますが、メンタルヘルスの不調により病気休職をしていた職員でございまして、職場復帰準備期の支援として、医師の診断と本人の同意により、試し出勤を実施しておりました。　この試し出勤でございますが、所属課長が職員本人と面談の上、試し出勤のプログラムを作成するもので、本人の体調、仕事に取り組んでいる様子、そして周りの職員とのコミュニケーションの状況などを課長が注視しながら段階的に目標を設定いたしまして、勤務時間、勤務日数、それから業務内容を徐々に通常の勤務状態に近づけていくというものでございます。休職者がスムーズに復帰できるよう支援することを目的とした制度でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆７番（伊藤一之君）　リハビリ出勤の基準というか、苦労も分かりましたけれども、リハビリ出勤というのは、本当に周りの配慮が足りていたのかなというふうにも思います。私の知る限りでは、そういうリハビリ出勤をすると、やはり周りから多くの不満不平が出ます。例えば、同じ賃金なのに軽い仕事ばかりするとか早く帰るとか、そうしたことが、また本人を追い込んでいく、そういうふうに私は思います。そうした周りの配慮ということはどう検証されているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　緒方市民環境部長。　　　　　　　　　　（市民環境部長　緒方俊寿君登壇） ◎市民環境部長（緒方俊寿君）　お答えいたします。　試し出勤プログラムの実施中には復帰支援実施中の記録というものがございまして、それにリハビリ出勤の実施内容や観察、特記事項及び１週間の状況等に関する所属課長の意見を記載して、毎週、人事課に報告を行っておりました。　また、毎週の報告とは別に、リハビリ出勤の実施状況に応じて所属課長が人事課と協議を行ったり、本人を交えて面談を実施して、本人の体調に応じてリハビリ出勤のプログラム内容を見直すなどの配慮を行っていたところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆７番（伊藤一之君）　しっかり配慮もしていたということであります。リハビリ出勤、特にメンタル面での復帰は本当にデリケートな部分がありますので、配置、配属を含めて、特に配慮が必要だというふうに思うんで、そこのところをしっかりと配慮をしていただきたいというふうに思います。　もう一点は、机の下に私物、不要物を置きっ放しにしていたということであります。　法律に労働安全衛生法というのがあります。その目的が、「労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進と措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」とするその目的の下に、多分、唐津市も労働安全衛生委員会というのが確立をされているというふうに思います。　私の知る職場のことばっかし言うんですけども、こういう事象は、周りが汚いとか、机の下にいろんな私物、うちは禁止ですよね、それはできない。ロッカーの上でも荷物を置いても駄目だ。これが労働衛生委員会の中でも議論になり、そして、そこで見回りをして、また指摘もするというような状況であります。それはなぜかというと、やっぱり見栄えが悪いというだけではなくして、仕事効率とか、仕事が前に進まない要因であるというふうに捉えられています。　この労働衛生委員会からも、そういうものに対して機能していたのか、それとも指摘があったのか、そこのところをお伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　労働安全衛生法及び唐津市職員安全衛生管理要領等の規定に基づきまして、職場等の安全衛生管理に取り組んでおります。職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の促進に努めるものでございます。　法の規定に基づきまして、唐津市安全衛生委員会というものを設置いたしております。委員会の開催や職場巡視などを実施いたしております。委員会につきましては、毎年度２回開催をしておりまして、職員の危険及び健康障害を防止するための対策や、職員の健康の保持増進を図るための対策、公務災害の原因及び再発防止等について調査や審議を行っているという状況でございます。　また、職場巡視でございますが、各委員が毎月、各部署を巡視し、職場の環境や防災安全、また、メンタルヘルスなどの項目について点検を行っておりますほか、産業医が巡視対象の職場に赴くこともございまして、職場環境の点検等を行っている状況でございます。　そうした中、今回の不法投棄を行った職員が当時所属しておりました税務課におきまして、私物の整理に関する指摘はございませんでした。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆７番（伊藤一之君）　今回の事象についての指摘はなかったということでございます。これからは見回りをするときがあれば、やっぱりそうした部分も、僕はしっかり確認をしていくべきだというふうに思います。　私の身近に発達障害を持った子がいるんで、よくこの専門書等も見るんですけれども、やっぱり片づけができないという、そういういわゆる発達障害というのがあるんですよ。だから、決してそれが悪いことではないんです。少し周りが配慮しながら、そこを指摘をしてもできない人がいる。普通にほかのしっかりした能力はあるんだけれども、そこだけが駄目なんだという人も僕はいるというふうに、専門書にも書いていますからね。そういう人がいるんで、やっぱりそういう部分もあるので、衛生委員会から指摘を受けたら本人がするというのも当然なんだろうけれども、また周りのしっかりした配慮が僕は必要ではないかというふうに思います。おのおの検証の中で、人事人選、職場に僕は課題もあるんではないかなという思いもあります。　冒頭にも申し上げましたように、唐津市職員として採用されたからには、何かきらりと光るものがあったからだというふうに私は確信をしています。適応、人選、日頃の評価など、本人の特徴をしっかりと、先ほど言いました発達的な課題もあるし、そういうものをしっかり考えて、適材適所の人員配置を考えるべきだというふうに思います。市の考えをお伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　適材適所の人員配置ということでございましたが、私も全く同じ考えでございまして、人事管理の基本であろうと考えております。本市の人材育成基本方針におきましては、重視すべき項目の一つと位置づけております。職員がやりがいを感じるために必要な取り組みでございますので、組織力の向上にも貢献するものと認識いたしております。　具体的な手法でございますが、各課長への人事に関する、この職員がどうだとか、そういったヒアリングを実施いたします。　また、管理職を除く全職員に対しまして、異動先の希望調査も年１回実施をいたしております。　また、平成28年度から人事評価を実施いたしておりますが、この評価の際にも職員との面談というのを行っておりますので、その評価も併せまして職員の異動希望と意欲、能力、そして資格取得の状況等を勘案しまして、配属先を決定している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆７番（伊藤一之君）　私も部長答弁どおりだろうというふうに思います。適材適所と申しましても、個々の判断をするのは、他人が判断するというのは本当に厳しいものがあるというふうに思います。それでも、少しでも職員に寄り添った、本人の適性を見極めた配置、配属に全力を挙げていただきたいというふうに思います。　最後であります。不祥事が相次ぎました。これは、もう悔やんでも仕方がないというふうに思います。これからの唐津市が大事だというふうに思います。今後、不祥事の防止に向けた取り組みを組織全体でどう点検し改善をしていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　不祥事防止に向けた取り組みでございますが、今年に入りまして、先ほど説明がありましたように７件の不祥事が発生するという、市役所としては危機的な状況でございました。７件目の不祥事、これは七山への不法投棄の件でございますが、これの公表をいたしましたのが６月23日でございました。この同日に緊急の部長・副部長会議を開催いたしまして、市長から、今までの体制、心構え、全てにおいてゼロからやり直すようにと、また、法令遵守の徹底について指示がなされ、各部に対しまして今後の対策検討と即時の実践をすることが厳命されたところでございます。　また、各部におきましては、管理監督者から部下への情報伝達の手法や日常業務の遂行の在り方、そして職場における人材育成などについて、改善に対して努めているところでございます。　また、人事といたしましては７月と８月、２カ月かけまして、本庁、市民センター及び消防本部におきまして、会計年度任用職員を含めました全職員に対しまして、合計37回のコンプライアンス研修を実施いたしております。研修では、危機管理監によります講話と、人事課長がこれまでの不祥事の内容、それから今後の取り組みについて説明を行うとともに、今後どうやって市民の信頼を回復していくか等について、職員一人一人に考えさせる時間を設けまして、意見を提出させたところでございます。　この研修で出された職員の意見等も取り入れまして、職員の行動規範等を定めました唐津市コンプライアンス推進指針というものを先日制定をいたしました。本指針の実施状況を点検するためのセルフチェックシートを導入をしております。　このチェックシートでございますが、来年度まで重点的に取り組むことといたしておりまして、人事評価の際に年２回、管理職との面談の機会がございます。全ての職員が自己点検を行いまして、管理監督者による面談による指導、そして指導結果や課題を部長会議等で共有いたしまして、さらに不足を生じる改善点などがございましたら、職員研修を実施して補強といいますか、そういったところに取り組んでいきたいと思っています。こういった点検と改善のサイクルを回していきたいと考えてございます。　また、今回の各事案を検証いたしますと、公務外においても職員倫理の徹底、また職場内でのコミュニケーション、声かけの推進が必要と認識いたしておりまして、各職場において管理監督者を中心に風通しのよい職場づくりを、さらに確実に推進していくことを管理職全員が確認したところでございます。　失った信頼回復のためには時間がかかります。市民の信頼は職員一人一人の行動を通じて得られるものでございますので、各取り組みを着実に進め、不祥事の根絶と信頼回復に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤一之議員。 ◆７番（伊藤一之君）　今、部長の答弁があった取り組みとか、しっかりしていただきたいというふうに思います。　何度も申し上げますけど、やっぱり唐津市職員というふうに採用された彼らは、本当に何かきらりと光るものが僕はあるんだというふうに思います。そういう特性もしっかり見極めながら、また、そういう防止策もしっかりと繰り返しながら、新しいというか、すばらしい唐津市にしていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。　　　　　　　　　　（14番　岡部高広君登壇） ◆14番（岡部高広君）　14番、清風会、岡部高広です。通告に従い、農業政策について一般質問をします。　現在の農業を取り巻く状況は、本年２月のロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響などで、農家の経営が厳しさを増しています。主な理由として、原料の輸入依存度が高い肥料や家畜の餌となるトウモロコシなどの飼料といった生産資材が大幅に値上がりする一方で、コロナ禍が長引くことによる外食産業の低迷による、米をはじめとした農産物の価格が低いことなどが要因です。　今回の質問は農業政策の課題である、１点目、肥料価格の高騰対策、２点目、イノシシ等の有害鳥獣対策、３点目、地域農業を守っていくための後継者不足対策の３点に絞った内容です。　それでは、１点目、肥料価格の高騰対策です。　高騰の理由は、日本では化学肥料の原料である尿素、リン酸、アンモニウム、塩化カリウムのほとんどを海外からの輸入に頼っているため、国際情勢の影響を受けやすい状況にある中、先ほど申しましたロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、原料の生産上位であるロシアへの経済制裁による供給の停滞や中国の内需による輸出規制、肥料の運搬に利用される船舶燃料の高騰、さらに大幅な円安など、複合的に関係しています。　肥料価格は、ＪＡ全農発表で、本年６月から10月の秋肥について、前期と比べ、最大94％引き上げられています。肥料は農業作物を作るために不可欠なものであり、有効な対策を進めていく必要があります。今後は、国や県の支援はもとより、本市は上場地域を中心とした畜産地帯でもあり、家畜の排せつ物を堆肥化し、高騰する化学肥料の代替として活用できないかなどの視点から質問します。　まず、肥料価格の高騰を受けて、本年８月に国が創設した肥料価格高騰対策事業の概要をお示しください。　これで１回目の質問とします。 ○議長（笹山茂成君）　奈良農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　奈良　茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君）　岡部議員のご質問にお答えいたします。　国の肥料価格高騰対策事業の概略でございますが、肥料価格の高騰による農業経営の影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の本年６月から来年５月に購入した肥料代に対しまして、前年度から増加した肥料代の７割が支援金として交付されるものでございます。　また、５戸以上の販売農家でグループをつくり、化学肥料の使用量を来年までの２年間で２割以上低減することを目標に、国が定める化学肥料の低減に向けた取り組みを行うことが要件となっております。　なお、県において、国の要件でございます肥料低減効果の実現までの激変緩和措置といたしまして、農家負担の一部を支援する施策を９月補正で計上されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆14番（岡部高広君）　それでは、再質問を行います。　まずは、国の支援として化学肥料の低減に取り組む農業者に、条件はあるものの、本年６月から来年５月に購入した肥料代に対して、前年度から増加した肥料代の７割が支援金として交付されるとの答弁で安心しました。この件、しっかりと活用してもらいたいと考えます。　それでは質問ですけども、国の肥料高騰対策事業を受けるための要件となる化学肥料の低減に向けた取り組みについて、国はどのような内容を示しているのかをお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君）　奈良農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　奈良　茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君）　再質問にお答えいたします。　化学肥料の低減の取り組みとして選択できるメニューは、国の実施要綱にて15項目が示されております。主なものを挙げますと、１番目に土壌診断や生育診断による施肥設計の見直し、それから化学肥料から畜産堆肥への利用への転換、次に下水道汚泥など汚泥肥料の活用、レンゲや菜種など肥料低減につながる緑肥作物の利用、栽培する作物を肥料使用量の少ない品種への転換、作物の根の周辺だけに肥料を投与する局所施肥など新たな施肥技術の導入といったものから選択して実施していただくこととなります。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆14番（岡部高広君）　先ほどの答弁で、化学肥料の低減の取り組みとして選択できるメニューは、国の実施要綱にて15項目が示されるとのことでした。　それでは、選択メニューの中から、化学肥料の低減に向けた取り組みの２項目について質問します。　まず、取り組みの１つとして、本市でも下水道事業をやっていらっしゃいますけども、その下水道汚泥などの汚泥肥料の活用というものがありました。　まず、本市の下水道汚泥の活用状況について、上下水道局長に質問します。　まずは、私から、下水道汚泥とはというところで説明を申し上げます。下水道汚泥とは、各家庭や工場などから下水処理場へ送られた汚水をきれいな水にするための工程で汚水の中の有機物が沈殿し、汚泥となったものであり、この下水道汚泥には、植物の成長に対して必要な窒素やリンなどを中心とした栄養分とミネラル分が豊富に含まれています。この下水道汚泥を脱水し、堆肥化したものの利用が、この国の肥料高騰対策の要件の１つになると考えます。　それでは質問ですけども、本市における下水道汚泥の現在の活用状況と、その費用についてお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君）　白水上下水道局長。　　　　　　　　　　（上下水道局長　白水英樹君登壇） ◎上下水道局長（白水英樹君）　岡部議員の再質問にお答えいたします。　議員ご案内いただきました下水道汚泥でございます。本市の下水道事業におきましては、令和３年度の実績で最も処理人口が多い唐津市浄水センターで、重量にしまして年間4,476トン、市内全ての処理場を合計いたしますと、年間5,735トンの下水道汚泥が発生しております。下水道汚泥の処分につきましては県内の民間事業者に委託しておりまして、全量を肥料化して販売されていると伺っております。処分にかかる費用につきましては、唐津市浄水センターで年間約5,700万円ほどになっております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆14番（岡部高広君）　本市の下水道汚泥は処分を県内の民間事業者に委託しており、肥料化されて販売されているという回答でした。　国の要件を満たすには、民間事業者から販売されるこの下水道汚泥の肥料を購入すればよいのですけども、この購入に対して、市内農業者の手に入りやすい販売ルートなのか、また価格なのかなどを農家が確認する必要があると考えます。　それでは、間違いない方法として、下水処理場で下水道汚泥堆肥を作る方法が考えられます。新聞報道によりますと、佐賀市が下水処理場で生じた汚泥を活用して作った肥料が注目を集めている。ウクライナ情勢や中国の輸出規制で化学肥料の原料が高騰しており、地場産の肥料が安価な代替品となって注文が殺到、６月の販売量は前年の２倍に上ったと。生産コストが圧縮できるだけではなく、環境への負荷が軽減されることも喜ばれる要因にあるようだ。2011年、これは平成23年ですけども、それから肥料に加工して販売している。温室効果ガスの発生を抑え、処理費用の削減にもつながったとあります。今の資源循環のニーズに合った方法と考えられます。　先ほどの答弁で、汚泥の処分費は令和３年で年間約5,700万円必要でありまして、非常に多額の費用ということにもなります。こういった堆肥化も検討する余地があると考えますけども、その方向性についてお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君）　白水上下水道局長。　　　　　　　　　　（上下水道局長　白水英樹君登壇） ◎上下水道局長（白水英樹君）　再質問にお答えいたします。　佐賀市の下水道汚泥堆肥化施設でございますが、確認いたしましたところ、令和３年度の実績で年間7,431トンの下水道汚泥を取り扱っているということでございます。本市の唐津市浄水センターの4,476トンと比較しますと、約２倍に近い数量となっております。　佐賀市では、堆肥化施設を建設し、運営会社に委託して下水道汚泥の堆肥化を実施しているということでございますが、施設の建設費及び運営費が必要であり、本市のように佐賀市の半分程度の汚泥量では採算が取れるのかが不透明であるということ、また、佐賀市では民家から非常に離れた場所に終末処理場が立地しておるのに対しまして、比較的民家等が近い場所に立地する唐津市浄水センターでは、製造過程で発生する臭気等の懸念があるため、本格的な検討は行っていないのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆14番（岡部高広君）　先ほどの答弁で、なかなか堆肥化するには施設の建設費及び運営費の採算性と、また製造過程により臭気の懸念ということで、本格的な検討はしていないというようなことでした。　今後は、やはり資源循環の観点というものもあり、また、地域で発生したものは地域で活用するというものが理想でありますので、こういった建設費とか臭気の問題、技術的にクリアできるようであれば、しっかりと検討してほしいと考えております。　それでは、取り組みの２つ目、化学肥料から畜産堆肥への利用への転換ということについて質問します。　本市は、ブランド牛佐賀牛の一大生産地でもあり、牛のほかにも豚、鶏などの畜産が非常に盛んな地域であります。そこから多くの家畜排せつ物が発生していると考えられます。　それでは質問ですけども、畜産農家から発生する堆肥に対して、耕種農家、この耕種農家とは、施設園芸、畑作、野菜、果樹を行われている農家のことですけども、そこに対する需要動向というのはどうなっているのか、また、本市における家畜排せつ物の堆肥化の状況についてお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君）　奈良農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　奈良　茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君）　再質問にお答えいたします。　堆肥の需要動向でございますが、昨今は環境意識や健康志向の高まりによって有機農産物の需要が拡大傾向にあり、また、化学肥料の価格高騰に伴う代替資材として畜産堆肥が注目されていると認識しておるところでございます。　次に、家畜排せつ物の堆肥化の状況でございますが、市内３カ所──千々賀、浜玉、肥前となっておりますが──の堆肥センターで肥育農家の家畜排せつ物の約４割が処理されております。　しかしながら、堆肥センターの受入れ可能な量を超えた分や乳用牛、繁殖牛、養豚、養鶏の農家で排せつされる家畜排せつ物は、各農家が個別に自身の堆肥舎で堆肥化処理されております。そのため、本市において生産されている堆肥の全体量は調査が難しく、データがないため、今現在、把握できていないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆14番（岡部高広君）　市内の堆肥センターで約４割ぐらいが処理されて、それ以外は自身で堆肥化処理されているけども、量的には把握されていないというような回答でございました。　それでは質問ですけども、本市で生産された堆肥の利用状況と耕種農家への供給の状況というのはどのようになっているのかお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君）　奈良農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　奈良　茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君）　再質問にお答えいたします。　堆肥の利用状況でございますが、上場地域を中心とした畑地帯では、牛ふん堆肥を自給飼料用や野菜栽培用として畑に散布されております。　耕種農家への供給状況につきましては、ＪＡの堆肥センターで製造された堆肥が耕種農家に供給されているほか、畜産農家と耕種農家の間で堆肥の売買や、稲わらとの堆肥の交換が行われているところでございます。　併せまして、稲のわら等を食べた牛の家畜排せつ物を堆肥化し水田にすき込む、いわゆる耕畜連携の取り組みも実施されておりまして、本市では本年度に7.8ヘクタールの取り組み計画がなされているところでございます。　しかしながら、本市の耕種農家に対する堆肥供給の全体量は、自給飼料や耕畜連携のほか、農家同士の相対での購入などもあり、詳細を調査したデータがないため、把握していないという状況となっております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆14番（岡部高広君）　堆肥の利用として、畑地帯では、牛ふん堆肥を飼料や野菜栽培用に畑に散布されていると、水田では、畜産農家と耕種農家の間で堆肥の売買とか稲わらとの交換というのが行われているとの回答でした。　現在もしっかりと活用はされているようですけども、さらに増やすために、堆肥を使いやすくするという仕組みづくりですけども、これは必要だと思っています。例えば、本市で生産された堆肥を十分に供給するための拠点を整備して、化学肥料から堆肥に転換したい耕種農家、たくさんいらっしゃると思いますけども、そういったものに提供できる仕組みづくりというのが重要だと考えます。　質問ですけども、既に国や県では堆肥への転換や堆肥化に関係する施設、機械の整備に対する支援が講じられていると聞いておりますけども、市の考えや方向性についてお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君）　奈良農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　奈良　茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君）　本市で生産される堆肥を最大限活用し、耕種農家が使用している化学肥料を堆肥の利用に転換することを図ることは、国が進めているみどりの食料システム戦略において、化学肥料の使用量を2030年までに20％、2050年までに30％低減させるという目標の達成につながるものでございます。　本市といたしましても、化学肥料の使用量を減らし、地球環境に配慮した持続可能な農業の実現と、地域内資源を活用した資源循環農業への転換を推進しておりまして、議員よりご提案がありました堆肥の有効活用の具体策についても、以前から関係団体と継続した議論を行っているところでございます。　議論の中で、需要の拡大と供給量の確保を図るためには、様々な取り組むべき課題があることが分かっております。例えば堆肥のペレット化など、散布作業の省力化を図るため、畜産農家の安定供給に向けた取り組みが必要であることなどでございます。　課題を踏まえて、今後、市として講じていくべき措置といたしましては、ソフト面では円滑な広域流通に向けたルールづくり、ハード面では国や県の支援事業を活用した既存の処理施設の長寿命化、攪拌装置を備えた堆肥化施設、堆肥乾燥施設、堆肥保管施設等の整備など、これらについて畜産農家サイドと耕種農家サイドの関係機関や生産者が一体となって、戦略をもって総合的に進めていくということが重要であると考えております。　なお、県におきましても、堆肥のペレット化を行うための機械、施設の導入に対する補助事業を９月補正で計上されておりますので、こういった事業の活用も含めて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆14番（岡部高広君）　答弁として、取り組むべき課題というところと、今後戦略をもって総合的に進めていくというのが重要であるという回答でございました。まさしく、私もそのとおりだと思っています。　先ほど部長の答弁にもありましたけども、今開会中の佐賀県議会でも、この肥料高騰対策支援事業というのが計上されて審議されております。　これについて、ちょっと詳しく説明しますけども、目的としては、肥料価格高騰の影響を受けた農業者、生産組合、集落営農法人に対し、肥料購入や堆肥等の活用促進に向けた取り組みへの支援を行うことにより、経営の安定化及び輸入に頼らない施肥体系への転換を図るとあります。　事業概要ですけども、２点ありまして、１点目が、肥料価格上昇分に対し、国の支援額に県独自の上乗せ支援をすると。２番目に、先ほどありましたけども、堆肥をペレット状に加工する機械、施設の導入に対する補助、４分の３補助というものなどがあります。このような県の支援、また国の支援をしっかり活用していただけるよう、市の指導をお願いしておきます。　また、本市農業を守り育てるためにも、国、県に上乗せするような形で市の独自支援も切にお願いして、２点目の有害鳥獣対策に移ります。　この内容については、先日、吉村議員から質問がありまして、被害状況や捕獲頭数、防止対策など詳しい質問がありました。私からは捕獲の方法について確認したいと思っています。　事例としまして、鎮西町石室地区というのがありますけども、この地区では、駆除員だけで多くのわな、最大１人８個持たれているというのを聞いておりますけども、その設置、餌の補充や見回り、捕獲後の処分などを１人で行うのは大変ということで、捕獲効率も向上しないので、地域全体で取り組みを行われ、大きな効果を上げられております。　説明しますと、免許を持たれた駆除員が３名、捕獲補助員が35名で有害鳥獣被害対策協議会を結成され、10年以上活動されているということです。先ほど言ったように役割分担を決められて、鳥獣の目撃とか被害の状況をしっかりと共有され、餌の補充、さらには今年から餌となるサツマイモの栽培、ワイヤーメッシュの保全管理作業を共同で実施されることによりまして、令和３年度はイノシシ120頭、アナグマ、アライグマ21頭を捕獲されております。このような地域が増えれば、対策として非常に効果が高く、見習うべき取り組みだと思います。　それでは質問ですけども、有害鳥獣対策の地域での取り組み強化の考え方についてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君）　奈良農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　奈良　茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君）　再質問にお答えいたします。　地域での取り組みにつきましては、議員ご案内のように、県が実施しておりますイノシシ等被害防止対策重点集落への参加や、捕獲班を組織して活動していただいておりまして、平成25年度に捕獲班を発足されました鎮西町石室地区におきましては、捕獲活動に加え、ワイヤーメッシュ柵の保全管理や慰霊祭など、地域ぐるみで取り組まれております。　なお、取り組みの強化につきましては地域の自主的な活動が重要となることから、地域の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆14番（岡部高広君）　地域での取り組みの強化は、地域の意見を聞きながら進めていきたいという回答でございました。　被害状況というのは地域性もあり、また、いろんな考え方というのは違ってくるということで理解できます。まずは取り組みが進んでいる地域の情報、また、なかなかイノシシ対策としてどういったものが効果的かというものは素人じゃ分かりませんので、専門家のアドバイスなどをチラシにまとめて、しっかりと周知していくことも、これは安価ですぐできる対策と考えますので、そういったものの検討をお願いしたいと思います。　次に、捕獲後の個体の処理ですけども、これも吉村議員の質問の中で、その多くは埋設処理されているというような内容でございました。先ほど紹介した石室地区でも、120頭のうち約100頭ぐらいは埋設されるというのを、重機で穴を掘って、どうしても埋めないといけないというところで、100頭いると、とても大変というような意見もございます。　先ほど、冒頭で肥料価格高騰の話をしましたけども、この捕獲の個体ですけども、有機物肥料の原料となるのではと考えます。この有機物肥料とは、動物かす粉末類、骨粉質類、魚粉類などが原料となったものでございますけども、こういったものにしっかりと個体をすることが、捕獲する後の処理ということでいいのかなと思っています。　質問ですけども、この個体の処理の資源化についてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君）　奈良農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　奈良　茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君）　捕獲後の個体処理の方法といたしましては、埋設、焼却、資源化がございまして、堆肥化となりますと資源化が該当すると思われます。有害鳥獣の捕獲後の適正処理に関するパンフレットによりますと、処理コストの目安が１キロ当たり169.7円、保管場所としてのプレハブ冷凍庫の購入価格が１台当たり約170万円となっております。　また、近県で資源化を行っている自治体は有田町や福岡市が取り組みを行っており、処理業者は諫早市にございますので、意見を聞くとともに、県や猟友会と協議をしながら最適な保管場所、処理等にかかる費用や財源を模索していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆14番（岡部高広君）　個体処理の適正価格ということでは、処理コストの目安が１キロ当たり約170円程度、１頭50キロとしますと、これだけで8,500円、また、保管用のプレハブ冷凍庫が170万円、そのほかに、遠くまで運ぶということになると運搬費などが必要となりますので、相当なコストが必要と理解しました。資源化にはハードルは高いようでございますけども、関係機関との協議を進めていただきたいと思います。　それでは、３点目の地域農業を守っていくための後継者不足対策について質問しますけども、農家の経営が厳しさを増しているという理由を述べましたけども、このような中、日本全体の課題として少子高齢化ということが進んでいる中、農業地域については中山間地が多いということで、本市の農業実情は非常に厳しいということになるかと思っています。　質問ですけども、農業後継者不足の現状についてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君）　奈良農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　奈良　茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君）　農業後継者の状況につきましては、本市の農業センサス2020の調査の結果によりますと、販売農家数2,657戸のうち、５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保しているという農家数は574戸で21.9％となっております。また、新規就農者につきましては、令和元年が37人、令和２年が24人、令和３年が22人と、３年間で83人が就農されております。　本市の農業後継者の状況につきましては、高齢化や担い手不足を背景として農業従事者が減少し、これまでのように限られた農家だけでは地域農業を維持できない状況となっておりまして、集落が一体となって地域農業を守っていく集落営農の取り組みが求められているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆14番（岡部高広君）　農業後継者の状況を聞きました。やっぱり高齢化というところなどによりまして農業従事者が減少し、なかなか地域農業を維持できず、今後は集落一体となった取り組みが求められるというような内容でございました。今まで個人経営で続けられてきた形態を、こういった法人化や集落一体となることによっての集落営農というのに移行していくこと、多少なりとも抵抗があるということも考えます。　それでは質問ですけども、農業法人化や集落営農の現状についてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君）　奈良農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　奈良　茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君）　本市の農業法人及び集落営農法人数は令和４年１月１日現在で76法人となっておりまして、内訳といたしましては農事組合法人が13、そのうち集落営農法人が６、株式会社が36、有限・合同会社が27となっております。前年と比較しますと、株式会社が１法人増えております。法人化を進めることは、地域農業や農地を守り、農村集落が元気になるための効果的な手段の一つであり、重要な取り組みであると考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆14番（岡部高広君）　この法人化を進めることにつきましては、地域農業や農地を守るということで、集落が元気になるための効果的な手段というようなことでした。　この法人化や集落営農については、地域の状況で進め方にやはり違いがあるとは思います。しかし、やはり地域農業を守っていくというのは、なかなか１人でずっとやっていくというのは大変なので、やはりこういったものが必要であると考えます。　先ほど紹介しました石室地区の事例なんですけども、今年から根深ネギの栽培を有志で始められておりまして、やはり地域として、先ほどのイノシシであったり、この根深ネギであったり、何らかの取り組みをされている場合については、こういった法人化の協議も進めやすいのかもしれません。　最後の質問ですけども、私は市や県、農協が中心となって農業を守る施策を進めるべきだと考えますけども、これに対する人・農地プランというのがありますけども、その取り組み状況や今後の考え方についてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君）　奈良農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　奈良　茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君）　現在、市内に人・農地プランの対象地区が186地区ございます。うち、実質化を進める地区は45地区ありまして、その中の６地区は人・農地プラン作成検討会での承認を得ております。また、残り39地区は、現在、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、予定されていた座談会の中止など、地域での話合いが進んでいないという現状にございます。今後、新型コロナウイルス感染症が終息すれば進捗するものと考えております。　市といたしましては、人・農地プランは昨年５月に国が公表した人・農地など関連施策の見直しにおいて、市町村が策定する計画として法定化することとなっておりますので、これまで以上に関係機関と連携しつつ、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　岡部高広議員。 ◆14番（岡部高広君）　人・農地プランは、対象地区が186地区、うち、実質化を進める地区は45地区、作成検討会での承認というのは６地区ということでございました。　この６地区、やっぱり感想としては非常に少ないと思います。進んでいない理由については新型コロナの影響ということでございますけども、答弁の中で終息と言われましたが、なかなか終息までは待てないと思いますので、できるだけ早く進める必要があると考えます。　対象となる地域で議論が進められるよう、市の取り組みを期待しまして、本市農業の課題であります、先ほど言いました肥料高騰対策、有害鳥獣対策、後継者不足の問題が一つ一つ解決されることをお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。　　　　　　　　　　（18番　浦田関夫君登壇） ◆18番（浦田関夫君）　日本共産党の浦田関夫でございます。４点通告をしておりますので、通告順に従いまして一般質問を行います。　まず、安倍元首相の国葬に対する市の対応についてであります。　質問に入る前に、さきの参議院選挙応援中に凶弾に倒れられた安倍元首相に哀悼の意を表するものであります。また、暴力によって選挙という民主主義の根幹を破壊することは、絶対に許されることではないことを申し上げて質問に入ります。　安倍元首相の国葬については、憲法14条、法の下の平等、19条の思想・信条の自由に反するものであり、国葬の根拠と基準を定めた法律が存在しない閣議決定で行われることは立憲主義の理念に反するものであり、どのマスコミの世論調査でも反対が賛成を上回っています。安倍元首相の国葬について、市や教育委員会の対応について質問をします。　まず、安倍元首相の国葬について、唐津市や教育委員会の対応はどのようにされるのか質問をします。　２つ目、教員不足についてであります。　小中学校において、新学期から担任の先生がいない教員不足が生じているというふうに聞いております。憲法第26条では教育を受ける権利と受けさせる義務が、教育基本法の第４条で教育の機会均等が定めてあります。教員不足はあってはならないことでありますので、実態と対応についてお伺いします。　まず最初に、市教委は今回の教員不足の現状と原因、対応について、どのようにしておられるのかお尋ねをします。　３つ目に、学校規模のあり方についてであります。　旧郡部では子供が減少する一方で、一部の学校では児童生徒の増加が見られる、このような状況を受けて、統廃合を含めて学校現場での在り方が問われています。現状と課題について質問をします。　まず最初に、学校規模のあり方について、また、小規模校と大規模校への基本的な教育委員会の考え方をお示しください。　４つ目に、コロナ禍における原発事故避難所運営についてであります。　新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況の下で、原子力災害時の避難及び避難所運営について、具体的な対応をお伺いします。　まず最初に、従来の避難所での１人当たりの確保面積２平米とされていますが、コロナ禍ではどのくらいの面積を確保する計画なのか、まず示してください。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　まず、安倍元首相の国葬についてお答えをいたします。　安倍元首相の国葬でございますが、本年９月27日午後２時に日本武道館にて執り行われるとのことでございます。　国葬に当たりまして、本市の対応でございますが、現時点で何らかの協力要請等は国から通知は届いてございません。国葬という国の公式行事として執り行われますので、国からの協力要請等があれば、都度判断をしてまいりたいと考えております。　次に、コロナ禍での広域避難の点でございます。　避難所での１人当たりの面積等についてのお答えでございますが、県が示しておりますコロナ禍での避難所運営の指針におきましては、４メートル四方、16平方メートル確保することとなってございます。　ただ、パーティションやテントを使用する場合の面積の確保については、特に定めはございません。　本市は、感染症対策として密集を避けるために、幅１メートル程度の通路を確保した上でパーティションを設置して居住スペースを設けるという計画でございます。このパーティション等の物資が不足する場合におきましては、佐賀県からプッシュ型支援で物資を確保することといたしております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇）
   ◎教育長（栗原宣康君）　浦田議員から、教育委員会に３つの質問を頂いておりました。私のほうから、その２つについて答弁をさせていただきます。　まず、安倍元首相の国葬につきまして、報道によりますところでは、教育委員会等関係機関に弔意表明を求める通知は出さないとされており、現時点では国からの通知等は届いておりません。　今後、正式に協力要請があれば、市長部局の対応を参考に検討してまいりたいと考えているところでございます。　２つ目の質問は、教員不足の現状、原因、対策等についてでございました。　まず、現状と考えられる原因といたしましては、ここ数年、団塊の世代と言われる方々の退職が増えましたこと、特別支援学級が増えたこと、定員数以外に配置される加配の教員数や、正規教員の育児休業や病気休暇等の補助に臨時的に必要な教員数が増えたことなどにより、全国的に教員不足の状況が続いているところです。これは、佐賀県、そして唐津市においても例外ではございません。　また、現在勤務している講師の方が教員採用試験に合格し、県全体の講師数の減少も懸念をされているところです。　唐津市におきましては、令和４年４月１日時点では６名の欠員が生じておりました。９月１日時点では、そのうち４名を配置することができているところです。　また、年度途中から産前休暇に入られたのは６名でありまして、そのうち４名の補助教員の配置は完了しているところです。　次に、対策についてでございますが、近年の状況を受けまして、佐賀県では令和４年度において、優秀な人材の確保や教員の質の担保を図りますために、小学校の採用試験を年に２回実施し、さらに他県での教職経験のあるＵターン、Ｉターン、Ｊターンなどにおいて特別選考を行うなどの対応を行って教員の確保に努めているところでございます。　市教委といたしましては、学校現場の教員の不足が生じないよう、県と連携をして対応を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　学校規模のあり方についてお答えをいたします。　学校教育法施行規則におきましては、小中共に12学級以上18学級以下を標準とすると定めており、文部科学省では６学級未満を過小規模校、31学級以上を過大規模校として、設置者に対し、その解消に向けた取り組みが促されているところでございます。　本市におきましては、過小規模校につきましては、平成19年の通学区域審議会における答申に基づき、複式学級の解消を目的として小中学校の統廃合を進めておりますが、過大規模校への対応につきましては、現在のところ、市の方針として定めているものはございません。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　それでは、安倍元首相の国葬に関する市の対応についてから再質問をしたいと思います。　まだ協力要請がないということですけども、じゃあ、国から弔旗とか黙祷の要請があった場合はどのように対応されようとしているんでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　令和２年の10月17日に、故中曽根康弘氏の葬儀の状況をご説明させていただきます。　当時は、内閣・自由民主党合同葬儀として行われました。国では弔意表明として弔旗を掲揚するとともに、葬儀当日の午後２時10分に黙祷することが閣議決定されまして、内閣官房長官名で各府省にその通知が出され、その通知を受けて、総務大臣官房より都道府県及び市町村に対し、政府と同様の措置、方法により哀悼の意を表するよう協力要請がございました。　そのときの本市の対応でございますが、要請を受けた弔旗につきましては、本庁及び市民センターにおいて半旗掲揚の対応を行いました。ただ、黙祷につきましては個人の意思に基づき行うものといたしまして、職員への黙祷を求めること及びサイレン吹鳴などの対応は行ってございません。　今回は、報道によりますと葬儀委員長でございます首相が、委員長決定として各府省庁への弔意対応は求めるが、自治体や学校現場には弔意表明を要請しないと報道がなされております。現時点で、本市における何らかの対応を決定したものはございません。国から弔意の協力要請があった場合は、故中曽根氏の際の対応と同等の対応を考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　浦田議員の再質問にお答えいたします。　令和２年の故中曽根康弘氏の内閣・自由民主党合同葬儀の際は教育委員会への協力要請はなく、学校ほか教育施設での弔旗掲揚等の対応はしておりません。　今回につきましても国からの協力要請はなく、したがいまして、現時点で対応を決定したものはございません。今後、協力要請があった際には、市長部局の対応を参考に検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　総務部長、確認ですけど、他市では国から要請がなくても自主的に半旗などをするという自治体も聞いております。唐津市や教育委員会で自主的に弔意の対応はしないということで理解してよろしいのかどうか、いかがでしょう。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　国からの弔意対応の協力要請がない場合の自主的な本市の対応ということでございますが、自主的な対応は現在考えてございません。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　自主的な対応を考えていないということで、ぜひそういう対応を貫いていただきたい。市や教育委員会が市民及び学校現場に弔意を求めることがないよう強く求めて、２番目の教員不足の問題について質問をしたいというふうに思います。　教育長、私、非常に危機感を持ってこの質問をしているんですよ。４月の段階で４人もの担任の先生がいない状況をよしとしているのか、教育委員会として異常事態と考えているのかなというふうに思っているんですね。不足しているクラスの実態はどのようになっているんでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　浦田議員の再質問にお答えいたします。　先ほど質問がございました４月時点、そして現在の時点で、それぞれ配置が年度当初にできなかった分のうちの２人が配置ができなかったもの、それからその後、産休、育休に入られた方の２人が配置できなかった４名の分について、学校への配置ができていない実情がございます。　それについての対応につきましては、学校で担任以外の教員がいる学校、あるいはそれがいない学校につきましては、学校の教務主任等が、あるいは担任以外の教員でそこを時間を配分しながら持っていると、そして担任の代わりとして給食や朝の会、帰りの会の時間を分担しながら持っているという実情がございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　13時に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時０１分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（笹山茂成君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　それでは、教員不足についての再質問をしたいと思います。　先ほど、教育長からも不足しているクラスの実態については、教務主任だとか担任以外の先生が交代で見ているということなんですけども、私、そもそも、その教員不足があってはならないというふうに思っているんです。　教育基本法では、教育の機会均等がうたわれ定められている中で、今でも結局２人の先生が足りないという状況なんですよね。　教育長、こういう事態を異常事態というふうな認識お持ちでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　浦田議員の再質問にお答えいたします。　子供たちの教育の機会均等の点から考えましても、与えられた定数に先生方がいらっしゃらない、そして子供たちの教育に支障が出る、これは大変大きな問題だというふうに私自身も認識をしているとおりです。　教職員の配当の定数に対して、先生方の数がこれを過不足という言い方をいたしますが、県内で大きな不足状態に小学校も中学校もございます。県のほうで、この地区別のアンバランスが生じないように、年度当初スタートする段階で調整をしてスタートしているところです。各地区とも、市町とも同じような状況がございまして、不足の教員の確保に全力を挙げて、県と連携をしながら取り組んでいるところです。　先ほどもご紹介いたしましたけども、県のほうでは、小学校の採用試験を秋の試験、２度目の試験、県外で不合格だったり、県内で不合格だった人が再度挑戦するチャンスということで、次の４月に教職員の数を確保するという努力をしていただいております。　また、離島を希望する教職員を特別枠として、本年度から採用をスタートしていただきましたけども、これにつきましては、唐津地区へこの人たちが配置をされますので、予定されていますので、大変ありがたい取り組みだと思っております。　他の教育委員会同様、私どもも採用の確保について、講師の確保について全力を挙げて取り組んでおります。ハローワークに案内を出すなど、あるいは講師の名簿にリストに上げていただいた先生方全て連絡を取るなどして取り組んでいるところですが、なかなか満たせない状況が続いていることに、大変申し訳ない気持ちでいるところです。引き続き、全力を尽くして講師の確保に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　努力されていることは承知していますけども、まだなかなか満たせないという状況が続いているということで、なぜ満たせていないのか、やっぱり待遇改善とか給与の改善とか、そういうことをやっていかないといけないんじゃないかなと思うんですけど、教育長、確認ですけども、４月の段階で６人の先生が足りないというところは、全てが特別支援教室の担任だったんですか、それとも、それ以外のところも幾つかの教室で先生が足りないという状況だったんでしょうか、確認です。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　浦田議員の再質問にお答えいたします。　年度当初に足りなかった分について、配置ができているということで申し上げておりましたけども、４名の欠員の中身ですけども、その中身については、それが担任だったかどうかというのは、年度当初から欠員になっていますので、欠員になっているところから、担任はほかのところから充てて配置をいたしますので、ここは担任だったかとか、特別支援学級の担任だったかということについては、各学校状況がまちまちですけども、年度当初にはそういったケースの場合には、ほかの人が担任として入る形でスタートしているというところであります。　以上です。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　再確認します。　結果として、どうだったんですかと聞いているんですけど、結果として。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　再質問にお答えいたします。　結果として、スタートの時点では担任はそろってスタートすることができたという状況です。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　じゃあ、６人の不足はどうして生じたんですか。当初で、４月の段階で６人の先生が足りないと。そして９月で４人の補充ができましたと。ということは、結局まだ２人の先生が足りていないんですけども、結果として、特別支援学級の担任が足りなかったのか、それとも長松小学校の１年１組の担任の先生が足りなかったのか、結果としてどうだったんですかと聞いているんです。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　浦田議員の再質問にお答えいたします。　最終的に６名不足をされました。それは定数に対して本務者を充て、足りない部分に講師を充てていくという作業をやっているわけですけど、その時点で６名が全体で足りなかったんですけど、４名を配置することができてスタートすることができましたというふうに申し上げたところです。　先ほど申しました小学校でいいますと、４名最終的に配置できなかったというところですけど、実は小学校と中学校２人ずつなんですけども、小学校の２人につきましては欠員で続いておりますけども、担任としては、人を確保して充てることができる状態でいけております。特別支援とか普通学級とかも含めて、担任の先生は配置することができて、学校、スタートすることができております。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　なかなか私の質問に的確に答えていただけないということですが、どっちにしても、先生が足りないということでは苦労しているということですけども、苦労している理由というか、なかなか先生が来てない、また教員のそういうブラックというか、長期間勤務とか、いろんな問題でやっぱり来られていない。　また、そういう中で働いておられる、頑張っておられる教職員の長時間勤務解消や、精神的疾患などの病休で、改善が進んでいるんだろうかというふうに思っているわけですけども、残業時間の減少や精神疾患での休職者数について、分かる範囲でいいですけど答弁をお願いします。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　再質問にお答えいたします。　まず、教員の時間外勤務の状況について、唐津市立小学校及び中学校の管理に関する規則において、国、県に準じまして、時間外勤務時間が１カ月に45時間、年間360時間を超えないように適切に管理すると定めているところです。　教職員の時間外勤務時間につきましては、パソコンで記録管理する業務記録表により実態を把握しております。令和３年度４月から３月までの１カ月当たりの時間外勤務の唐津市の平均は、小学校31時間、中学校39時間となっており、令和２年度と比較いたしますと若干減少しているところです。　その中で、100時間以上に該当する教職員につきましては、産業医等の面談指導を実施しているところです。本年度４月から７月までは、中学校では４名が対象となり、面接指導を受けているところです。　心の病気による教職員の休職者数につきましては、文部科学省が実施いたしました令和２年度公立学校教職員の人事行政状況調査の佐賀県の結果によりますと、県全体で30年度は45名、令和元年度は47名、令和２年度は43名となっております。依然として、県全体で40名を超える高い水準にあり、メンタルヘルスの対策、充実、推進が課題となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　県内でも40名以上の教職員さんが、いろんな名目で精神的疾患などで休職されているというのは、やっぱりゆゆしき問題だというふうに思いますけども、こういう問題をどうやって解決するか、実態については、定例の教育委員会などでもう議論されているんでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　浦田議員の再質問にお答えいたします。　教員の多忙化対策につきましては、教育委員会のほうで学校現場の業務改善計画を立てまして、教育委員会で示して、教育委員さんの意見を頂くなどして検討して、実施をしているところであります。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　業務改善の取り組みもしていると言うけども、なかなか先生が集まらないというところには、やはり長時間勤務だとか待遇改善だとかいろいろあると思うんですけども、やっぱり一番は、多忙化解消でまだまだ成果が出ていないんではないかなと思うんですけども、この市教委として多忙化解消、これにはどのように取り組んでおられるんでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　再質問にお答えいたします。　これまでの唐津市における勤務時間短縮に向けた取り組みといたしましては、令和２年の２月に学校現場の業務改善計画を改定し、市内各小中学校に通知し、学校長を中心として、多忙化の解消に取り組むよう指導しているところです。　学校現場の業務改善計画は、長時間労働の解消、業務改善と環境整備に向けた取り組み、より適正な部活動の在り方、健康管理体制の充実の４つの取り組みを柱として、教育委員会や学校が行う取り組みを定めたものであります。　現在、新たに改定を進めているところでありますが、具体的に校務の情報化、学校事務の共同実施の推進、週に１回の定時退勤日の実施、行事や会議の精選、校務分掌の平準化、１人１台タブレットの活用による授業改善や事務処理の効率化、各学校がそれぞれ実態に応じて工夫をしながら取り組んでいるところであります。　こうしたことが時間外勤務時間の減少といった成果として、表れてきているというふうに思っております。　また、中学校におきましては、部活動指導が長時間勤務の一因となっている現状がございますので、県全体での第３日曜日に加えて、唐津市では第２水曜日を部活動一斉停止日と設定をしたり、複数顧問制により交代で部活動を行ったりするように指導しているところです。　今後とも、時間外勤務時間を継続し、勤務時間の適正化に努めてまいりたいと考えているところです。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　いろいろ取り組んでいるということなんですけども、業務改善計画を改定して、学校長を中心に多忙化解消を指導しているということですけど、現場任せになってしまっているんじゃないのかなと私は思うんです。学校現場を無視して、事業を押しつけているのは市教委じゃないのかなというふうに思います。　９月６日の台風接近による臨時休業にもかかわらず、市教委は一斉オンラインチャレンジをということで、一斉休業を機に取り組みを進めたいということで、学校現場に指示をされたというふうに聞いています。　教育長は、この議場で多忙化解消一生懸命言われているんですけども、今回のように現場に指示を出しているというのは、答弁との乖離があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　再質問にお答えいたします。　９月６日のタブレットの一斉持ち帰り、チャレンジデーのことだというふうに思っております。　実は、タブレットの持ち帰りについて推進を進めていくということで、各学校で取り組みをやっておりました。ところが、まずは１月の校長会で、いつでも持ち帰りができる状況になるように、学校で取り組みを進めてくださいというふうに指導したところです。　併せて、７月の校長会でも、その間コロナが大変多い状況が続きましたので、学校で思うような研修会や、そういった持ち帰りのトライをできる機会を学校は失っておりましたので、７月に再度通知をしたところです。　ところが、やはりまたまたコロナが非常に多くて、学校は非常に厳しい状況でした。タブレットの持ち帰りを一斉にどこかで取り組まないと、なかなかこれ以上壁は越えられないというふうに感じておりました。教員、先生方が勤務であり、子供たちが自宅でいるという設定は、このような機会が突然やってきたわけです。　災害でのタブレットの持ち帰りは、突然やってくることに対応するために、それまでの準備をするものだというふうに思っておりました。あまりに急な学校への伝達でしたので、学校は混乱することを覚悟しておりました。各学校には大きな困惑だったろうというふうに思います。　しかし、このことを一回越さなければ次へ進めないというところがありましたので、私の判断で９月６日を実行すると決めて、各学校にお願いをしたところです。　以上です。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　教育長判断で強行したということですけれども、やっぱり現場に負担をできるだけかけないということが、私は大事なことであって、ましてや台風が接近しているときに、ちょうどいい機会だということとはちょっと違うんじゃないかなと、教育長の思いとは違うんじゃないかなというふうに思います。　そうはいっても、今、先生が集まらない、少ないという状況の中で、やっぱり学校現場を働きやすい環境に変えていく、教員の成り手を増やす、そしてそういう努力をすべきと。　教員の仕事は、将来の日本を背負って立つ子供たちの人格形成のために、頑張ってもらわないといけない人材なんですよね。そのためには、やっぱり学校現場が働きやすい環境が必要だと思いますけども、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　再質問にお答えいたします。　教員が、本来の職務であります子供と向き合う時間を確保し、教員一人一人が持てる力を発揮できるよう環境を整えていくためには、議員ご指摘のとおり、まず必要な人材を確保することが欠かせないと思っております。そのために、県と連携を図りながら、学校に教員不足が生じないよう、引き続き努力をしてまいります。　各学校におきましても、管理職を中心に、教員の達成感や自己肯定感を高めるよう認める、褒める、感謝するなど、肯定的なコミュニケーションに努め、風通しのよい雰囲気を醸成することや、日常の観察をしっかりと行い、教員の心身の健康管理を行うことなどについて、日頃から取り組んでいるところであります。こうした取り組みを通じて、働きやすい環境づくりを進めてまいります。　また、子供の成長に関わることができるよう、教員としてのやりがいや魅力を発信する努力も続け、教員を目指す若い世代の人方にアピールしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　教員が本来の職務に、子供たちに向き合う時間を確保して、教員一人一人が持てる力を発揮できる環境を整えていくということでありますし、人材確保が大事だということでありますし、私もそのとおりだというふうに思う。しかし、教員不足が生じているという中で、やはり県教委も含めてということですけれども、主体的には市教委が有言実行でやってほしいというふうに思います。　先生を増やして、無駄な仕事を減らして、行き届いた教育環境をつくっていくことは、やっぱり私は教育委員会の責務、あらゆる子供たちに教育格差を生じさせないような、そういう環境をつくっていくのが、教育委員会の役割だというふうに思っておりますので、これからも教員不足が生じないように、補充できるようにお願いをして、３番目の学校規模のあり方について答弁を頂きましたので、再質問をします。　学校規模のあり方については、小規模校と大規模校については説明をしていただきましたけども、気になるのは、過大規模校への対応について、市の方針として定めていないということですけれども、なぜ定められていないのか、確認をいたします。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　再質問にお答えいたします。　大規模校につきましては、基本的に校舎の増設とか、そういったことで対応してまいってきておりましたので、通学区域の見直しとか、そういったことについては、市の方針を定めてきていないところであります。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　学校の教室を増築して、鏡山小学校もですし、浜崎小学校も久里小学校も、結局、通学区域の指定というか、そういうことをしなければ、自然にどんどん増えていくんじゃないかな、そういうところについてはですね。この問題については、後ほどまた質問したいと思います。　それで、統廃合の対象校での協議状況、小規模校の問題について、出された課題について、どのような意見や進捗状況なのでしょうか、お示しください。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　お答えいたします。　現在、厳木中学校区と肥前中学校校区の２つの校区において、昨年、統合準備委員会を設置し、校区内小学校の統合に向けた協議を進めております。また、高峰中学校区内の竹木場小学校、大良小学校、切木小学校につきましては、今年２月に保護者アンケートを実施した結果、８割以上の保護者から統合を希望する回答がありましたので、協議に向けた地域への説明を行い、現在、統合準備委員会の設置に向け、準備を進めているところでございます。　そのほか、浜玉地区におきましては、平原小学校が玉島小学校、浜崎小学校との３校統合を希望されており、玉島小学校としての今後の学校のあり方について、保護者との協議を継続して行っているところでございます。　統合準備委員会では、統合後の学校や児童クラブの場所、また学校名をどうするのか、ＰＴＡと保護者組織のあり方といった、多くのことを協議させていただいておりますが、最も大きな課題は、統合後の通学支援であろうかと思っております。　通学支援の要望は、地域により様々ではございますが、教育委員会といたしましては、通学時の児童の負担軽減と安全確保を最優先として、地域の要望をしっかりお聞きした上で、安心して通学できるための支援を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　統廃合に向けての話合い、準備会の中では、特に地域の要望をしっかり聞いて、特に学校がなくなる地域の住民や保護者の意見をしっかり聞かないと、うまく進みませんので、そういう点では、今言われた通学支援も含めて、保護者や地域の意見をしっかり聞いていただきたいというふうに思います。　統廃合と絡んで、特別教室へのエアコンの設置計画がどうなっているのか、統廃合の対象校における取扱いについてはどのように考えておられるでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　お答えいたします。　特別教室への空調設備設置につきましては、まずは理科室、音楽室への設置について、現在、事業化に向けた整備計画の策定作業を行っているところでございます。早ければ、令和５年度に事業化させていただきたいと考えております。　事業化後の工程といたしましては、１年目に実施設計、２年目に工事を行い、３年目に供用開始という形になりますが、対象となる教室数が多いことから、単年度で全ての学校の工事を完了することは困難であると考えております。　なお、お尋ねの統廃合対象校につきましては、整備計画の中で、廃止する学校の普通教室に設置している空調機を、統合先の特別教室に移設する形で検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　今、答弁がありましたけども、令和５年に事業計画、そして令和６年に実施計画、令和７年に工事、令和８年から９年にかけて供用開始ということで、100％になるまでには５年ぐらいかかるじゃないですか。もっと前倒しできないんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　お答えいたします。　５年目に事業化とした場合に、５年目に実施設計を行いまして、６年、７年で工事というふうになると考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　かみ合ってないですね。もっと早くできませんかと言っているんですよ。１年早くなるだけじゃないですか、私が言ったより。そうじゃなくて、結局、この前も私この資料を使ったんですけども、2020年の文部科学省が調べた県内の特別教室のエアコン設置状況、100％が５市町あるわけです。50％以上15、唐津市と伊万里市だけ28％。最低ですよ。恥ずかしいと思わないんですか。　だからこそ、例えば12月に前倒しとか、３月繰越明許も含めて、早く子供たちに特別教室でもエアコンをつけようと、つけてあげましょうという、私は教育委員会の熱意が必要かと思うんですけども、その後ですよ、学力向上だとか、そんなことを言っているのは。環境をつくるのが教育委員会の仕事じゃないですか。どうですか、再度。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　お答えいたします。　私も思いは議員と同じで、なるだけ早くつけたいというふうに思っておりますが、今、整備計画を策定しておりますので、最短で来年度の事業化ということで進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　思いは一緒だということで、ありがたい答弁だと思うんですけども、峰市長の１回目の選挙公約のときも、教育力の中で、全教室にクーラー導入という公約がかかっているんですよね。それならば、早期にこの時点で取り組んでいなきゃいけなかったんじゃないのかなと思うんです。そういう点でも、急いでいるということですので、子供たちに教育環境を早く整えるということでお願いをしたいというふうに思います。　それと、統廃合による地域によっては、公民館との関連が出てきます。公民館は地域のコミュニティの拠点でありますけども、統廃合に伴う公民館の考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　お答えいたします。　唐津市公共施設再配置計画において、公民館は、施設配置については小学校区分に１つ、市民センター管内圏域においては、圏域区分ごとに１つを基本とすると定めております。　校区の再編により複数となった場合は、施設の更新時期に合わせて、統廃合を進めるとしております。　今後、小学校の統廃合により、この方針に沿わないものが生じることが考えられますが、公民館は地域住民の生涯学習やコミュニティの場であり、地域コミュニティの拠点として重要な施設でございますので、小学校統合の協議と併せて、地域の皆様と検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　公民館の問題は学校の統廃合にも関わる問題ですので、丁寧に説明と市の方針を伝えていただきたいなというふうに思います。　この学校規模のあり方の最後ですけども、過大校、大規模校に教室の不足が予想される学校についての対応については、どのような状況になっているのでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　お答えいたします。　現在、市内小中学校のうち、大規模校としては鏡山小学校があり、また大規模校ではないものの、児童数が増加傾向にある学校としては浜崎小学校、久里小学校がございます。　各学校で必要な教室の数につきましては、これまでは校区内の未就学児の転居等の社会増を加味して推計した、児童生徒数を基に予測をしておりましたが、近年の特別支援学級の急増により、児童生徒数だけで教室数を予測することが困難な状況にあります。　先ほど申し上げた３校のうち、浜崎小学校につきましては、実際に教室不足が想定されておりますので、今年度、校舎増築の実施設計に着手しており、残る２校についても、将来的に教室不足となる可能性がございます。児童生徒が必要とする教育環境を確保することが、教育委員会の責務でございますので、この２校につきましては、特に特別支援学級の増加状況を注視していくとともに、通学区域の見直しと校舎増築以外の対応策についての検討も進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　見通しが甘かったんですよ、見通しが。先ほど浜崎小学校の改築に着手すると言いましたけど、浜崎小学校も近年でしょう、造ったのは。そして、久里小学校も2017年ですよ、大規模改修したのは。鏡山小学校は今年１月に改築したばかりです。でもなお、その学校、教室不足が発生する可能性があると言わざるを得ないというところに、私は冒頭言いましたけども、大規模校に対する市の方針が定まっていないというところに、慌てて対応する泥縄方式になっているんじゃないかなというふうに思います。　栗原教育長に聞きます。　鏡山小学校での実態についてはご存じだと思いますが、昨日、私も学校長に電話をして確認しましたけども、昼休みの運動場の使い方、運動場、中庭、体育館、これを１年生から６年生の学年単位でローテーションで使って回していると。ですから、１学年で150人から170人ぐらいいるわけですから、中庭とか体育館ではひしめき合っている、そういう状況があるわけなんですよね。私は、今からでも遅くないので、方針を定めて、しっかりやっていく、大規模校に対する対応策、ここをやっていかないと、鏡山小学校の現状がよしという形ではないと思いますので、大規模校に対する教育長の考えをお聞かせください。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　浦田議員の再質問にお答えいたします。　先ほど部長が答弁いたしましたとおり、大規模校がこのままでよいということで思っていることじゃ決してございませんで、子供たちが一緒に遊ぶ場所の確保に難しい、そして学年を交代をしたりするなど工夫しながら遊んでいる。それでも子供たちの数が多いので、危ないところもあるのかなというふうに心配をするところです。　先ほど部長の答弁のとおり、学校の統廃合、あるいは校舎の建築等々含めながら、総合的に判断していきながら対応してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　小さい学校には方針を持っていて、大きな大規模校に対する方針がないということでは、こういう教室が足りないというような問題、泥縄式にならないような、教育委員会としても対応していただきたいというふうに思います。　それでは、コロナ禍における原発事故避難所運営について再質問をしたいと思います。　近年のコロナ禍で、感染症が蔓延しています。また、それに対する対策を実施しなければ、避難所運営は成り立ちませんけれども、このコロナ対策を実施した場合、避難所は足りないのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　内閣府が定めました玄海地域の緊急時対応、これは平成28年当時に策定をされたものでございます。昨年７月にコロナ禍に対応したものとして改定がなされております。しかし、そのときに現在の県内12市町の319施設というものの変更というのはあってございません。　したがいまして、先ほど申し上げました面積要件等を考慮しますと、足りないというのが容易に想定されるところでございます。　今年度実施をいたしております原子力災害時の広域避難先施設管理台長作成業務というものを実施いたしておりまして、県内12市町319施設につきまして、避難スペースの把握、施設のバリアフリー化の有無、トイレの洋式化など、そういった状況を確認して施設台帳を作成することといたしております。施設台帳完成後に、計画した人数が収容できるか確認を行ってまいります。　また、その客観的な数字を基に、佐賀県と協議を行い、県が新たな避難先の選定を要望、または行うものとなっていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　避難所が足りなかった場合、県が新たな避難所を策定する。もう既に足りないという状況が明らかにされています。　玄海の避難問題を考える連絡会という市民団体が、４月８日から６月３日まで避難先である福岡県の16市町、佐賀県の17市町、長崎県の６市町の合計37市町にアンケートを行って、回答率が95％の返答を頂いております。　感染対策を実施した場合、避難所が足りないと答えたが62％、足りているというのがわずか25％なんです。足りていないと答えた基山町の例なんですけども、基山は、たとえ足りたとしても3,500人、唐津市からの受入数を一定の間隔を空けて避難滞在すると仮定すると、町の避難所全て使用しても困難と考えられ、町営住宅の空き家や民間施設などの活用など、状況に応じた対応策が必要との回答をしています。　足りないと答えたのは基山町だけではなくて、小城、佐賀、多久、上峰、白石、大町町、江北、嬉野、有田、伊万里は有田ですね。唐津市関係では江北ですけども、そういうところが足りないと言っているのに、足りないと分かったら、県にお願いしますというようなお願い調でいいんですか。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　先ほど申しました台帳作成業務におきまして、要は今現在、予定しております器のキャパシティーといいますか、というのをまず洗う。そして、そこに何人が収容可能であるか、そして何人が不足するか、そういった数字をもって、県に折衝に臨みたいというところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　そうじゃないじゃないですか。コロナ禍で、先ほど答弁あったじゃないですか。１人当たり16平米、そしてパーティションすればその限りじゃないと。そして、１メートルの通路を作らないかんと、逆に受入自治体のほうが真剣に考えていると思うんです。受入れした場合に、本当に皆さんが唐津市から逃げて避難してこられた方を、安全に受け入れられるだろうか、そのためにはどうしないといけないか、受入自治体が考えているんじゃないかなと思うんですけども、受入自治体の協議についてはいかがでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　受入自治体のことでございますが、私が報告を受けています範囲では、やっぱり受入自治体での温度差というのがかなりあります。逆に、うちに逃げてくるんですかというような、そういったことを言われた自治体もあったと伺っております。　そういった意味では、毎年４月に県庁において防災関係の担当者課長会議というのがございます。それの終了後に、原子力災害時避難対策協議会というものをやっておりまして、受入先の12市町と本市の職員、そして県職員がオブザーバーで入ります。これを毎年やらせていただいておりまして、最新の避難、うちからおたくには何人行くんですよと、そういう人数的な確認ですね、毎年度の確認。そのほか広域避難に関します課題、今、浦田議員からご紹介があったような課題も含めて、意見交換等をやらせていただいております。　さらに、これが年１回でございます。人事異動等で本市もですが、相手方も担当者が代わることがございます。そういった意味では、本市の職員が受入市町に出向きまして、原子力災害時の避難所運営、それから受入先の施設、時間があれば、そこも実際に確認すると、そういったことをやらせていただいておりまして、受入自治体との顔が見える関係づくりというものに努めている状況でございます。　今後も、受入市町との間で、十分、連携が図れていけるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　顔の見える関係、大事なんですよ。やっぱりコミュニケーションが取れなければ、先ほど言われたように、うちに逃げてくるんですかと言われて、そんなつもりじゃないよということで、こっちのほうがどどどっとなるわけですけども。　毎年４月に協議会で、１回でいいんですか。やはりこれは、もちろん職員さんも少ないから、２回も３回もと本当は言いたいんですけども、でも１回では少ないんじゃないのかなと。やっぱり出向いていくということであれば、その受入市町の担当者、それから場所、そういうところを、図面は後からできるというか、今年度に業者が作成するということですけども、顔の見える関係については、もう少し濃密にしないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
   ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　これまで、その４月の課長会議の後の協議会だけでございました。令和３年の１月から、まず、その12市町に行こうということを始めさせていただきました。12市町をまだ一巡、正直できていないところもございます。　それと、自治体によりまして、みやきにつきましては、本市から避難する想定が今１万2,000人程度、施設にして17カ所ございます。反対に少ないところでは、大町であれば７カ所で、人数的には2,400人程度となっています。自治体によって、避難の度合いといいますか、避難者数とか施設の数が、度合いが変わってまいります。　そういったものも含めまして、先ほどの広域台帳ができました後には、当然そういった施設の直接の管理とか、浦田議員がこれまでおっしゃられました運営の問題とか出てまいると思います。　そういった意味では、可能な限り出向く回数というのは増やしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　少ない人数でされているから、私も心苦しいんですけども、しかし、市民の万が一の安全・安心を守るためには、やっぱりここは危機感を持って、やはり早急に相手の受入市町に、十分理解と協力を要請する必要があるというふうに思います。　次に、感染症対策に沿った避難所運営マニュアルができているのかということなんです。陽性者、陽性者は保健所が扱うでしょうけども、濃厚接触者とか、そういうような場合もあろうかと思いますので、そういう濃厚接触者の部屋の確保だとか、そういう運営所マニュアルはできていますでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　本年３月に、唐津市原子力災害時避難所開設運営マニュアルというものを作成いたしております。　その中で、避難所内での居住スペース、それから体調不良への対応などの項目を設けまして、感染症対策を考慮した居住スペースの確保、そういったものを想定したものとなってございます。　また、同時期に唐津市原子力災害時職員行動マニュアルというものも作成しておりまして、これと併せまして、今後、職員を対象とした研修などを通じまして、マニュアルに対する課題、意見、そういったものを求めまして、市民の広域避難の実効性の向上につながるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　原子力災害時職員行動マニュアルを作っているということですけども、受入自治体でのマニュアルというのは、この、先ほど紹介しました市民団体のアンケートでは、全ての自治体できていないという状況なんです。　ですから、そこは片思いというか、片方の思いしか伝わっていないと。これは両方、やっぱり受入自治体からも協力を受けないといけないので、それも必要かなというふうに思います。　それで、先ほど、部長答弁がありましたけども、原子力災害時職員行動マニュアルに基づいて、何回ぐらい研修をされましたでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　３月に作成をできたものですが、避難所マニュアルについては、３回ほど研修を開催しております。　原子力災害時のマニュアルにつきましては、まだ研修、開催いたしておりません。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　研修を重ねてやってほしいなというふうに思います。　時間がありませんので最後になろうかと思いますが、コロナ禍で避難が必要になるような大事故が起きた場合、火の元である唐津市のみならず、受入自治体の職員さんの大きな負担があろうかと思いますけども、人材は足りているんでしょうか。このことを想定した協議、対応はされているんでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　先ほどの12市町と締結いたしました覚書に基づきまして、受入先の市町の業務について定めております。避難所の会場及び施設、それから避難所の誘導、駐車場の確保に関することは、受入先市町に支援を行っていただくこととなってございます。　また、そのほかにも数点、協力を要請する事項がございます。この覚書により、人員等が確保できない場合には、本市が佐賀県へ依頼し、その確保に努めることとなってございますので、佐賀県へお願いするようになります。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　浦田関夫議員。 ◆18番（浦田関夫君）　佐賀県へ、佐賀県へと、佐賀県大丈夫なんでしょうか。ちゃんとやってくれるんでしょうか。　避難所運営に必要な人材が足りないという場合、県から確保するということですけれども、そもそも１避難所に何人の要員を充てようとされているんでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　基本的に避難所の運営に関しましては、本市の自然災害と同様に３人１グループを基本と考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。　　　　　　　　　　（22番　進藤健介君登壇） ◆22番（進藤健介君）　22番、進藤です。通告に従いまして、順次、質問をしていきたいと思います。　２点通告をしておりましたので、まず、一番最初に、公共施設使用料の適正化について、これは今まで、今年の９月の議会で議案を上程したいということで、準備が進んでおりましたが、残念ながら非常に悔しい思いですけれども、今議会に上程をされませんでした。　何で、まず、上程されなかったのか、その原因を知りたいなと思います。　それで、まず、政策部長に使用料の見直しの必要性を感じたときといいますか、必要性を判断した時期はいつであったと理解されているのかをお尋ねしたいと思います。　それから、２点目に通告しておりました学校給食の衛生管理基準について、これが平成24年以降、改正がなされていません。　給食の調理、また、給食を配給するというセンターができたり、いろんな状況の中で、この衛生基準がそのままであるということ自体が、ちょっと僕はおかしいなと思っておりますので、その改定が、なぜ今までなされていないのか、必要なかった理由があれば、それを教えていただきたいと思います。　これで、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　進藤議員のご質問にお答えいたします。　使用料の見直しにつきましては、令和４年３月に公共施設の使用料適正化に関する方針を定め、先ほど、議員おっしゃいましたとおり、今議会に上程するために作業を進めておったところでございますが、上程できなかったということで、大変申し訳なく思っておるところでございます。　初めに、使用料の見直しの必要性を判断するに至るまでの経緯についてご説明させていただきます。　まず、本市施設における減免問題をきっかけに、平成30年度におきまして、使用料減免手続きガイドラインを策定し、令和元年度よりガイドラインに沿った運営を行っているところでございます。　このガイドラインの作成に当たりましては、使用料は応益負担の考え方により、利用者が負担することを原則とし、減免は、公益性の高い活動を支援する観点から、例外的に行うこととすることを明記し、減免措置の適正な運営を図ることで、適正な使用料の確保を図ったものでございますが、使用料そのものの見直しについては着手しておりませんでした。　令和元年12月議会におきまして、体育施設等の使用料につきましては、定期的な見直しが必要になるとの考え方をお示しし、令和２年６月議会におきまして、施設の運営に当たり、使用料だけでは賄えず税金等を投入している状況であることから、使用料見直しの必要性を判断いたしまして、加えて、令和３年度中に使用料の見直し方針を定めたいとの考えをお示ししたところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　改正していない理由についてでございますが、まず、唐津市の学校給食衛生基準につきましては、自校式及びセンター方式の給食に対応するように制定をいたしておりましたが、一部、適正じゃない部分がございました。　その部分については、例えば、学校長という部分です。様式等がたくさんついているんですけど、自校式であればセンター長というふうにならなければいけない部分が、少なくとも、読替要綱といいますか、読替えの規定、こういったものが必要だという部分がございました。　それから、東部学校給食センターにつきましては、平成28年９月の稼働と同時に、炊飯業務を民間に委託をしておりますし、本年９月からは調理業務も民間に委託をしております。　まず、この民間が行う部分と市が行う部分については、業務委託契約書の仕様書で業務分担区分を定めているものの、衛生管理基準においては、そこがはっきりしていないという部分があります。実際の運用といたしましては、その仕様書に基づく業務分担区分によって、業者のほうには説明をし、現場のほうは対応をしております。　それで、改正していなかった理由ということでございますが、まず、制定時の不備につきましては、読み替えて運用をしてきておりましたので、改正をしていなかったものでございます。　また、東部学校給食センターの稼働に伴う部分につきましても、仕様書に基づいて業務分担を行ってきたということで、改正を行ってきておりませんでしたが、私は、早急に改正を行う必要があると思っております。反省をしております。　早急に改正に向けて行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　それでは、公共施設の使用料の適正化についてですけれども、次の質問を申したいと思います。　まず、平成30年度に使用料の減免手続きガイドラインを作られたたわけです。そうしたら、その後に使用料の改正が出てくる、条例改正が出てくるということはもうお分かりになりますよね。　それで、結局、今の答弁では、今年の４月からこの方針を出して始めたということですか。それでいいんですね、今年の４月からで。それまでは、何も、そしたらしていなかったということですか。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　方針につきましては、今年３月に定めて、その方針に基づいて作業を進めておったところでございますが、それに遡りまして令和２年10月、全施設の使用料及び運営コストの調査、ヒアリング等を実施しまして、併せて、他市の状況、類似施設の状況調査等を行ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　そしたら、いつから着手されたと、私は理解したらいいんですか。今年の４月ですか。令和２年度の６月ですか。どっちですか。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　令和２年６月議会におきまして、施設の運営に当たり使用料だけでは賄えないということから、使用料の見直しの必要性を判断したところでございまして、その後の作業といたしまして、先ほど申しました令和２年10月から調査等を行いまして、それを踏まえて方針等を本年の３月に決定したところでございます。　その後は、その方針に基づいて作成作業をしてきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　だから、着手をしたのは、令和２年度ですか、令和４年度ですかと聞きよるわけです。どっちなんですか。　　　　　　　　　　（「聞いてください」と呼ぶ者あり） ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　使用料改定の具体的な作業に入ったのは、令和４年３月の方針を定めた以降でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　令和４年の３月から着手をしたということですね。そのように理解して、次の質問に行きたいと思います。　それでは、時間が足りなかったんじゃないんですか、基本的に、これだけの条例の全部改正をするのに。　それで、今、その年度で、僕の質問のやり方全部変わってきました。聞き取りのときには、令和２年度という話だったんです。時間が十分になかったと、それで各部の、そういういろんな書類が遅れて、全部間に合わなかったというふうに判断していいですか、提出できなかった理由は。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　先ほど申しましたように、令和２年10月に方針を策定するために、各施設の運営コスト、使用料、利用料などというような調査は行ったところでございます。その調査を基に、方針等を定めたところでございますが、その方針の中で、見直しの対象施設を全施設としておりましたので、全施設を調整し、同時に上程したいとの思いで作業を進めておりましたが、その作業の中で調整が必要な部分もございまして、それも今回９月議会で上程できなかった理由でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　何か、僕が質問できないように、できないようになさっているんですか。　僕は、何月から着手したんですかと言うから、今年の３月でしょ。それまで何もしなかったんですかと言ったら、昨年のと言うわけでしょ。そしたら、どちらを着手した時間としていいんですかと。あなたが令和４年の３月と言うから、それからだったら時間が足りないんですねと言ったら、遡って、いや、それまではこれをしてきとるからと、そしたらそれは着手じゃないんですか。　もう、僕はこれからつくって質問しますんで、まず、着手した年度はっきり決めてください。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　実際の作業は本年度からでございますが、令和２年の10月に方針を策定するために、各施設の運営コスト、使用料の収入、利用料などというような調査を行っておりますので、実際の作業、令和２年10月から作業に入ったということになるかと思います。　すみません。先ほどの答弁と違うことを申しまして、申し訳ございません。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　聞き取りにお見えになったときに、そう、執行部、僕に答えとるんですよ。そして、もう今年の３月からとか、４月からと言われたら、僕、何も話せないじゃないですか。　それでは、その間に、僕は令和２年から２年間あったと思うんです。２年間あれば十分にできたと思います。ただ、その各部がそれに対して、すぐ始めないかんなとか、そういうふうな思いになったかどうかは、それぞれの部でしょう。でも、あなたたちがそういう指示を出したというのは、令和２年の10月ということで進めているわけでしょ。そしたら、その２年間あった中で、パブリックコメントなんかを取ってありますけれども、この時期と、それから方針作成とパブリックコメントなんかでどういうふうなご意見が来たか、お分かりだったら教えていただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　令和４年２月１日から１カ月間、パブリックコメントを実施し、市民の方々に意見を募ったところでございます。　で、その中で３項目ほど、意見を頂いたところでございまして、意見の内容といたしましては、まずは、時間帯の取扱いの表記のところで、土日祝日の利用料の設定、平日の施設利用の促進、施設利用の分散化などを考慮した計画にしてほしい。　次に、本計画による見直しは原則４年ごととされているが、社会情勢を踏まえ臨機応変に見直しを行ってほしい。　３点目としまして、最近の原油価格高騰、電気料金の値上げ等など、社会情勢が不安定であるんで、その点を考慮していただきたいという、そのような意見を頂いたところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　そうしたら、次に、それに対して、そのパブリックコメントなんかも、こういうコメントが来ているんだよということは、各部に通知してあるわけですよね。それとも、こういうパブリックコメントが来たということは、現場の各部には示さずに政策部だけが持っておいて、料金改定に移りなさいというような指導をされたのか。そのパブリックコメントを、各部に周知してあるかどうかを教えてください。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　各部には、こちらの政策部のほうから直接は周知をしておりませんで、ただ、パブリックコメントでございますので、その回答に関しましては、ホームページを使って市民の方に伝えるというような形で、周知は図ったところでございますが、直接、各所管の部には伝えておりませんでした。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　それは各部に伝えていないということですよ。政策部にそういう責任はないということなのか。それはもう、各部がパブリックコメントを自分たちでのぞくことできるわけでしょ。それは各部が判断しなさいよということなのか。まとめる政策部として、こういう意見が来たよというのは、見れば分かるだろうじゃなくて、それは周知すべきだと思うんですけども、その取扱方はどういうふうになっているんですか。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　パブリックコメントの内容につきましては、ホームページ等を通じて公表はいたしておりますけども、別の形でも直接それぞれの所管のほうに伝えるべきだった、配慮が足らなかったんではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　それでは、各部がどういう対応をしてきたかということをお聞きしたいと思います。　まず、スポーツ局のほうから、令和４年の３月にこの公共施設の使用料適正化に関する方針が出て、スポーツ局としてはどういう作業をして、どういう問題点、問題点というか、たくさんあったので一つ一つ聞くことはないですけれども、例えばその締切までにちゃんと提出できたのか、答えを作って、出せなかったのか、その辺を教えていただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君）　伊藤スポーツ局長。　　　　　　　　　　（スポーツ局長　伊藤　浩君登壇） ◎スポーツ局長（伊藤浩君）　再質問にお答えいたします。　体育施設の使用料の見直しに当たりましては、令和４年３月に策定されました公共施設の使用料適正化に関する方針に基づきまして、使用料調書を作成し、締切りでございます令和４年６月に提出をいたしております。　使用料の算出に当たりましては、過去３年間の施設の維持管理費の平均値を基に、原価を算出しまして、施設の稼働率、また、受益者負担割合を乗じて算出しております。　算出結果につきましては、ほとんどの施設において現行の使用料を大幅に上回るため、使用料適正化に関する方針に定められた激変緩和措置による、改定前の1.5倍を限度とした使用料として提出をしております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　ありがとうございました。　次に、地域交流部をお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　江頭地域交流部長。　　　　　　　　　　（地域交流部長　江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君）　再質問にお答えいたします。　地域交流部の作業内容といたしましては、まず、令和４年４月７日に行政改革課から、令和５年度指定管理更新施設──こちら唐津城と虹の松原ホテルでございますが──について、公共施設使用料調書の作成依頼があったため作成し、４月12日に提出したところでございます。　本件につきましては、６月議会への上程のための準備でございましたが、政策部で再度、方針協議の結果、９月議会への上程へ変更されたところでございます。　次に、行政改革課から各部が所管する全体施設について、公共施設使用料調書の作成の指示がスポーツ局同様、令和４年５月23日にございましたので、作成を行い、令和４年６月10日に提出いたしました。　その後、行政改革課が実施した料金改定の内容に関する各部ヒアリングを、令和４年７月13日に受けたところでございます。　どのような考え方で料金見直しを準備したかについて申しますと、地域交流部といたしましては、観光温泉２施設──こちら鳴神温泉ななのゆときゅうらぎ温泉佐用姫の湯でございますが──については、施設運営経費の現状から見直しを行いたいと考えておりましたので、令和４年３月に策定されました公共施設の使用料適正化に関する方針に沿う形での料金改定作業を進めていたところでございますが、その他の観光文化施設につきましては、コロナ禍、物価高騰など、社会情勢が不安定な時点での利用料金アップは、観光客の施設利用の機会を減らすことにつながり、観光における周遊性を損なうことにつながる不安もございましたので、先ほど言いましたヒアリングの際には、料金は据え置きたいという希望を申し述べておりました。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　今の部分で、一つだけお尋ねしたいんですけれども、６月議会へ上げる予定だったと、これ、指定管理者の料金設定の契約が９月ぐらいにあるんで、９月の改定では間に合わないので、それでやりたいという方針だったけれども、９月に上げるから、それからということになれば、９月の料金改定の契約というのは旧料金になるのか、現在の料金でいくというふうになって、今度、料金改定がなったときにも、そこの部分は料金改定ができないというふうな状況になるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　江頭地域交流部長。　　　　　　　　　　（地域交流部長　江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君）　お答えいたします。　６月上程の際に準備しておりました。そこは、議員おっしゃるとおり、来年４月の指定管理の公募に利用するときに、料金が定まっていないと、審査するときにその要件とならない、なので時間的に間に合わないということでしたので、当初は６月議会の上程でございました。　ところが、行政改革課で検討していただいた結果、９月の改定でも、来年の指定管理更新施設の手続上、間に合うということで判断していただきましたので、９月議会に上程ということでしていただいたところです。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　９月でも間に合うということで、９月に上程しなかったけれども、９月にこの条例が上程されなかったので、結局は現在の料金で契約を結ぶ以外はないというふうになってくるわけですね。分かりました。　これは、ななのゆ、それから温泉施設が該当するんですよね。ななのゆときゅうらぎの温泉ですかね。分かりました。　そうしたら、次に、保健福祉部のほうお願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　保健福祉部所管の施設については、公共施設の使用料適正化に関する方針に従い、使用料の試算し、６月10日に調書を提出いたしました。　試算の結果、同じ入浴施設でも、その値上げ幅に大きなばらつきが見受けられましたので、そこで、方針の中で同種施設のグループ化による使用料の調整が可能と、使用料設定の例外が示されておりますことから、観光文化施設課、水産課及び浜玉・厳木・肥前・七山市民センターの入浴施設所管課と協議を行い、やすらぎ荘と肥前町福祉センター、水産課所管の台場の湯については、使用料調書を用いず、同種施設のグループ化による使用料の調整を行うことといたしました。　なお、使用料の額については、他の民間の入浴施設との競合や均衡など考慮しながら、ベースとなる料金単価を設定し、施設の設備や老朽具合などを踏まえ、算出したところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　次、同じように経済部、お願いできますか。 ○議長（笹山茂成君）　青山経済部長。　　　　　　　　　　（経済部長　青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君）　再質問にお答えいたします。　経済部の所管施設といたしましては、ふるさと会館ほか、４施設ございます。　経済部の作業の実施状況といたしましては、公共施設の使用料適正化に関する方針を踏まえ、政策部から使用料調書の作成の依頼を受けたことに伴いまして、調書を６月10日に提出いたしております。　また、７月20日に使用料改定の政策部のヒアリングを受けたところでございます。　経済部の料金見直しの考え方としましては、一般的に物産販売施設ということでございますので、ちょっと他の施設とは違う部分がございますけども、ふるさと会館につきましては、物産館と曳山展示場の間にあります屋外広場が見直しの対象となっておりましたが、現在、利用料金制の指定管理制度を導入しておりまして、指定管理者により、条例で定める使用料の範囲内で料金を定め、利用促進を図られていること、また、令和７年度から民間移行の方針であることから、使用料は据え置くこととしたところでございます。　その他の３施設につきましても、広く一般市民を対象とした使用料とは異なりまして、いわゆるテナント使用料的なものでありますので、各施設、現行の使用料前提に指定管理や貸付けを行っていることなどから、貸付期間中の使用料は据え置くことと、経済部としては判断したところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　２年かけて、いろいろな調査から、近隣の行政の状況から調べて、いろんなところ各部がなされているように思いますけれども、少なくとも締切りまでには各部、全部出してあるということですよね。　そして、今、先ほど、例えば経済部、それからそれぞれの部から、いろんな理由があって、こういう理由でやったというようなことは出そろったんですけれども、それを受けて、政策部はどのような取りまとめができなかったのか、何でできなかったのか、その原因は、私が今聞く限りでは各部にはないような気がいたします。　取りまとめた政策部が何で提出をしなかった、上程しなかったというのは、各部が持ってきたどこに原因があるのか、それとも政策部として何か原因があったのか、それはどのように判断してありますか。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　見直しの判断におきましては、公共施設の使用料適正化に関する方針におきまして、原則、全ての公共施設の使用料を見直しの対象としておりましたことから、課題等を整理しながら、統一した考えにより、一括して作業を進めたいということで考えておりました。　しかしながら、先ほどの各部からの答弁もありましたが、各部へのヒアリングを通して、施設の利用形態や観光施設や福祉施設など、施設の設置目的が異なり、統一した考えによる改正が困難であると考えたところでございます。　そうしたところで、また、適正化に関する方針の中では、同種施設についてはグループ化による使用料を調整することができるとしておりましたが、グループ化による料金の見直しまでには至っておりませんでした。　これらのことから、今回の９月議会の上程をできないと判断をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　ちょっと理解できないところをお尋ねしたいと思います。　ヒアリングを行った結果、施設の利用形態や設置目的が異なることがというような問題があったと、それは当たり前のことです。福祉施設があれば観光施設がある、スポーツ施設がある、それぞれの設置目的が違って、その建物の設置目的があり、条例に基づいて運営している、それぞれ違うということが当たり前なんです。　それを各部が出してきたときに、何で気づくのですか。おかしいでしょう。　それから、もう一つ、グループ化が云々とおっしゃったですよね。僕は聞き取りにお見えになったときに、例えば、福祉部、農林水産部、地域交流部、温泉のことでお話をされたと聞いております。ところが、やっぱり農林水産部のほうのお台場のお湯と、それから福祉のほうのお湯は違うだろうと、それから観光のお湯も違うだろうということで、グループで審議をしたと聞きました。　そして、やっぱり観光のほうはちょっと違うから、このグループからちょっと外れて審査をしようということで、グループをつくって検討して、このグループじゃ駄目だということで２つのグループになって、農政課のほうが、保健福祉部が代表して答弁をいたしますということでしたので、農政課も同じ考えだと思うんですけど、それやっておる。　一番最初に答えてもらったスポーツ局も、ほとんどの施設がもうオーバーしてしまったというようなこともおっしゃいました。　それぞれのところで、それぞれの違う答えが出てきて、みんな、僕はやっていると思います。それが、何で出なかったのかというのが、原因が各部の作業が遅かったのかと思えば、そうではないようだから、政策部に政策的な判断として、なぜ今回上程をしなかったのかということを聞きたいんですけれども。その辺は、もう少し聞かせていただけますか。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　まず、経緯から少し説明させていただきますと、令和４年４月７日から、令和５年４月に更新する指定管理施設の所管課に対して、作業を進めていただくようにお願いをしたところですけれども、６月議会に上程ということで、改めて５月23日に全施設の所管課に資料作成を依頼したところでございます。　そうした中で、本年７月に各部に対しましてヒアリングを実施いたしました。そうした中で、先ほど申しましたように、ヒアリングの結果、施設の利用形態や設置目的が異なることから、所管部との調整が必要ではないかと判断したところでございます。　それと、各施設において、市内・市外利用者の料金設定の考え方も整理が必要ではないかというところで、判断をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　例えば、さっき言ったように、現行使用料の適正使用料の格差が大き過ぎたとか、市内外の料金の設定の考え方が整理できていないと。　ここの中に、ちゃんと市外利用者は、市の施設の管理において公費で負担する部分、市民以外の者の使用料は、観光施設及び駐車場を除き、原則として割増しをすることと書いてあるじゃないですか。ここに書いてあるんですよ。今、おっしゃった市内・市外料金への設定の考え方が整理していないのに、市外利用者は割増しをすることということを、この方針の中で何で書くんですか。割増しをするところであれば、市外・市内のとこの割増料金を全部出していないんですか、スポーツ部も出していないんですか、答えんでいいです。この方針が曖昧なんです、すごく。　それから、スポーツ部が出した、大半の施設が現行の使用料を大幅に上回るために、使用料の適正化に関する方針に定められた、激変緩和措置ということで1.5倍にしたわけでしょ。この辺から、あなたたちがおかしくなってきたんじゃないかなと思うんです。このとおりにやりなさいとあなたたちは指示したわけでしょう、この適正化方針にのっとってやりなさいと。そしたら、その料金があまりにも高くなったと。いや、これはいかんぞと、じゃあ1.5にしましょうかと、そこから修正し始めるんです。もう順番立って通告しておりましたけれども、もうあなたの答弁が分からなくなったんで、みんな一遍に言います、それぞれ。　一番最初の使用料金の改定、使用料適正化に関する方針です。これ、部長何回も読まれたでしょう。これは、ちょっと時間ないけど、時間かけて読ませていただきます。５つの文章に分かれてあるのに、利用者のことは一言も書いてありません。　本市の公共施設の施設使用料設定には明確なルールがなく、これまで使用料は過去からの経緯や近隣自治体の類似施設の事例などを参考にしているのが実情ですと。このため、使用料収入のみで施設運営等に必要な費用の全てを得ることは難しく、その不足分は市民の皆様からの税金などで補うことになります。これは、施設を利用しない人も間接的に費用を負担しているということであり、施設を利用する人と利用しない人の間に不公平が生じていると言えますと。使っていない人たちがその費用を税金で負担しているんだよということが書いてあるんです。　公共施設が、利用者に受益の対価として使用料を負担していただくものである以上、それが間接的であっても、利用しない人が負担をすることは適切ではありません。　また、公共施設を利用する人と利用しない人の負担の公平性からすれば、利用する人で相応の費用負担をするという考えに基づいて、使用料を算定することが必要ですと。そして、市民の皆さんの負担、公平性を確保するためには、使用料算定について、受益者負担の原則に基づく統一的なルールを定め──これがルールでしょう──使用料を決定することが必要です。原則、全てを見直しを行うこととし、統一的なルールの下──このルールだと思います、計算式から何か書いてありますから──使用料を設定することによって、使用料の適正化と透明化を進めるとともに、市民の皆さんの負担の公平性を確保しますということが、この使用料金改定の目的なんです。　ところが、あなたたちはみんなを集めて、皆さんがそれぞれ出してきたと思います。例えば、スポーツが1.8か２になったか分かりません、恐らく３ぐらいになると思うんです。あなたたちは、これは後でももう一回言いますけれども、減免というものがある。この減免規定というのがあって、これはなぜかスポーツ協会、体協がするところは全部半額になるんです。使用料減免手続きのガイドラインというのがあります。これは簡単に減免をしてはいけないぞということを、あなたたちがガイドラインを決めたのが平成31年３月です。これ間違いないでしょう。　そして、なおかつ減免を安易にすることじゃないということでずっと書いてあって、途中で、何度もそういってするのは規則の改正をしなさいとなっているんです、３ページに。当該事業の催しとか主催者が使用料減免を受ける者、こういうものは１回に限ると。ただ、何度も何度も結局、野球連盟が何回でも試合をするときは、それは認めないよと書いてあるんです、ここに。それは、規則の改正が必要ですと、スポーツ局長、あなたが作ったんじゃないですか。　そして最後に、適用時、本ガイドラインについては平成31年──2019年です、これが平成31年にできてますから──以降から適用するものとしますと。ただし、本ガイドラインの指針に基づき、規則の改正を行う場合は、一定周知期間が必要だと考えますが、遅くとも平成32年度、2020年以降から適用しなさいとなっているんです。　今日のお昼で出したときに、施行規則はそのままです。そして、減免の考え方とか何とかで、自分たちがやっていないことを、料金改定をするときに１回やったのかどうかという確認もせずに、こういう作業に入っている、そこに気づいたから出せなかったんじゃないですか、だんだんつじつまが合わなくなって。　これでいけば、このガイドラインは2020年度以降から適用するということは、今年の４月はもう適用になっとるんです。そしたら今、1,000円の利用料が500円になるわけです、減免されているから。そしたら、今度は料金で1.5になったら1,500円になるんです。そしたら、500円で使っていた人は、減免が適用はなくなるから1,500円になるんです。そしたら、そういう説明は市民にはできないなという不安が出てきたんじゃないんですか。だから、おい、おい、ちょっと待てよということで、９月の上程を諦めたんじゃないかなと思うんですけれども、そういう気持ちはなかったのか、そういうのがネックで頭をよぎったのか、その辺、教えてください。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　見直しの方針を定めるときに、減免の部分につきましても適正に行うようにということで、加えさせていただいたところでございます。そうした中で、必要なものにつきましては当然、精査が必要とは考えております。ただ、そのことに関しまして、今回の上程のできなかった理由ではございません。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　そしたら、何でですか。各部は一生懸命、期限まで、何日までに仕上げる、何日までと各部やってきとるんでしょ。結果は別として、その各部の答えは出てきたんでしょ。それを政策部が出せないということは、少なくとも、出してきたやつがでたらめなやつであったのか、各部にどういう責任があったのか。　それをしないと、一生懸命やった職員さんなんて、あほらしくて仕事ができませんよ。そういうことが職員のやる気をなくしたり、管理職の信用性がなくなったり、そういうところにつながっていくんじゃないかと僕は思うんですけれども。僕は部長さんたちに怒ってもらいたかったです、何で出せないんだと。そこで一言政策部とけんかしていただければ、あなたたちの部下は、自分たちがやったのを部長は理解してくれとると思ってもらったかも分かりませんけども、何か出さんとばいということで、すっと帰ってきよったら、職員なんて、尊敬できる部長、課長じゃないと思いますけれども、そういうものを含めて、何で出せなかったんですか。　ここははっきりしないと、次の、何が原因だったのか言わないと、12月に出すのか来年の３月になるか、１年間見直すか自由です、あなたたちの。でも、それが正しいかどうかが分かりません。何がネックになって、今回上程ができなかったのかということをはっきり示してもらわないと、次の条例改正の上程されても、真実が変わっているところが分かりませんので。何がネックだったんですか。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　ヒアリングをする中で、先ほども申しましたが、方針に基づき算定した結果、現行使用料と適正使用料に開きがありまして、激変緩和で1.5倍を上限としておりますが、全ての施設を1.5でするものか、また、そこに差をつけるものか、そうしたところの調整が必要かと考えたところでございます。　それと、ヒアリングの結果、施設の利用形態や設置目的が異なるということで、それは、議員おっしゃるように当然のことなんですけれども、その部分に関しまして、調整が必要な部分があるのかということも考えたところでございます。　それと、市内・市外の料金の設定の考え方を、市内・市外の料金の差をつけるというのは方針としてありますけれども、具体的にどの程度の差をつけるかということで、そこの統一も図る必要があるかということです。作業を進める時点で考えたところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　あなたが言う、価格があまりにも高かったということは、施設を利用しない人からすれば、今までの施設の使用料があまりにも安かったということです。あなたたちは、さっき言ったこの方針は、払わない人たちの不公平を解決するために上げるのに、答えが出てきたら、今度、目は利用する人に向いとるんです。こんなに上げたらいかん、こんなに上げたら批判が出るだろうという、こんなに今までと格差が出てきたらいかんと。　格差が出てくれば、今まで困っていた人が助かるんだからいいじゃないですか。この目標は、使わない人たちのためでしょう。1.8あったやつを1.5にしたら、0.3また負担せんといかんじゃないですか、市民が。使う人たちの負担を和らげるために、何で使わない市民が苦労するんですか。あなたたちの目的は、だんだん利用者のほうに向いてきているんじゃないですか、だから出せなかったんじゃないですか、自分たちを守ろうとしているだけじゃないんですか。そしたら、次もそうなるでしょう。今後、どういうふうな方向で行くつもりですか。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　先ほどから議員おっしゃるとおり、施設を利用しない人も間接的に費用を負担しているということであり、施設を利用する人、利用しない人との負担の公平性を確保するため、施設を利用する人が相応の費用を負担する受益者負担の原則に基づき、使用料を算定する必要があると考えたところでございます。　また、これまで同種の施設におきましては、統一した考えによる一括の見直しということで考えておりましたけれども、それぞれの当然目的も異なりますので、そうしたところで判断をする必要があるかと思っております。必ずしも統一した考えで改正するのではなく、施設の設置目的や実情に応じた見直しを図っていきたいと考えております。そうしたところを見直しをいたしまして、次の12月議会で上程させていただきたいと考えております。　見直しに当たっては、必要に応じて公共施設の使用料適正化に関する方針にもその考えを明記するなど、整理も必要かと思いますので、その辺も併せて行ってまいりたいと思います。併せまして、また、使用料適正化に関する方針におきまして、受益者負担の原則のほか、算定方法の明確化、減免適正化の厳格化を基本方針と定めておりますので、こちらにつきましても、適切な使用料確保のため推し進めていくとともに、今後は使用料の見直しのみにとらわれず、施設の設置目的を達成するための取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　僕がここで今、約50分話したのは何の役にも立っていないような気がするんです。減免化なんて既にせないかんとか、遅れとるじゃないかと。　例えば、スポーツの使用料金だけで減免せんやったら1,000万円、2,000万円浮いとると思いますよ、どうでしょうか。例えば、それぞれの使用料、普通、大体そういう団体が使っています。結局、今の使用料の倍が損しとるということです。金額出ますか、恐らく100万円、200万円の単位じゃないです。 ○議長（笹山茂成君）　どっち質問、スポーツ局長。 ◆22番（進藤健介君）　どっちでも、分かる人でよかです。知った人に聞かないと分からんけ。
   ○議長（笹山茂成君）　誰か、堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　令和３年度を参考にいたしまして、減免額で申しますと1,285万円相当になるかと思っております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　１年間でしょう、それは昨年ですか。昨年だったら、コロナとか何とかで少ないんです。それで1,000万円あるなら、この減免規定を２年前にちゃんとやって、規則は変えてないからやれないでしょう。併せて、減免適用の厳正化を徹底すると。今やっとるのがもっとというならいいのに、何もやってないじゃないですか。これは、２年間、３年前からやっとるなら3,000万円の市税が入ってきてるんです、あなたたちがこの規則を変えるだけで。違いますか。　僕はあえて今日、答弁者にスポーツ局副部長と書いておりました。責任を持ってそういうところを指導していっていただきたいと思います。本当は出てきてもらったら、もっと議論する中身も変わったんですけれども、副市長が手をお挙げにならないのでどうしようもありません。　それでは、12月を楽しみにしておきますけれども、私から一つ心配するのはまず、ここに上限を1.5というのが書いてあります。1.5の正当性はどこなんですか。上限を1.5にすると、1.6、1.7ぐらいになったとか、激変緩和というそういう料金じゃないです。100円が150円になる、50円とか100円とかもう、大きい人で100円単位です。１万円が５万円になるようなことじゃないんです。そういう激変緩和という言葉で逃げないでください。そこで逃げることによって、使っていない人の負担が多いということです。　不公平をここまで上げればいいのに、あなたたちがそこで適正化の公式を変えとるんでしょう、これでやりなさいと。やってみたらあまりにも高過ぎたから、1.5で終わりましょうということでしょう。恐らく、今度出てきたとは、1.5の前後で1.5を統一したらおかしい意見があって、1.2、1.3、1.6このぐらいの数値になってくると思いますけど。すいません、それでは12月の上程の案を楽しみにしておきます。　すいません、時間がなくなりましたので、学校給食の件ですけれども、いろいろ聞きたかったんですけれども時間がないので、早めに言ってなかった分は、これ給食費の問題じゃないですので、決算のときにも、ちょっともう過去のことだから気づかれると思うけど、決算のときにも言わせてもらいますけれども。　早急に対応しますということだったんですけれども、自分が不思議なのは、学校給食の安全管理基準が現状ではないのに、どうして業者と契約ができるかということ。　この安全基準管理というのは、今の時点でいえば、自校方式の安全管理基準が１つ要るんです。それから、センター方式の安全管理基準というものが、考え方です、これ２つ要るんです。　東部の給食センター、これが調理部門だけ業務委託しているから、今までは直営でやったその１冊でよかったやつが、これがセンター方式になったときに区別、じゃあどれがどれを仕事をするかというと、あなたたちは受入れの仕様書の中には書いておるけれども、私たちは誰がどうしたか分からんのです、契約書もらうまでは。　それから、今度は、西部に造るとは、全部直営の管理基準というのが必要になってくるわけです。今は各呼子、鎮西、肥前に学校給食センターがあるわけです。それで、符合していないところはたくさんあるので、変えていくということであれば、仕様書の中にそれを入れ込むとか、いろんな報告様式を書いてあるんですけれども、それを業者が作って、それをまた唐津市に報告をせんといかんわけです。その報告書はまだ出来上がってないと思うんです。ということは、日々の報告もまだ受けていない状況じゃないかなと思うんです。その辺が不安なんで、その辺をちゃんと後で確認しますので、答弁はよろしいです。　一つだけ教育長に聞きます。それから、市長にもお聞きしますけども、検食というものがあります。子供たちが給食前に大体、学校でいえば校長先生、学校給食センターでいえばセンター長が食事を、異物が入っていないか、味が濃くないか、いろいろいう検食がありますけれども、この検食は必要だと思われるかどうかということだけで結構です。教育長、お願いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　栗原教育長。　　　　　　　　　　（教育長　栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君）　進藤議員の再質問にお答えいたします。　検食については、これまでも学校長、あるいはセンター等で実施はされてきておりましたけれども、検食については必要だというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　同じ質問を、失礼ですけれども、市長はどのようにお考えでしょう。 ○議長（笹山茂成君）　峰市長。　　　　　　　　　　（市長　峰　達郎君登壇） ◎市長（峰達郎君）　進藤議員の再質問にお答えいたします。　検食の必要性ということでございました。私は検食というのは、子供たちがどういった食事を給食として食べているんだというようなことを、しっかりと責任ある者が確認をすることが検食であるというふうに認識をしております。その中で、子供たちの健康を維持する大切な給食を、しっかりとした評価をできる立場の方が行っていただくことが検食というふうに捉えております。　以上です。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　教育長、市長、ありがとうございます。検食の大切さを分かっていただいて安心をいたしました。　しかし、職員は検食をしていないんです、そうでしょう。センター長はいないんです。今までは、教育委員会の横からぴっと線が出てきて、東部学校給食センター所長というのがいらっしゃいました。これが、なぜかしらんか分かりませんが、恐らく、教育委員会が再編になって、それぞれの課が給食の一部を持っとったから、学校給食課となったときに、学校給食課ができたからといって、教育委員会が一人、あそこのセンター長を人員要求していないんです、恐らく。だから、給食課長来とるかどうか分からんけれども、検食に行ってないでしょう。検食に行ってないのが事実、学校はちゃんと校長先生。行かなくてよい。それかあそこも一緒でしょう、呼子、鎮西、肥前もセンターの課長は兼職です。ということは、毎日検食に行ってないんです。今度、新しく学校給食課にお見えになった方も恐らく、４月から始まって10回も行っとらさんと思うんですね。毎日、毎日が検食なんです。これをこのままにして大丈夫かということですけども、部長、どうですか。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　お答えいたします。　検食の体制につきましては、現在、ご指摘のとおり、センターであれば、センター長があらかじめ指定した職員が日ごろ行っております。極力、学校給食課長にも毎日顔を出すようにというようなことは言っておりますが、なかなかそれがちょっとかなっていないような状況です。　今後につきましては、来年度に向けて、市長部局とも人員要求について協議を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　この辺が僕は考えられないんです。子供の健康と命を守るんです。それを来年の４月に向けてとよく言えるなと思うんです。命と財産と、これを守るのが行政の仕事でしょう。魂が入ってないんじゃないですか、給食センターに。あんな大規模できれいなやつを造っても、中身が全然駄目じゃないですか。僕が給食課長だったら怒ります。できるだけ行くように言っておりますがと、毎日行けるはずがないじゃないですか。教育委員会から毎日検食に行くのが仕事だというわけです、それならそれでちゃんとしてほしい。　次に、あなたたちが言うのは、センター長もしくは校長、そして、校長が指名する者となっとる。誰か指名しているんですか。あそこの事務の係長さんがいらっしゃいます、センターには。この係長さんに指名をしているんなら、どういう形で指名をしたのか、文書行為で指名をしているのか、あんたしとかんねぐらいなのか。　それから、今度は東部の呼子、あそこの事務員さん、これは係長さんじゃないです。会計年度雇用の１年の人が責任者で、検食しよらすとです。会計年度雇用の職員が責任者になっていいんですかということです。あまりにもお粗末じゃないですか。　基本的に、先ほどおっしゃった検食というものを、市長、教育長の必要なもんだということの中で、本来自分たちがせんといかんところに、おろそかにして、目立つとこだけ何かやっているような気がするんですけど、本来業務と言われる一番大切なとこです。どうですか、来年の４月まで待ちますか。それか教育委員会から行きなさい、輪番で。どうですか、できないんですか。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　お答えいたします。　まずは、教育委員会内の対応について進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　東部給食センターの調理員さんが足らない、35人の定員のところを二十七、八人でやられたときにも、一生懸命頑張ります、何とかしますと言うて、業務委託までとうとうそのままだったということですけれども、本当に教育委員会内で毎日の検食を４カ所できますか。ここで答弁するのは簡単ですけれども、さっきの教育長のように、人間を手配するって大変なことだと思います。東部の給食センター、それから上場３センターがあるんです。それを教育委員会の中で、教育課の職員が全員散らばって行きますか。検食したときでも、給食代払わんといかんとです。職務として行って、そして金払わんといかんとです。教育委員会の中でできますか。ここで言うのは簡単ですけど。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　先ほど申し上げたとおり、市民センターのほうにも協力をお願いしながら、対応していけるように頑張っていきたいと思います。　以上です。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　そしたら、頑張っていきますじゃなくて、毎食検食をする体制を取りますというふうに受け取っていいんでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　おっしゃるとおりと理解していただいて結構です。まずは協議をいたします。 ○議長（笹山茂成君）　進藤健介議員。 ◆22番（進藤健介君）　どうもありがとうございました。実は、もっと業務委託の契約の中で、安心して業者さんが安全、それから、もちろん子供の衛生管理も含めてやっているということを日々、やっぱり行政側に報告によって確認できるわけです。だけど、それをどういうふうにやるかということは、今のままではちょっとまだ足りないようなところがあると思いますので、できれば、これから先も行き帰りとか何とかじゃなくて、打合せをさせていただければ、そういうふうなちゃんとした方向に行くように、力を合わせていければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　これで一般質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君）　15時25分に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０４分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（笹山茂成君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。久保美樹議員。　　　　　　　　　　（４番　久保美樹君登壇） ◆４番（久保美樹君）　４番、志政会、久保美樹です。通告に従い、一般質問を行います。　まず、男女共同参画における女性の審議委員等委員の登用についてお聞きいたします。　審議会は、新庁舎を建設するときとか何かをされるときに設置され、その委員になられた方からの意見をお聞きしながら、事業に意見を反映されていると思います。私も議員になる前、市や県の幾つかの審議委員などをさせていただいており、審議会は市民の声を市政に届けられる貴重な場として認識しております。　まず、この審議会の委員を選定する際の考え方などをお聞かせください。　２項目めは、議員になってから２度目の質問となります中心市街地活性化についての質問を行います。　中心市街地についての、本市としての今後の考え方についてのお考えをお聞かせください。　なお、この項目で、通告では財務部長と記載しておりませんでしたが、議長の許可を頂きましたので、財務部長にもご答弁を求めます。　市では、今年度から来年度にかけて、中心市街地を含む市全体の都市計画マスタープランの見直しとコンパクトシティ＆ネットワークを理念とする立地適正化計画の策定に取り組まれていますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。　最後の項目ですが、市民の方から相談を受けました精神障がい者に対する医療費の助成について質問いたします。　まず、本市の精神障害者保健福祉手帳所持者数、人数に対する割合、等級ごとの人数の内訳、等級間の比率、また、手帳等級の判定基準についてお尋ねいたします。　以上で、３項目について、１回目の質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君）　江頭地域交流部長。　　　　　　　　　　（地域交流部長　江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君）　ご質問にお答えいたします。　審議会等の委員は、その設置目的に関し広く意見を聞くために、各所管課におきまして、庁内外から委員を選出しているところでございますが、本市では唐津市男女共同参画基本計画の第４次計画におきまして、審議会等委員に占める女性の割合の目標として、早期に40％、令和６年度までに50％と掲げております。　また、審議会等への女性委員登用促進についてという通知を全庁に向け行っておりますが、その中で、例えば学識経験に関する対象領域を狭義の専門分野に限定せずに関連する領域まで広げるなど、女性委員の登用促進のための具体的な対応を周知するなどして、男女が社会の対等な構成員として政策や方針を決定する場で意見を述べ合い、多様な視点や価値を反映した社会の実現を目指して、全庁で取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　久保議員のご質問にお答えいたします。　都市計画マスタープランの見直しと、立地適正化計画の策定に関する進捗状況と今後のスケジュールということでございました。　都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法第18条の２の規定に基づき策定するものでございまして、将来の都市構造や土地利用、都市施設などの都市計画に関する基本方針を定めるほか、市民の皆様とともに秩序あるまちづくりを進めていくための指針となる計画でございます。　一方、立地適正化計画につきましては、都市再生特別措置法の改正によりまして、市町村が策定できることとなった計画でございまして、医療や福祉、商業、公共交通などの都市機能と居住機能を集約する区域を設定し、当該区域へ誘導を図ることにより、都市のコンパクト化を進めるものでございます。　都市計画マスタープランにつきましては平成22年に策定しておりますが、近年の急速な人口減少、郊外への開発の進行に伴う中心市街地の空洞化など、地域環境は大きく変化しておりますので、現在計画の見直しを進めるとともに、立地適正化計画につきましては、人口減少化において一定の人口密度が維持されたコンパクトなまちづくりを進めるために、併せて策定作業を進めているところでございます。　計画の策定に当たりましては、庁内の関係部署で構成します策定部会と、学識経験者や関係団体、行政機関などの外部委員で構成する策定委員会を設置しておりまして、８月に、それぞれ第１回目の会議を開催したほか、９月にはまちづくりに関する課題やニーズを把握するための市民アンケート調査を実施する予定としております。　今後は専門のコンサルタントの協力を得ながら、市民アンケート調査の分析結果等を基に市の課題を整理した上で、土地利用や都市施設、景観などの分野別まちづくり方針を定めた全体構想の議論を進めまして、令和５年度の地域別構想の議論につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　久保議員のご質問にお答えいたします。　本市における精神障害者保健福祉手帳所持者数でございますが、令和４年３月31日現在956名の方が所持されております。唐津市の人口11万7,789人に対しての割合は0.8％となっております。　手帳等級の内訳ですが、１級の方が73名で手帳保持者の7.7％、２級が637名で66.6％、３級が246名で25.7％となっております。また、県における手帳所持者の割合についても、本市とほぼ同じ割合となっているところでございます。　次に、手帳等級の判定基準についてでございますが、手帳を申請する際は、医師の診断書または障害年金の受給が必要となっております。申請書と顔写真及び診断書、または年金照会同意書を県に送付し、精神疾患の状態及び能力障害の状態について、県におきまして総合的に判断が行われているところでございます。なお、この判断につきましては、県単位で行われているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　それでは、男女共同参画における女性の審議委員等の登用についてから、再質問を行います。　先ほどは、審議委員の委員選定の考え方について伺いました。今回の一般質問に当たって市のホームページで審議委員の状況を調べたところ、唐津市審議会等委員に占める女性の割合という審議委員会の名称、総数、女性の占める割合を公表されているものを見つけました。私が男女共同参画の委員をやっていた平成30年頃から令和２年まで、あまり変わっていないことも感じました。　また、かつて私もそうでしたが、現状でも同じ人ばかりが委員をされていることもございます。人口の半数は女性なのですから、いろいろな能力をお持ちの方もいらっしゃると思います。そのような方を発掘するために、唐津市には女性人材バンクというものがあると思うのですが、女性人材バンクの設置要綱には、各分野で活動される女性の情報を幅広く収集し、その情報を登録して、市の審議会等委員への登用を促進することを目的とするとされていますが、もっとこの取り組みを進めていけば、いろいろな能力のある方が審議委員に参加され、市政に貴重な意見を頂けるのではないかと思います。　そこで、この人材バンクの登録者数の推移と、登録を増やすためにどのような取り組みをされているのかについてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　江頭地域交流部長。　　　　　　　　　　（地域交流部長　江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君）　再質問にお答えいたします。　女性人材バンクの登録者の推移でございますが、直近３年間の年度末の状況を申し上げますと、令和元年度末と令和２年度末はそれぞれ20名、昨年度は取り組みを強化いたしました結果、最終的に31名の方にご登録いただいている状況でございます。　登録者数を増やすための取り組みについてございますが、唐津市女性人材バンク設置要綱第５条に人材情報の収集方法といたしまして、公募、関係機関、団体または庁内各所属長からの推薦となっておりますことから、公募につきましては市のホームページなど、市が所有している広報媒体を活用したり、チラシ配布等をしております。随時募集はしておりますが、それだけではなかなか登録にはつながりませんので、既にご登録いただいている方や各種団体からご紹介いただいたり、男女共同参画課の職員がメディアなどを通じて知った女性にお声がけさせていただくなど、地道に人材発掘に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　女性人材バンクの登録者数を増やす取り組みについては理解できました。ただ、31名というのは、やはり、まだまだ少ないような気がします。また、公募といいましても、私も登録を促されたときには、私なんかでいいのかなと二の足を踏んだことを覚えております。職員の皆様には、ＳＮＳの情報を共有するなど、様々な情報収集に努め、さらに登録者数を上げる努力をお願いしたいと思います。　それでは、女性登用率向上のための取り組みと現状に対する分析はどのようなものでしょうか。また、県内他市の状況についてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君）　江頭地域交流部長。　　　　　　　　　　（地域交流部長　江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君）　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁いたしましたが、毎年度、全庁に向けて、女性委員の登用促進について積極的な登用を図っていただくよう通知するとともに、所管課が委員選定に関する決裁を受ける際には、男女共同参画課への実施伺いの合議をお願いし、目標が達成できていない審議会等に対しましては改善するよう意見しているところでございます。女性登用率の向上に効果的なものといたしましては、一定数を女性に割り当てるクオータ制など、即効性のある手法などもございますが、国内においては浸透していない状況でございます。　本市の女性登用率の現状でございますが、令和元年度末で35.6％、令和２年度末で36.0％、令和３年度末で36.2％と微増ではございますが、増加傾向にございます。しかしながら、審議会等によっては専門的知識を要する方や、所属している女性や役職に就いている女性が少ないなど、登用率が低い審議会等も散見される状況でございます。　なお、県内他市の令和３年度の状況でございますが、佐賀市では39.7％、鳥栖市では40.5％とのことでございました。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　市全体では、審議会等の女性登用率は昨年度時点で36.2％、微増ではございますとのことでしたが、私が審議委員時代に調べましたときには、これぐらいの数字ですと分母が変わっているだけで、実際には女性の人数が増えていないことも感じたことがございました。令和６年には50％を目指しているということでしたが、各審議会でそれぞれの登用状況を見てみますと、委員に占める女性の割合が０％やゼロに近かったりと、なかなか女性の登用が進んでいない審議会もあるように感じます。　その中で、女性がもっと入っていてもいいんじゃないかなと気になった審議会について幾つかあるのですが、時間の都合上、唐津創生会議、唐津市景観まちづくり審議会、唐津市いじめ問題対策委員会について、審議会の概要と女性登用率が低い理由について、それぞれの所管にお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　唐津創生会議でございますが、この会議は、社会情勢の変化に伴い、多様化する住民のニーズに対応できるよう、行政及び施策立案について住民の意見を求めるために、市長を会長として設置しているものでございます。　委員の選任方法につきましては、男女比率を考慮した上で、商工観光団体、医療福祉団体、まちづくり関係者、農業関係団体などの各種団体に推薦をお願いいたしましたが、女性候補者の推薦が難しいといった団体もございましたので、結果として、当初想定しておりましたよりも女性委員の登用率が低く、22.2％となっております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　宗田都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君）　再質問にお答えいたします。　景観まちづくり審議会についてでございます。この審議会は、唐津市の良好な景観の形成に関する基本方針、唐津市景観計画の策定や変更などについて審議を行っております。　委員の構成は、市民、市内において事業活動を行う事業者、学識経験を有する者、関係行政機関の職員で20人以内、任期は２年となっております。　令和２年度実績では、委員数18名に対しまして女性委員は３名でございました。任期満了による委員選定の際、女性委員の推薦をお願いしているところでございますが、現委員の職に相応する女性が不在であることや、所長以外の選任は不可といった理由で女性委員の登用率が低い結果となっております。その後、令和４年３月からは、市民、事業者の女性委員が５名と、少しずつではありますが増加しており、今後とも女性委員の登用率の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　草場教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君）　再質問にお答えします。　唐津市いじめ問題対策委員会につきましては、国のいじめ防止対策推進法の規定により、唐津市いじめ問題対策委員会を設置しております。基本的には年２回の会議を開催し、その中でいじめ防止等のための調査研究及び有効な対策を検討するための審議等を行っているところでございます。　当該委員は、学識経験者、保護者、関係行政機関の職員で、合わせて７名で組織しております。　女性登用が28.6％と低調となっている理由でございますが、委員の選定条件として大学教授や警察ＯＢ、心理師、弁護士などの資格が必要であり、対象となる方の男性比率が高いために女性委員の登用が難しくなっているところでございます。令和３年度から令和４年度につきましては、保護者について女性委員を登用し42.9％と改善しております。教育委員会全体といたしましても、各種審議会委員における女性の登用率を高めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　各所管から登用率の低い理由についてお聞きしました。　確かに技術系などの専門職についてや団体の長など、やはり男性が占める割合が多いのですが、教育の現場や市政に関することなどには、もっと女性を増やすことができるのではと感じました。特に、先ほどのいじめ問題についての審議会ですが、どうして女性が保護者の代表として入られたのが今なのかなというような感じがいたしました。　それと、私が調べた中に公民館運営審議会というものがあるのですが、ここでいまだにゼロという地域がありました。公民館については、どちらかというと女性のほうが利用が多いのではないかと思います。利用の多い女性の声を聞いてこそ、潤滑に公民館の運営が図られるのではないでしょうか。　さて、もう一つ、私が男女共同参画の委員時代から気になっていた唐津市防災会議についてですが、この会議には女性が半分ぐらい入っている自治体もあり、協議会でも半数ぐらいは女性をとの要望があったと記憶しております。資料によれば、女性は29人中４人となっておりますが、防災に関する様々な場面においても男女共同参画を推進し、よりきめ細やかな対応をしていくためには、積極的に女性の視点を防災減災対策に反映することが重要だと思います。委員の構成についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　本市の防災会議は、会長を務めます市長のほかは29人の委員で構成されておりまして、そのうち女性委員は５人でございまして、委員に占めます女性の割合は17.2％でございます。　防災会議は地域防災計画を作成し、その実施を推進することとなっており、委員としましては、海上保安本部、武雄河川事務所、唐津土木事務所や唐津保健福祉事務所、唐津警察署など、それぞれの組織の長が関連的に委員として推薦をされてまいります。また、教育長、消防長及び消防団長は充て職となっておりまして、このようなことから、女性の登用率を向上させるのが容易ではないと考えるところでございます。　しかし、防災会議とは別に、防災に関する女性の目線の気づき、男性だけでは見落としがちなものを取り入れるために、本年度から男女共同参画の視点を踏まえた避難所運営マニュアル検討委員会というものを設置いたしまして、男女のみならず、多様性の視点を踏まえた長期の避難所運営マニュアルについて検討を行っております。この検討委員会は、男性５人、女性８人と、あとＬＧＢＴｓの方を１人、合計14人で構成しておりまして、女性及びＬＧＢＴｓの方の登用率として64.3％という状況でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　ここまで、審議委員等の委員選定の考え方、女性人材バンクの取り組み、女性登用率の向上への取り組みや考え方について、ある程度理解することができました。　その上で、審議会等に必要な見識や機能などを失わない範囲で女性委員を積極的に登用されることをお願いいたします。そのためには、それぞれの審議会の所管が各審議会のしっかりとした目標を立て、主体的に取り組んでいただくことも必要だと思います。また、できるだけ多くの人が意見を言えるいわゆる多様性こそ、市政を進めていく上で、市民の生活を豊かにするものだと思います。　そういった意味でも、再任や幾つもの審議会で同じ人ばかりの人選については、あの委員がいると、いつも意見を言ってもらえるからとか、新しい委員を選定する手間が省けるなどといった職員の都合とも捉えかねられないかもしれないことにつきまして、もっと様々な意見が聞けるよう流動性を持った人選にも配慮をお願いしたいと思います。また、私の経験上、同席していた女性委員の中から、「会議の開始時間が午後６時というのは夕食の用意の時間と重なり、家を出ることが難しい。せめて７時からにしてもらえたら」といったことや、「会議自体が堅苦しい雰囲気で、なかなか意見が言えない」「充て職なので仕方なく来ている」といった声もありました。会議の開始時間についてや会議の進め方についても意見が出やすい雰囲気づくりなど、今後検討していただければ、もっと女性が積極的に参加される場にもなるかと思います。　最後の質問ですが、それぞれの所管が女性の登用率の向上や幅広い人選に努めてもらうことで、市民の意見を聞く体制、幅広い意見が市政に反映できると思うのですが、今後どのような取り組みをお考えですか。 ○議長（笹山茂成君）　江頭地域交流部長。　　　　　　　　　　（地域交流部長　江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君）　再質問にお答えいたします。　審議会等の委員の選任につきましては、各審議会等の設置目的により、専門的な知識を有する方にご就任いただきたいなど、各々に状況が異なるところでございます。しかしながら、どの審議会におきましても、外部から委員に入っていただく目的は、専門的な知識、見識を伺うとともに、より多くの方からの多角的なご意見を市政に反映させるためでございます。議員ご案内のとおり、女性が委員に就任することへのハードルを下げるよう、審議会等の開催日時や開催の手法など、工夫する余地はあろうかと思います。　また、再任についてのご意見も頂きましたが、委員の再任についての統一した取決めはございませんで、多くの審議会において再任を妨げないこととなっていると推測しております。ぜひともご意見を頂きたい委員など、各審議会ごとの事情もございますので、再任を制限する規定を設けますことは必ずしも有益であるとは言えない場合もございます。しかしながら、再任できる回数を設定することで、より多くの女性が委員に就任される機会の創出にもつながると考えられるところでございます。　いずれにいたしましても、本市といたしましては、女性委員の裾野を広げ、より多くの女性に意見を言っていただくことで、女性の様々な意見を市政に反映できるような会議の在り方も含めまして、女性委員の登用率向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　様々な分野においても、意思決定過程において男女一方の性に偏らない、いわゆるジェンダーバランスの取れた委員構成が必要であると思います。令和６年度の50％の目標値に届きますよう、全庁的に取り組んでいただきますようお願いいたします。　それでは、中心市街地活性化についての再質問に入ります。　先ほど、市民アンケートを実施されるとのことでしたが、唐津の未来のための重要なものとして、回収率のアップと分析結果が有益なものとなりますことを期待いたしまして、次の質問に入ります。　町なかの人の流れについては、なかなか回復の兆しが見えない現状が続いておりますが、主な観光施設の来訪者数は、コロナ前と最新の数値について、どのようになっているでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　江頭地域交流部長。　　　　　　　　　　（地域交流部長　江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君）　再質問にお答えいたします。　町なかの主な観光施設としまして、唐津城、曳山展示場、旧高取邸、旧唐津銀行の年間来訪者数でお答えいたします。唐津城が令和元年14万9,235人に対しまして、令和３年は７万177人、曳山展示場が令和元年６万8,894人に対しまして、令和３年は２万4,492人、旧高取邸が令和元年２万7,982人に対しまして、令和３年は7,735人、旧唐津銀行が令和元年４万3,315人に対しまして、令和３年は２万347人と各施設ともにコロナ禍前より減少している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　コロナ禍前からすると、やはり、かなり減少傾向にありますが、こういった観光施設に市外から人が入って来られるとして、まずは回遊の起点となるのがＪＲ唐津駅だと思います。唐津駅の鉄道乗車数及び路線バス利用者数の状況についてお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　唐津駅の鉄道乗車数及び路線バスの利用者数についてでございますが、令和３年度の１日当たりの利用者数について申しますと、まず、鉄道については、１日当たりの乗車数が1,663人となっております。路線バスにつきましては、市内循環線等の乗合バスになりますけれども177人となっております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　１日当たりで1,663人とすると多いようですが、１本当たりにするといかがなものかなという感じがいたします。　次に、唐津駅周辺について、駐車場のことについてお尋ねしたいと思います。　北口東側のＪＲ所有の駐車場、西側のタクシー乗り場に隣接したＪＲと市所有の駐車場、そして南口の市所有の駐車場があると思います。南口にある駐車場ですが、立地的には悪くないと思うのですが、ほとんど利用されていないような気がします。この南口駐車場の最大収容台数と利用実績についてお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君）　草野財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　草野　陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君）　再質問にお答えいたします。　唐津駅南駐車場の最大収容台数と利用状況についてのご質問でございます。最大収容台数につきましては32台となっております。　次に、過去３カ年度の利用実績につきましてお答え申し上げます。コロナ禍前の令和元年度の利用台数につきましては年間で２万5,851台、１日平均で申し上げますと71台程度でございます。また、コロナ禍となった令和２年度につきましては年間１万3,734台で、１日平均38台と減少しております。令和３年度につきましても年間１万4,682台で、１日平均40台で推移をしてきたところでございます。　なお、今年度の４月から８月までの実績を申し上げますと１日平均50台程度となっておりまして、若干回復してきている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　今、南口の駐車場の利用実績についてお伺いしましたが、ここからバス、ＪＲといった利用はあまりないのではないかというような感じがしました。　唐津駅は路線バスの接続が非常に悪いと思います。大抵の主要駅が路線バスとの接続がスムーズであるように、唐津駅についても、呼子方面やそのほかの場所への路線バス等、また、観光ルートのハブ機能を強化するためにも、路線バスの発着を増やすべきではないかと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　堀田政策部長。　　　　　　　　　　（政策部長　堀田　信君登壇） ◎政策部長（堀田信君）　お答えいたします。　唐津駅での路線バスの接続についてでございますが、現在、唐津駅を発着する路線バスは市内循環線など、一部のバスに限られております。以前は呼子線などの路線バスも唐津駅を発着しておりましたが、駅北側のロータリーが小さく、また、駅前に自家用車の駐車も多いことから大型のバスの運行に支障を来し、発着をやめられた経緯がございます。　しかしながら、唐津駅は重要な交通結節点であり、鉄道から路線バスへの乗換えを改善することで公共交通の利便性を高めることが期待できますことから、大型バスの運行に支障となっている課題を解決するためには、駅北口の改良が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　唐津駅の北口は、唐津の玄関口とも言えると思います。駅に降り立った人たちが、この町はどんな町だろうといったわくわくどきどきするような周辺整備が必要であると思います。　近隣市町においても、例えば多久駅においては、特急電車が発着するようになったわけでもなく、従来の在来線のみの利用にかかわらず、駅舎の改築、駅周辺の整備により、ちょっと周辺を歩いてみたいなと思うように感じます。　唐津駅北口においても、大型バスの乗り入れができるような広いスペースの確保、西側駐車場を、現在利用の少ない南口の駐車場に集約するなど、整備についてＪＲとも協議をお願いしたいと思います。　次に、駅東側に隣接しますふるさと会館アルピノについてお尋ねいたします。　まず、現在の運営状況はどのようになっているでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　青山経済部長。　　　　　　　　　　（経済部長　青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君）　久保議員の再質問にお答えいたします。　唐津市ふるさと会館アルピノは、特産品及び伝統工芸産業の振興並びに地域住民の文化活動等の利用による交流の場といたしまして、平成８年４月に開設し運営してきたところでございます。令和３年度からは指定管理による管理運営を行っており、また、アルピノの旧多目的ホールは、令和３年10月から曳山展示場として活用されているところでございます。　物産館の利用者数は、ここ３年間の概数で見てみますと、令和元年度３万7,000人、令和２年度１万6,000人、令和３年度２万8,000人となり、ここ２年間はコロナの影響により大きく減少しているところでございます。　一方、今年度の４月から７月の４カ月間で見ますと、令和元年度１万3,000人に対しまして、令和４年度１万4,000人と約７％伸びてきておりまして、コロナ前の利用者数に戻ってきている状況でございます。　次に、ふるさと会館駐車場の利用台数について、ここ３年間の概数で見ますと、令和元年度12万7,000台、令和２年度９万3,000台、令和３年度10万7,000台となりまして、駐車場においても、ここ２年間はコロナの影響により減少しているところでございます。　一方、今年度の４月から７月の４カ月間で見ますと、令和元年度４万8,000台に対し、令和４年度４万台と、コロナ前に対しまして約８割となっております。物産館の利用者数はコロナ禍以前の集客状況に戻りつつあるように見えますけれども、駐車台数などは回復していない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　先ほどお聞きしました観光施設への人の流れと比べ、アルピノについては、令和３年に曳山展示場が移設されたことにより、やや回復傾向にあると感じます。　このアルピノについてですが、既に民間移行が決まっておりますが、そのスケジュールについて確認させてください。 ○議長（笹山茂成君）　青山経済部長。　　　　　　　　　　（経済部長　青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君）　再質問にお答えいたします。　唐津市ふるさと会館アルピノの民間移行につきましては、令和元年６月の市議会全員協議会でお示ししましたとおり、新市民会館の開館目標年度を踏まえまして、現時点では令和７年度中に実施を予定しております。スケジュールといたしましては、令和５年度から令和６年度にかけまして公募要領を作成し公募を行いまして、事業者選定の審査の後、優先交渉権者を決定し、最終的には議会にお諮りし、ご承認を得た上で、令和７年度中に民間移行の手続を行う予定としているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　では、その公募については、民間の発想が十分に生かされることを期待します。ただし、民間任せといった丸投げとならないよう、市として、まちづくりの観点からの方向性を示し、公募要領に反映すること。その一方で、公募条件が活用や収益性にとらわれないよう慎重な設定をお願いいたします。　それでは次に、中心市街地において新しく変わったものといえば、この新庁舎なのですが、６階、市民ラウンジについては３月議会でも質問させていただきました。眺望のよい市民ラウンジは、市民や観光客にとっての唐津の新しいランドマーク的存在になるのではと期待しているところですが、さきの大西議員の質問で、現在までの利用状況についてはあまり利活用できていないことが理解できました。　新庁舎に移転してから、市民の皆様からは「土日に６階に行ってみようと思ったが、入り口が分からなかった」「景色を見ながらおいしいコーヒーでも飲めるのかと思ったら自販機が１つあるだけで、ほかには何もなかった」などといったお声もお聞きしました。担当所管のほうには、こういった市民の皆様のお声は届いておりますでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　濵口総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　濵口　智君登壇） ◎総務部長（濵口智君）　新庁舎６階の市民ラウンジでございますが、６階フロアの供用開始に併せまして、本年７月25日から一般市民向けの利用を開始しまして、平日及び閉庁日も含めまして午前８時半から午後８時までご利用いただけるようになってございます。　利用開始から約１カ月半が経過したところでございますが、先日の調査の結果からも、多くの市民の利活用にはつながっていないということは反省と認識をいたしております。　６階、市民ラウンジの利用開始から、これまでに市民の皆様から頂いたご意見、ご要望といたしましては、消毒液とテーブル等を拭くためのペーパータオルを準備してほしいとのご意見を頂きまして、これにつきましては即時対応を行ってございます。そのほかに、公衆用のＷｉ─Ｆｉを設置してほしいとのご要望を頂いております。要望としては、今のところそれぐらいでございます。それ以外には届いていないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　ボートレース場には居心地のよいブックカフェができ、市民の皆様の中には、お気に入りの場所として利用されている方もあるとお聞きします。この市民ラウンジは市の中心部にあり、交通弱者の方や学校帰りの高校生、観光客の一時的な休憩などに気軽に利用してもらえるようなスポットになればいいなと思います。６階、ラウンジについては、市民の皆様から意見を求める意見箱なども置いてみられるなどの工夫をしてはいかがかと思います。　より多くの市民の方にご利用いただくために、今後どのような活用をお考えでしょうか、につきましても、大西議員の質問で理解できました。　新聞によりますと、５月に再整備された県庁前のアルクス佐賀は、新しい市民の憩いの場として市民に利用されているとのことです。これから整備される東側広場もそのような広場になれば、１階の市民ホール、６階の市民ラウンジと併せて市街地の活性化につながるのではないかと思います。　これまで、ＪＲ北口の改良、アルピノ、新庁舎についてお尋ねしてきました。最後に、令和７年度完成予定の新市民会館を含め、そこまで結ぶ骨格軸の考え方を含めての中心市街地及び唐津全体の活性化につながるための計画についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　青山経済部長。　　　　　　　　　　（経済部長　青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君）　久保議員の再質問にお答えいたします。　中心市街地は城下町の文化や伝統などが残り、商業や生活サービスなどの都市機能が集約し、市のまちづくりの観点から重要な役割があると捉えているところでございます。　今後、中心市街地におきましては、先ほど議員からご紹介がありました新市民会館の建設事業やアルピノの民間移行などが予定されておりまして、また、唐津駅から商店街、市役所新庁舎、バスセンター、そして城内地区の旧高取邸、唐津城などの文化資源を結ぶ導線整備、中心市街地骨格軸の面的な活用に取り組む必要があると考えております。このような事業を一体的に面として捉え、町なかの回遊アップにつながる経済面や観光面での視点、鉄道やバスなどの民間事業者との連携、中心市街地と各地の地域生活拠点とのネットワーク型のまちづくりの観点なども踏まえまして、冒頭、都市整備部長から答弁がありましたけども、都市計画マスタープランの見直し、立地適正化計画の作成の中に、今後の方向性を反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　中心市街地の活性化につきましては、都市計画マスタープランの見直し、立地適正化計画の作成などにしっかりと方向性を反映させていただきたいと思います。　また、新市民会館につきましては、これからの唐津を担う若い世代の人たちのための唐津の新しい文化の殿堂として期待しています。厳しい財源の中ではございますが、利用者のニーズに見合った、真に必要で効率的な機能を集約した、市民の皆様に喜んでいただける新市民会館の建設は、曳山展示場と併せて、これからの中心市街地の核となる施設となりますことを願いしまして、次の精神障害者に対する助成についての再質問を行います。　精神障害者保健福祉手帳と人口の割合、手帳等級等の判定基準については理解できました。判定については県単位で行われているとのことでございましたが、私が聞いたところでは、１級の割合が多い県、少ない県で比較すると12倍もの差があるとのことでした。佐賀県についてはどのような水準になっているのでしょうか。また、その差がどうして生じるのかについてもお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　精神障害の等級判定は、国の判定基準により、県単位で、医師等からなる審査委員によりまして行われております。全国の状況ですが、令和２年度の県の資料によりますと、１級の判定の割合が多い県は長野県で47.7％、逆に少ない県は鹿児島県で4.3％となっております。両県の１級判定の差は約12倍となっているところでございます。また、佐賀県は１級6.7％であることから、全国では１級の割合が少ない県となっております。　障害の等級の判定は、身体障害の視力、聴覚障害、知的障害などは数値により表すことができるのに対して、精神障害の等級判定には日常生活の様子等で判定されますので、あと、診断書を作成する医師の主観、県で書面審査する認定医の主観の差によって判定に差が生じることが考えられ、県の間において等級の比率に差が出てくるものと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　今のご答弁で、単純に考えれば、長野県では精神障害者の約半数の方が１級手帳保持者ということになりますよね。この12倍といった大きな格差は、到底受け入れられる格差ではないと思います。長野県とは言わないまでも、佐賀県は１級手帳保持者が低く抑えられているような気がします。全国の格差の解消を目指し、早急に市町で協議されるようにお願いいたします。　それでは次に、精神障害者福祉手帳を所持されている方の医療費助成内容の現状、それと給付方式についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇）
   ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　精神障害者保健福祉手帳を所持されている方の医療費の助成内容についてでございますが、主な医療費の助成内容としましては、自立支援医療費の精神通院医療の助成と重度心身障害者医療費の助成の２つがございます。　精神通院医療は、県が指定した精神科のある病院等での通院にかかる医療費の支給を行うもので、事業主体は県となっております。医療費の自己負担でございますが、通常３割の方が原則１割まで減額されます。また、この１割の負担が過大とならないよう１カ月当たりの負担額を世帯の所得に応じて上限を設けており、無料から２万円までの間で５段階に分かれております。なお、助成の給付方式については現物給付方式となっております。　次に、精神障害者保健福祉手帳１級所持者の方には重度心身障害者医療費助成制度により、通院、精神病床入院を除く入院、薬局での医療費の一部を助成しております。給付方式は償還払いとなっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　佐賀県では手帳１級の方だけが助成の対象となり、精神病床への入院は助成対象外とのことでしたが、その理由についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　精神病床の入院が対象外となっている理由につきましては、精神病床への入院は通院のみを対象とする自立支援医療の精神通院助成との整合性を欠くとともに、入院の長期化を助長する懸念があり、国の指針に基づく入院生活から地域生活への移行推進の観点から見て課題があることから、助成対象外となっているところでございます。　次に、手帳１級のみを対象としている理由についてでございますが、本制度は身体障害者手帳及び療育手帳の重度の方も対象であり、身体障害者手帳は１級から６級の等級のうち、助成対象は１級、２級とし、また、療育手帳はＡとＢの等級があり、重度とされるおおむねＡのＩＱ35以下の方を対象としているところでございまして、同様な考え方で、精神障害のある方１級から３級についても、１級のみを対象としております。　また、本制度は県の２分の１の補助事業で、県の補助要綱により、精神障害の精神病床への入院は対象経費から除外されており、また、精神障害は１級のみの対象となっております。　なお、県内の市町は一律に県の補助要綱と同じ助成を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　県内の市町は一律に助成を行っているということでございましたが、それでは他県について、どのような状況になっているのでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　九州管内８県の状況としましては、令和４年４月１日現在の県の資料によりますと、精神障害手帳保持者を助成対象としているのは、福岡県、長崎県、熊本県、大分県及び佐賀県の５県でございまして、各県とも助成対象となるのは精神障害等級１級のみとなっております。精神病床の入院を対象から除外しておりますのは、長崎県、大分県及び佐賀県の３県となっております。　なお、熊本県は精神病床の除外はなく、福岡県は精神入院の助成を年齢により一部行っております。　全国の状況ですが、精神障害等級１級所持者を助成対象とするのは32都道府県、２級保持者まで助成対象としているのは８県、３級保持者まで助成対象としているのは１県のみとなっております。精神障害手帳保持者で精神入院を対象としている県は21県となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　それでは、精神障害者の生活実態調査についてお尋ねします。本市においては、就業や所得に関わる精神障害者の生活実態調査は行われているのでしょうか。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　就業、所得に関する精神障害のある方への生活実態調査についてですが、精神障害を対象とした独自の生活実態調査は行っておりませんが、本市では障害者自立支援プランを３年に一度策定しており、その際、障害福祉計画策定のためのアンケートを令和２年度に実施しておりまして、身体・知的・精神障害のある方の福祉サービスのニーズ、現在の生活で困っていること、不安なこと、就労に関することなどについて把握をしているところでございます。精神障害のある方の意見としては、「働くところがない」「収入が少ない」という意見が多く、また、「将来的に生活する住まいや施設があるかどうか不安」という意見の割合も高くなっている状況でございます。　また、国が５年ごとに実施する生活のしづらさなどに関する調査も、市が委託を受けて、本年度中に調査を行うこととしております。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　本市でも、本年度中に就業や所得などの実態調査を行うとのことでございますが、身体に障がいがある方と比べ、著しく低所得であることなども理解できると思いますので、調査の実施については、ぜひお願いをします。　アンケートの結果にも、就労や所得への不安があるとの回答が多い中で、重度心身障害者医療助成については精神障害保健福祉手帳１級所持者のみや、精神病床への入院は対象外というふうになっておりますが、他県においては対象となっているところもございます。対象範囲を広げるなどの改善がなされない理由についてお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　重度心身障害者医療費助成については事業主体は市となっておりますが、県の補助を受けて実施しておりまして、県内市町が統一した内容で事業を実施しているところでございます。精神障害１級の方が、この医療費助成の対象に追加されたのは、令和３年４月からでございます。追加された経緯でございますが、関係団体からの要望が県と市町に提出されまして、県において協議され、補助要綱に追加されております。市町も令和３年４月１日から一斉に対象としたところでございます。　今後、精神障害１級の方以外の拡充や、現在、除外されている精神病床への入院も、県と市町で協議が必要と考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　それでは最後に、このことについての改善に向けて、どのように取り組まれる予定なのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君）　田中保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君）　お答えいたします。　改善に向けての今後の取り組みでございますが、本年の６月に関係団体より要望書を頂いておりまして、内容としましては３つございました。１つ目は、精神入院費の除外を外すこと、２つ目に、重度心身障害者医療費助成の対象を精神障害者福祉手帳の２級、３級まで拡大すること、３つ目に、医療費助成は現物給付にすることとなっておりました。本市といたしましては、現在、助成の給付方式について県と市町とで協議を行っているところでございまして、この協議の中で精神障害のある方に対する医療費の助成の拡大についても提議をしていきたいと思っておりまして、県へも協議内容として申し入れているところでございます。　以上でございます。 ○議長（笹山茂成君）　久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君）　現在、償還払いとなっている医療費助成の現物支給については、国保のペナルティー制度などが障害になっているとお聞きしました。しかしながら、子供の医療費についてはペナルティー制度は廃止されたのに、精神障害者についてのみがそのままになっているとのこともお聞きしました。働きたくても働けない、自立したくても自立することが困難な状況にある精神障害者の方たちは、なかなか声を大きくして訴えることもできないとも言われています。精神に障がいのある方に対する医療費の助成の拡大については、県と市が、先ほどの３つの要望に関しまして、実現に向けて協議をお願いしたいと思います。　いずれにしましても県は、まずは市町がしっかりとした協議をした上で提言をするようにということでございますので、実現に向けてのご尽力、よろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君）　以上で、本日の一般質問を終わります。　議事日程に従い、次会は明15日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時３０分　散会...