唐津市議会 2022-09-13
09月13日－05号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第３回１ 日 時 令和４年９月１３日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議事堂議場２ 出席した
議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 中 村 健 一 １４番 岡 部 高 広 １５番 山 下 壽 次 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 石 﨑 俊 治 ２２番 進 藤 健 介 ２３番 熊 本 大 成 ２５番 楢 﨑 三千夫 ２６番 宮 本 悦 子 ２８番 白 水 敬 一３
欠席した
議員 ２７番 中 川 幸 次４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 地 域 交 流 部 長 江 頭 雅 彦 市 民 環 境 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 奈 良 茂 経 済 部 長 青 山 泰 三 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 ス ポ ー ツ 局 長 伊 藤 浩 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 林 山 弘 美 議会事務局副局 長 岡 田 和 幸 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
議員の
欠席等について、事務局長に報告をさせます。
◎
議会事務局長（林山弘美君） 報告いたします。 中川
議員より本日から16日まで
欠席する旨の届出があっております。 以上でございます。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、山下壽次
議員、宮原辰海
議員、伊藤泰彦
議員、黒木初
議員、青木茂
議員、白水敬一
議員、以上６名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。山下壽次
議員。 （15番 山下壽次君登壇）
◆15番（山下壽次君） おはようございます。15番、清風会、山下壽次です。 暮らしの安全、安心と畜産業の振興を願い、通告をしておりました２項目について、一般質問をいたします。 まず、１項目め、
空き家政策について質問をいたします。 近年、人口減少や建物の老朽化などにより、全国的に空き家等が増加しております。また、このような空き家の中には適切な管理がなされず、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしているものがあると聞き及んでいます。今後、空き家等が増加すれば、それらがもたらす問題が、より一層深刻化するのではと懸念しております。 私の集落においても、ここ四、五年の間に５件が後継者がおらず、空き家となりました。幸いにも、そのうちの１件は民間業者の仲介により、入居者が決まり、空き家が解消されました。 しかしながら、後継者がおらず、ここ10年前後で空き家になる可能性がある住宅が、現在、40戸弱の世帯が暮らしている私の集落でも、五、六件前後が空き家になると懸念しています。 また、国においては、空き家等問題の解決策として、平成27年５月、
空家等対策の推進に関する特別措置法を全面施行し、国、県、市町村、所有者等の責務を定め、空き家等の対策を総合的かつ計画的に推進していくこととなっています。 まず、唐津市の空き家等の現状についてお尋ねします。 次に、２項目め、飼料対策についてお尋ねします。ＪＡからつの令和４年度第16回
通常総代会資料によりますと、農産、果樹、野菜、特産、畜産の販売額は約257億円、その中でも、畜産の販売額は127億円で約半数を占めています。特に子牛は3,187頭で約20億円、肉用牛は8,636頭で約98億円となっており、突出しております。 農林水産省の
農業物価指数によれば、配合飼料の価格は令和２年12月で６万5,020円、令和３年12月には７万6,890円、資源高、ロシアの
ウクライナ侵攻等により、令和４年３月には7万9,720円、さらに本年の７月から９月期には１万1,400円の値上げと報道されており、配合飼料の１トン当たりの価格は９万円を超えるものとなっています。まず畜産を取り巻く状況についてお尋ねします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 山下
議員のご質問にお答えいたします。 令和２年度に行いました
空き家等実態把握調査では、空き家等と推定される建物の件数として、市全体で3,107件が確認されておりまして、この件数を世帯数に対する割合で表しますと6.1％となります。地区別では厳木地区が18.6％と高く、次いで七山地区が15.3％と高くなっております。そのほか肥前、鎮西、呼子で12％以上という高い状況でございますが、唐津地区、浜玉地区、北波多地区では５％以下と低く、地区により大きな差が見られるところでございます。 また、この世帯数に対する空き家等の数の割合は、
人口減少率と明確な関係性が見られ、
人口減少率が20％以下の地区では低いですが、
人口減少率が20％を超えると比例して高くなっており、人口減少が一定水準を超えると急激に空き家等が増えてくるという実態がうかがえるところでございます。 また、空き家のうち管理に特段の問題がなく、現状のまま利用可能な空き家は1,419件確認されており、全体の45.7％となっております。反対に倒壊の危険性があり、修繕や解体などの緊急的な対応が必要な空き家は229件確認されており、全体の7.4％となっております。 空き家の状況につきましては、以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 山下
議員のご質問にお答えいたします。 本市の畜産におきましては、
議員ご案内のとおり農業生産額の約５割を占める重要な産業として、地域経済にも大きく貢献してまいりました。しかし、多くの畜産農家は畜産物生産に不可欠な配合飼料のほとんどを輸入に依存しており、その価格はアメリカ産トウモロコシなどの穀物相場の上昇や、
ウクライナ情勢悪化による
原油価格高騰で
海上船舶運賃の値上がりに加え、不安定な為替相場の影響を受け、
国際穀物価格が急騰し、
配合飼料価格は高騰前に比べ３割以上の大幅な値上がりとなっております。 こうした中、
配合飼料価格高騰による畜産経営の影響を緩和するため、
配合飼料価格安定制度による補填金の交付措置が講じられております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次
議員。
◆15番（山下壽次君） それでは
空き家対策について、再質問いたします。 先ほどの答弁で、世帯数に対する空き家等の割合は、
人口減少率と明確な関係性が見られ、
人口減少率が顕著な厳木、七山、肥前、鎮西、呼子で空き家率が12％以上と高く、
人口減少率が小さな唐津、浜玉、北波多では５％以下と低く、地区により大きな差があるとのことでした。 また、市全体の
空き家件数3,107件のうち、1,419件が現況のまま利用可能との答弁でした。 次に、人口減少に伴い、ますます空き家は増加すると推測されますが、空き家等から生じる課題についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 空き家等の課題といたしましては、１つ目に、空き家等の発生抑制が上げられます。 空き家等が発生し管理不全になる背景として、相続人が不在、市外への転出、高齢化等により、適切に管理することが難しいなどの事情がございます。 また所有者であることの認識や、空き家等が周辺の住環境に及ぼしている影響についての認識が薄いなど、
当事者意識の低さなども上げられるところでございます。様々な事情を抱える所有者に対して、適切な情報提供や
相談体制づくりを行い、空き家等が発生し、放置されることにより、管理不全な状態になることを防止する必要がございます。 次に、２つ目に空き家等の活用が上げられます。 空き家等には適切に管理されており、活用可能な空き家等がありますが、活用方法は個々の空き家等によって、建物の状態、立地条件により異なってまいります。空き家等の活用に当たっては、不動産や法律に関する情報や知識が必要ですが、情報や知識を持ち合わせていないがために、具体的にどのように活用すればよいのか分からない人も多いと思われますので、所有者に適切に情報提供を行い、空き家等の活用を促進する必要がございます。 次に、３つ目の課題として、管理不全な空き家等の改善が上げられます。 周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家等については、早期に問題解決を進めることが必要でございます。 管理不全な空き家の中には、所有者が亡くなったまま相続登記がなされず、所有者の孫やひ孫の世代まで法定相続人となり、
当事者意識がなく、家屋の適正管理のお願いに対しても応じていただけず、速やかな解決ができない案件も多数抱えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次
議員。
◆15番（山下壽次君） 所有者であることの
当事者意識の低さ、
空き家活用等の情報不足、適切な相続登記がなされていないなどの問題があるとのことでした。 次に、唐津市
空家等対策計画では、宅建協会との協定、
空き家バンクの有効活用などとあります。 関係機関との連携についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 市内にあります空き家等を有効活用するとともに、本市への移住を促進し、地域の活性化を図ることを目的として、唐津市
空き家バンク制度を設けております。その目的達成のために、佐賀県
宅地建物取引業協会唐津支部と協定を締結しておりまして、
空き家バンクに物件を登録した所有者の物件に関する相談や、空き家等の利用を希望する方と所有者間の、物件の売買、賃貸借等の媒介を行っていただいているところであり、本市の
空き家バンク制度を構築する上で重要な役割を担っていただいております。 また、
地域交流部において、移住政策の一環として委託契約を締結しております、
ＮＰＯ法人唐津Ｓｗｉｔｃｈは、
空き家バンク登録を促すための
セミナー等を開催しているほか、
空き家バンク登録者を増やすための取り組みを行っており、
空き家バンク登録を検討されている
物件所有者の
情報共有等を行うことにより、本市の
空き家バンク登録数の確保に努めております。 また、各種部門の
学識経験者等により組織しました、唐津市
空家等対策協議会を令和２年度より設置しており、特定空家に対する法的な措置の実施についての審議や、
空家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関する協議など、当協議会において意見を頂きながら、
空き家対策に係る事業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次
議員。
◆15番（山下壽次君） 佐賀県唐津市
宅地建物取引業協会唐津支部には、
空き家バンク制度を構築運営する上で、重要な役割を担ってもらっている。また、移住政策の一環として
ＮＰＯ法人唐津Ｓｗｉｔｃｈがセミナーなどを開催し、登録数の確保に貢献しているとのことでした。 次に、
空き家等対策事業費の活用についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 現在、
空き家対策室においては、空き家等の適正管理を促すとともに、空き家等の利活用を促進することを目的として、
空き家対策事業に取り組んでおります。 本年度予算の主なものといたしましては、
空き家バンク登録物件調査業務76万3,900円、
老朽危険空き家等除却促進事業補助金350万円、
空き家改修事業補助金220万円となっております。 まず、
空き家バンク登録物件調査業務につきましては、
空き家バンクに登録申請のあった物件を、佐賀県
宅地建物取引業協会唐津支部に委託し、
現況調査等を行っていただくための調査費でありまして、25件分の調査を見込んでおります。１件当たりの単価は３万556円となっております。調査項目といたしましては、リフォームの必要性の有無、売却価格及び
賃貸借価格の目安の設定、屋根、外壁等の目視点検などが上げられます。 次に、
老朽危険空き家等除却促進事業補助金につきましては、著しい老朽化による倒壊等により、周辺に与える危険性が高い空き家の解体に要する費用の２分の１を補助するもので、限度額が50万円となっております。令和２年度の利用実績はゼロですが、令和３年度利用実績が１件で経過しておりましたが、令和４年度より
市民税非課税であることの要件及び跡地の
利用要件等を撤廃し、当該事業の対象の増加を見込み、本年度は７件分の予算を計上しております。 最後に、
空き家改修事業補助金につきましては、唐津市の
空き家バンク登録物件を市外からの移住者が購入または賃借を行った際に、
空き家改修に要する費用及び不要家財の撤去に要する経費の２分の１を補助するもので、改修費が50万円、
不要家財撤去費が５万円を上限といたしております。令和２年度３件、令和３年度３件の利用実績となっておりまして、令和４年度につきましては４件分の予算を計上しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次
議員。
◆15番（山下壽次君）
空き家バンク登録物件調査業務、
老朽危険空き家等除却促進事業補助金、
空き家改修事業補助金の説明がありました。 特に、
老朽危険空き家等除却促進事業補助金については、交付要件を見直し、大幅な予算の増としたとのことでした。 次に、
移住者対策の一環として、
空き家等対策事業費で改修補助が行われています。この改修補助が移住、定住にどのような効果があったのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
江頭地域交流部長。 （
地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎
地域交流部長（江頭雅彦君） 再質問にお答えいたします。 本市では平成28年度から移住事業を開始し、
空き家バンク制度も同じく平成28年度から開始しているところでございます。
空き家改修補助の移住、定住への効果でございますが、まず年度ごとの移住者数と、そのうちの
空き家バンク利用者数からお答えをさせていただきます。事業を開始いたしました平成28年度の移住者数全体は６世帯11人でございましたが、このうち３世帯５人が
空き家バンクを利用して、移住されております。以下、同様に平成29年度は14世帯25人中８世帯15人、平成30年度は７世帯13人中３世帯６人、令和元年度は24世帯46人中４世帯７人、令和２年度は19世帯39人中２世帯５人、令和３年度は36世帯72人中４世帯６人、本年度が７月末時点で13世帯19人中２世帯４人の利用となっております。 移住者全体に占める
空き家バンク利用者の割合で申し上げますと、平成28年度から本年度７月末までの
移住世帯数が119世帯、このうち
空き家バンク利用世帯が26世帯となりまして、21.8％の世帯が
空き家バンクを利用して移住されております。 このように、
空き家バンク制度そして空き家の
改修補助金は、本市への移住、定住施策に一定の効果があっているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次
議員。
◆15番（山下壽次君） 平成28年度から本年７月までの
移住世帯数が119世帯、そのうち
空き家バンク利用世帯は26世帯とのことでした。８割弱の93世帯が
空き家バンク以外を活用して民間を活用して移住されています。利用者の立場に立った事業の展開が必要ではないかと考えております。 また、事業説明の中で、
空き家バンク登録物件調査業務が紹介されました。 次に、佐賀県
既存住宅状況調査普及促進事業補助金についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 この事業は、佐賀県が実施主体となっている事業でございまして、既存住宅の流通促進を図るため、既存住宅の売買時における
住宅状況調査を行う
宅地建物取引業を営む者を対象に、調査に要する経費について補助を行うものとなっております。
対象事業者といたしましては、
既存住宅状況調査の経験のない不動産業者で、対象経費は100％となっており、１件当たり６万6,000円が上限となっております。
既存住宅状況調査とは、国土交通省の告示に定められた調査基準に従って行う
既存住宅調査のことでありまして、構造耐久上主要な部分に生じているひび割れや屋根、外壁等の雨漏り等の劣化事象、不具合事象の状況を目視、計測等により調査するものでございまして、既存住宅いわゆる中古住宅の購入を希望される方に、建物の現状を正確に伝え、購入の是非を判断するための情報を提供する役割を担っているものと認識しております。 現在の、
事業活用状況を佐賀県に問い合わせましたところ、令和３年度に佐賀市で２件、武雄市で１件、令和４年度は現在のところ、活用実績はゼロ件ということでございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次
議員。
◆15番（山下壽次君） 当該事業は、佐賀県が事業主体となっている事業であり、既存住宅の流通促進を図るため、既存住宅の売買時における
住宅状況調査を行う
宅地建物取引業を営む者を対象に、調査に要する経費について補助を行うものとのことでした。 次に、
空き家改修補助金についてお尋ねします。 令和４年７月４日の
ホームページに、予算額に達したため
補助金申請終了の告知がありました。補助金の交付要綱には、契約後６カ月以内に申請する必要があります。 補助金の活用が可能な方たちに対応するには、予算の確保が必要となります。今後の対応についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。
空き家改修事業補助金につきましては、令和４年度におきまして、７月上旬において申請額が予算額に達し、申請の受付を締め切るという事態になりました。 このことに関しましては、
空き家バンク成約件数に対する見込みが甘かったというふうに認識しております。
申請受付締切日以降に成約のあった物件について、
空き家バンク登録申請物件の現況調査の委託をお願いしています佐賀県
宅地建物取引業協会唐津支部に問合せをしましたところ、
空き家バンクの
補助対象外である物件のほか、
申請予定者の事情による申請の
取りやめ等もございまして、現在は
補助対象者の申請漏れはない状況と伺っております。 今後、成約後に改修工事を希望される場合の対応といたしましては、10月以降の物件成約を頂くことにより、改修工事の申請期限が成約後６カ月以内となっている要件がクリアできることもございまして、令和５年度の申請を頂く等の対応ができないかというふうな、
申請予定者との調整を行い、柔軟な対応をさせていただくことを検討しております。 なお、
ホームページで令和４年度の
空き家改修費補助申請終了を掲載していることにつきましては、このことについては事前に相談していただくような内容に変更いたしたいと考えております。 また、令和５年度の改修事業につきましては、関係機関との情報共有を密に行い、
移住予定者の情報収集をすることにより、
申請予定者数の把握に努め、十分な予算確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次
議員。
◆15番（山下壽次君） 改修事業については、関係機関との情報共有を密に行い、
移住予定者の情報収集をすることにより、
申請予定者数の把握に努め、十分な予算確保に努めていくとのことでした。補正等においても、しっかりとした対応をお願いいたします。 本市の
空き家バンクの登録においては、宅建協会に現地調査を委託されています。また、唐津市
空家等対策計画の報告では、管理に特段の問題がなく、利用可能な空き家が1,419件とあります。そして、
空き家バンク登録物件調査業務については、
空き家バンクに登録申請のあった物件を
宅建協会唐津支部に委託し、現況調査を行っているとのことでした。 ある一定ルールの下、
民間事業者を活用した空き家等の調査は、
既存空き家住宅市場の流通促進、活性化に寄与するものだとは考えますが、空き家等の調査業務の拡充についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 令和３年12月末までに、唐津市の
空き家バンクには151件の登録がございまして、74件が成約に至っております。このうち、48件は一般成約となっております。一般成約とは
空き家バンクの登録物件ではあるものの市外からの移住者ではないため対象外となった案件のことで、
空き家バンクの
仲介不動産会社からの物件成約の連絡の際に、確認を取っているところでございます。
空き家バンク登録数の増加に向けた取り組みについて、佐賀県
宅地建物取引業協会唐津支部と意見交換を行っておりますが、
空き家バンク登録によるメリットが何か必要とのアドバイスを頂いており、
空き家バンクの登録に対する
メリット等を増やす事業を展開するなど、まずは、
空き家バンクの登録数の確保に努めてまいりたいと思います。
議員ご提案の
空き家バンク登録でない物件、いわゆる空き家ではあるが
空き家バンクへの登録のない物件と、移住者間の成約についても、
改修補助金を拡充するというご提案につきましては、事前に
空き家バンクに物件を登録し、その物件を移住者が購入または賃借することが、現在は要件の
空き家バンク制度でございますので、その趣旨とは異なるものとなっておりますが、空き家の流通促進にはつながるものというふうに考えております。
空き家改修補助金の対象範囲の拡充につきましては、今後の空き家発生件数の推移、移住者の補助金活用の利便性、それから社会情勢の変化を見据えながら、拡充の必要性について研究をし、空き家等の課題解決に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次
議員。
◆15番（山下壽次君）
空き家改修補助金の対象範囲の拡充については、流通促進に有効な手段と認識を示されました。今後の空き家発生数の推移、移住者の補助金活用の利便性、社会情勢の変化を見据えながら、拡充の必要性について研究をし、空き家等の問題解決に向けてまいるとのことでした。 また、人口減少と比例して空き家は増加する。それに伴い、周辺住環境に影響を及ぼすとの認識も示されました。移住、定住の促進や空き家市場の活性化に寄与する次年度予算の編成がなされることを強く要望いたします。 次に、飼料対策について、再質問いたします。 本市の畜産は、農業生産額の約５割を占める重要な産業として、地域経済にも大きく貢献しております。しかしながら、畜産物生産に不可欠な配合飼料のほとんどを輸入に依存しており、その価格はアメリカ産や南米産トウモロコシなどの作柄悪化懸念による穀物相場が上昇、またウクライナ情勢等による原油価格の高騰での
海上船舶運賃の値上がり、さらに為替相場の影響を受け、
国際穀物価格が急騰し、
配合飼料価格は３割以上の大幅な値上がりとなっているとのことでした。 こうした中、
配合飼料価格安定制度による補填金の交付により、
配合飼料価格高騰による畜産経営への影響を緩和するための措置が講じられているとのことでしたが、
配合飼料価格安定制度の概要についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君）
配合飼料価格安定制度は、
配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するために、生産者のトン当たり600円と配合飼料メーカーのトン当たり1,200円の積立てによる通常補填と、異常な価格高騰時に通常補填を補完するための、国と配合メーカーが２分の１ずつ積立てる異常補填の２段階の仕組みによりまして、生産者に対して価格差を補填する制度となっております。 通常補填は輸入原料価格が直前１カ年の平均を上回った場合に発動し、異常補填は輸入原料価格が直前１カ年の平均と比べ115％を超えた場合に発動し、生産者に補填金が支払われるということになっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次
議員。
◆15番（山下壽次君）
配合飼料価格安定制度は、
配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、生産者と配合飼料メーカーが積立てによる通常補填と、異常な価格高騰時に通常補填を補完するため、国と配合飼料メーカーが積立てる異常補填の２段階の仕組みにより、生産者に対して価格差を補填する制度とのことでした。 通常補填は輸入原料価格が直近１か年の平均を上回った場合に発動し、異常補填は輸入原料価格が直近１カ年の平均と比べ、115％を超えた場合に補填金が支払われる制度とのことでした。 次に、補填の実施状況についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 再質問にお答えいたします。
配合飼料価格安定制度における補填の発動状況は、令和２年度第４四半期に２年ぶりに通常補填が発動し、令和３年度第１四半期には通常補填に加え、８年ぶりに異常補填が発動するなど、令和４年度第１四半期までに通常補填、異常補填ともに発動している状況となっております。 なお、令和４年度第１四半期の補填額はトン当たり9,800円となっております。 しかし、急激な生産コストの増加は、各農家の経営努力だけでは吸収しきれない状況にございまして、飼料高騰によって悪化している畜産経営の基盤強化を図るため、国の総合緊急対策として生産コストを１割抑制するために、令和４年度第１四半期の
配合飼料価格、トン当たり８万8,569円の１割に相当します8,850円の追加支援措置を講じることとなっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次
議員。
◆15番（山下壽次君） 令和４年度第１四半期の補填額はトン当たり9,800円とのことでした。 しかしながら、急激な生産コストの増加は、各農家などの経営努力だけでは吸収しきれない状況にあり、飼料高騰によって悪化している畜産経営の基盤強化を図るため、国の緊急総合対策として生産コストを１割抑制するために、令和４年度第１四半期の価格はトン当たり８万8,569円の１割、8,850円を追加支援措置が講じられているとのことでした。 次に、肉用牛肥育経営安定交付金の概要についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 再質問にお答えいたします。 肉用牛肥育経営安定交付金は販売額が生産費を下回った場合に、肥育牛生産者に対し、その差額の９割を交付金として交付することにより、肥育牛生産者の経営に及ぼす影響を緩和することを目的としております。 また、交付金の４分の１を肉用牛の生産者が、残りの４分の３を国が独立行政法人農畜産業振興機構に積立金として拠出し、この積立金から生産者に交付金として交付される内容となっております。価格が安定しておるということで、令和２年10月を最後に交付金の交付実績はあっておりません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次
議員。
◆15番（山下壽次君） 肉用牛肥育経営安定交付金は、交付金の４分の１を肉用牛の生産者が、残りの４分の３を国が独立行政法人農畜産業振興機構に積立金として拠出し、この積立金から生産者に交付金として交付されるとのことでした。 畜産経営の継続には、飼料生産基盤の確立が必要と考えております。個々の畜産農家だけでの対応は困難と感じております。自給飼料の生産拡大について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 再質問にお答えいたします。 繁殖牛農家の高齢化の進展や経営規模の拡大により、家族経営主体の畜産農家では労働力も限られており、購入飼料に依存する傾向にはございますが、市は県や生産者団体と連携し、ソルガムやイタリアン等の既存の飼料作物の生産を推進するとともに、近年、作付が増加しているＷＣＳ用稲等の利用拡大に取り組み、飼料用稲専用品種の導入を推進したいと考えております。 また、自給飼料の生産に係る労働力の不安、不足を解消するためには、コントラクターやＴＭＲセンター等の飼料生産請負組織などの外部組織を育成することにより、自給飼料の生産拡大を図ることが必要であると考えております。 次に、経営所得安定対策における飼料作物の作付面積につきましては、平成９年度と令和３年度の比較でお答えいたします。ＷＣＳ用稲につきましては244.7ヘクタールが264.7ヘクタールと20ヘクタール増加しておりますが、飼料作物につきましては、129.4ヘクタールが99.2ヘクタールと30.2ヘクタールの減少となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次
議員。
◆15番（山下壽次君） 家族経営主体の畜産農家では労働力も限られており、購入飼料に依存する傾向にある。県や生産者団体と連携し、ソルガムやイタリアンライグラス等既存の飼料作物の生産を推進するとともに、近年、作付が増加している稲ＷＣＳ等の利用拡大に取り組みを推進したいと考えている。 また、自給飼料の生産に関わる労働力不足を解消するため、コントラクターやＴＭＲセンター等の飼料生産請負組織などの外部組織を育成することにより、自給飼料の生産拡大を図ることも必要との認識を示されました。 次に、穀物相場や為替等の影響に強い畜産経営が必要と考えますが、今後の畜産経営の在り方についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 再質問にお答えいたします。 これまでの輸入飼料に依存する経営は、国際的な穀物相場や為替等の不安定要因の影響を大きく受けることから、高品質で低コストの自給飼料の生産、利用を拡大し、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い持続可能な経営に転換することが重要であると考えております。 また、里山等において、耕作放棄地を放牧地として利用する取り組みは、近年、注目を集めており、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害の軽減と、条件不利地域における未利用農地等の地域資源の有効活用や景観保全につながることから、労働力不足の低減と低コスト生産が期待される放牧についても支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次
議員。
◆15番（山下壽次君） 自給飼料の生産、利用を拡大し、飼料生産基盤に立脚した、足腰の強い持続可能な経営に転換することが重要であるとの認識を示されました。 また、里山等において、耕作放棄地を放牧地として利用することは、有害鳥獣による農作物被害の軽減と、条件不利地域における未利用農地等の地域資源の有効活用や景観保全につながることから、労働力の低減と低コスト生産が期待される放牧地の取り組みを実現できるよう支援していきたいとのことでした。関係機関との連携の上、しっかりとした事業推進をお願いいたします。 しかしながら、今の
配合飼料価格安定制度では、飼料価格の高止まりが確実視される今年度以降では、直近１年間の平均価格を基に補填金が算定されるため、また畜産物の価格転嫁も困難と考えております。畜産継続が懸念されます。 また、酪農においては、粗飼料、配合飼料も含めた輸入飼料への依存が非常に高く、粗飼料への補填制度もありません。さらに、乳価の改定もなく、経営が非常に圧迫されていると聞き及んでおります。 日本農業新聞によりますと、佐賀県は酪農家に対し支援がされると報道されました。畜産、酪農の存続には、事業が継続できる環境整備が重要と考えます。 最後に、今後の飼料対策についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 再質問にお答えいたします。 市といたしましては、
配合飼料価格安定制度と総合緊急対策により、配合飼料の価格高騰への影響緩和対策は講じられているものと考えておりますが、
配合飼料価格安定制度では、価格が高止まりした場合に発動基準を満たさないなど、実態にそぐわない面もあることから、国と飼料メーカーが拠出する異常補填の拡充を含め、制度改正を要請したいと考えております。 また、価格安定制度がない輸入粗飼料については、価格高騰で影響が懸念される酪農家を支援するため、県において、輸入粗飼料費上昇分の約２分の１で、１頭当たり１万9,000円を補助するという情報がございます。 さらに、国においても、乳価改定前の４月から10月のコスト上昇分の一部を補填するということでございますので、市といたしましては、その状況を注視してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次
議員。
◆15番（山下壽次君）
配合飼料価格安定制度と緊急総合対策により、配合飼料の価格高騰への影響緩和対策は講じられていると考えている、
配合飼料価格安定制度では、価格が高止まりした場合に発動基準を満たさないなどの実態にそぐわない面もあるとのことから、国に制度改正を要請を行っていくとのことでした。 また、佐賀県は酪農家に対して、乳牛１頭当たり１万9,000円を交付するとのことでした。 制度設計の詳細を分析され、本市においても迅速な対応を強く要望いたします。 また、答弁を通して、唐津市は県や生産者団体と連携して、飼料作物の生産拡大に向けた取り組みを推進したいとの考えを示されました。併せて、コントラクターやＴＭＲセンターなどの組織を育成することで、自給飼料の生産拡大を図る必要があるとの認識を示され、飼料生産基盤に立脚した持続可能な経営に転換することが必要との認識も示されました。さらに、耕作放棄地を活用を図りたいとのことでした。 これらのことは、一朝一夕には成し遂げられないと考えますが、将来を見据えた畜産業を創造され、畜産業が継続できる制度設計をお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。 （３番 宮原辰海君登壇）
◆３番（宮原辰海君） おはようございます。３番、志政会、宮原辰海です。 発言の許可をいただきましたので、認証制度について質問をさせていただきます。 私の知る限り、日本では古くからＪＩＳ規格というものがありまして、日本工業規格から日本産業規格という名称に変更され、これまで工業製品等のみの規格だったものが、データ、サービス等への標準化が拡大されました。 工業製品等への規格では、製品の種類、寸法や品質、性能、安全性、それらを確認する試験方法や要求される規格値などが定められており、生産者、使用者、消費者が安心して品質のよい製品を使用できるように、国に登録された第三者認定機関が認証して、ＪＩＳマークを表示されています。 同じような国家規格の認証制度では、ＪＡＳ規格、これがありまして、これは国内市場に出回る食品や農林・畜・水産品の、品質や使用を定められた範囲や水準にそろえるための基準の認証制度になっています。 また、昨年度の議会でＮＰＯ法人の支援について一般質問させていただきましたが、このＮＰＯ法人につきましても認証制度があります。法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けることが必要です。そして、毎事業年度初めの３カ月以内に、前事業年度の事業報告書、計算書類及び役員名簿などを作成し、所轄庁に提出しなければなりません。 それら一式が情報公開されることで、社会的信用が高まり、業務委託などは受けやすくなります。 このように、生活の中にはたくさんの認証制度があります。 そこで、最初の質問ですが、コロナ禍で佐賀県が行っています佐賀支え愛感染症対策認証制度の市内における現状についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 宮原
議員のご質問にお答えいたします。 佐賀支え愛感染症対策認証制度は、飲食店とその利用者が、感染対策の意識を高め協力しながら感染対策の徹底につなげていくことを目的として、佐賀県が定める38項目の認証基準を満たした飲食店を、現地調査の上で佐賀支え愛感染症対策認証店として認証し、認証店にはステッカーと１店舗当たり15万円の支援金を交付されるものでございます。 申請受付期間は、令和３年度が令和３年６月16日から令和４年１月31日までの期間で行われており、令和４年度が４月11日から令和５年１月31日までの期間を設け、現在も公募が行われているところでございます。 佐賀支え愛感染症対策認証制度の唐津市内における認証状況につきましては、佐賀県に確認しましたところ、令和４年８月31日現在で655件が認証済みとのことでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） 認証制度について、再質問させていただきます。 ここ唐津市でいいますと、特に玄界灘に面し、水産資源に関わる認証制度といしたしましてはＭＳＣ認証があり、これは持続可能な天然水産資源管理のために、漁業に与えられる認証制度です。また、環境に大きな負担をかけない養殖場に与えられるＡＳＣ認証制度もあります。 また、森林資源に関わる制度では、環境や社会に対して、持続可能な森林管理の下につくられた製品を認証するＦＳＣ認証制度があります。特に唐津市は、脊振山系の山などが多くあり、関連する認証制度の一つでもあります。 以上のように、私たちは地域や社会、環境に優しいエシカルの商品、気を配る、配慮するという商品ですけども、これを選ぼうとするときに参考となるのが、制度ごとにデザインされた認証マークです。残念なことに、これら３つの認証は国際的な認証制度であるから、少々敷居が高く、市内の企業や事業主はいまだ取得されていないのが実情のようです。 話は元に戻しますが、佐賀県は飲食店に対し、佐賀支え愛感染症対策認証制度を実施してきました。 ほかの市では、認証された飲食店に対し、市独自による支援が行われていますが、唐津市でも認証店へ新たな支援ができないものかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 佐賀支え愛感染症対策認証制度により認証された飲食店への、市独自の支援策等については実施しておりませんが、これまで本市におきましては、幅広い業種の市内事業者を対象といたしまして、様々な新型コロナウイルス感染症対策事業を行ってまいったところでございます。 令和２年度におきましては、市内事業者の事業継続への支援や、感染防止の対策及び新しい生活様式に対応する取り組みを行う事業者に対し、補助金を交付したところでございます。 事業継続への支援として実施してまいりました助成金の交付件数は、中小企業小規模企業者持続化支援助成金が2,632件、中小企業小規模企業者応援助成金が1,693件でございました。 感染防止の対策及び新しい生活様式に対応する取り組みを行う事業者への支援として実施してまいりました補助金の交付件数は、中小小規模企業者新しい生活様式対応支援補助金が128件、中小小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金が652件でございました。 令和３年度には、令和２年度に続き市内事業者の事業継続への支援として、助成金の交付を２回実施してまいりましたところで、事業ごとの交付件数は、中小小規模企業者事業継続助成金が2,388件、第２次中小小規模企業者事業継続助成金が2,417件でございました。いずれも、市内事業者の方々の経営の下支えに、一定の効果があったものと捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） 佐賀支え愛感染症対策認証制度は、県が定める38項目に及ぶ基準を満たす必要があり、申請から現地調査、認証ステッカーの交付まで、厳しい実施要綱に基づいて事業が進められています。認証された飲食店にとっては、１回限りの支援金制度ですが、改めて認証制度の重みを感じるものであります。 市では、飲食店に限らず、これまでも様々な職種の事業者に対して助成をされてきましたが、さらなる認証、飲食店への支援につきましても検討していただきますようお願いいたします。 続きまして、総合型地域スポーツクラブの認証についてお尋ねいたします。 総合型地域スポーツクラブに係る登録認証制度が、令和４年４月１日からスタートしているようですが、唐津市には現在どれだけの数、当該スポーツクラブがあるのかお尋ねいたします。 また、制度の初年度となる今年度は、登録申請が７月末まで、10月に登録完了というスケジュールになっていますが、市内のスポーツクラブについて、登録申請の進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 伊藤スポーツ局長。 （スポーツ局長 伊藤 浩君登壇）
◎スポーツ局長（伊藤浩君） 宮原
議員のご質問にお答えいたします。 まず、総合型地域スポーツクラブの概要になりますが、総合型地域スポーツクラブとは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことができる新しいタイプのスポーツクラブで、具体的には子供から高齢者まで様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの嗜好、レベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブでございます。 国内では平成７年度から育成が開始され、現在、全国には約3,600のクラブがありまして、県内においても25のクラブがそれぞれの地域において、スポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりなど多様な活動を展開し、地域スポーツの担い手や地域コミュニティの核としての役割が期待されております。 今般、このクラブが、さらに行政等と連携協働し、スポーツを通じた地域課題の解決など、公益的な役割を果たしていくことがより重要とされ、これに伴いクラブの自立した運営に向けた質的な充実を図るため、一定の基準を満たすことを要件とした登録認証制度の運用が令和４年度から開始されたところです。 ご質問の、本市における総合型地域スポーツクラブの数につきましては、現在、玄海セーリングクラブ、はまたまクラブ、肥前いろはクラブの３クラブがございまして、このうち登録申請を行っているクラブは、玄海セーリングクラブ、肥前いろはクラブの２クラブという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） 国や県は、これまで、地域コミュニティの核として、地域スポーツ環境の充実やスポーツを通じた地域課題解決などの公益的な取り組みを通じて、市民から求められる役割を果たしていくために、総合型地域スポーツクラブの普及に努めてきました。 しかしながら、先ほど答弁にもあったように、市内クラブ数は３クラブにとどまるなど、現状が厳しいようであります。 文部科学省及びスポーツ庁が推し進める、総合型地域スポーツクラブの登録認証制度の必要性を、市はどのように捉えているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 伊藤スポーツ局長。 （スポーツ局長 伊藤 浩君登壇）
◎スポーツ局長（伊藤浩君） 再質問にお答えいたします。 総合型地域スポーツクラブの登録認証制度は、国や県、それに国、県レベルのスポーツ協会、総合型地域スポーツクラブ協議会など、関係団体の議論を経て策定されておりまして、制度の目指すところとしましては、個々のクラブ自らが組織体制の強化など質的な充実に取り組み、行政等との連携協働による地域課題の解決など、より公益的な役割を果たしていくというものでございます。 国などが想定している地域課題としましては、スポーツを通じた介護予防や子育て支援をはじめ様々な分野がございまして、このほか最近議論されております公立中学校部活動の地域移行に関しましては、総合型地域スポーツクラブがその受け皿の１つとして期待されているところでございます。 市といたしましても、本市の抱える地域課題の解決に向け、活用すべき重要な制度であると認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） 今回の登録認証制度を契機にして、総合型地域スポーツクラブが地域課題の解決など、公益的な役割を果たしていくためには、行政などが公的な支援を行うべきと考えます。 今後、唐津市として、どのように対応していく考えなのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 伊藤スポーツ局長。 （スポーツ局長 伊藤 浩君登壇）
◎スポーツ局長（伊藤浩君） 再質問にお答えいたします。 総合型地域スポーツクラブに対する支援につきましては、これまで佐賀県スポーツ協会において、設立から運営に至るまで様々な支援が行われてきたところでございまして、今後、新たな登録認証制度の中においても、支援の中心的役割を担う組織として位置づけされております。 市の対応としまして、スポーツクラブの育成に関しましては、佐賀県スポーツ協会とのつなぎ役となり、スポーツクラブが地域に根ざし充実した活動ができるよう、例えば活動状況に応じた体育施設の優遇利用やスポーツクラブへの認知、理解を促すための広報等による支援が考えられるところでございます。 また、地域課題への対応に関しては、登録認証制度がスタートしているものの、介護予防や子育て支援など、地域課題の解決に向けたスポーツクラブの認証部分については、現在、国の制度が未整備であり、今後の動きを注視するとともに、制度が策定され次第、関係団体と連携して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） 文部科学省及びスポーツ庁が推し進める事業に積極的に協力することで、これから先のスポーツ振興並びに地域創生が成し遂げやすくなるのではないでしょうか。 唐津市としては、県スポーツ協会へのつなぎ役として、ぜひとも総合型地域スポーツクラブの登録認証制度に前向きに取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、えるぼしマークの認定についてお尋ねいたします。 これは、厚生労働省佐賀労働局の事業になっていて、認証とは雰囲気が似ておりますが、第三者機関が認証する制度ではなく、国から女性活躍推進への取り組みが優れていると認定を受けた事業所だけが、えるぼしマークを使用できる認可制度です。 同じようなものに、くるみんマークがありますが、こちらは子育て支援に積極的に取り組んでいる企業の証しとなる認可マークです。 どちらも、女性の労働環境に関して企業を認定するので、女性の活躍や子育てを後押しする行動計画を策定することが必要ですが、要は事業所が自ら定めた目標を一定基準満たした事業者だけが、商品や広告、求人票などにマークの使用が許可されます。 えるぼし認定で話をさせていただきますと、2016年から始まった制度であり、事業所が実情に応じ、自ら定めた管理職に占める女性の比率などの目標を達成しているなど、女性の活躍推進状況が優良な企業に対して、厚生労働省がえるぼし認定を与え、１つから３つの星が付いた認定マーク、すなわちえるぼしマークを使用できるようになります。 制度ができて５年ほどたちますが、市内でえるぼしマークを取得した事業所は何カ所あるのか、また、えるぼしマークを取得する事業所側のメリットとしてどのようなものがあるのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
江頭地域交流部長。 （
地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎
地域交流部長（江頭雅彦君） 再質問にお答えいたします。
議員ご案内のとおり、女性の活躍推進に関する取り組み状況が優良であるなど、一定の基準を満たした事業所、厚生労働大臣が認定するものがえるぼし認定でございます。 本市におきましては、昨年10月に、えるぼし認定を受けるための条件の一つであります一般事業主行動計画の策定セミナーを開催いたしましたところ、11社からご参加いただき、そのうち行動計画の策定が義務づけられている事業所は、全て令和３年度中に行動計画を策定されているところでございます。 また、前後しますが、昨年９月には、その行動計画策定セミナーに先立ち、えるぼし認定を受けている企業の幹部の方を講師にお招きし、経営者向けのトップセミナーも開催しておりますが、こちらにも10社が参加されております。 しかしながら、本年７月末現在におきまして、市内でえるぼし認定を受けた事業所は２社にとどまっている状況でございます。 このえるぼし認定のメリットでございますが、認定マークの表示によりまして、女性の活躍を推進している企業であることをＰＲでき、企業のイメージアップにつながるほか、公共工事における入札参加資格登録の際に加点評価を受けることができるなど、公共調達における優遇措置を受けられるようになっております。 具体的には、佐賀県の入札参加資格の評定におきまして、現在、女性の活躍推進、佐賀子育て応援、出会い結婚応援の項目として、最大３点加点されておりますが、令和５年度からは、えるぼし認定、また、くるみん認定などを受けたことでも、最大６点が加点されることとなるようでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） 取り組みを進めるだけの人的、経済的な余裕がないとの理由なのか、女性の活躍推進はまだまだ進んでいないようで、今年の７月末現在で、市内でえるぼし認定を受けている事業者は２社だけとのことでした。 認定を受けることで企業のイメージアップが図られ、入札参加資格の評価で加点されるなど、企業にとってもメリットもあるようですし、昨年度は一般事業主行動計画の策定支援が行われたとのことです。 えるぼしのＬは、レディー、女性、リード、手本、ラーダブル、賞賛などを意味するそうです。今後、えるぼし認定を受ける事業所が増えていくことを期待するところですが、この厚生労働省佐賀労働局が推し進めるえるぼし認定を、唐津市はどのように捉えて、これから先、どのように事業化して広めていくお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
江頭地域交流部長。 （
地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎
地域交流部長（江頭雅彦君） 再質問にお答えいたします。
議員ご案内のとおり、えるぼし認定は女性活躍の推進に積極的に取り組んでいる事業所に対し、厚生労働大臣が認定するものでございます。 本市といたしましても、女性が働きやすい労働環境の整備を推進し、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会に向け、女性の活躍推進に積極的に取り組む事業者が一つでも増えていくよう、経営者、管理者を対象としたトップセミナーの開催などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） えるぼし認定は、メリットの一つとして、建設工事等の入札参加資格制度が検討されていたり、公共調達の際に加点対象になる場合があるとのことでした。 女性が活躍でき、子育てしやすい労働環境の整備促進のためにも、えるぼし認定並びにくるみん認定のマークが、唐津市内の事業所にあふれることを期待いたします。 続きまして、環境マネジメントシステムの認証制度についてお尋ねいたします。 20年ほど前の唐津市議会議事録をひもといてみますと、当時の市長は一般質問の中で、これから先もＩＳＯ14001認証の早急な認証までは考えていないが、今後の取り組み過程を踏まえた上で、将来的な課題との方針を表明されていました。 一方で、市内で建設業を営む事業所の中には、随分と前から地球温暖化対策をはじめ、様々な環境活動や環境マネジメントに取り組んでこられて、ＩＳＯ14001認証を取得され、更新されている企業があります。 このＩＳＯ14001認証制度の概要と、認証された事業が得られるメリットについてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 まず、ＩＳＯ14001の概要でございますが、企業等の活動が環境に及ぼす影響を最小限度にとどめることを目的に定められた、環境に関する国際的な標準規格であり、この規格はＰＤＣＡ、プラン、ドゥ、チェック、アクションが基礎となっております。 これは、組織の環境方針に沿った結果を出すために必要な目的プロセスを設定し、それを実施、運用、結果を報告し、環境マネジメントシステムのパフォーマンスを継続的に改善するための措置を講じ、再度計画を立てるというものでございます。 認証取得事業者数は、全国で約１万2,000件を超え、そのうち唐津市内は６件となっております。 事業者のメリットでございますが、まず第三者の証明による社会的信頼の獲得が掲げられます。認証を得ることで、組織の内外に対して、国際的な標準規格の取得が周知でき、それによって社会的信頼を得ることができるというものでございます。 また、定期的な審査による継続的改善が挙げられます。認証は一度取得すればいいものではなく、認証を維持するために毎年外部審査を受ける必要があり、それにより顧客に提供する製品の品質を維持し、不良率を低下させ、顧客満足度を向上させるといった継続的な改善が可能となるものとされております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） 佐賀市では、ＩＳＯ14001を平成13年度に取得され、平成21年度まで更新されてきました。その後、理由は定かではありませんが、認証を返上されているようです。 唐津市議会におきましても、ＩＳＯ14001の認証制度について取り上げるのは、平成15年以来になりますが、市自体のＩＳＯ14001認証を取得する考えはないのか、仮にないとするならば、取得時や更新時の事務内容や費用に関するデメリットなど、認証取得しない理由についてもお示しください。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 ただいま、佐賀市のご紹介がありました。 ＩＳＯ14001の実施に当たっては、一定の事務量と初期登録費用でございますとか、継続費用、また３年に一度の更新費用を要するということでございました。 地方自治体がＩＳＯに取り組むことに関しましては、一定の効果があるかとは考えられますが、本市の場合は、今回の環境基本計画の中に地球温暖化対策地域推進計画を内包する予定でございまして、さらに唐津市役所地球温暖化対策実行計画を令和５年度に改定する予定といたしております。 これらの計画を策定することによりまして、ＩＳＯに近い手法で環境に対する取り組みを行うものでございまして、ＩＳＯ14001の取得に関しましては、現在のところ難しいという判断をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） 唐津市がＩＳＯ14001を認証することは、難しいとのことでした。 ＩＳＯ14001認証につきましては、国際規格であるがゆえに、年次更新ついては高額の費用がかかることや非常に事務量が多くて煩わしいこと等から、更新手続をやめる企業が増えていると聞きます。 国際的な認証を受けた事業所であるということ、さらには今でも維持し続けていることを、高く評価することができる行政側の環境整備も必要ではないかと思いました。 続きまして、エコアクション21の認証制度についてお尋ねいたします。 環境マネジメントシステムの一つでもあるエコアクション21とは、どのような認証制度なのか、認証された場合のメリットはどのようなものがあるのか、先ほどのＩＳＯ14001と同じように、環境マネジメントから見たメリットについてお示しください。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 エコアクション21とは、ＩＳＯ14001と非常によく似た制度でございますが、環境省が策定した環境マネジメントシステムのことで、組織や事業者等が環境へ配慮した取り組みを行うための方法を定めたものでございます。 必ず把握すべき環境負荷として、二酸化炭素の排出量、廃棄物の排出量及び水の使用量が規定されています。 さらに、事業者が必ず取り組むべき行動として４点ございまして、省エネルギー化を目指すこと、廃棄物の削減・リサイクルを徹底すること、節水を実施すること、自ら生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善を図ることでございます。 認証件数は、本年８月末現在で約7,400件を超え、全体の約90％が従業員100人以下の中小企業が多く認証されております。そのうち唐津市内は10件となっております。 次に、認定事業者のメリットに関しましては、３点ほどあろうかと考えております。 まず１点目にビジネスチャンスが拡大できること、２点目に金融機関から低金利で融資を受けられること、３点目に取引先や消費者からの信頼度が向上すること、以上と考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） 市内の中小企業が、無理することなくエコアクション21の認証取得に取り組める、持続的な支援体制ができることを希望いたします。 市内で認証された事業所は10件ということで、まだまだ市民には認知度が低いエコアクション21制度ではありますが、第２次唐津市環境基本計画の中間年次見直しに、どのように反映させることができるのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 環境基本計画では、市の主な取り組み、市民ＣＳＯの主な取り組み、事業者の主な取り組みという項目に、それぞれ取り組み内容を掲げております。 その事業者の役割の中で、例えばＩＳＯ14001、またはエコアクション21のいずれかの環境経営システムの認証登録を推奨、推進するといった内容を盛り込むといったことも考えられますので、環境審議会の中で協議をしていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） 先ほども、えるぼし認定で触れましたが、エコアクション21にも、公共事業の入札参加資格登録時において、加点評価を受けることができます。ただし、ＩＳＯ14001認証の加点評価とは重複することができず、どちらか片方だけを加点する制度のようです。 これからの世代、環境マネジメントシステムを考えるならば、国内規格でありますが、更新料が安くて事務量も割と少ないエコアクション21認証制度の普及を進めるべきではないかと考えます。 そこで、エコアクション21の認証取得を増やしていくための施策がありましたらお示しください。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 エコアクション21の認証取得を増やすための施策とのことでございますが、まずはそうした制度があるという、広報活動を強化することが重要かと考えております。 低金利で融資を受けられるという
メリット等もございますので、経済部との連携や商工会議所との連携強化を図っていけば、広報活動の広がりを実現できるものと考えております。 また、佐賀県が主導でエコアクションセミナーが開催され、本年度も佐賀市で開催されておりますが、その開催都市を唐津市内の企業が参加しやすいように、例えば唐津市内での開催の要望を行うことなどで、より効果的なＰＲができるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） 続きまして、ＳＤＧｓサステーナブル登録認証制度等についてお尋ねいたします。 ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、当市議会においてもたくさんの
議員さんたちが、議案質疑や一般質問で取り上げられてこられました。私もＳＤＧｓの波に乗り遅れないようにしつつ、別の視点でお尋ねしたいと思います。 まずは、唐津市におけるＳＤＧｓ推進の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 宮原
議員のご質問にお答えいたします。 市では、まずＳＤＧｓへの取り組みを明確にしていくことが重要であるとの認識から、第２次総合計画の後期基本計画をはじめ、各種計画や予算資料へ該当する国連目標のロゴマークを表示して、事業目的に向けてどのようなアプローチが必要であるか課題把握の明確化に努めております。 令和元年度には、多様なステークホルダー関係者の積極的な参画及び官民連携により、地方創生の推進につなげることを目的とした内閣府地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会し、共通の問題や課題に対する検討を行う分科会への参加などにより、情報収集等を行っております。 また、令和元年度からは市の職員をはじめ、民間企業なども対象にワークショップなどの研修を実施し、ＳＤＧｓの考え方をまちづくりに取り入れることなど、ＳＤＧｓの理解、意識醸成に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） ボートレースからつでは、ＳＤＧｓ達成に貢献する事業を資金面からサポートすることとし、今年の５月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するサスティナビリティボンドへの投資を実施されていますが、具体的にはどのような内容なのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 櫻庭
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
ボートレース企業局長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えします。 ボートレース企業局では、低金利が続く中、少しでも有利な資金運用を目指しまして、今年度から投資有価証券の購入による資金運用を始めたところでございまして、その一環といたしまして、５月30日に、先ほど
議員からご紹介がありました独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行したサスティナビリティボンドと呼ばれる、新規発行債を２億円分購入いたしました。 償還期間は10年でございまして、金利は年0.304％でございます。なお、現在の大口定期の金利は、高いもので0.05％程度、インターネットバンクを除く金融機関の店頭金利は、おおむね0.002％でございますので、資金運用の面からも非常に有利になっているところでございます。 ご質問のサスティナビリティボンドとは、環境改善効果を目的としたグリーンボンド、社会的課題の解決を目的としたソーシャルボンドの両方の性質を併せ持ったものとされておりまして、債券発行により調達された資金は、ＳＤＧｓに貢献する事業に活用、充当されることとされております。 鉄道・運輸機構が発行する債券は、国内の鉄道、船舶による交通ネットワークの整備支援を目的としており、身近な活用事業といたしましては、９月23日に開業いたします九州新幹線西九州ルート、武雄温泉長崎駅間の整備がございます。 また環境面では、環境にやさしい船舶の建造を促進されているものでございます。 この債券の購入に当たりましては、唐津市の
ホームページで投資表明を行い、ボートレースからつがＳＤＧｓに貢献する企業や団体を資金面で支援していることをＰＲをいたしております。 また、鉄道・運輸機構の
ホームページに掲載されている投資家一覧には、2022年８月末現在で293件の投資表明が掲載されておりますが、そのうち69件は糸島市や北九州市などの地方公共団体でございます。 なお、県内の自治体関係では、唐津市モーターボート競走事業のみ掲載されているところでございます。 債券による資金運用につきましては、安全性や収益性を重視しておりますが、唐津市の公営企業として、投資先の選定に当たっては、公共性、公益性も考慮いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） 市として公共性、公益性を考慮して、持続可能な社会の形成に向けた社会的責任を果たしていくという考えから、サスティナビリティボンドへの投資されたということでした。 ここで、先進的な取り組みを行っていますＳＤＧｓ未来都市計画を行っている北九州市を紹介させていただきます。 北九州市では、サスティナビリティボンドへの投資だけではなく、逆に令和３年10月から、自治体初となるサステナビリティボンド北九州市ＳＤＧｓ未来債を、機関投資家向けと個人投資家向けに発行されています。 これは、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進する資金調達の一環としており、個人向けの発行を行うことで、ＳＤＧｓの理解、浸透につなげていくことを目的とされています。 唐津市におきましても、先進的な取り組みの理解を促進する意味から、また、サスティナビリティボンドへの関心がある投資家層とのつながりを開拓していくためにも、ご検討いただければと思います。 世間では、事業者によるＳＤＧｓ宣言とか、ＳＤＧｓ推進という言葉をよく聞きます。ＳＤＧｓに関する認証制度としましては、冒頭申し上げました水産資源物に関するＡＳＣ認証やＭＳＣ認証、持続可能な森林管理に関わるＦＳＣ認証など、特定項目に関わる国際認証制度が多くあります。 また、環境や社会、人に配慮しているエシカル商品を積極的に推奨していくことも大事なことだと考えますが、こういった取り組みはあまり認知されていないのが現状だと思われます。 さきの答弁で、唐津市はＳＤＧｓ推進の取り組みといたしまして、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに加盟されているとのことでしたが、全国の自治体の中には、ＳＤＧｓ推進のために事業者の取り組みを応援すべく、登録や認証を行っている自治体もあるようです。 このＳＤＧｓの登録認証制度について、唐津市はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、ＳＤＧｓの登録認証制度について、ご説明いたします。 この制度は、各自治体が定める基準に基づき、ＳＤＧｓに積極的に取り組む地域の企業、団体等が登録または認証を受け、地域の様々なステークホルダー関係者が連携して支援することで、さらなる取り組みの推進を図るものでございます。 制度の導入は、各自治体の任意であり、国からは地域の実情等に応じて制度を構築するためのガイドラインが示されております。 内閣府の令和４年５月31日時点での取りまとめによりますと、全国で54の自治体が導入しております。 登録認証制度により、ＳＤＧｓの推進を図る事業者等の見える化が進み、登録した企業、団体等のＰＲだけではなく、他の企業、団体へのＳＤＧｓ取り組みへの波及効果も期待できますが、制度導入の場合は事業者等が取り組む項目の審査基準を定め、内容を検証する機関の設置などが必要となります。 現在、市では、ＳＤＧｓの理解の向上や理念の共有に向けた情報発信や普及啓発として、ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業、団体等の募集、紹介や市の広報媒体での周知強化の準備を進めておるところでございます。 登録認証制度については、先行して実施している自治体の効果検証等について、情報収集を行いながら、今後、本市の普及啓発の手法の一つとして、取り入れるかどうか研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海
議員。
◆３番（宮原辰海君） ＳＤＧｓと似たような言葉にＥＳＧがあります。 これは、環境、社会、企業統治の頭文字を３つ組み合わせた言葉で、具体的な取り組みとして、環境汚染への対応や再生可能エネルギーの使用、地域社会への貢献や職場環境における男女平等、積極的な情報開示や不祥事を防ぐ経営などが挙げられます。 そして、これらに配慮した先進的な企業に投資することを、ＥＳＧ投資と呼んでいます。このＥＳＧ投資の世界の市場は、2020年で約3,850兆円の規模であり、さらに市場規模も伸びていく傾向にあるようです。 つまり、ＥＳＧ投資は、単純に企業が生み出す利益だけではなく、利益を生み出された過程へも注目し、企業がどのように見られ、評価されるのかが問われるような社会変革の時期に来ているかと思います。 ＳＤＧｓは、政府や企業だけではなく、地球上の全ての人が取り組むべき全世界の最終目標であり、一方、ＥＳＧ投資は、ＳＤＧｓ達成のための手段かと思われます。 東京証券取引所では、2021年６月より、上場企業のＳＤＧｓ取り組み状況を公表しています。これによって投資家は、必然的にＳＤＧｓに注目し、さらには金融機関融資に対する審査項目として、ＳＤＧｓの取り組みが加点項目となっています。 中小の事業者が加点を取得して、少しでも事業成果を上げようと努力しているように、唐津市においても、国や県の施策に積極的に取り組んで加点を稼ぎつつ、太いパイプ人脈と事業予算を獲得できるような行動が必要ではないかと思います。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦
議員。 （16番 伊藤泰彦君登壇）
◆16番（伊藤泰彦君） 16番、清風会の伊藤泰彦です。 洋上風力発電事業について質問します。 私がこの質問を初めてしたのは、2020年３月議会です。この前年の2019年12月には、スペインのマドリードで開催されたＣＯＰ25で、温暖化対策に関する議論が熱く交わされています。 また、スウェーデンの少女グレタさんのように、市民を代表する声が世界各地で高まった時期でもあります。 また、2020年10月の臨時国会で宣言された2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、再生可能エネルギーの積極的な導入拡大が求められており、洋上風力発電事業は、まさにその主力産業と位置づけられており、早期の稼働が求められています。 このような中、唐津市議会では、国が目指す再生可能エネルギー導入拡大に賛同し、唐津市の産業振興に寄与するため、2020年２月に唐津市風力発電
議員連盟を設立いたしました。 私たち
議員連盟は、陸上風力とともに、唐津市のまちづくりへの影響が大きい、唐津湾における洋上風力発電事業の実現に大きな期待を寄せており、自ら見識を高め事業を推進するため、勉強会や研修会、先進地視察等も視野に入れ活動を行っています。 そこで今回は、唐津湾におけるプロジェクトの進捗状況と、今後の見通し等についてお尋ねいたします。 まず初めに、佐賀県海域における現在の状況、住民説明会の開催状況及び開発に係る要望活動等の状況はどうなっているのかお尋ねし、１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 伊藤泰彦
議員のご質問にお答えいたします。 佐賀県唐津市沖における現在の状況といたしまして、まず、住民説明会の開催状況についてでございますが、候補海域に近接する５つの離島のうち、松島、加唐島、馬渡島、神集島の４島での住民説明会を昨年11月に行い、小川島での住民説明会は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先月８月29日の開催となったところでございます。 また、事業者によるワークショップが、離島関係者の方々等を対象とし、開催されていると伺っております。 次に、要望活動等の状況でございますが、これまで唐津市内外の漁業関係団体や協議会並びに商工関係団体より、事業の推進あるいは見直しについてご要望等を頂いております。 また、令和４年３月に佐賀県に対し、計画の再考見直しを求める署名を提出されております団体より、令和４年４月に市長宛てに事業についてのご意見とご要望を頂いております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦
議員。
◆16番（伊藤泰彦君） コロナウイルスの影響や地域の特殊要因等が重なり、住民説明会が十分に開催できていない状況ということをお伺いいたしました。 一方、企業努力で、地元住民等を対象としたワークショップを展開されている事例があることや、洋上風力発電事業の推進や反対の要望書が各種団体から、佐賀県及び唐津市に提出されたことも理解できました。 大規模なプロジェクトでございますので、何事もなく無風で実現することはあり得ないと、もちろん思っておりますし、これからの課題は避けて通れるものではありませんので、引き続き丁寧な説明を踏まえ、課題解決に向け努力していただきたいと思います。 再質問ですが、昨年12月に選定事業者が決まった秋田沖、銚子沖洋上風力発電事業の公募結果がどうであったのかということをお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 令和３年12月24日に発表されました、秋田県能代市三種町及び男鹿市沖と秋田県由利本荘市沖、そして千葉県銚子沖の３海域の公募結果についてでございますが、いずれも三菱商事を中心とする企業連合が選定されており、全ての案件において最も低い供給価格を提示され、落札されているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦
議員。
◆16番（伊藤泰彦君） 三菱商事が、３カ所とも売電価格を低価格で落札されたと、この結果は、国や洋上風力発電を目指す業界に衝撃が走ったことが大きく報道されておりました。 何年もかけ、地元との調整活動を続けられてきた企業努力は、水泡に帰したというわけです。 この事例の後、他の海域の開発活動が停滞しているように、私は感じております。 その後の唐津湾における企業の動向は、どうなっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 ３海域の公募結果後の唐津市沖における事業者の動向についてでございますが、事業者からの情報や聞き取りによりますと、今年度の調査を見送るといった活動の調整をされた事業者がおられる一方で、予定どおり海底調査を計画される事業者もおられるということで、事業者ごとに対応が異なっているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦
議員。
◆16番（伊藤泰彦君） 唐津湾における状況では、一部、様子見の企業もある中、積極的に海底調査などを行っている企業もあるということです。 私は、開発にチャレンジする企業がなくなるのではないかということを、非常に心配しておりました。 次に、秋田と銚子沖の入札結果を受け、国は評価基準の見直しをされたと伺っております。その内容がどのようなものになったのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 再エネ海域利用法に基づく、事業者選定の評価基準の見直しについてでございますが、令和４年６月開催の経済産業省と国土交通省の有識者会議におきまして、早期の運転開始時期の提案に関する事業計画の迅速性の評価や、事業実現性評価の考え方並びに複数区域同時公募時の落札制限など、評価基準の見直しに関する議論がなされております。 これを踏まえ、一般海域における占用公募制の運用指針の変更が行われるものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦
議員。
◆16番（伊藤泰彦君） 今の答弁で、開発のスピードや落札区域のエリアなど見直されたようですが、価格の評価点は変わっていないようです。 三菱商事は、海外での実績や企業努力により、低価格での開発が可能との判断をされたと思います。重要な地元との調整は、どうされようとしているのか疑問を思うところであります。私が心配するのは、極端な低価格競争により、企業としての投資メリットがなくなり、唐津市沖での開発が実現しないおそれが出てこないか、このことが大変気になっている、危惧しているところでございます。 佐賀県や唐津市は、そのような心配はされていないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 極端な低価格競争による影響に対する心配についてでございますが、このたびの３海域の公募結果とその影響について、市といたしましても、県と共に注視しているところでございます。 今後も、国による評価基準の見直しをはじめ、動静などについて、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦
議員。
◆16番（伊藤泰彦君） なかなか現時点での回答は難しいというふうに思います。 少なくとも、公募に参加する企業がなくなるような事態は避けていただきたいと思っております。地元自治体としては、最大限の情報収集と実現に向けての取り組みをすべきと考えております。 次に、現在の準備区域から一歩進んだ有望区域選定、その後の推進や促進区域選定までに、どのような手順が必要なのか、また、その期間がどれくらいかかるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 現在の準備区域から一歩進んだ有望な区域選定、その後の促進区域選定までの手順についてでございますが、令和３年９月、佐賀県唐津市沖は経済産業省及び国土交通省により、再エネ海域利用法における区域指定のプロセスにおける一定の準備段階に進んでいる区域に整理されました。 次の段階である有望な区域に整理されるためには、候補海域における自治体や漁業関係者等の利害関係者を特定し、その方々に法定協議会の開始についての同意を得るなどの要件を満たすことが条件となっております。 これらの要件を満たした情報は、佐賀県から国へ提供され、国は情報提供を受けた全国の海域の中から有望な海域を整理し、選定するところでございます。 選定した海域を対象に、国が法定協議会を設置し、法定協議会における議論を踏まえ、発電事業を認める海域を促進区域として指定します。併せまして、国は法定協議会での協議内容等を踏まえ、公募占用指針を作成し、促進区域における発電事業の計画を公募いたします。 公募占用指針に沿った公募占用計画を事業者が提出し、実際に発電事業を実施する事業者を国が選定するという流れで進められるところでございます。 この期間には複数年を要するとされておりまして、ほかの海域の事例を見ますと、おおむね２年から３年、それ以上を要しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦
議員。
◆16番（伊藤泰彦君） 今の答弁、工事開始に至るまでは、まだ数年はかかる見込みのようです。 利害関係者の理解が得られ、事業がスムーズに進むことを期待いたします。 次に、洋上風力発電事業に伴い、港湾の整備が重要となりますが、現時点で使用される港湾はどこが有力なのかお尋ねします。 私どもとしては、唐津湾で実施される大型プロジェクトですから、他の港湾を避けていただきたいと考えております。是が非でも、唐津港を使用していただきたいと考えます。 また、埠頭面積が不足するのであれば、10年以上、大きな見直しをされていない現在の唐津港の港湾計画を改定し、洋上風力発電事業に対応できる港湾の整備を図っていただきたいのですが、唐津市の考えをお伺いします。 また港湾管理者である佐賀県の考えも分かれば、併せてお願いしたいですが、港湾の件ですので、都市整備部長に答弁をいただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 港湾の整備ということでございます。 まず、洋上風力発電事業の基地港湾につきましては、大型風車等の組立てに必要な専用の作業船が接岸できる岸壁や、風車を組み立て保管する強い地盤強度を持つ広大な土地が必要であり、全国では現在、北九州港、秋田港、能代港、鹿島港の４港が指定されております。現在、岸壁などの港湾施設の整備が進められていると聞いております。 洋上風力発電事業で使用される基地港湾につきましては、選定された事業者が、これらの港の中から決定されることでございまして、事業化が決定されていない唐津市沖につきましては、現時点で使用する港湾はどこが有力なのかをお答えできない状況でございます。 市といたしましては、基地港湾以外で取り扱う貨物などを事業者が唐津港を利用してもらえるよう、港湾管理者である佐賀県と一緒にポートセールスを行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、唐津港の発展が、唐津市の発展に大きな影響を及ぼす要因であると認識しておりますので、佐賀県に対しましては、再生可能エネルギーによる発電事業、バイオマス・風力を含む、近年の社会情勢の変化を踏まえまして、唐津港の港湾計画に関する、こちらの議論を継続していただくよう、これまでと同様に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、洋上風力発電事業に伴う唐津港の整備について、佐賀県からは、港湾の活用につきましては、洋上風力発電事業に係る唐津港利用のニーズを把握するため、佐賀県を含めた九州北部沿岸の周辺海域で発電事業を検討している事業者等から、情報収集していきますとの回答でございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦
議員。
◆16番（伊藤泰彦君） ただいまの答弁をお聞きしたところ、佐賀県のスタンスとしては、事業者が決定しないと判断できないという答弁だと思います。 それでも、事業者が決定した後からの港湾整備では遅いわけです。 唐津港の整備について、現実的に基地港を目指すではなく、基地港を補完する港湾、メンテナンスを行う港湾を目指すべきだと、以前から、私は提言しておりました。 このことについて、今回も含め、いまだに佐賀県からは前向きな回答を頂いたことはありません。 そのような中、先頃の内閣改造により、唐津市出身の古川衆議院
議員が国土交通政務官にご就任されました。このことは、唐津市の港湾を整備するには、まさに千載一遇のチャンスが訪れたと、私は感じております。この機会を逃すと、二度と唐津の港湾整備に日は当たらないのではないかと思っております。この機を捉え、本市も団体や企業と連携し、埠頭の整備とともに唐津港の振興を図っていただきたいと考えております。 それでは、次の質問に入りますが、本年度の当初予算に予算額として1,000万円を計上してありました唐津洋上風力発電事業理解促進事業についてお伺いします。 予算の内容として、理解促進のための事業を実施するようになっておりますが、その進捗はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。
議員ご紹介いただききましたとおり、本年度の事業といたしまして、唐津市洋上風力発電事業理解促進事業を実施することといたしております。 事業の進捗状況でございますが、本年の８月29日に、プロポーザルの審査会を開催いたしまして、事業者選定を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦
議員。
◆16番（伊藤泰彦君） ８月下旬に、提案内容の審査会が開かれ、受注業者が決定したようです。 提案された内容に基づき、唐津市と連携して理解促進活動を推進されると思いますが、今後の主な実施内容につきましてお示しいただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 洋上風力発電事業理解促進事業の主な事業内容といたしましては、洋上風力発電に関する勉強会や
セミナー等を予定しております。 漁業者向け、事業者向け、市民向けといったターゲットに合わせたプログラムを検討し、それぞれの視点に沿った洋上風力発電事業の理解促進に関する勉強会等を実施し、併せてアンケート調査等を実施する計画といたしております。 また、勉強会やセミナー、アンケートの結果などを踏まえたパンフレットの作成でありますとか、さらに洋上風力発電事業に関する検討が進んでいる先進事例視察を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦
議員。
◆16番（伊藤泰彦君） 勉強会やセミナー、パンフレットの作成、先進事例視察を予定されているということをお聞きしました。 それでは、最後の質問ですが、将来の唐津市を展望した場合、私は、今回のプロジェクトは唐津市の存亡を担う事業と言っても過言ではないと考えております。 将来、推定人口が確実に減少していく中で、地域経済活性化の起爆剤として、唐津市の未来を支える大きな柱の一つにあるものだと考えております。 また、日本が抱えるエネルギーの安全保障にも寄与できる大切なプロジェクトでもあります。 漁業者対策や景観問題等、課題があると思いますが、一つ一つ丁寧に解決し、唐津市の市政運営が将来にわたって安定して継続できるために取り組むべき最優先のプロジェクトと私は考えております。 市長の考えをお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 伊藤泰彦
議員の再質問にお答えいたします。 洋上風力発電事業に対する考え方でございますが、本市におきましては、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進をし、地域の持続的な発展を目指す低炭素社会の実現に向けまして、取り組みを進めているところでございます。 特に、唐津市沖に誘致を検討いたしております洋上風力発電事業は、建設時に加え、運転段階におきましても、港湾利用などの産業分野への経済波及効果の創出が期待される事業でございます。 しかしながら、洋上風力発電事業などの巨大なプロジェクトを進めるに当たっては、イメージが先行し、例えば、既に風車の配置計画が決定しているかのような正確性を欠いた情報や憶測などによりまして、市民の皆様が不安を感じられることのないよう努めることが重要であると捉えております。 こうしたことを踏まえ、離島の説明会などにおきましては、誘致の候補海域や現在の取り組み状況など、知り得る正確な情報の発信に努めているところでございます。 本市といたしまして、先ほど経済部長申しましたように、今年度は勉強会や
セミナー等を開催し、市民の皆様に向けた洋上風力発電に関する情報に接していただく機会を計画しているところでございます。 また、先ほど、
議員よりご指摘いただきました港湾の整備につきましては、現在、バイオマス発電の進捗が進んでおります。 そのような中で、妙見埠頭のバースの修繕とか、いろんな課題があるわけでございまして、その件に関しましても、佐賀県には、今、要望を重ねているところでございます。 今後も、引き続き佐賀県と連携をいたしまして、市民の皆様にとりまして、より望ましい事業誘致となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦
議員。
◆16番（伊藤泰彦君） この事業は、早期に実現させることで多くの波及効果が期待されます。 このプロジェクトを成功に導くためには、ここ数年が勝負です。政治力も含め、市長をトップに執行部、関係職員と我々
議員、また関連団体や企業などとも連携を密にし、強力な誘致活動を展開しなければいけません。 本市も、このプロジェクトについて腹を決めて行動し、唐津港整備を含め、事業を進める強力な流れをつくっていただくことを切に願いまして、私の一般質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 13時10分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０７分 休憩 午後 １時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。黒木初
議員。 （17番 黒木 初君登壇）
◆17番（黒木初君） 日本共産党の黒木初です。通告に従い一般質問を行ってまいります。 ３項目通告しておりましたが、生活保護についての質問を取り下げます。 １項目めに、若者世代への支援についてです。 現状、若者が仕事を求めて、また、進学を機に他県へ行き、帰ってこない。人口流出、人口減少が深刻な問題となっていますが、地元に残り地域で様々な産業に関わりながら地域に貢献する若者世代に対して、いつまでも唐津で暮らせるような環境条件をそろえる必要があると考えます。 峰市長も選挙公約で「住み続けられるまち唐津へ」の項目で、唐津の子育て環境向上を目指すとされていました。国において、地域少子化対策重点推進交付金の一つとして、結婚新生活支援事業を活用し、夫婦ともに39歳以下で所得400万円未満の世帯に対して、婚姻に伴う住宅取得費用や引っ越し費用などを補助する事業があります。 そこで質問ですが、この事業費について、本市では実施していないのはなぜですか。また、県内自治体の対応状況についてお聞きします。 ２点目に、国民健康保険についてです。 働き方が多忙化し、雇用形態や労働条件などが変わる中で、時代の変化に追いついていないのが国民健康保険税の均等割です。均等割は家族が多い世帯ほど保険税が高くなる仕組みで、しかも負担能力のない子供にまで課税するのは、租税の観点からも課税の観点からもおかしいと言わざるを得ません。 現に、協会けんぽ、健康保険、共済組合には均等割課税はありません。その改善を図ることは、唐津で子育てを行う若者世代、子育て世代に対しての支援につながるものと考えます。国は、今年４月より、未就学児については均等割を５割減額することを決め、均等割について前向きな制度変更が行われましたが、就学７歳から高校生18歳までの均等割は据え置かれている状態です。 そこで質問ですが、唐津市の国民健康保険において未就学児の被保険者数及び小学生から高校生までの被保険者数についてお聞きして、以上１回目の質問とします。
○議長（笹山茂成君）
江頭地域交流部長。 （
地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎
地域交流部長（江頭雅彦君） ご質問にお答えいたします。 まずは、
議員ご紹介の結婚新生活支援事業の内容についてご説明させていただきます。 この事業の対象者は、夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得が400万円未満の世帯でございまして、補助対象経費は婚姻に伴う住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、引っ越し費用でございます。 この事業については、補助メニューが都道府県主導型市町村連携コースと一般コースの２種類がございまして、都道府県主導型市町村連携コースにつきましては、対象となる夫婦がともに39歳以下であれば最大30万円、夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円を交付するものでございます。このコースの国の補助率は３分の２でございまして、残りの３分の１が自治体負担でございます。 もう一つの一般コースにつきましては、対象が39歳以下で最大30万円を交付するものでございまして、国からの補助率は２分の１で、残りの２分の１が自治体負担となるところでございます。 県内の実施状況でございますが、令和３年度の実施団体と申請実績でお答えさせていただきますと、県内では７自治体が事業を実施しておりまして、嬉野市８件、吉野ヶ里町11件、基山町６件、上峰町５件、玄海町２件、有田町４件、白石町４件となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 黒木
議員のご質問にお答えいたします。 本市の国民健康保険における被保険者数につきましては、本年３月末現在で、全体で２万6,799人、そのうち未就学児の被保険者数が754人となっております。 また、同じく小学生から高校生までの被保険者数につきましては2,024人となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初
議員。
◆17番（黒木初君） 若者世代への支援についてから再質問します。 県内の実施状況については理解しますが、唐津市として、この制度を取り入れ、活用することは考えられないのでしょうか、お聞きします。
○議長（笹山茂成君）
江頭地域交流部長。 （
地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎
地域交流部長（江頭雅彦君） 再質問にお答えいたします。 本市の婚姻数は人口動態調査によりますと、2010年の630件から毎年減少傾向が続き、2019年には471件となっております。 本市のみならず、全国的に婚姻数が減少しているところですが、その要因としまして、内閣府の少子化社会対策に関する意識調査、これは2018年度版でございますが、その中で結婚していない理由としまして、「適当な相手に巡り会わない」との回答が46.8％と最も多く、次に、「結婚資金が足りない」という回答で26.6％でございました。このようなことからも、まずは独身男女が適当な相手に巡り会うことができる取り組みが必要であると考え、出会い創出事業を実施しているところでございます。 結婚後の祝い金制度の創設のご提案を頂きましたが、今後も男女の出会いを推進していくことで結婚する男女が増加し、ひいては人口減少対策につながるよう努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初
議員。
◆17番（黒木初君） 全国的に婚姻率が減少しており、内閣府の少子化対策に関する意識調査でも、結婚していない理由として適当な相手に巡り会っていないから、まず独身の男女は出会い促進をということですが、私も同じ資料を拝見させてもらって、確かに適当な相手に巡り会わない、結婚していない理由についてはそうなんですけれど、結婚する気持ちになるような状態のところであると、経済的に余裕ができることというのが断トツ的に高くなるんです。ちょうどここで一番高くなっている世代というのが、20代前半から20代後半の男女が一番、経済的に余裕ができると結婚したいよねというふうに回答しています。 コロナ、物価高騰等あるもとで結婚というところに踏み切って２人で歩いていくという若者世代を応援するとともに、出会い創出も一緒に進めていく必要があると考え、この地域の少子化対策重点促進交付金なんですけれども、６年前の平成29年は47都道府県で36都道府県、146の市町が利用している状態でしたけれども、現在は47都道府県全ての中で629の市区町村が取り入れられ、事業が行われています。 この地域少子化対策重点交付金を受けることができない理由はなぜか、お聞きします。
○議長（笹山茂成君）
江頭地域交流部長。 （
地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎
地域交流部長（江頭雅彦君） 再質問にお答えいたします。 申し訳ありません。交付金を受けない理由、先ほどもお答えいたしましたが、自治体の負担が３分の１、もしくは２分の１必要となります。婚姻数、先ほどご紹介しました、現在でも400組、平均500組ございます。そこに支給となりますと経費的に、また、マンパワー的にも大きいものがございますので、現在は、先ほど言いましたとおり出会い創出事業のほうを推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初
議員。
◆17番（黒木初君） 経済的に負担が大きいということで、出会い創出事業を重点的にやられるということですね。 どんな時代背景であっても、結婚して、今度は赤ちゃんを授かり出産となるわけですけれども、出産費用について、大体どのくらいの金額がかかっているか、全国的に見たときの比較についてお聞きします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 出産費用の全国的な比較についてでございますが、厚生労働省が集計した令和２年度の出産費用では、全国の公的病院の平均値は、部屋料差額や産科医療補償制度の掛金などを除いて45万2,288円となっております。 また、出産費用を都道府県別で見てみますと、最も高い東京都で55万3,021円、最も低いのが佐賀県で35万1,774円となっており、約20万円の開きがあり、地域差も大きくなっているところでございます。 現在、唐津市国民健康保険で支給される出産育児一時金につきましては42万円、産科医療補償制度の掛金分の１万2,000円を除いて40万8,000円となっておりますが、佐賀県の公的病院における出産費用の平均値と比較しますと５万6,000円程度上回っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初
議員。
◆17番（黒木初君） 佐賀県が一番、都道府県の中で安いということですけれども、厚生労働省が集計した出産費用の調査の中には民間のところは含まれていませんので、唐津市内の民間の産婦人科では自然分娩が48万円というところもあります。出産費用には、具体的にはどんな経費がかかっているのかについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 先ほどご説明申し上げました公的病院における出産費用、全国平均の約45万円となっておりますが、その経費の内訳についてでございますが、入院料として約18万円、分娩料として約20万円、新生児管理保育料として約４万円、それから検査・薬剤料や処置・手当料として約３万円となっております。
議員がご案内のこの公的病院と比較しまして、私的病院での出産費用は高くなる傾向にございますが、厚生労働省が行った妊婦へのアンケート調査の結果にもございます特別食やアロマケアなど、病院によって異なる附帯サービスなどによって出産費用に違いが出てきているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初
議員。
◆17番（黒木初君） 全国平均で45万円、民間の病院ではいろいろな附帯サービスを利用することで出産費用が高額になってしまうということでした。 出産一時金は現在42万円ですが、岸田首相が42万円から大幅な増額を早急に図ると明言し、年内に具体的な金額を決めるということですので、これから出産を控えられているご夫婦にはうれしいニュースであったと思います。 次に、生まれてきた子供を育てるという段階に入っていくんですけども、夫婦で、また家族で、和気あいあいとしながら子育てに入るわけですけれども、３歳以上の児童に対しては保育料の無償化となっていますけれども、一番手のかかるゼロ歳から２歳以下の保育料については料金が発生しています。もちろん非課税世帯については無償となっていますけれども、もう少し対象を広げるための一部補助などできないか、お聞きします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 保育料につきましては、現在、３歳以上は無償で、ゼロ歳から２歳児については国が世帯の階層区分及び年齢ごとに基準額を定めておりますが、本市ではその基準額より低額で保育料を設定しており、保護者の負担軽減を図っているところでございます。 また、多子世帯、多く子供がいる世帯の軽減策につきましては、多子計算のカウントの範囲を国の基準より拡大し、市独自の軽減措置を行っております。 これらの軽減措置により、令和３年度の保育料においては国基準額での利用者負担額より約6,423万円、多子世帯保育料軽減措置においては約9,775万円の負担軽減を行ったところでございます。 保育料収入は約２億717万円でございまして、仮にゼロ歳児から２歳児も無償化を実施するとなりますと、市独自の一般財源として、この額が必要になってまいります。こういった施策は一過性あるいは短期の事業ではなく、中長期的に渡って安定した制度を維持していく必要がございます。そういったことから、確かな財源の見込みが必要になってまいります。 また、仮に施策を行った場合、それに伴い保育の需要が高まることが見込まれ、待機児童が増加することで保育士の人材がさらに不足するのではないかと懸念されます。 まずは保育士の人材確保を推進し、待機児童の解消を図ることを重点に置き、併せて限られた財源の中でいかにして安心し子供を育てる取り組みができるのか、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初
議員。
◆17番（黒木初君） もし実施するなら２億円を超える金額が必要になるということで、もし実施した場合も保育士さんの不足につながると、引き続き検討されるということなので、検討していただきたいと思います。 子供の医療費助成の対象が、今、中学生までとなっていますけれども、この中学生を高校生までに拡充すべきではないか、市の考えについてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 本市では現在、未就学児に対する助成について、一部、県の補助事業、小学生から中学生に対する助成は市の単独事業として子供の医療費助成を実施しております。 仮に助成対象を高校生まで拡大した場合、医療費のほかに国保連合会への審査手数料やシステム改修費等の費用が発生いたします。 また、国民健康保険の国庫負担額が減額調整される措置、いわゆる国保ペナルティーのように財政的に不利な制度もございます。 子供の医療費助成制度の主たる目的は、抵抗力の弱い子供の病気の早期発見及び早期治療を促すことでございますので、中学生までの助成によって一定の役割は果たしているものと考えております。 本来であれば自治体の格差なく子供たちが安心して医療の提供を受けられるよう、国の施策として医療費助成制度が整備されることが望ましいと思っておりますが、現段階では、そうした国に対しての働きかけなどを行いながら、ほかの子育て支援事業と併せて対象の拡大について判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初
議員。
◆17番（黒木初君） 国保ペナルティーもありますけれども、全国で医療費の助成を18歳まで行っている市町村は、通院では733カ所、入院は799の市区町村で行われていますので、ほかの子育て支援事業と併せて対象の拡大についても考えてもらえたらと思います。 次に、国民健康保険について再質問に移ります。 現在、未就学児の均等割半額と比較し、市独自で未就学児の均等割非課税を実施した場合、また、高校生まで均等割半額もしくは高校生までの均等割非課税を実施した場合、必要金額はどのようになるのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 均等割軽減を独自で実施した場合の影響額についてでございます。 まず、現行制度では未就学児の均等割を半額としておりますが、対象者を広げずに未就学児の均等割全額を非課税とした場合の影響額は約600万円となります。 次に、対象者を高校生まで広げてゼロ歳から高校生までの均等割を半額とした場合の影響額は約1,900万円、それから高校生までの均等割を全額非課税とした場合の影響金額は約4,400万円となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初
議員。
◆17番（黒木初君） 少し事例を紹介しますと、愛知県一宮市や石川県加賀市では18歳までの均等割の免除を行っているわけですけれども、子育て支援の観点から、均等割軽減の独自上乗せの現実性について検討すべきではないかと思うんですけれども、答弁お願いします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 均等割の軽減を独自で上乗せできないかとのご質問であったというふうに思っております。 国民健康保険特別会計の中で、その費用を賄うとすれば、当該均等割以外の部分で国保税を増額して対応する必要がございます。 一般会計からの繰入れで、その費用を賄うとすれば、国民健康保険の被保険者ではない方にまで、その分の費用を負担していただくこととなります。 また、現在、佐賀県内の国保の保険税率は令和９年度から統一することで合意がなされておりますので、
議員ご提案の均等割軽減の独自の上乗せにつきましては実施することは難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初
議員。
◆17番（黒木初君） 最後の質疑にしたいと思うんですけれども、令和９年度から国民健康保険料が県内で一律になるので、唐津市独自での均等割の軽減については難しいとのことですけれども、ご存じであればでいいんですけれども、佐賀県の国民健康保険料一本化について協議されている佐賀県国民健康保険運営協議会で均等割について減額する動きなどあるのかについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民環境部長。 （
市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 保険税率の一本化に向けた取り組みについてでございますが、現在、県内どこに住んでいても、税負担が同じであれば受けられる給付サービスの水準も統一する必要があるため、令和２年10月16日に開催されました各市町の首長が出席する佐賀県市町国民健康保険広域化等連携会議におきまして令和９年度の保険税率の一本化に加え、今後、市町業務の集約に向けた議論を進め、業務集約センターの設立を目指すことで合意がなされております。 現在は県内各市町の異なる事務の標準化やシステムの導入など、４つの作業部会を設置し検討を進めているところでございますが、均等割についての単独上乗せを実施する議論は、現在のところ行われておりません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初
議員。
◆17番（黒木初君） 本来なら国や県が支出を抜本的に増やし、高過ぎる保険税を引き下げることが、若者世代がお金の心配なく子育てできる条件を整備していくことにつながりますので、子育てがしやすい条件を整えることが必要であると考えますので、以上のことを述べまして、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 青木茂
議員。 （２番 青木 茂君登壇）
◆２番（青木茂君） ２番、志政会、青木であります。 今回、２項目につき質問を行います。 まず１項目め、唐津プロジェクトの中で、東港から西の浜に関するエリアの取扱い状況について、２項目めが、地域による公共施設の維持管理状況についての質問であります。 １項目めの、唐津プロジェクトの取り組み状況についてでありますけども、この事業は県が進める事業でありまして、唐津のマリンアクティビティの広いエリアがありますけども、その一部の東港から西の浜についての事業を、今、県が進められております。基本的にハード事業は港湾管理者であります佐賀県による実施、それからソフト事業については港振興の観点からも唐津市の役割が大きく求められているわけであります。 一例を言いますと、例えば東港の緑地エリアの整備は、今回、新聞発表等されておる事業で、ほぼ終盤を迎えるわけであります。それらのいろいろな計画が進められている中で、この９月議会で取り上げないと、もうぎりぎりのタイミングじゃないのかなというふうなことで、今回質問に立つわけであります。 まず１回目の具体的な質問でありますけども、佐賀県が実施する唐津プロジェクトのうち、東港、西の浜地区に関する整備事業の、今の現状についてお聞きします。 次に、地域による公共施設の維持管理状況についてであります。 今、皆様方、抱えられる地域でもそうですけども、人口減少と高齢化というのが、これはもう避けて通れません。そのような中で、今後やはりマンパワーの不足、それから資金面も含めた地域自治の運営の在り方というものが、今後どういうふうに進めていくべきなのかということが大きく求められているところでございます。 そのような中で、唐津市の公共施設で、特に地元地域への維持管理、その中の委託事業、委託事業で結構です。委託事業についてどのような事業が実施されているのか、そのことについてご質問をし、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 青木
議員のご質問にお答えいたします。 唐津プロジェクトのうち、東港から西の浜地区に関連する整備事業の現状についてでございます。 こちらに関しましては、まず、唐津みなと芝生公園等整備事業というものがありまして、令和４年度から令和５年度にかけまして佐賀県が原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を活用しまして、唐津港周辺の環境を生かした交流広場等の整備や観光資源開発を実施するものでございます。 まず、東港地区の事業につきましては県の港湾課からの情報になりますが、令和４年度当初予算で、この事業に対しまして設計費と工事費合わせて9,100万円が計上されております。現在、唐津みなと芝生公園の整備のための詳細設計について委託契約の準備が行われていると伺っております。 次に、ヨットハーバーを中心とした西の浜周辺の整備につきましては、県のスポーツ課からの情報でございますが、令和４年度６月補正予算で、アウトドアアクティビティの創出支援事業としまして1,700万円が計上され、ヨットハーバーの改修のための設計、道路や西の浜の測量調査費を計上され、現在、委託契約の準備を進められていると伺っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 青木
議員のご質問にお答えいたします。 市の公共施設で地域に維持管理等をしている施設があるかということでございました。 市の公共施設で地域に維持運営など委託をさせていただいている主な建物、いわゆる公共の建物でございますが、主として地域で利用されている集会所、農林水産支援施設等がございます。そのほか、インフラ面で申し上げさせていただきますと、一部の市道、公園におきましても除草等を地域に委託をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂
議員。
◆２番（青木茂君） 都市整備部長のほうから今ご説明があり、事業の状況、それから押さえておきたいのは、令和４年、令和５年の２カ年事業だということなんです。ここのところをちょっと押さえておきたいと思います。 次の質問ですけども、私なりに考えて、例えば東港のハード整備というのは港湾というか都市整備部、マリンアクティビティの拠点に県がしようとしている、例えばヨットハーバー関係の整備というのですか事業というのはスポーツ局、それから全体の唐津市の戦略としての考え方ということからいけば
地域交流部なのかなというふうに思うわけでございます。 その中で、次の質問が本当はこの質問の一番大事なとこなんですけども、それぞれの部がお考えになっている、この東港から西の浜エリアのビジョン、そのビジョンをどういうふうに持っているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 エリアにおけるビジョンとの質問でございます。私からは唐津港についてご説明をいたします。 東港地区及び西の浜地区につきましては、新市建設計画の「海洋リゾート・エネルギーの里」ゾーンに含まれておりまして、海浜などの恵まれた自然を生かし、マリンスポーツの拠点として整備を進めることとなっております。 また、佐賀県総合計画2019では、唐津港の利活用及び機能強化の推進が掲げられておりまして、唐津港に関する取り組み方針としましては、物流、水産に加えて佐賀らしい観光資源と、港の魅力を生かした観光と交流のにぎわいのある国際観光港の複合港として、港の特性を生かして機能強化を図ることとされております。 なお、唐津港の港湾計画につきましては、プレジャーボートの増加及び効率性、安全性に配慮した整備の要請に対応するため、東港地区の東港船だまり、西の浜地区の佐賀県ヨットハーバー及び鳥島船だまりが計画されております。 以上の点を踏まえまして、東港地区及び西の浜地区の港湾整備につきましては、これら唐津市と佐賀県の計画の方向性に沿いまして、佐賀県と連携しまして海浜などの自然やマリンアクティビティなど、周辺資源を生かしました交流のにぎわいの拠点化を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 伊藤スポーツ局長。 （スポーツ局長 伊藤 浩君登壇）
◎スポーツ局長（伊藤浩君） 再質問にお答えします。 スポーツの視点から目指す方向性、ビジョンでございますが、西の浜を中心とした唐津湾エリアにおいては、オリンピアンや世界で活躍する選手を多数輩出しておりますヨットをはじめウインドサーフィンなど、様々なマリンスポーツが従来から盛んでございます。近年では、ボードの上に立ってパドルを使い水上を散策するサップやシーカヤック、ビーチバレーなど、いわゆるマリンアクティビティを日常的に楽しむ方も多く見受けられるところでございます。 これらのマリンスポーツやアクティビティは、唐津が誇る豊かな自然環境が好まれ、需要があるものと考えておりまして、唐津市総合計画においても、豊かな自然環境を生かし、スポーツを通した交流促進を図ることとしております。 このたび、佐賀県が推進する唐津プロジェクトの１つ、アウトドアアクティビティ創出支援事業では、県のヨットハーバーをマリンアクティビティの初心者向けの体験の場として、また、地域全体の案内情報発信の拠点として、今後整備が進められる予定でございます。 市といたしましても、マリンスポーツやアクティビティの活用、魅力発信による交流人口の増、地域活性化を目指し、西の浜唐津湾エリアはもとより、将来的にはその効果が唐津地域全体へ広がっていくよう、佐賀県や関係部署との連携協働に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江頭地域交流部長。 （
地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎
地域交流部長（江頭雅彦君） 再質問にお答えいたします。 私のほうからは、所管する観光分野をはじめ、関係交流人口並びに定住人口につなげるための情報発信という観点からお答えさせていただきます。 唐津は、「唐の津」と称されますように、大陸から海を渡って稲作などの食文化が伝来し、唐津焼の発祥にもつながった歴史があるなど、唐津のルーツが海につながるストーリー性を有しております。 総体的に見てみましても、唐津は海や食といったイメージが客観的に強いこともあり、本年度は海をテーマの一つとして設定し、各種プロモーション事業に取り組んでいるところでございます。 また、観光客の動向を見てみますと、体験型プログラムに対するニーズが高まっている状況であり、マリンアクティビティは欠かせないプログラムであると捉えております。 一方で、唐津の海のすばらしさに引かれ、唐津へ移住し、マリンアクティビティの体験事業に携わっておられる方もいらっしゃいます。 これらの背景を踏まえつつ、唐津を知ってもらうための入り口として海のイメージを広く発信し、まずは唐津への興味、関心を抱かせることを目標に事業に取り組んでおります。将来的には、興味、関心を抱かれた方が、唐津を旅の目的地や移住先として選んでいただけるようなイメージづくりが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂
議員。
◆２番（青木茂君） いろいろな大きなビジョン、総体的なビジョンというのはそれぞれお待ちのようですが、本当にそうなってくれるといいなというふうに思うわけであります。 しかしながら、答弁の中に、県と協働しながら努めてまいりたいというような状況では、今ないんじゃないかと思うんですね。今年、来年で、この事業というのは県の進められている事業で完結するんですよ。だから、努めているところでありますという答弁が来るのかと思ったら、まいりたいという、何か大分悠長に構えているなというふうな感じを受けるわけであります。 それでは、総体的な総論的なビジョンというのが分かりましたけども、そういう中で、今、県が進められているその事業の中で、今の現状の中で、このエリアに対する課題というのはどういうふうに受け止められているんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 伊藤スポーツ局長。 （スポーツ局長 伊藤 浩君登壇）
◎スポーツ局長（伊藤浩君） 再質問にお答えします。 西の浜や唐津港東港地区エリアの課題でございますが、まず、県ヨットハーバーをマリンレジャーの拠点として整備する県事業に関しましては、同じくヨットハーバーを本部として、２年後に開催されますＳＡＧＡ2024国民スポーツ大会セーリングの競技運営に支障を来さないよう、佐賀県とともに課題の整理に努めたいと考えております。 また、東港地区においては、芝生広場で日常的に行われておりますグラウンドゴルフや、二夕子三丁目倉庫で時折開催されておりますスケートボード大会など、イベント開催時には駐車場が不足するため、旧唐津港湾合同庁舎跡地を臨時の駐車スペースとして利用されている状況でございます。 また、先日、西九州新幹線の開業に向けて、海上輸送中の「かもめ」が東港に寄港した際には1,000人を超える方が来場されておりますが、公共交通の利便性が悪いとのご意見が寄せられたと伺っておりまして、東港地区へのスムーズなアクセス、移動手段の確保も課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂
議員。
◆２番（青木茂君） ２カ年事業ということは、今年度中に恐らく設計が終了し、来年度には工事の発注に入るんだと思うんですよ。となってきたときに、今、国スポの件もお示しいただきましたけども、限られたタイトなスケジュールの中で進めていく中で、今年度は、もう９月ですよね。具体的な設計が終わっているのかどうか、ちょっと私も分かりませんけども、タイミング的にもうぎりぎりじゃないかと思いますね。皆さんがおっしゃったようなビジョンというものを展開していく上で、継続した地域振興、活性化というものを進めていく中で、もう練り上げとかんといかんですね、唐津市としては。そういった意味では、唐津市の姿が見えないというところを僕は今回、問題提起したいんですよ。もう設計が仕上がったら後、事業を実施するだけですから、その中にいろんなことを、唐津市としての姿を見せて、唐津市のビジョンがこうなんだよということで、どういうふうに後々使っていくのかということも視野に入れて、もうやっとかないかん時期なんですよ。そういうところに僕は今回危機感を持ったので、この質問をしているわけであります。 そういう中で、僕は先週の金曜日ですか、この質問するに当たり県の
ホームページで見ておりましたら、ヨットハーバーの指定管理者の公募が行われていました。 その中で、前回の公募と今回の公募、ちょっと違うのかなと僕が思う点が、唐津マリンアクティビティ、公募の条件の中に、唐津のマリンアクティビティを創出することで地域の活性化につながる取り組み、ＫＭＡＰ、ケーマップというんですかね、その頭文字だと思いますよ、が進めており、ヨットハーバー周辺を唐津エリアのアクティビティを紹介するハブ拠点なんです。ハブ拠点として位置づける予定としておりますと、県は、そういうことなんです。 このＫＭＡＰ、唐津マリンアクティビティプロジェクトと思うんですけども、地域振興の活性化に寄与してくださいと。ということは、県は指定管理の
民間事業者に意見を聞いて、僕は一気にアクセルを踏むと思いますよ、これ。設計も含めて一気に踏んでいきますよ。ここでいろんな民間の声、いろんな声を拾った上でやるんだと、こういうふうになって、皆さんがおっしゃったビジョンというものが果たして県に伝わるのかと、この時期に。心配します。この締切りは９月の22日と書いてあります。一気にアクセル踏んでいくんじゃないですか、多分。これは僕の想像ですから、確定ではありません。 そういう中で公共交通機関って、今、確かに公共交通機関って路線バスは走っておらず、ターミナルに行くバスが走っておりますけど、今、車社会ですよね。車でみんな、あそこへ行くんです。車をどこに置いて、どういう路線を通って、その会場なり目的地に行くか。こういうところが、やっぱりしっかりやっとかないと、こんなはずじゃなかったということになる。西の浜でもそうです。県のプランというのが、我々勉強する中ではありましたけども。 そういう意味では、これは市長、しっかり県に、今、唐津市だけでもこの３つの部があるわけです。それをしっかり集約して、県にしっかりと市が主体的に関与していかないと、これはもうアウトだと思います。悪いものを造ろうと県は思っていませんよ、当然。いいもの造っていこうとしているんです。市の思いをもっとぶつけていかなきゃいかんと思いますけども、市長、いかがですか。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 青木
議員の再質問にお答えをいたします。
議員から、唐津港の東港地区から西の浜にかけた周辺エリア一帯のにぎわいの創出、並びに活性化に向け、いろいろなご意見を賜ったところでございます。 先ほど担当者のほうから、るるご説明をいたさせましたとおり、本地域におきましては、山口佐賀県知事肝煎りの唐津プロジェクトとして、唐津みなと芝生公園整備やマリンアクティビティ創出の２事業がいよいよ動き出すことになります。いずれの事業におきましても、唐津が本来持っている魅力を掘り起こし、磨き上げるプロジェクトでございまして、その終極的な目的といたしましては、当該地区をはじめ唐津地域全体に及ぶ交流人口の増加でございます。 また、新たなにぎわい創出による地域活性化というふうに捉えております。 先ほど、
議員より、るるご案内いただきましたが、やはり、事業の成功の鍵は地元の熱意と積極性であり、このため、唐津市自らが主体的に地域づくりに参画していくことが重要であると考えているところでございます。 したがいまして、佐賀県に対しましては市としての考えをしっかり持ち、共に連携、協働し、よりよい事業の推進に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 青木茂
議員。
◆２番（青木茂君） しっかりと熱量を上げて取り組んで、このタイミングで取り組まないと、後々、あのときやっときゃよかったではもう遅いですから、ぜひよろしくお願いしたいということを、この項目のまとめとさせていただきます。 次に、地域による公共施設の維持管理、その中の委託事業についての質問を行いました。もっといっぱいあるのかなと思ったら、農林水産施設を地域の集会場として使って、これはもう前から委員会でも問題となっておった、指摘があっておったやつでございます。それと、あとは基本インフラの市道、公園というようなことが地元へ委託事業として実施されているということでの答弁でありました。 まず、ちょっと整理する意味から、公共建築物であります建築物については、これは市の公共施設再配置計画等で示されていると思いますけれども、どのような方向性を位置づけて進めていかれるのか、そのことについてお聞きします。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 まず、地域に維持管理を委託させていただいている施設のうち、冒頭申し上げました集会所や農林水産支援施設等につきましては、その利用状況等を踏まえまして、公共施設再配置計画におきまして施設の更新は行わず、地域の皆様と協議をさせていただいて、随時整ったものから譲渡または用途を廃止とする計画でございますので、そのあたりをしっかり取り組みのほうを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂
議員。
◆２番（青木茂君） 地域によく説明していただき、その再配置計画を進めていただきたいというふうに思います。 あと、残るは市道と公園の基本的なインフラということになります。この件については６月議会でも、山下
議員だったと思いますけども、一般質問と草刈りの質問があっておりました。その中で、後でまたちょっと紹介しますけども、課題、例えば地域で行っているものが、今後継続できるのかというのが質問の趣旨じゃなかったのかなと思いますけども、どのような課題をお考えなのかということを、これを維持していく上で、そのことについて質問をいたします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 課題ということで、私のほうからは市道や公園の除草ということで、以前、山下
議員のほうからも質問をされておりました。そういった継続的に取り組んでいくときの課題と。 現在、一部の市道や公園につきましては、地元地域や任意団体等に除草作業を委託契約によりご協力を頂いております。その中で、最近は作業する方々の高齢化、人口減少により作業参加者の確保などに苦労しており、作業が難しくなってきたとの相談を受けることがあります。隣接地区との合同作業や、消防などの地域内のグループに協力してもらうなどで従来どおりの作業を続けてほしいと、そういった旨をお願いしているところでございます。 また、除草作業に当たりましては、草刈り機や刈刃、燃料等が必要になってまいります。地域で準備する場合や参加者が持ち寄る場合など様々あると思われますが、それら消耗品等の費用負担、こちらについても継続して取り組んでいただく上での課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂
議員。
◆２番（青木茂君） これが、やはり継続した取り組みになって、除草ボランティアも含め、また委託の件も含めて、ある意味では一つの地域の人づくりということにも寄与しているのかなというふうに思います。 そういう中で、やはり高齢化、そして人口減少、これはもう避けて通れんわけでありまして、唐津市にとっても地域で維持管理していただくという姿が、一つは大事なのかなというふうに思います。当然、民業圧迫ということもありますので、交通量の多いところとか、そういうふうに危険性のあるところは企業のほうに当然委託ということになるんでしょうけども。 その中で、山下
議員のこの前の質問の中で、単価に大きな開きがあったように記憶しております。説明の中では、地域で草刈り、道路清掃をやるときは、片側50センチの両方で１メートルというところで規定されており、なおかつ、車とかいろんなものの安全が確保されているところ、足場のいいところとかもそれには該当するんでしょうけども、そういうところだから安いんだと。事業者のほうはガードマンつけたり、いろいろな安全管理、それからエリアもケース・バイ・ケース、その状況に応じて面積等も調整していくというようなことでの差というふうな説明でありました。 ちょっと僕も、えっと思ったんですけども、委託費の積算そのものというものの体系というのはどうなっているんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 地元に委託する場合、こちらの積算根拠になりますけども、市道や公園の除草単価は佐賀県土木工事積算資料や国土交通省土木工事標準積算基準書の歩掛かりを採用しておりまして、除草、それから刈った後の草を集めます集草、積み込みなど一連の作業に要する労務費のみとなっております。 一方、業者に委託する単価でございますが、労務費に加え、草刈り機の資機材費などの直接経費及び現場管理費などの諸経費で構成されているといった違いがございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂
議員。
◆２番（青木茂君） いわゆる地元委託は労務費のみの計上である、端的に言うと。業者委託の場合は経費、当然、安全費とか一般管理費とか、いろんな経費が、企業ですからかかるわけであります。 注目すべきは現実です。地域で草刈りするとき、一番お金がかかるのは、ほぼ、みんなボランティアで出てきていますけれども、燃料代、それから草刈り機の刈刃の交換、これはほとんど地元で負担ということになるケースも多いように見受けます。 私はこの積算の中で、この消耗品代、燃料費、運搬費も厳密にいうとあるのかもしれませんけども、機械を持っていきますから、そのようなものも、やはり積算計上すべきじゃないかというふうに思いますけども、いかがですか。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、地元委託につきましては、現在の契約単価には一連の作業に要する労務費のみということで、草刈り等の費用は計上されておりません。 そういう中、草刈り等取り組みに苦労されている地域、今ご協力を頂いております。また、除草作業には草刈り機の使用が欠かせないということ、また、以前からの課題でもございました。そういったことを踏まえまして新年度予算に向けては、作業の、より実態に合わせた内容となるような積算の見直しというものをいたしまして、予算確保に向けては財務部局と前向きに調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂
議員。
◆２番（青木茂君） 財務部局と前向きに検討していただきますようにお願いをいたしたいというふうに思います。 それから、よくよく耳にいたしますのが、唐津市独自かどうかは分かりませんけども、ボランティアによる草刈りとか委託もそうなんですけども、唐津市独自の保険、いわゆる自分自身が傷害を負った場合、それから対人に関する保険、それから対物に関する保険というのは唐津市独自の制度なのかどうか分かりませんけども、保険事業が、保険事業っていうんですか、そういう支援事業が以前からございます。 例えば、この事業をお聞きしたところ、これは総務ですもんね、これは公園ですもんね、これは道路ですもんねというような話を聞くケースがあるわけでありますけども、僕はこれは一本にまとめとかんと、一本にまとめるというのかな、説明を、案内をしとかないとあっち行ったりこっち行ったりで、結果的には職員の皆さんも人事異動をなさるから、そこら辺の制度の熟知というのができていないんじゃないかなというふうに思っておりますけども。そういうご相談があったとき、この保険についてスムーズに説明というのですか展開ができるようにすべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 保険につきましては、まず地元に委託する場合でございますが、市道につきましては市で一括して市道の除草を対象とした保険に加入しております。 また、公園につきましては単価に含まれているといったところもありまして、委託した地元で加入をいただいております。 次に、ボランティア活動で除草作業される場合ですが、市が加入しておりますボランティア活動を対象とした保険での対応となります。 いずれの保険も、作業者本人、対人、対物を対象としておりますが、作業者本人の所有物の損害については対象外となっております。 また、作業中に事故が発生した場合は代表者から事故の内容等を、市道、公園、それぞれの担当者に報告していただければ、速やかに保険会社等に報告を行いまして対応してまいりますので、スムーズな対応というのはいつも心がけているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青木茂
議員。
◆２番（青木茂君） そうですね、目的に合ったスムーズな案内というのに心がけていただきたい、そのようにしていただきたいなというふうに、ちょっと確認だけさせていただきました。 これで大体私の一般質問を終わるわけでありますけども、ぜひ、今大事な時期でありますので、しっかりとした取り組みをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一
議員。 （28番 白水敬一君登壇）
◆28番（白水敬一君） 公明党の白水でございます。 ７月の参議院選挙から、はや２カ月であります。首相が衆議院を解散しない限り、今後３年間、国政選挙はございません。急務な経済の再生、安全保障体制の強化、そして社会保障制度の改革、さらには少子化対策、憲法改正、財政再建といった難題に腰を据えて取り組むことができる黄金の３年と呼ばれておりますが、しかし、自然災害やコロナ禍、そしてロシアのウクライナ侵攻をはじめとした国際情勢、そして物価高、さらには円安、石油・食料の供給等、政権にとっては試練の３年とも言われているところでございます。 今、国民の皆様が求めているのは、日本経済が成長して、そして生活が安定していく、賃金が上がって家族が幸せに暮らし、子供を安定して産み、そして健全に育てていく社会、これであり、私たちはこういった一般大衆の声を政策として政権の中に届けていきたいと決意をしているわけでございます。 ちなみに、本日の９月13日は公明政治連盟の第１回の全国大会から60周年といった節目であり、そこで「大衆とともに」の立党精神と、そして団結第一、大衆直結、そしてたゆまざる自己研さん、３つの指針を示されました。私もこれを胸に刻みながら、これから頑張ってまいりたいというふうに決意をしているところでございます。 まず１番目の事業再構築補助金、業務改善助成金の活用についてであります。 2020年の２月、３月からコロナ禍の中で、コロナの感染、そして市民の自粛、行動制限の中で、日常生活、職場の環境等も大きく変わりました。政府や県、市の自治体も、これまでの社会生活、経済活動に戻すために様々な支援や施策を実施してまいりました。コロナ感染へのワクチンの確保や無料化、そして副反応等への政府の全面的な補償制度等であります。 そして、経済再生への支援を強力に推し進めてまいりました。例えば、特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保で２年間据え置きの貸付け、そして低所得者または非課税世帯への支援、そして国によるＧｏＴｏトラベル、また、事業復活支援金や事業再構築助成金等であります。本当に国も県も唐津市もできる限りの支援を行ってまいりました。 しかしながら、第７波、コロナ、なかなか終息の見通しが立たない、こういう状況でございますので、全国的に落ち込んだ事業等の復活は本当に厳しい状況でございます。 そこで、現在の唐津市の経済状況、そして様々な支援の中でいまだ落ち込んでいる業態等について具体的にお伺いしたいと思います。 次に、２番目の下水道事業の受益者負担金についてであります。 下水道事業は、合併前から各市町村で事業が行われてまいりました。各市町村、その進捗も違って、合併時も全く整備がなされていない町村もありました。温度差も大きくありました。しかし、合併後17年も経過しているのにもかかわらず、受益者負担金が旧市町村で違っていて、まだ統一をされていないという現状がございました。これを早期に解決すべきとの視点から質問したいと思います。 まず初めに、唐津市における下水道事業の経過と進捗状況、そして現在の水洗化率、さらに今後の事業計画についてお伺いをしたいと思います。 ３番目に、学校施設の空調設備整備への支援制度の活用であります。 豪雨や台風等、災害に備えるための市内の避難所には多くの学校、その中でも屋内運動場、つまり体育館も使用、活用されております。 峰市長の１期目のときのマニフェストの中でも、各小中学校のエアコン設置を挙げられ、そしてコロナ禍の中でも地方創生臨時交付金という追い風にもよりまして各学校へのエアコンも整備され、公約が達成されているところであります。 しかしながら、体育館の空調施設は、いまだ未整備であります。避難所の開設は、豪雨や台風等は７月から９月であり、暑い中、こういう時期になりますが、なかなか暑さ対策は、やはりエアコン等の空調整備が必要不可欠であるというふうに思っているところでございます。 各都道府県、各市町村等の自治体での学校設備等の空調設備の推進のためということで、本年７月の20日付で文部科学省の防災部施設助成課より、各都道府県の教育委員会宛てに、公共学校施設における空調設備の整備更新に係る国の支援制度についてというような通知があっております。この内容と、各県における活用事業についての詳細を情報共有するために関係課にわたしているところでございます。私は、このような支援制度を活用して整備すべきとの観点から質問、提言をいたしたいと思います。 まず初めに、災害時の避難所として指定されている小中学校はどのくらいあるのか、また、屋内運動場には空調設備は整備されているのか、現在の状況を確認をしたいというふうに思います。１回目の質問です。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 白水
議員の一般質問にお答えいたします。 唐津市の経済状況ということですので、市が公表している唐津市短観でご説明したいと思います。 唐津市短観では市内の８業種150社を抽出し、アンケート調査を行っております。７月に実施した調査結果107社の回答によりますと、令和４年上半期の景況感は景気動向指数でマイナス42ポイントであり、令和３年下半期のマイナス21ポイントからも落ち込んでいるような状況でございます。業種別に見ますと、宿泊業、飲食業、建設業など、ほぼ全業種でマイナスポイントとなっているところでございます。 この主な要因といたしましては、新型コロナウイルスの感染再拡大や燃油・物価高騰による影響が大きいものと捉えているところでございます。 また、直近の状況としましては、商工３団体による令和４年６月から８月までの３カ月間の景気動向調査によると、今回のコロナウイルス第７波による感染再拡大、円安、ウクライナ情勢の影響による原油・原材料等の高騰などにより、経費増加による収益の圧迫、資金繰りの悪化など、市内事業者の方々はいまだに厳しい状況が続いていると捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水上下水道局長。 （上下水道局長 白水英樹君登壇）
◎上下水道局長（白水英樹君） 白水
議員のご質問にお答えいたします。 私のほうから、唐津市におけます下水道事業の経過と進捗状況、現在の水洗化率、今後の事業計画についてご説明いたします。 本市の下水道事業におきましては、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的としまして、昭和52年度に旧唐津市内におきまして事業に着手をいたし、以後、地域の特性に応じて、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、小規模集合排水処理施設整備事業により整備してきたところでございます。 また、事業区域以外の地区におきましても、浄化槽の設置から維持管理までを市のほうで実施する戸別浄化槽整備事業により整備を進めているところでございます。 全体の水洗化率でございますが、令和３年度末現在で94.1％となっておりまして、そのうち公共下水道事業区域につきましては93.9％でございます。 今後の事業計画といたしましては、現在、厳木地区におきまして整備中の特定環境保全公共下水道事業に加えまして、肥前町高串地区では漁業集落排水事業での整備を計画しているところでございます。 また、浄化槽整備事業につきましても、随時、整備を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 白水
議員のご質問にお答えいたします。 現在、指定避難所となっている施設は120カ所ございます。そのうち、休校中を除く学校は小学校27校、中学校13校、併設校が５校、合計の45校が指定避難所となっております。 避難所指定の有無にかかわらず、市内の小中学校の屋内運動場に空調設備を整備している学校はございません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一
議員。
◆28番（白水敬一君） 再質問を行います。 事業再構築補助金でございますが、先ほど申し上げましたように、もう７回、公募となっておりまして、９月30日までの申請期間であります。 この補助金の事業内容についてご説明をお願いいたしますし、また、市内の事業者の申請、そしてまた採択状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 国の事業再構築補助金は、中小企業等が取り組む新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再構築などを支援するものでございます。 対象は、2020年４月以降の連続する６カ月間のうち、任意の３カ月間の合計売上高がコロナ禍以前の同じ３カ月の合計売上高と比較して10％以上減少し、国の指針に沿った事業計画を策定した中小企業者等でございます。 補助額は業種ごとで異なりますが、通常枠で補助率は原則３分の２、100万円から8,000万円を上限に支援することとなっております。通常枠のほかにも、今回創設されました原油価格・物価高騰等の影響を受けた方のための緊急対策枠などがございます。緊急対策枠は、通常枠と比べ補助率を４分の３に引き上げ、従業員の規模に応じて最大4,000万円の支援が行われます。 現在、第７回目の公募を開始されており、応募締切りが９月30日となっております。令和３年度の実績といたしましては、市内の事業者で24件の採択が行われているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一
議員。
◆28番（白水敬一君） 令和３年度は市内で24件の採択ということでございます。 次に、事業改善助成金の活用についてでございますが、コロナ禍、経済停滞の中で、政府は資金アップによる施策を実施いたしました。全ての労働者に適用される最低賃金が、10月以降、全国平均で31円アップの961円、これは時給です、となります。企業にはさらなる賃上げと、そのための生産性向上を図る設備融資などを支援する業務改善助成金というのがあります。2011年度から始まったこの助成金について、その趣旨、目的、そして内容、どのような業務等に活用できるのかということについてお伺いをいたしたいと思います。 さらに、佐賀県の最低賃金と、それに伴う小規模飲食店等のサービス業経営者にとっては収益が圧迫される厳しい経営状況となるというふうに思いますが、小規模経営者等への影響についてどのように考えてあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えします。 国が実施しております業務改善助成金についてでございますが、中小企業、小規模事業者の生産性の向上を支援し、事業所内での最低賃金の引上げを図るための制度でございます。事業所内の最低賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資を行う事業者に対し、その設備にかかった費用の一部を助成するものでございます。 助成対象といたしましては、労働者数が100人以下で、事業所内最低賃金と地域最低賃金の差が30円以内の事業者でございます。助成率は事業所内最低賃金や生産性の要件によって変化しますけれども、原則４分の３、設備投資への助成上限額は30万円から600万円ということになっております。申請締切りは、令和５年の１月31日となっております。 県内の実績でございますが、令和３年度、申請件数40件、支給額といたしまして3,594万3,000円、令和４年度につきましては申請件数７件、支給額が935万円となっております。 主な設備投資活用事例としましては、介護事業の福祉車両、介護用電動ベッドの導入、飲食業の業務用オーブンの導入などがございます。 次に、最低賃金の引上げによる影響についてでございますが、今年の８月、佐賀地方最低賃金審議会で、最低賃金を過去最大の上げ幅である32円引き上げて、時間額を853円に改正することが適当であるとの答申が行われております。労働者側からは、物価高騰もあり、国が目安とする30円の引上げ額に上乗せしてほしいという意見が出た一方、経営者側のほうからは、新型コロナや物価高騰で厳しい経営状況の会社もあり、上げ幅が大き過ぎるといった意見が出たということを聞いております。 例年でありますと、早ければ10月上旬には新たな最低賃金の金額が発効されることとなり、従業員の最低賃金が上がることにより、企業が負担する人件費は増大することになりますので、その帰結として企業の利益が減少することになります。この傾向は、企業の管理費に占める人件費の割合が高い飲食業、小売店などの中小企業に顕著に現れることが予想されております。 そのようなことからも、国が用意している助成金制度の有効活用を検討していただくよう広く広報、周知していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一
議員。
◆28番（白水敬一君） 今、部長の答弁では、令和３年度には40件3,500万円程度の支給があったというふうに答弁されました。 この業務改善助成金、そして事業再構築補助金、こういったのはなかなか、まだ知られておりません。周知の徹底も、そしてまた呼びかけ、そしていろんな方面等への働きかけも必要だと思いますが、この活用促進、周知について、唐津市としてどのような対策をしていくのかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 助成金の活用方法、周知促進ということでございました。国や県の支援策につきましては、国、県におきましては
ホームページでありますとか新聞広告等により周知が行われております。本市におきましても、市
ホームページに事業者・労働者支援の一覧ページを設置しまして支援策の情報を随時掲載、更新するとともに、商工団体を通じまして周知を図りながら、事業者等からの問合せについて、国や県へのつなぎ役として、相談先や連絡先等を案内したいと考えております。 補助制度などにつきましては、市の経営相談窓口でありますとか商工団体窓口におきまして、相談内容に応じて利用できる制度を紹介するとともに、今後も市において分かりやすい周知に努め、市内事業者の方々にはそれぞれの状況等に応じて活用いただき、解決の手助けにつながるような制度案内に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一
議員。
◆28番（白水敬一君） この２つの補助金、助成金においては、やはり商工会議所、商工会とも連絡を取りながら連携をとって周知をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 それと、先端技術を活用した革新的なビジネスモデル、新規市場を開拓し、短期間で急成長を目指す企業、これがスタートアップと言われているところでございますが、わずか数年間で数千億円の企業価値がついたという事例等や、人々の生活スタイルを大きく変える事業を行うと、こういう会社もあるようでございますが、経済成長の鍵として期待される、政府は今年をスタートアップ創出元年と決めて支援強化を開始したところでございますが、唐津市としての関わり、そして取り組みについて、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 先ほど
議員からもご紹介ありましたスタートアップ、先端的な技術や革新的なビジネスモデルで新規市場を開拓し、短期間で急成長を目指す企業をスタートアップと呼ばれております。 スタートアップ企業は特定の業種というものはございませんが、情報通信業でありますとか学術研究、専門技術サービス業などは、比較的、スタートアップ企業の割合が多い業種と言われております。日本は海外に比べ、スタートアップの数が少なく、その背景には起業数や投資額が不足している現状があると言われております。 国は今年、スタートアップ創出元年と決め、スタートアップ育成５カ年計画を年内に策定し支援強化を進める予定で、スタートアップチャレンジ推進補助金など、スタートアップの成長を応援する支援策を用意し、環境整備を急いでおります。 また、佐賀県におかれましても、起業、創業や新たなビジネスの創出に取り組み、全国や世界に向けて大きく羽ばたこうとチャレンジされている方々にスタートアップ支援を行っておられるところでございます。 市といたしましては、経済成長の鍵と期待されておりますスタートアップ企業に対する国や県の支援事業を積極的に周知、広報していく必要があると捉えており、また、市で独自に何かしらできないかということも研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一
議員。
◆28番（白水敬一君） このスタートアップについて、関係課の職員の皆様の熟知と、それと商工会、そしてまた商工会議所と情報を共有しながら進めていって周知をしていただきたいというふうに思っているところです。 では、下水道の受益者負担の問題でございますが、これも公共下水道に例えれば水洗化率が93.9％と高い数字であり、関係者の皆様のご尽力に評価をいたしますが、なかなか高齢者夫婦のみで後継者がいないと、経済的負担で未加入世帯が残っているというのも現状であります。そういった中でも受益者負担金があります。唐津市都市整備下水道事業等受益者負担に関する条例ということで、平成17年の１月の１日に条例化されておりますが、その中で明記されております。中でも、旧唐津市、旧浜玉等の旧市町村ごとに負担金の額が記載されております。その負担金制度の内容と、旧市町村の負担金金額についてお伺いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 白水上下水道局長。 （上下水道局長 白水英樹君登壇）
◎上下水道局長（白水英樹君） 再質問にお答えいたします。 受益者負担金の制度の内容につきましては、地域に下水道が整備されますと、その地域内の環境が改善し、未整備地区に比べて利便性、快適性が著しく向上いたします。このようなことから、下水道の整備により、当該の利益を受けられる土地の所有者の方に、受益者負担として整備費の一部を負担していただくものでございます。 なお、この受益者負担金は、その土地に対して一度限り賦課されるものでございます。 本市の公共下水道事業におきます受益者負担金額につきましては、合併以前の旧市町村の整備費により、土地１平方メートル当たりの負担金単価をそれぞれ定めております。１平方メートル当たりの負担金単価を事業区域別に申しますと、平成22年度までに認可を受けました旧唐津地区が380円、平成23年度以降に認可を受けました旧唐津地区と厳木地区、鎮西地区及び呼子地区が410円、浜玉地区が130円、相知地区が210円、北波多地区が280円となっておりまして、浜玉地区、相知地区、北波多地区につきましては、１平方メートル当たりの負担金単価を乗じて得た額に均等割額を加算した額が受益者負担金となってございます。 なお、平成23年度以降に認可を受けました旧唐津地区、厳木地区、北波多地区、鎮西地区及び呼子地区の居住用の戸別住宅におきましては18万円の限度額が設定されております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一
議員。
◆28番（白水敬一君） 新唐津市に合併後17年も経過しているにもかかわらず、負担金額が各市町村ごとに違うというのもおかしい限りでありますし、驚いているところでございます。 それでは、県内の市町の状況についてどうなのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 白水上下水道局長。 （上下水道局長 白水英樹君登壇）
◎上下水道局長（白水英樹君） 再質問にお答えいたします。 県内他市の状況でございますが、本市と同様に旧市町村ごとに負担金単価を設定しておりますのは、県内で１市のみでございます。それ以外の市につきましては、統一した受益者負担金の設定となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一
議員。
◆28番（白水敬一君） 先ほどの答弁によりますと、１市のみということになりますと、20市町のうちで２市以外は全て統一をされているという状況でございますので、やはり負担金額、様々なこれまでの事業によって違いが出てくるというのは十分理解をしております。しかしながら、先ほどの答弁でも、県内の状況から見ても、やはり内容を整理し統一すべきだというふうに思いますが、局長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 白水上下水道局長。 （上下水道局長 白水英樹君登壇）
◎上下水道局長（白水英樹君） 再質問にお答えいたします。 市といたしましても、統一の可否について判断の必要性を感じておるところでございます。既に統一されております県内外の自治体の考え方や進め方の情報を収集いたしまして、公平で分かりやすい受益者負担金制度の可能性について、調査、検証していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一
議員。
◆28番（白水敬一君） 検討するということでございましたけど、負担金額でも、最高限度額を設定しているところとしていない地域がある。これについても、やはり同じように限度額等について統一すべきだというふうに思いますが、これについての市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 白水上下水道局長。 （上下水道局長 白水英樹君登壇）
◎上下水道局長（白水英樹君） 再質問にお答えいたします。 限度額につきましても、受益者負担金額の統一が可能となりましたら、併せて検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一
議員。
◆28番（白水敬一君） これまでも統一をしようと試みて、なかなかそれができなかったという経緯も聞いておりますが、やはり最終的には統一をする方向でやっていただきたいというふうに思っているところでございます。 そしてまた、合併前の首長の皆様方との協議会等で様々な項目について協議、そして統一すべき事項として挙げられているというふうに思っておりますが、そのあたりもよく検討をして、統一に向けた推進を強くお願いをいたしたいと思います。 続きまして、屋内運動場のことについてでございますが、さきに紹介した屋内運動場体育館の空調設備の導入促進の支援制度についての内容等について、ご説明をお願いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。
議員ご案内のとおり、令和４年７月20日付、文部科学省通知の中で、学校の空調設備整備に活用できる学校施設環境改善交付金について案内がございました。この制度は、学校施設の整備の際に、その実施に要する一部を国が交付金として交付するもので、以前からある国の支援制度ではございますが、学校屋内運動場の空調設備の導入は国土強靭化の観点から重要な取り組みであるものの、導入に向けた検討が十分に進んでいない地方公共団体が多いことから、改めて周知されたものでございます。 学校屋内運動場の空調設備の導入に活用できる学校施設環境改善交付金の内容といたしましては、窓ガラスやドアの改修等による断熱性を確保するための工事と併せて、空調設備を整備する場合等に、その工事費及び設計監理委託料の３分の１を国庫補助として国から支援されます。学校施設環境改善交付金と合わせ、充当率75％の地方債を活用した場合は地方債の返済に当たり、元利償還金の30％が交付税算入されるため、市の負担額は実質51.7％となります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一
議員。
◆28番（白水敬一君） それでは、この支援制度の唐津市におけるこれまでの活用の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 本市における学校施設環境改善交付金の活用についてでございますが、制度の創設以来、学校の改築や改修など多くの事業に活用いたしております。 本年度におきましては、第五中学校エレベーター等整備事業において、この制度を活用しており、また、空調施設整備事業に関しましても、令和２年度の小学校普通教室等空調設備事業に活用したところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一
議員。
◆28番（白水敬一君） 先ほどの答弁で、導入に向けた検討が十分に進んでいない地方自治体が多いことから、改めて通知されたものであるということで、
当事者意識よりも客観的に答弁をされたような、そんな気持ちがしておりますが、例えば福岡県では県で７件、部長、書類持っていますよね。それと県内市町で43件。つまり、人口11万人の福岡県春日市、これについても17件が活用されているところでありますし、佐賀県ではＳＡＧＡサンライズパークも、その補助金の支援制度を使っているというような状況でございます。 こういうところを加味しながら、せっかくこのような文部科学省から出ているというのは、それをどういうふうな形で支援制度として当市に導入していくかと、これが大事だというふうに思いますが、今後の小中学校の屋内運動場体育館の空調設備の整備計画について、どのように考えているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 本市では、まず、児童生徒が長い時間を過ごす普通教室を優先し、令和３年度に普通教室への空調設備整備を終えたところでございます。 次は、特別教室への空調設備の整備を行う方針でございます。現在、その整備計画の策定作業を行っているところでございます。 既存の学校屋内運動場は断熱性能が確保されていないため、空調設備整備の際には、併せて断熱性を確保する窓やドアの改修工事も必要となっていまいります。施設が大きく工事規模も大きくなるため、国の交付金を活用いたしましても、設置工事や維持管理費等の市の財政負担が大きくなると考えております。 また、令和２年度に文部科学省が行った公立学校施設の空調設備設置状況調査における屋内運動場等の空調設備設置率につきましては、全国で5.3％、県内で0.4％にとどまっていることから、現段階では本市において屋内運動場への空調設備設置計画はございません。 しかしながら、今後も他の自治体の設置状況や国の支援制度を注視しながら特別教室への空調設備整備が完了し、その後の学校屋内運動場の改築をする際には併せて空調設備整備の検討も必要になると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 白水敬一
議員。
◆28番（白水敬一君） 令和３年度に普通教室の空調設備が終わり、そしてこれからは特別教室ということで計画がなされておりますが、これまで、すぐにしろといったことはないですよ。大規模改造をしていくときに、これから体育館等もそのような支援制度の基にやっていかなければならないということでありますので、その中で、例えば定例の教育委員会があるでしょう。そういったところに、どういうふうな形で中長期的な空調設備の導入を図っていくのかということを、まず教育委員の皆様にお諮りをして、そして普通教室から特別教室、そして屋内運動場、そういうふうな形でやっていかなければならないというふうに思いますので、そういったところで、まずは中長期の計画を立てていただいて、どのような大規模改造の中でやっていくのかということを計画をしていただきたいということを、教育長、市長にもお願いといたしまして、質問を終わります。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明14日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５７分 散会...