唐津市議会 > 2022-09-12 >
09月12日-04号

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  1. 唐津市議会 2022-09-12
    09月12日-04号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    令和 4年 9月 定例会(第3回)   令和4年       唐津市議会会議録(定例会)その4   第3回1 日 時 令和4年9月12日 午前10時00分開議 於唐津市議会議事堂議場2 出席した議員    1番 笹 山 茂 成            2番 青 木   茂    3番 宮 原 辰 海            4番 久 保 美 樹    5番 井 上 裕 文            6番 大宮路 美奈子    7番 伊 藤 一 之            9番 原   雄一郎   10番 古 藤 宏 治           11番 吉 村 慎一郎   12番 江 里 孝 男           13番 中 村 健 一   14番 岡 部 高 広           15番 山 下 壽 次   16番 伊 藤 泰 彦           17番 黒 木   初   18番 浦 田 関 夫           19番 水 上 勝 義   20番 大 西 康 之           21番 石 﨑 俊 治   22番 進 藤 健 介           23番 熊 本 大 成   25番 楢 﨑 三千夫           26番 宮 本 悦 子   28番 白 水 敬 一3 欠席した議員   27番 中 川 幸 次4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      脇  山  秀  明       副   市   長      脇  山  行  人       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     櫻  庭  佳  輝       政  策  部  長      堀  田     信       総  務  部  長      濵  口     智       財  務  部  長      草  野     陽       地 域 交 流 部 長      江  頭  雅  彦       市 民 環 境 部 長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      田  中  寿  幸       農 林 水 産 部 長      奈  良     茂       経  済  部  長      青  山  泰  三       都 市 整 備 部 長      宗  田  匡  央       ス ポ ー ツ 局 長      伊  藤     浩       消   防   長      青  山  幸  生       上 下 水 道 局 長      白  水  英  樹       教  育  部  長      草  場  忠  治       総  務  課  長      近  藤  達  士5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      林  山  弘  美       議会事務局副局 長      岡  田  和  幸          午前10時00分 開議 ○議長(笹山茂成君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議員の欠席等について、事務局長に報告をさせます。 ◎議会事務局長(林山弘美君) 報告いたします。 本日、中川議員から欠席する旨の届出があっております。 以上でございます。 △一般質問 ○議長(笹山茂成君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、石﨑俊治議員原雄一郎議員、大宮路美奈子議員古藤宏治議員吉村慎一郎議員、大西康之議員、以上6名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。石﨑俊治議員。          (21番 石﨑俊治君登壇) ◆21番(石﨑俊治君) おはようございます。21番、志政会の石﨑です。通告順に従い、一般質問を行います。 エネルギーについてから、1回目の質問を行います。 ロシアによるウクライナ侵略により、世界中でエネルギーや食糧不足などが起こっており、世界を混乱に陥れております。 国内においてもエネルギーや食糧、生産資材などの高騰が続き、国民生活にも大きな影響が出てきております。 そういった中、国内におけるエネルギーの状況、価格あるいは供給等についてどう捉えてあるのか伺いまして併せて唐津市内の状況についても伺いたいと思います。 2つ目であります。 環境対策について伺います。 まず、市内における、し尿処理施設である衛生処理センターの現状について伺いたいと思います。 以前この問題について質問等をしたとき、将来的には下水処理場で処理できるようしたいというような話があっていたと思っております。 あれから大分年数も経過したわけでありますが、施設の老朽化等も進んでいるのではと思っておりますが、こういった施設の建設年度、処理能力、収集方法や再利用等を含め、現在の利用状況について伺いたいと思います。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 国内におけるエネルギーの供給状況についてでございますが、ウクライナ危機などの影響により、国際的なエネルギー市場において火力発電の燃料となる液化天然ガスや石炭などの価格が高い水準で推移しており、エネルギー需給率が低い日本の燃料調達リスクは引き続き高まっている状況にあることは、議員ご案内のとおりでございます。 日本におけるエネルギーに関する変動の一例として、卸電力取引市場における価格の推移を述べますと、1年前の令和3年8月の平均価格は1キロワットアワー当たり8.6円程度でございましたが、令和4年8月の平均価格は1キロワットアワー当たり25.5円程度とおおよそ3倍の価格となっております。 また、一部の大手電力会社では大口の新規契約の受付停止期間を設けるなど、影響も見受けられるところでございます。 本市におきましても、全国的な動静を踏まえますと、今後電力事業者による電気料金の見直しなど、市民生活等へ影響が及ぶ可能性があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。          (市民環境部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民環境部長(緒方俊寿君) 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 衛生処理センターのご質問でございました。現在、市内には養母田にあります唐津中部衛生処理センター、それから、呼子にあります唐津北部衛生処理センターの2カ所がございます。 建設年度につきましては、中部衛生処理センターが平成3年度でちょうど30年経過しております。北部衛生処理センターが平成18年度の建設で15年経過しております。 処理能力につきましては、中部衛生処理センターが1日当たり80キロリットル、北部衛生処理センターが1日当たり77キロリットルとなっております。 収集方法でございますが、し尿等は市の許可を受けた一般廃棄物処理業の許可業者が収集作業を行っており、旧唐津地区と厳木、相知、北波多地区については中部衛生処理センターへ搬入しております。 また、浜玉、七山、肥前、鎮西、呼子地区につきましては北部衛生処理センターにて処理を行っているところでございます。 次に利用状況でございますが、令和3年度実績で申し上げますと、中部衛生処理センターが1万8,970キロリットル、北部衛生処理センターが2万879キロリットルを搬入、処理をしております。 その再利用についてでございますが、北部衛生処理センターにおいては発生した汚泥は、脱水・発酵などの処理工程を経て堆肥化されます。 また、焼却処理後の灰からはコンクリートブロックを作っており、それぞれ有効に活用されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、エネルギーについてから再質問に移ります。 様々な要因によってエネルギーの供給や価格が変動していく中で、国内に安定したエネルギーの供給、特に電力を安定的に供給していくには、国の電源に対する基本的な施策が必要だと思っております。そこで今の再エネ火力・原発などのエネルギーミックスの国の考え方について伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 国のエネルギーミックスの考え方についてでございますが、令和3年10月に策定されました第6次エネルギー基本計画によりますと、発電方法について1つに依存することなく、複数組み合わせることによって安定的に電力を供給することができる多層的なエネルギー供給構造の実現を図る必要があるとされており、日本では天然ガスや石炭・石油による火力発電と、原子力・水力そして再生可能エネルギーなどの発電方法を組み合わせ、安全を大前提に安定供給、経済効率性、環境適合を同時達成するべく取り組みが進められているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) そういった国のエネルギーミックスの中でも、原子力発電もありますけれど、原子力発電につきましては稼動年数を延長するとか、新たに安全性の高いものに替えていくのか、まだ日本は定まっていない状況だと思っております。 しかし、韓国などは、安全性が高く、建設費も安い小型モジュール炉(SMR)や、洋上浮体式の原発などを開発し、原子力発電を輸出産業として育成していくというような話もあっているようであります。 先月、岸田総理は8月24日に次世代型の原発について開発建設に向けて検討するような指示を出されておりますが、まず、これから先の、国の原発に対する考え方について伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、8月24日にグリーントランスフォーメーション実行会議が、総理官邸で開かれております。その会議の中で、日本のエネルギーの安定供給の再構築に関し、エネルギーの危機克服とグリーントランスフォーメーションの推進、再エネ政策や原子力政策の今後の在り方などについて協議がなされております。 今後、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、グリーントランスフォーメーション戦略など、具体論について議論、検討が進められていくものと思われます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 総理のGXの第2回会議においても再エネと原発について議論がされたということでありますが、これから先の原子力発電で安全性が高く、研究が進んでいる革新炉と呼ばれているものは、身近なものでは革新軽水炉、次は小型モジュール炉、高温ガス炉などは実用化に向け研究開発がなされていると聞いております。 また、少し先のものとしては高速炉、最終的には核融合炉などが想定されていると思っております。 国としても、今ある原発を廃していくのか、長寿命化を図るのか、あるいは安全性の高い小型モジュール炉、30万キロ以下の小型の原子炉へ転換をしていくのか、まだ方針は定まっていないようでありますが、こういったものは非常に現実味のある原子力発電ではないかと思っております。 もう一つ、魅力あるのは、高温ガス炉であります。日本でも研究が進んでいる炉で、エネルギー効率が高く、発電時には水素が繰り出せるという利点や魅力もあります。 そこで、小型モジュール炉SMRや、高温ガス炉に対する国内での研究開発の受け手の取り組みの現状と、どういったものか伺いたいと思います。
    ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 次世代型原発に関する状況についてでございますが、資源エネルギー庁の資料などによりますと、小型モジュール炉につきましては「電気出力がおおむね30万キロワット以下の小型かつモジュールで製造されるものと」の定義があり、特性といたしましては、炉心が小さく自然環境で確実な冷却ができるなどの特徴が挙げられております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 日本の将来を考えますと電力などの安定的供給体制をつくっていくことは、国民生活はもちろん、企業等の安定した経営などを考えますと、最重要課題ではないかと考えております。 自給できるエネルギー源としては、日本海近海でのガス田や日本列島周辺には豊富に存在しているメタンハイドレートなどの実用化も期待されるわけでありますが、現実的には水力、地熱、風力、太陽光などの再エネの推進、そしてベース電源としての原発の在り方等、国内での将来に向けたエネルギーミックスについて今後の国の考え方について伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 国が考える日本の将来へ向けたエネルギーミックスの考え方についてでございますが、先ほどご紹介しました第6次エネルギー基本計画によりますと、2030年度におけるエネルギー需給の見通し、これは、エネルギーミックスのことでございますけれども、電源構成は、再エネが36から38%程度、水素・アンモニアが1%程度、原子力が20から22%程度、LNG、天然ガスが20%程度、石炭19%程度、石油2%程度とあり、様々な課題の克服を野心的に想定した場合の見込みという条件の基、示されたものとされております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 今後は、例えば原子力発電などを進めていく場合には課題もあると思っております。まずは今の段階で、我々人類は放射性物質を無害化できるような技術を持っていないということがあります。 また、六ヶ所村での再処理施設も完成予定から25年以上経過しても、まだ完成を見ていないというような厳しい状況にあります。 また、最終的な高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分をどうするかという大きな課題もあります。そういった状況からも、やはり今後は再エネを推進し、CO2削減を図っていくことが必要ではないかと考えております。 今、現実的なCO2削減につながる取り組みとして注目をされているのは、火力発電に水素やアンモニアを混合し、燃焼させることで、既に日本企業はインドでの実証実験に取り組むという話も進んでいるようであります。 また、新聞等の報道によりますと、九州電力は、2050年カーボンニュートラルを目指す地熱や火力に加え、洋上風力の開発の推進、再エネの主要電力化を加速、原発を安定電源とし、活用し、石炭から火力は廃止の方向、天然ガスには炭素を含まないアンモニアとの混焼でCO2削減を図るなど、日本の脱炭素をリードする企業を目指していくとありましたが、九州電力のカーボンニュートラルに向けての企業としての取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 九州電力株式会社におけるカーボンニュートラルへ向けた企業としての取り組みについてでございますが、2021年4月に九電グループ、カーボンニュートラルビジョン2050を策定され、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指すとして2050年カーボンニュートラル宣言をされております。 また、低脱炭素の業界トップランナーとして、社会のカーボンニュートラル実現に大きく貢献することを目的に、同年11月に九電グループカーボンニュートラル実現に向けたアクションプランを策定されております。 アクションプランの中で2030年の経営目標達成に向けた具体的行動計画として再エネの主力電源化、地域のカーボンニュートラルの推進などの取り組みが示されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 今年の夏は、電力は猛暑による電力不足等が問題になっておりましたけれども、今のところまでは心配がないような気がしておりますが、実際のところ夏の電力の供給状態はどうだったのか、また今年の冬を見据えた電力の供給体制の見通しについて伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 夏の電力供給状況と、冬の電力供給体制の見通しについて九州電力株式会社にお伺いしましたところ、夏季の電力供給につきましては、安定供給に必要な予備率3%が確保できているとのことでございます。 また、冬季の電力供給体制の見通しとしましては、厳冬を想定した需要に対し、政府よりピーク時に余裕を持って安定供給を実現できる水準を目指し、供給能力を追加的に確保するよう指示があっており、検討が進められているとのことでございます。 今後も引き続き、九州電力株式会社などから情報を得てまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 我が国はエネルギー資源をほとんど外国に依存している状況を考えますと、自給できる再生可能エネルギーの推進を進めていくことは、電源等の安定供給にもつながっていくものと思っております。 そういった中、今、市は環境基本計画の見直し作業に入っておられると思っております。 そういった計画の中でも、再エネ推進が示されることを期待しておるところでありますが、以前、峰市長は、唐津市として脱炭素宣言をするという議会答弁もあっております中、今行われている基本計画の見直し作業の内容と、市としての独自的な取り組み等を含めた計画の進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。          (市民環境部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民環境部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 本市では、唐津市環境基本条例に基づき、平成30年3月に、目標年次を令和9年度とした、計画期間10年の環境基本計画を策定し、本年度がその中間見直しの年となっております。 これまで「海・山・川と人が響きあう唐津」を望ましい環境像として掲げており、環境の保全と、よりよい環境の創造に関する施策を総合的かつ計画的に進めてきたところでございます。 現在環境に対する情勢や、考え方は計画策定当初から少しずつ変化をしております。世界では低炭素から脱炭素社会への構築の流れが加速し、国は2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現することを目標に定められております。 今回の見直しに関しましては、環境審議会を開催し、その中で委員の方々の豊富な経験とすぐれた見識により、ご審議を頂き答申を頂くようになっております。 本市におきましては、海洋プラスチック問題や、フードロス問題への対策などが喫緊の課題であると考えております。 今回の見直しでは、そのような課題に対応し地球環境、生活快適環境、資源循環などの目標を踏まえた上で、環境の視点から豊かな暮らしの実現に向け唐津市が目指すべき5年後の姿に必要な施策を分かりやすく表現していきたいと考えております。 進捗状況でございますが、8月19日に環境審議会のキックオフ会議を開催し、審議を開始したところでございまして、現在のところ会議を全4回、パブリックコメントを実施後、来年の2月末に審議会から市長への答申を予定をしております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 基本計画の見直しの中では、当然CO2削減に向けた唐津市としての再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを示されるものと思っておりますが、具体的な取り組みについては実際どうなっていくのか、計画をつくった後、その計画に基づいた実行計画みたいなものはあるのかどうか。なければそれに代わる何かの対策・対応が必要だと思っておりますけれども、そういった計画に基づく各施策の進捗状況を確認していくのはどこがするのか、その点について伺いたいと思っています。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。          (市民環境部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民環境部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 現在の環境基本計画の中の施策につきましては、まず、望ましい環境像に合致した施策の展開が全46項目ございまして、それぞれの項目において市の主な取り組み、市民CSOの主な取り組み、それから事業者の主な取り組み、という項目にそれぞれ取り組む内容を掲げております。 その具体的な取り組みである全46項目の施策は、当初平成29年度に環境基本計画を策定した際に各課から挙げていただき、さらに環境審議会の中で審議された内容のもので、今回の見直しでは、まず設定した施策の展開についての進捗状況を確認する予定でございます。その進捗状況や、世界的な動向を踏まえ、今後5年間の施策の展開を改めて目標を設定するのか、現状のままで目標値のみを変更するのか、そうした見直し作業を行う予定でございます。 特に、議員ご案内の再生可能エネルギーの導入は、カーボンニュートラルの実現に向けて必要不可欠なものでございまして、現在の項目では再生可能エネルギーなどの普及、利用促進という施策の展開で整理させていただいており、エネルギー発電設備導入容量の数値目標も掲げた内容のものとなっているところでございます。 この施策の市の取り組みとしましては、再生可能エネルギーなどの普及啓発及び民有地への導入を促進し、さらに公共施設に関しましては、率先して再生可能エネルギーの導入に努めるという内容になっております。 太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入は、最終的にはカーボンニュートラルにつながる内容でございますので、積極的に導入促進を進めてまいりたいと考えております。 また、環境基本計画はその規定上、実施計画までの策定をさっとまとめたものではないため、現在は今回のような改正の時期に各施策の見直しを行い、また進捗状況の確認は毎年、環境課から各課へ聞き取りを行い、その状況の確認を行うものとしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 大分前の話になりますけれども、公共施設に太陽光発電を設置するという方向性は、議会答弁の中でもあっていたような気がしております。その辺が今どうなのかちょっと分かりませんけれども、こういったことを機会に再度そういったことにも目を向けていただいて、再生可能エネルギーの推進を図っていただきたいと思っております。 それでは、この項最後になりますが、先ほど述べましたように、以前の議会答弁の中では、基本計画が言い直された後、脱炭素宣言をするとのことであったと思っております。 現在、全国自治体でどのくらいが表明をなされているのか、県内の状況を含めて伺いますとともに、私は、唐津市も再エネを本格的に進めるためにも本年度中に脱炭素宣言をすべきと考えておりますが、時期についての執行部の考え方を伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。          (市民環境部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民環境部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 まず、2050年に温室効果ガスの実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言、脱炭素宣言でございますが、全国各地で令和4年8月末現在で、766の自治体が表明されております。また、佐賀県内では9月2日現在で、佐賀県及び佐賀市、武雄市、小城市、鹿島市、基山町が表明をされております。 そのような中、本市におきましては今回の環境基本計画の見直しの中で2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出量のロードマップを作成するようにいたしております。 そのロードマップが作成され、本市がゼロカーボンシティ宣言をすべきかどうか、まず、環境審議会の委員の方々のご意見をお伺いすることが重要かと考えております。各委員の意向を踏まえた環境基本計画の改定版が、環境審議会でまとまれば来年の2月末に審議会から市長へ答申がなされますので、その答申を受けた後に、本市としてゼロカーボンシティ宣言を行うことについて前向きに検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 前向きに検討していきたいということでございますので、よろしくお願いをいたしておきます。 それでは、環境対策についての再質問に移ります。 処理場の中には玄海町から委託を受けてやる施設等もあるかと思っておりますが、負担割合なども含め、その内容と委託についての今後の考え方等々について伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。          (市民環境部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民環境部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 ご質問の玄海町からの委託を受けて、し尿等の処理を行っている施設は北部衛生処理センターでございます。 当施設は、市町村合併以前に着手され、当時の旧呼子町が玄海町、それから旧浜玉町、七山村、肥前町、鎮西町の5町村と共同利用することを締結し、市町村合併後には唐津市へ引き継がれ、現在も運営を継続しているものでございます。 玄海町の費用の負担割合につきましては、令和3年度に全庁的に委託業務に係る委託料算定率の見直しの協議がなされ、北部衛生処理センターにつきましても、令和4年度から従来の規約を変更し、玄海町と唐津市における、し尿処理業務に係る事務の委託に関する規約を締結しております。 管理運営に関する経費に関しましては、令和3年度まで投入実績割が100%でございましたが、算定率を改定し、令和4年度からは投入実績割を92%、それから平等割を8%といたしております。 また、建設時に要する経費に関しましては、投入実績割80%、平等割10%、人口割10%となっております。 なお、今回の改定により、約1割弱程度の収入増を見込んでいるところでございます。 次に、委託の内容でございますが、北部衛生処理センターの管理運営に関する事務全般となっておりまして、経費について申し上げますと令和3年度におきまして管理運営費全体で約2億9,500万円となっておりまして、そのうち、唐津市負担分が約2億4,200万円、玄海町負担が約5,300万円となっております。比率で申しますと、唐津市82.2%、玄海町17.8%となっているところでございます。 今後の委託料の考え方でございますが、玄海町及び本市における、し尿等の処理量の変化や地域の実情に合わせて、適切な負担割合について協議をし、連携を図りながら運営を維持していくべきものと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 次の質問に移りますが、相知には南部衛生処理施設があったと思っております。先日、久しぶりに近くを通ったらもう使用されていない状況であったと感じております。廃止された年度とその理由、廃止後の処理はどこで行われてあるかということを伺い、廃止された施設の活用策はあるのか、なければ、危険等もあるので、地元と協議の上解体し、有効に活用していくことなど考えていく必要があるというふうに考えを持っておりますが、今後の方針についても併せて伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。          (市民環境部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民環境部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 南部衛生処理センターは平成25年度に、し尿及び浄化槽汚泥量の減少に伴う稼働率の低下を理由として廃止しております。 廃止後は、廃止区域内のし尿及び浄化槽汚泥は中部衛生処理センターへ搬入し、処理しているところでございます。 廃止後の活用策についてでございますが、使用期間が28年経過しており、建物の状況からも現時点においては再利用は困難かと考えております。したがいまして、今後は公共施設再編・資産活用課と協議を進めて、解体及び解体後の跡地利用に関する検討を進めてまいりたいと考えておりますが、地元の意向も確認しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、次の質問に移ります。 平成26年度に行われた唐津市下水道バイオマス事業化可能性調査の中で、生ごみや下水道で、し尿・浄化槽の汚泥、農村集落排水施設の汚泥等を浄水センターで受け入れた場合のガスの発生量など、その費用対効果を含めた調査を実施されたと思っておりますが、その調査の財源と調査結果について伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 平成26年度に実施いたしました、唐津市下水道バイオマス事業化可能性調査業務委託の調査結果でございますが、受け入れ対象となる生ごみや下水汚泥などのバイオマスを全量、唐津市浄水センターにて受け入れることにより、バイオマス排出元の運営費が削減でき、大幅に市内の汚水・汚泥処分経費が削減されるという試算結果となっております。 また、バイオマスの受入れに伴う、唐津市浄水センターの汚泥量の増加に対しまして、消化槽を増設するケース、可溶化施設を建設するケースを比較した結果、可溶化施設を建設するケースが最も経済的であるとの試算結果となっております。 さらに、消化ガス発電施設を建設し、余剰ガスを燃料として発電を行い、場内の電力の一部を賄うことでより経済的となるという試算結果も出ております。 なお、調査業務の財源につきましては、一般財源ということになっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは、その調査結果に基づいて唐津市下水道バイオマス事業化推進協議会がつくられ、様々な協議が行われたと思っておりますが、協議会ではどのような協議が行われたのか、協議会の構成メンバーとその主な内容について伺いますとともに、下水道バイオマスを試験化するにはメリット・デメリットそれぞれあるかと思います。どういった課題等が示されたのか、併せて伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 唐津市下水道バイオマス事業化推進協議会は、平成28年3月に設置されております。その構成メンバーでございますが、学識経験者、民間事業者、関係住民、市の関係部署等の職員など、16名で構成されております。 主な協議内容でございますが、平成26年度実施の、先ほど議員からもご紹介がありました、唐津市下水道バイオマス事業化可能性調査の試算結果等を踏まえまして、下水道処理場で下水及びし尿・生ごみの集合処理を行った場合の費用対効果や、下水道処理場及び衛生処理場の運営の効率化などについて議論が行われたものでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは次に、下水道事業化推進協議会において先ほど課題等についても伺いましたが、協議会においては最終的にはどういった結論、報告が示されたのか伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 唐津市下水道バイオマス事業化推進協議会における最終的な結論でございますけれども、平成29年11月6日付で、同協議会の会長から市長宛てに報告をされております。 報告された内容でございますが、下水道処理場で下水及び、し尿、生ごみを集合処理することは、バイオマスを受け入れ処理過程で発生する消化ガスを使って発電することにより、エネルギーの循環の仕組みを構築することができ、唐津市の低炭素社会づくり及びバイオマスの処理コスト低減にも効果はあるとの結果が報告されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) それでは次に、その協議会での報告を受けてから、かなり時間も経過をいたしておりますが、これまでどういった取組がなされ、また、どういった課題が出てきたのか伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 白水上下水道局長。          (上下水道局長 白水英樹君登壇) ◎上下水道局長(白水英樹君) 再質問にお答えいたします。 唐津市下水道バイオマス事業化推進協議会からは、下水道汚泥や、し尿等を一括して処理することに関しまして、低炭素社会づくり及びバイオマスの処理コストの低減にも効果があるという報告を受けております。しかしながら、下水道事業側といたしまして、し尿等を直接受け入れることによります、下水処理への影響が懸念されましたため、令和2年度から3年度にかけて1日当たり7立方メートルのし尿等浄化槽汚泥を唐津市浄水センターの消化槽施設に受け入れる実証実験を行いました。 実験結果といたしましては、汚水処理への大きな影響もなく、受入れ自体は可能と考えられますが、実施に当たりましては、今回の実験より最大で約20倍の量のし尿を受け入れることになりますので、水処理施設や汚泥処理施設の大規模改修や、運転時間の延長、また、工事や運転に係る財源の確保など、慎重に検証する必要があると考えておりま。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) この項最後の質問になりますが、先ほども言いましたように、衛生処理施設を段階的に廃止し、下水処理場に搬入することは施設の適正かつ、効率的運用や経費削減の面からも、私は必要なことと思っております。 所管の違いや関係団体との協議も必要かと思っておりますが、所管の垣根を越えて協議を行い、近い将来を見据え、統合に向けて取り組んでいくべきと考えておりますが、施設の効率的な運営に向けて執行部は今後施設の在り方、方向性を具体的にどう検討していかれるのか伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。          (市民環境部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民環境部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 し尿等の処理につきましては、先ほど上下水道局長が申しましたとおり、公共下水道処理施設による下水との一括処理に向けた検討を行っているところでございます。 なお、唐津中部衛生処理センター及び北部衛生処理センターの2つの施設を併せた運営経費は、令和3年度決算で約3億9,500万円となっており、将来的には衛生処理センターの、し尿等の処理を下水道処理施設での一括処理への移行を想定をしておりますが、新たな処理施設の建設でありますとか、それに伴う運営費などの細かな試算が必要となりますが、大まかな試算による長期的な視点では、一定の経費削減が見込まれるところでございます。 実施に至るまでは多くの課題もございますので、今後も上下水道局と連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆21番(石﨑俊治君) 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。          (9番 原雄一郎君登壇) ◆9番(原雄一郎君) 9番、志政会、原雄一郎です。通告に従い、順次質問いたします。 まず1点目、子育て支援についてです。 1年半前となる令和3年3月議会において、保健福祉部が所管する放課後児童クラブ、その課題の解決のために、教育委員会が所管する放課後子ども教室、その連携について提言を行ってきました。さらには現在、放課後児童クラブは保健福祉部、放課後子ども教室は教育委員会、と別々に行なっている子育て支援策の一元化についてもその必要性を提言しておりました。 しかし、1年半たった現在を確認すると、部局はまだ2つに分かれたままであり、放課後児童クラブの現場の声を聞くと、放課後児童クラブが教室を利用する際には、相変わらず先生、校長先生の顔色をうかがいながら実施されているとの声を聞きます。 そこで、この1年半の間、どのような対応されてきたのか、なぜいまだに部局の統一ができないのか、今後どのような方針で進められるのかについて確認していきます。 まず、最初の質問ですが、放課後児童クラブにおける現在の待機児童の状況と、最近アンケートを実施されたと伺いましたので、その結果や結果に対する見解についてお伺いいたします。 2点目、若者回帰率と女性活躍応援策についてです。 若者回帰率は、豊岡市が算出している10代の転出超過数に対する、20代の転入超過数の比率を示したものであります。 前回、6月議会では、危機感を持って先進的に取り組まれている豊岡市の比率が40%、30から40%に対して、唐津市が数%という現状を確認しました。 では、今回、前回の議会の中では男女の数値が出ておりませんでしたので、今回、その男女の数値について確認いたします。 まず最初の質問ですが、その調査された結果を確認したいと思います。 以上で、1回目の質問とします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 原議員のご質問にお答えいたします。 子育て支援についてでございます。 放課後児童クラブの待機児童ですが、令和4年9月1日現在、24人となっております。昨年同時期の35人と比較し、11人の減となっております。 24人の学校別の内訳ですが、鏡山小学校が1人、成和小学校が2人、長松小学校が21人でございます。 次に、放課後児童クラブの利用者のニーズ把握をし、よりよい環境を整備するため、8月に実施しましたアンケート結果について、ご説明いたします。 まず、放課後児童クラブの保護者に対するアンケートでございますが、対象者数1,966人に対し回答者数623人で、約31%の回答率でございました。 保護者負担金につきましては、本年度4月から3,000円から4,000円へ改定したところでございますが、幾らぐらいが適当だと思われるかという問いに対しましては、現行の4,000円程度という方が87%と最も多い回答でございました。 児童クラブの要望等、自由記述の中には、安心して仕事ができる、子供が楽しみにしているというご意見のほかに、外遊びをしてほしい、または、職員の対応や質の向上を求めるご意見などがございました。 次に、職員に対してのアンケートでございますが、対象者数219人に対し回答者数211人で、約96%の回答率でございました。 職員の処遇改善について、改善してほしいという回答が76%ございまして、その中でも賞与が82%と最も多く占めておりました。 業務上、改善したほうがよいと思うことは何かという問いに対しましては、職員不足で休みづらいことや児童をクールダウンさせる部屋など、施設環境整備の要望や業務量に対するご意見等がございました。 このアンケート結果を受けまして、市としましては、設置場所により条件が異なり、改善が困難な場合もありますが、できるだけ子供たちが楽しく安全に過ごせる環境づくりに努めたいと考えております。 また、職員の人材確保に努め、併せて研修を受ける機会を増やし、共通した認識を持って児童クラブの子供たちに対応できるような環境を整備してまいりたいと考えております。職員が長く勤務したいと思える処遇や職場環境を整える必要があると実感したところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 原議員のご質問にお答えいたします。 前回同様、若者回帰率、唐津市では若者回復率ということで、唐津市の男女別のその数値についてお答えさせていただきます。 前回、参考にさせていただきました兵庫県豊岡市に若者回復率の計算方法を確認しまして、本市の国勢調査におけます人口を基に、2015年から2020年の期間における、唐津市の若者回復率を男女別に算出した結果でございます。 まず、男性の若者回復率でございますが、10歳代の転出超過が1,647人、20歳代の転入超過は104人でございますので、男性の若者回復率は6.3%となっております。 一方、女性の若者回復率は10歳代の転出超過が999人に対しまして、20歳代も転入超過ではなく転出超過の状態となっております。30人の転出超過という結果で、女性の若者回復率はマイナス3.0%となっております。 豊岡市と比較いたしますと、豊岡市の若者回復率は、男性が41.6%、女性が28.5%となっておりますので、男女ともに唐津市はかなり低い数値となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) それでは、1点目の子育て支援についてから、再質問いたします。 先ほど、アンケートの結果と結果に対する見解について、お伺いいたしました。 いろいろとやはり、条件が、ある程度の満足は頂いてる中でも、いろんな要望というのがたくさん出ているようです。 さらに、待機児童の数で言えば、以前、多かったエリアが今回少なくなって、全く違うエリアがまた一気に多くなったりと、かなりいろいろな変化がまた出てきているようです。 それでは、ここで一つ提言なんですけども、こういったその様々な課題とか、多様化に対するニーズに対して、今、社会福祉協議会さんで一本でされてる対応なんですけども、ここに民間の方の参入、これを少し認めていく中で、この多様化に対しての対応するべきだと思いますけども、このことについて部長のお考えをお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 再質問にお答えいたします。 放課後児童クラブの運営については、社会福祉法人唐津市社会福祉協議会へ委託を行っております。 国の放課後児童健全育成事業実施要綱では、自治体以外の者が事業を行う場合は、市町村に届け出る必要があり、実施要綱の要件を満たせば実施可能であり、交付金も給付されます。 事業実施に当たっては、市が定めております唐津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を遵守していただくことになります。 市としましては、待機児童解消に向けて様々な取り組みを行っておりますが、まだまだ待機児童は存在しております。 民間参入によるメリットとしましては、待機児童が発生している地区で事業を実施されれば、待機児童の減少が期待できるものではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) ぜひ、民間の進出に後押しをしていただければと思っております。 では、教育部長のほうにお伺いしたいと思います。 以前、この放課後児童クラブの課題解決のためには、教育部局が主導となって解決に当たるべきだというふうなお話させていただきましたし、それに対しての教育部長の答弁も前向きなものだったと理解しています。 では、この1年半の間、どのような活動、取り組みをされてこられたかについて確認いたします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 原議員の再質問にお答えいたします。 放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携及び放課後子ども総合プランの推進について、その後の対応状況についてお答えいたします。 昨年度は、子育て支援課と生涯学習文化財課で打合わせを行い、連携の状況や他市の状況を調べ、今後の取り組み方について検討したところでございます。 放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携状況でございますが、令和3年度は子ども教室25教室のうち17教室に、放課後児童クラブの児童の参加がございました。 また、子ども教室は各公民館を中心に開催しておりますが、公民館職員や協働活動サポーターが小学校に出向き、児童クラブ支援員と連携して開催いたしました子ども教室は4教室ございました。 さらに、公民館で実施している児童クラブのうち3カ所の児童クラブにおきましては、連携した子ども教室の開催ができております。 今年度は、放課後子ども総合プランの推進を図るため、運営委員会を設置し、さらに協議を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) 幾つかの連携はされていらっしゃるようなんですけども、それは改善された結果でありますか。 ちょっと、特にお伺いしたいのは、今回、放課後子ども総合プランの推進を図るため、運営委員会の設置に向けて動きたいとの答弁でしたけども、この1年半は運営委員会は設置はされていらっしゃらなかったですか。それはなぜかについて確認させてください。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) まず、運営委員会の設置につきましては、まずは、教育委員会といたしましては、放課後児童クラブの児童について、放課後子ども教室への参加を増やしていくという施策から初めていきたいということで、まだ運営委員会については設置をしていないところでございます。 今年度中に設置をして、協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。          (発言する者あり) ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) 放課後児童クラブの課題を解決するために、放課後子ども教室で対応するというのは、その中の1つだと思うんです。全体的な課題として、放課後子ども教室との連携をどういうふうに課題を捉えられて、その中で、じゃあ、これをしようというふうにされたのか、そのあたりをもう少し教えていただけますか。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 課題についてでございます。 まず、放課後児童クラブにつきましては、待機児童を解消していくためには放課後児童クラブを開催できるような場所の確保といいますか、教室の確保は大切でございますが、現在、特別支援学級が急に増えてきている状況でもございまして、学校における余裕教室といいますか、そういうものがないような状況でございますので、まずはできるところからということで、放課後子ども教室への児童の参加数を増やすというところから初めていることろでございます。 以上でございます。          (発言する者あり) ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) 部長、私が伺ったのは、もともと、放課後子ども総合プラン、その2つをまとめたところで総合プランというのをするべきだというのがあって、その中で、確かに課題の1つとして放課後児童クラブの待機児童等もあったと思うんですが、そのプランの中では、例えば地域との連携とか、そういった大きいのもあったと思うんです。そのあたりの課題の整理は、実際されてあるんですか。そういうことについて教えてください。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) お答えいたします。 まず、放課後子ども総合プランの目的については、共働き家庭等の小1の壁の打破と、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等に安全・安心で過ごし、多様な体験活動ができる環境整備を推進していくというものでございます。 で、こういった多様な体験活動については、子ども教室のほうで担わせていただいているところでございますので、そういった部分について先に進めたわけでございますが、具体的に、先ほど議員のご質問にあったような整理については、完全にできているという状況ではございません。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) では、確認ですけど、先ほど、保健福祉部で取られたアンケートに関しても、まだ共有はされてらっしゃらないというふうに認識してよかったですか。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 アンケート結果等についての概要については、資料を頂いておりますので、把握はできているつもりでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) なぜ、ここまで言うかというと、以前の部長の答弁で、部長自ら積極的に推進をする必要があるというふうにお答えされてるんです。その中で、正直言って、本当に現場の声を聞くと、じゃあ、実際にそういうふうに推進されてらっしゃるのかという、正直見えないんです。 実際に、現場の方に聞くと、やはり、校長先生が替わられるたびに、その教室の使い方がいろいろ変わってくるのじゃないかという不安もすごく聞くんです。そういったのを解消するために、教育部局が主導となって対応していただきたいという思いで言ってたんですけども。 それでは、政策部長のほうにお伺いします。 前回の流れでは、このまま、こういうのは、子育てに関する部局を今の保健福祉部と教育部局というふうに2つに分けているのではなくて、一本化すべきだという話をさせていただきました。それについても、ある程度、前向きな答弁を頂いたと思っております。 では、その動きについて、どういうふうになっているかについてお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) 原議員のご質問にお答えいたします。 前回の議会における議員のご指摘のほか、令和5年4月から子ども政策の司令塔とも言えますこども家庭庁が設置されることに伴いまして、本市におきましても子ども政策の一元化につきまして、検討を行ってきたところでございます。しかしながら、課題の整理や調整が、まだ十分とは言えないところでございます。 こども家庭庁の有無に関わらず、先行して一本化に取り組むことは、もちろん当然可能ではございますけれども、こども家庭庁設置に伴う国や県との子ども政策に関する連携をスムーズに行えるよう、組織の見直しを検討すべきだと、今、考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) 今、ご答弁であったように、組織の見直しを検討すべきと思ってらっしゃるのに、この1年半できていなかった。それはなぜですか。 子供の成長ってすごく早くて、例えば小6年生が1年たったら、もう小6ではいないです。放課後児童クラブの対象外になってしまうんです。僕たちの1年と子供たちの1年って大きく違うと思うんです。 その中でちょっと確認するんですけど、先ほど、部長のご答弁の中で、大きく2つ課題があったように感じます。一つは課題の整理や調整、もう一つは国が進められるこども家庭庁設置との連携です。 ちょっと2つ分けてお伺いしたいんですけども、最初の課題の整理や調整がまだできていない、この中身について少し詳しく教えてください。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 令和5年4月から発足するこども家庭庁の詳細が分らない状況でございますが、そうした中で課題の整理をさせていただいたところでございまして、まず考え方としまして、ほとんどの自治体で幼児、幼少、児童、生徒と成長期による担当部署が異なっておりまして、本市においても当然同様でございまして、一定の年齢に達すると担当部署が変わるため、一本化に向けた調整が必要という認識は持っているところでございます。 課題といたしましては、子育て支援に関する手続において、福祉事務所が関係する事務がございますけれども、仮に教育委員会で一本化する場合、福祉事務所に関する事務についての調整が必要になる、逆に、先ほどからのちょっと議論になってくるかと思いますけれども、一本化することで課題解消に期待できる部分も当然ございまして、例えば、仮に教育委員会に一本化した場合、現在、保健福祉部のほうで課題と感じております放課後児童クラブにおける学校現場との調整については、教育委員会内での運営、調整になりますので、解消につながるものかというふうにも考えております。 そうしたところを課題としては捉えているところでございます。 ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) 先ほどの部長の答弁の中で、一定の年齢に達すると担当部署が変わるとおっしゃいましたけど、今の現状は、ある子供がいて、学校が終わって放課後児童クラブに行くと、その子の時間によって担当部署が変わります。それまで教育委員会で学校の校長先生によって、この教室使っていいよと言われてた子供が、夕方になると今度は放課後児童クラブになるんで教室が使えないとか、つまり一定年齢じゃなくて時間なんです。それは課題じゃないですか。部長、ちょっとお答えください。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 時間軸に関してですけれども、先ほどの私が答弁させていただいた乳幼児期、幼少、児童、生徒という年代において担当部署が異なるという観点は、今回の4月から発足いたしますこども家庭庁の中での考え方の一つかというふうな認識を持っております。 先ほど、議員が申されましたように、同じ子供がその時間帯によって、年代ではなく時間帯によって、そういう関係する市役所の職務で言いますと保健福祉であったり、教育部であったり、教育委員会であったりという担当が異動するするような、そういう課題も当然あるかというふうな認識は持っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) それともう一つ、課題がはっきりしないというお話だったんですけども、この1年半の間にもう少しそのあたりの課題というのは明確になっていないですか。 例えば、一本化することによってどこかの部署に無理が出てくるのか、もしくは何かの課題もう少し出てくるのか。今、整理されていらっしゃるのは、福祉事務所との連携だけですか。例えば、福祉事務所の連携であれば、今の課がそのまま教育委員会の中に入ることで、連携というのはそのままできるんじゃないですか。それとも、メンバーがらっと変わるもんなんですか。なぜ、そこで福祉事務所との連携が課題になってくるのかというのが、ちょっと理解できないんですけども、そのあたりのほかの課題含めて、何か捉えられていらっしゃることあればお示しください。
    ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 保健福祉事務所との関連で申しますと、子育て支援課の業務の中に福祉事務所の業務がございます。具体的に申し上げますと、児童扶養手当に関する業務、児童福祉施設に関する措置業務、女性相談、DV相談でございます。 子供に関する業務を、教育委員会に置かれております、自治体もございますけれども、児童手当、児童扶養手当に関する業務につきましては福祉部門に置かれているというような自治体もございます。 ただ、他県を見てみますと、全て教育委員会に移管されている自治体もございまして、そういったような、どこにどの部署に業務を置くかというところで、そうした部分で調整を必要だというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) それでは、少し教育部局のほうにお伺いしたいんですけども、一本化による弊害もしくは課題もしくはその何かそれに対する対応等があればお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) お答えいたします。 一本化に向けた対応につきましては、現在、まだ一本化に向けた協議については行っておりませんので、そういった整理ができていない状況でございます。 以上でございます。          (発言する者あり) ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) 政策部長との先ほどの答弁の違いを感じるんですけど、今、整理自体まだできていないですか。協議もまだできていないんですか。今、どういう状況ですか。どちらでも構いませんので、お答えいただけますか。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) お答えいたします。 協議の状況でございますが、現在、保健福祉部の子育て支援課のほうと放課後児童クラブや放課後子ども教室について、連携について協議を行ってきておりますので、そのほかの政策部とかとの協議については、まだ行っていない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) この1年半、どういうことをされていらっしゃったか、もう一度教えていただいていいですか。          (発言する者あり) ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 先ほど、教育部長のほうからも答弁がございましたけれども、直接、保健福祉部と教育委員会とで協議をする中で、まずは情報共有をする場ということで、政策部のほうからも会議等の中には入ってはおります。ただ、具体的な、そういう踏み込んだ協議までは至っていないというのが正直なところでございまして、まだまだ情報共有の段階にとどまっているところでございます。 そうした中で、度々お話をさせていただいておりますけれども、令和5年4月から発足するこども家庭庁の詳細が分からない部分がございまして、そういったところを踏まえて、大きなところで考えられないかということも踏まえて、検討はしているところでございますが、なかなか、そういった状況でございます。 以上でございます。          (発言する者あり) ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) 部長、違うじゃないですか。最初に、唐津市で何がどういった課題があるかとか、方向性があるかとか、そういうのを決めてから、国の進め方と合わせながら決めるもんじゃないですか。 そう考えると、仮に、次、国が令和5年4月にこども庁つくりましたとなっても、唐津市が対応できないんじゃないですか。そしたら、また1年もしくは2年、延びるんじゃないですか。 ちょっと、そこについての考えをお示しいただけますか。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 こども家庭庁に関してでございますけれども、新たな行政組織でできる、こども家庭庁においては、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子供と家庭の福祉の増進、健康の向上の支援、子供の権利・利益養護を任務とするこども家庭庁が創設されるわけでございますけれども、そうした中でこども家庭庁の基本姿勢として3点ほど挙げられているかというふうな認識を持っておりますけども、まずは子供の視点、子育て当事者の視点、それと地方自治体との連携強化、NPO法人をはじめとする市民社会との積極的な対話、連携、協働、こういった3つの点が基本姿勢として挙げられているものと認識をしております。 その中の、地方自治との連携強化という部分がどういうふうになるか、詳細がまだまだつかめておりませんので、そうしたところで、それを踏まえての協議を考えておりますけれども、確かに、議員がおっしゃるように、それを待っての対応ということでは、後手後手になるということは感じております。 そうしたところを踏まえて、先行して、この組織ができる前から、こういった取り組みをされている先行自治体も当然ございますので、そうしたところも踏まえて検討──状況を確認しながら検討を進めるべきかとは思っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) 部長、それを僕、1年半前から言ってましたので、早速、もう進めていただけますか。 では、最後に市長にお伺いしたいと思いますけども、市長にとっても子育て支援に対しての施策というのは重要な施策かと思います。先ほどの一本化等の議論を踏まえまして、市長のお考えをお示しいただけますか。 ○議長(笹山茂成君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 原議員の再質問にお答えいたします。 私には、窓口の一本化ということでご質問いただいたというふうに思っておりますが、この子供の教育につきましては、やはり先ほどからるる議論があっておりますように子供の育児、それから教育ということで、どうしても縦割りの弊害というのが私たちも感じておるところでございます。 市議会のほうに提案しておりますスポーツ局に並んで、子ども局を設置しようということを私たちも検討してまいりました。その中に、どうしてもその縦割りの行政の弊害と申しますか、そういったことをなかなか越えることができず、提案ができなかったのも事実でございまして、その中、来年の令和5年の4月から設置をされますこども家庭庁がやっと見えてまいりましたので、その状況を踏まえた形でしっかりと唐津市も進めてまいりたいというふうに思っているところでもございます。 そのような中、私の2期目の公約の中で、6つのからつ力の中で安心力といたしまして、子育てに寄り添う唐津を掲げさせていただいておりますが、安心して住み続けられるまちを目指す上で、子育て環境の充実は重要な柱であると認識をしているところでございます。 先ほどから、るる議論しておりますように令和5年の4月、来年度から設置をされますこども家庭庁につきましては、これまで別々に担われておりましたこども施策に関する司令塔機能を一本化するものでございます。というふうに認識をしております。 その中で、議員よりるるご指摘を頂いております、本市におきましても放課後児童クラブにつきましては子育て支援課、そして放課後子ども教室につきましては教育委員会生涯学習文化財課が所管をするなど、こども施策に関する縦割り行政が残っております。今後、子育てに寄り添う唐津といたしましては、行政サービスの向上を図るためにも、このような縦割り行政を見直し、きめ細やかな行政サービスを提供することは非常に重要なことだと考えているところでございます。 したがいまして、子育て支援を担う組織体制につきましては、窓口の一本化を視野に入れ進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) ぜひ、進めていただきたいと思っております。 それでは、次の項の質問に入ります。 先ほど、若者回帰率についてお伺いしました。 危機感を持っていらして、進めていらっしゃる豊岡市さんが、たしか最初30%ぐらいだったと思うんです。それが、今、政策として進められていく中で40%にまで上げられて、ある程度の効果が出てきていると思います。 一方で、唐津市の数字を伺うと、男性が6%、女性に関しては何とマイナス3%、つまり10代でも出ていかれている方が多いし、20代でも出ていかれている方が多いという結果が出てきていると思います。 そしたら、実は豊岡市さんは女性の回帰率というのがすごく低かった──回復率ですね、先方は──回復率がすごく低かったので、女性の施策というのを全市的に取り組まれているというところで、ちょっと唐津市としてもそれをちょっと提案したかったんですけども、ちょっとあまりも低過ぎて何が何か分からないところも正直あるんです。なので、一度、この点を全庁的な形で調べていただいて、で、できればこの若者回復率というのを主要な施策の1つとして、KPIとして設定すべきかと私は思うんですけども、このことについて、また政策部長のお考えをお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 本市では、2020年、令和2年4月に、人口減少がもたらす課題解決のために、第2期唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしたところでございます。 その総合戦略におきましては、多様な産業の調和による「しごと」の創生、地域資源の輝きが生み出す「ひとの流れ」の創生、若い世代の希望実現による「みらい」の創生、市民の力を最大限に引き出す「まち」の創生という、この4つの基本目標を持って人口減少対策への取り組みを効果的、戦略的に実行することで、活力ある持続可能なまちづくりに努めることといたしております。 そのようなまちづくりを実現するためには、唐津に人を呼び込む、もしくは帰ってきていただく、そうしてそういった方々に定住していただくことが大変重要であると考えているところでございます。特に若い方々が唐津に定住していただくことは、本市にとって大変好ましい効果をもたらすであろうと考えております。 議員ご提案の若者回復率につきましては、その1つの指標として重要なものになるのではないかと認識いたしているところでございます。特に女性の回復率につきましては、男性よりも低い結果となっていることを勘案いたしますと、今後この若者回復率の向上に向けて取り組むこととなる場合においては、率が低い女性にスポットを当てていくのかといった検討も必要になるかと考えます。 しかしながら、どのように検討を進めるべきかといった方向性の決定における十分なエビデンスがない状況でございますので、それを得るためにもまずは十分に研究、分析をさせていただきたいと考えております。 その上で、次期総合戦略のKPIとして、また別の指標として設定できるのか、そして設定するのであればどのように設定するのか、そうしたことの調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 原雄一郎議員。 ◆9番(原雄一郎君) 若者が帰ってこない、若者回帰率が低いというまちが本当に未来があるのかというところ、一緒に危機感を持って対応していただければなと思っております。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。          (6番 大宮路美奈子君登壇) ◆6番(大宮路美奈子君) 6番、清風会、大宮路美奈子です。 通告に従い、一般質問をいたします。 今回は、3項目通告しておりました。 まず1点目は、生活や子育てに困難を抱える家庭の支援についてです。 政府は先週9日、低所得世帯向けに、これは住民税非課税世帯に対してですが、1世帯当たり5万円を給付することを決定しました。 新型コロナウイルスの感染拡大による、生活環境の悪化、失業、収入の減少、また昨今の物価高騰により、打撃を受けているのは非課税世帯だけではありません。経済的に困窮を抱える家庭は、より深刻な状況に置かれています。家庭が孤立し支援が届きにくい状況が続く中、唐津市としての見解を伺いたいと思います。 まずは、子育て世帯への身近な支援活動として、こども食堂やこども宅食、フードバンク等が本市にもございますが、それぞれの活動状況についてお伺いします。 2点目は、防災における各対策部の対応状況についてです。 近年、気候変動により自然災害が増加傾向にあります。先週も台風11号が本市にも最接近し、避難所も開設されました。 本市の災害対策は、総務部の危機管理防災課が中心となって実施していますが、各対策部において、市民が安心して避難できるよう、事前にどのような対策を取られ、周知、啓発をされているのかを確認させていただきたいと思います。 まずは、9月5日から6日にかけての台風11号の概況と、本市の対応状況、避難状況などをお聞かせください。 3点目は、職員による出前講座の充実についてです。 先日、第五中学校へ本市の10課ほどの職員が出向き、SDGsについて説明をされ、生徒や先生から大変好評だったとお聞きしました。 これは、第五中学校から学校支援課にSDGsについて学びたいと相談があり、まず第1弾として市政戦略課の職員が出向き、総合計画の話をされたということです。その後、第2弾としてSDGsの具体的な取り組みを学ぶため、各担当課の職員が出向いてグループワークが行われたと聞いております。 このように、職員が出向いて市の取り組みなどを説明する、職員による出前講座があると思いますが、まず、この出前講座の目的についてお聞かせください。 以上、1回目の質問としたします。 ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 大宮路議員のご質疑にお答えいたします。 生活や子育てに困難を抱える家庭の支援についてでございます。 まず、こども食堂及びこども食宅実施団体の活動状況につきまして、本市が把握しております令和3年度における活動状況をご説明させていただきます。 まず、こども食堂の状況でございますが、事業実施団体21団体で利用者数は約1,400人、開催状況は最も多いところで年間250回、少ないところで2回、1回当たりの利用者数は最も多いところで117人、少ないところで3人と、実施頻度や規模が団体ごとに様々でございました。 活動内容は、月2回程度の開催で10人から30人規模で、食事を提供するスタイルが一般的なようでございますが、実施回数が多く毎回20人以上の規模で食事を提供する団体や、子供に居場所を提供することを重視して実施回数を多くし軽食のみ提供する団体、釣り、書道、家庭農園、料理等の体験活動を行った団体もございました。 このように、各団体が可能な範囲で創意工夫しながら活動をしていただいております。 次に、こども宅食の事業実施団体は4団体で、訪問実施回数は50世帯に対し延べ123回の実施でございます。 こども宅食につきましては、実施状況に団体ごとの大きな差異はないようでございますが、どの団体もこども食堂とは違った困難度の高い家庭に対する対応をしていただいたようでございます。 また、フードバンクの活動状況でございますが、NPO法人「KARATSU」が令和4年3月26日にフードバンク唐津を開所され、こども食堂、こども宅食の活動団体に日用品や食料品の提供等を行われております。提供される物資は、連携している民間企業や個人から受け入れされておりまして、団体向けの公式LINEアカウントを作成され、物資の提供情報や在庫の状況確認の情報交換をされているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 台風11号の状況でございますが、今月9月6日午前3時ごろに、本市に最接近をいたしまして、最大瞬間風速24.3メートルを観測し、降水量は厳木の天川の累積89ミリというのが市内の最高値でございました。 この台風による、市の対応状況でございますが、佐賀地方気象台の予測に加えまして、今年度から契約をしておりますウェザーニューズ社の情報を基に、日没前の9月5日の18時に警戒レベル3、高齢者等避難というものを発令し、台風が及ぼす影響が市内全域であろうということや避難場所の密を回避するため、全避難場所であります42カ所を開設いたしました。 避難の状況でございますが、42施設のうち33の施設に181世帯262人が避難されております。 また、これとは別に17の地区におきまして、地区公民館などを独自の避難場所として開設をしていただいておりまして、そこでは119人の方が避難をされております。 避難場所においては、基本的なコロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、共用スペースの定期的な消毒を実施いたしまして、市民の方が安心して避難できるよう努めたところでございます。 最後に、被害状況でございますが、道路被害が25カ所、農林水産関係の被害が1カ所、公共施設の被害が7カ所で、人的な被害は発生しておりません。しかしながら、市内各地で電線の断線が相次ぎまして、停電が発生いたしました。6日午前6時には、最大約1,210戸が停電したという状況で、最初の停電から完全復旧を致すまでに、1日と18時間46分が経過したという状況でございました。 台風11号の状況は以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) 大宮路議員のご質問にお答えいたします。 出前講座の目的でございますが、広聴広報課で実施している職員による出前講座は、市政に対する理解と信頼を深めるために、市民の方々が主催する集会等に市職員等を講師として派遣する事業でございまして、市民と行政の協働によるからつ力を高める魅力的なまちづくりの推進を目指し、行っているところでございます。 なお、講座の対象は、市に在住または勤務する人で、自治会、地域の各種団体、NPOなどのおおむね10人以上の団体としております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) それでは、生活や子育てに困難を抱える家庭の支援について再質問いたします。 昨年度は、子ども食堂21団体が活動され、250日程度開けている団体は、居場所として開放し、軽食を提供されている。少ないところは年に2回しか開けていないと、活動状況に差がございました。 子ども食堂は、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念し、集まって食事をする形を取ることが難しく、開催のめどが立たない団体も多いと聞きます。お弁当配布に切り替えて活動されている団体もありますが、規模を縮小せざるを得ない状況にあるとという声も聞きます。 これは、ただ単にコロナ禍のせいではなく、活動を安定的に実施するための資金が足りないという要因もあります。昨年度は、国の支援対象児童等見守り強化事業の予算がありましたが、今年度はございません。 そこで質問ですが、各支援団体の方々はどのように活動資金を調達されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 再質問にお答えいたします。 各団体における活動状況は、実施規模や頻度が団体ごとに様々でございます。週3回以上実施される団体もあれば、月1回実施の団体もございますし、受入人数につきましても50人以上から10人未満と様々でございます。 必要となる資金についても、大小の差異は生じるものと思いますが、各団体とも自立して活動を継続するために、資金の調達に努められております。主な調達方法としては、個人、地域、企業からの寄附や賛助会員からの会費、弁当や総菜等の販売による収益、民間の助成金やクラウドファンディングの活用などでございます。 今年度は、佐賀県が子育て支援CSO活動支援事業として、子ども食堂、こども宅食に対する補助を実施しておりますので、ぜひ活用していただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) ほとんどの団体が、寄附等の自主財源で活動をされています。流動的な資金で、資金確保は困難な状況です。民間の助成金も事務手続が煩雑で断念をされたり、毎年、違う助成金を申請するのも大変だというお声を聞きます。 今回の9月補正予算で、生活困窮者自立支援事業費の予算が計上されておりますが、今後も継続的な予算の確保をお願いしたいと思います。 次に、市としては各支援団体と今後どのように連携をしていき、支援をサポートしていくのか、お聞かせください。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 再質問にお答えいたします。 市では、各団体のネットワーク化を進めており、現在、市内で活動する団体のほとんどが参加しております。ネットワーク参加団体は、SNSを活用して情報交換ができるようになっておりますので、物資の提供や有用な情報の共有が行われております。 また、市内の企業をはじめ各方面に対し、子ども食堂、こども宅食への支援を要請しており、幸いに多くの企業から賛同を頂き、食料品の提供等の支援が得られております。 ネットワークを形成した団体間ではこうした成果をスムーズに分かち合うことができるようになっております。 今後は、物資だけでなく、必要に応じて、お互いに人員を交流させるなどの、相互協力ができれば、各団体の活動がさらに活性化するのではないかと考えております。 そのほかに、各団体の運営に有効と思われる民間の助成金が多数存在しますので、そうした情報の共有や申請の支援等を行い、各団体の経済的、事務的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) ネットワーク連携が既に構築され、各団体が情報交換されているとの答弁でした。 また、今後は物資ではなく、互いの人員を交流させる等の相互協力ができれば、活動がさらに活性化すると考えているとの答弁でした。私もそう思います。 それでは次に、どんなに困っていても、周囲に困窮していることを知られたくない方、自治体の窓口が開いている時間に行くことができない方、窓口に行くことに抵抗がある方など、様々な理由で必要な相談や支援などの受けられない方々が多くいます。 昨年、一般社団法人こども宅食応援団が、全国でこども宅食事業を実施されている団体へアンケートをしたところ、調査に回答した58団体がこども宅食を通じて、6,399世帯とつながることができていたが、そのうちの1,268世帯、全体の約2割が行政や支援機関が課題や状況を把握できておらず、支援が届いていないことが分かったというアンケート結果が出ています。 このような結果が出ている中、そのような方々へのアプローチはどのように考えていらっしゃるのか、市の見解をお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 再質問にお答えいたします。 様々な事情により、市の相談窓口への来訪が難しい方は、確かにいらっしゃるのではないかと思っております。そうした方々が孤立してしまう状況はできるだけ回避しなければなりません。 市の各相談窓口においては、重大性、緊急性が高い案件について情報を得た場合は、訪問して状況を確認する場合も多々ありますが、情報が得られない限り、対応することはできない状況でございます。 情報を得るためには、各種関係機関とふだんより連携し、情報を共有しておく必要がございます。また、連携する機関が多ければ多いほど、支援につながる可能性が高いと考えております。 子ども食堂、こども宅食の実施団体にはその一翼を担っていただきたいと考えております。特に、こども宅食は、訪問により、実際に生活の場に一歩踏み込んだ支援を行うため、ほかの機関ではつかみ難い情報をつかめるのではないかと考えております。 今後もこども宅食のようなアウトリーチ型の支援を行う団体の活動が活発になっていくことで支援の手を最後まで届けられるのではないかと考えております。市としましても、こうした団体の活動に対し、先ほど申し上げましたような支援をしっかりと行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 私も、こども宅食の重要性を感じております。定期的に自宅へ食料品を届けることをきっかけに、家庭とのつながりをつくり、関係性を築きながら見守り、家庭の変化にいち早く気づき、専門機関へつなぐことができます。 コロナ禍でも感染を防ぎながら行える支援として注目され、全国にも広がっています。近年、ヤングケアラーの問題、存在も明らかになっています。ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護などを行っている18歳未満の子供のことです。 本市は、まだ実態調査をされていないとお聞きしていますが、ヤングケアラーに近い生活環境下に置かれている子供たちの存在は把握していると、昨年の9月議会の答弁にございました。 そのような子供たちの見守りと、声を聞くために、こども宅食は有効な手段であると考えます。先進地として全国から注目を集める宮崎県三股町では、毎月、約80世帯に食料を届け、親の就労支援や子供の学習支援など多角的な支援にもつながっているそうです。 宅食の申込みも窓口へ行かなくてもスマートフォン一つで24時間申込みができる工夫もされています。アウトリーチ型の支援を資金面、人材面、ノウハウの提供など、市としてもバックアップをしていただきますよう強く要望し、次の質問へ移ります。 それでは次に、防災における各対策部の対応状況について再質問いたします。 まずは、ペットの同行避難の現状についてお伺いします。ペットを飼われている方の多くが、避難所へ行ってもペットと一緒に避難できないから避難をためらうという声を聞きます。 本市においてペットの同行避難があった場合、どのような対応を取られているのか確認させてください。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。          (市民環境部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民環境部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 災害時におけるペットの同行避難についての再質問でございました。近年、ペットは家族の一員であるという意識が高まっておりまして、家族同様大切なパートナーとなっております。しかしながら、万が一の災害時には人命が第一と考えられますことから、避難場所におきましては、動物に対するアレルギーのある方なども避難をしてこられることが想定され、そういった方と共有できるスペースの確保というものが、非常に難しいというのが現状でございます。 現在、本市のペット避難につきましては、一般の方々が避難される避難スペースではなく、軒先などの隔離された場所でケージやリードでつなぐ、あるいは、車中避難をされる場合には一緒に過ごしていただくなど、ほかの避難されてある方に配慮した管理をお願いをしている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 2018年の西日本豪雨以降、ペットと一緒に避難することができる避難所を開設されている自治体が増えています。 既に開設されている熊本市では、令和2年の豪雨の際、ペットは外での避難でありましたが、暴風雨により屋外の受入れが困難であると判断し、同伴避難を受け入れたとお聞きしました。 私は、災害の種類や季節によって、外での管理がとても困難である状況がやってくるのではないかと心配しております。屋外の状況が荒天になった──荒い天気ですけど──荒天になった場合の対応等、今後きちんと考えていただきますようお願いいたします。 また、ペットの避難については、どのように周知、啓発を行っていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。          (市民環境部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民環境部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 飼い主がいざペットを連れて避難しようとしても、ペットも突然の災害にパニックとなり、いつもと違う行動を取る可能性もあるため、日頃のしつけや健康管理、衛生管理など、適正な飼育をすることが重要であると認識しております。 現在、本市では、ペットの同行避難時の注意点につきましては、防災マップやホームページで、また、犬の正しいしつけについては、毎年4月に行っております狂犬病予防注射の案内時にチラシを同封するなど、適正な飼育が同行避難時にも重要であることを周知しているところでございます。 これからもペットの同行避難者への心構えや注意点等、市民の皆様への周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 飼い主の方も日頃からペットとの災害対応をきちんと学ぶ必要があります。周知方法が少ないと感じますので、例えば、ペットショップや動物病院へチラシを置かせてもらうなど、周知を高めていただきたいと思います。 次に、外国人の避難について質問いたします。 唐津市においても、様々な国籍の外国人の住民の方が増えてきているように感じます。災害時には、そのような外国人の方の避難に関しても想定しておく必要があると思います。 本市では、外国人の避難についてどのように考えているのか、お尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 唐津市地域防災計画における外国人対策といたしましては、災害発生時に多言語ボランティア等の協力を得ながら、災害情報や支援情報の提供と相談体制を整備することとしております。令和4年8月末現在で、市内には約800人の外国人の方がいらっしゃいますので、外国人の避難につきまして我々としましても重要なテーマだと考えておりますが、外国人への防災対応につきましては、外国人ご本人に対する啓発と、周りの関係者への啓発、その両方が必要であると考えております。 外国人本人に対する取り組み事例といたしましては、令和元年11月佐賀県原子力防災訓練におきまして、佐賀県と協働して多言語情報配信試験を実施しております。訓練後のアンケートでは、外国人の皆さんが災害時の情報源として、ネットを利用される傾向であることが分かりましたが、一方で、緊急速報等を短時間で多言語に翻訳して届けることの難しさが課題となっております。 令和元年6月には、唐津市職員を対象としました多文化共生のまちづくり講座を実施し、防災も含めた外国人住民に対する理解促進を図ったところでございます。また令和2年3月には、多文化共生地域連携講座「外国人とともに取り組むこれからの地域防災セミナー」というものを企画し、地域において外国住民と接する機会の多い行政連絡員を対象にした、市で開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中止となってございます。 市といたしましては、今後も関係機関と連携の上、外国人本人はもちろん周りの関係者、関係団体等相互理解を深め、地域の中で、外国人が地域住民として不安なく生活していただけるよう、防災面に関しましても研修、啓発活動の実施など、また、その方法を工夫しながら、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 現在、市内には800名の外国人の方がいらっしゃるとの答弁でした。事業所で働いている技能実習生の方も多いと思います。小城市では、多文化防災セミナーと題し、佐賀県の国際交流協会や日本赤十字社佐賀県支部、そして技能実習生が働いている事業所が共催で、防災講演やワークショップをされたとのことです。 本市でも「外国人とともに取り組むこれからの地域防災セミナー」が、コロナの感染拡大より中止になったことは残念ですが、地域に、行政区にどのくらいの外国人の方が住んでいるのか、避難所へ避難されたときの声かけはどのようにすればよいのか、地域の方が戸惑うことなく受入れができるよう体制づくりをお願いいたします。 それでは次に、災害時におけるCSOとの連携について質問いたします。 災害時は、公助の限界もあり、市民組織いわゆるCSOとの連携が重要となってきます。県内では、佐賀県、佐賀市、小城市、武雄市など複数の自治体が、佐賀災害支援プラットフォーム、通称SPFと協定を締結されているようですが、唐津市の見解をお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 本市での災害に備えたCSOとの連携の取り組みでございますが、本市の地域防災計画では、社会福祉協議会やそのほかのボランティア活動支援機関と連携を図りながら、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、環境の整備を図ることと定めております。 本年6月には、災害時におけるボランティア活動を円滑に実施するため、唐津市社会福祉協議会と災害ボランティアセンターの設置等に関し、協定を締結いたしております。 協定では、市と社会福祉協議会の役割を明確にし、災害ボランティアセンターの設置、運営に係る負担の範囲を示すことで、一般ボランティアとボランティア団体の調整や、ボランティア運営のための他市からの応援受入れなどが円滑に進むこととなります。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) まだ、唐津市は、災害ボランティアセンターを立ち上げるほど大きな災害には遭っておりませんが、災害支援CSOが持っている被災地支援の経験やスキルなど、平時の取り組み、連携、情報共有が有事の際にスムーズな支援につながると思います。 平時から顔の見える関係性を各団体としっかり組み、環境整備に努めていただきたいと思います。 それでは次に、保健福祉部所管で、もう一件確認させてください。 災害時において高齢者の方、体の不自由な方などが避難される場合に、対象者を把握するためにも、避難行動要支援者名簿や行動避難計画が事前に作成されていると思います。それがどのように活用されているのか、また、昨年の9月議会の答弁では、個別避難計画の策定の割合が避難行動要支援者の49.9%でしたが、進捗状況についてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 再質問にお答えいたします。 本市では、介護保険や障がい者手帳、住民基本台帳のシステムの登録情報を基に、毎月、避難行動要支援者名簿を更新しております。 名簿に登載した対象者には、災害が発生するおそれがある場合に即座に対応ができるよう、対象者を支えていただける地域の支援者へ情報を提供することの同意確認を行い、同意が得られた方の情報については、民生・児童委員、行政連絡員、消防団員、自主防災組織、警察などと情報を共有しております。 また、緊急時の連絡先や自力で避難できるかどうかといった個人ごとの避難計画である個別計画については、民生・児童委員、行政連絡委員の皆様と共有し、災害の発生のおそれがあるときには、早めの避難を促していただくなど、ご協力を頂いております。 個別計画の作成については、令和4年7月末の状況で、避難要支援者数6,301人に対し3,311人が作成されており、作成率は52.6%でございます。 なお、昨年度は、避難行動要支援者名簿の情報提供と個別計画が未回答の方1,530人に対し、改めて通知したところ、新規作成者は160人増加し、一定の効果があったものと考えております。 このほか、令和3年度に災害対策基本法が一部改正され、ハザードマップ上で、危険な地域にお住まいで介護が必要な方について、福祉専門職などと連携し、個別計画を作成することなどが自治体の努力義務となっております。 市としましては、より有効な個別計画を作成できるよう、引き続き地域の支援者の方、関係の皆様のご協力を仰ぎながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) この項、最後の質問です。 それでは次に、唐津市公式LINEの登録状況についてお伺いします。 唐津市の公式LINEには、防災メニューが充実しており、内容も分かりやすいと思います。私は、周りの友人、知人にも紹介しております。 ふだん、インターネットをされない方も、スマートフォンでLINEを利用している方は多いと感じています。防災情報を多くの方が的確に得られるためにも、たくさんの市民の方々に公式LINEを登録していただきたいと思いますが、現在の登録状況について、登録者数や年齢構成についてお聞かせください。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 唐津市公式LINEの登録状況についてでございますが、令和4年9月7日現在で登録者数は3万5,326人でございまして、佐賀県内の市町の公式LINEでは、最も多い登録者数となっております。 年齢別の構成比率につきましては、LINEから提供される統計情報が、20歳から49歳までは、10歳区切りとなっておりますけれども、その前後がゼロ歳から19歳までと50歳以上に区分されておりまして、特に50歳以上は、唐津市の人口の過半数を占める年代になりますが、ひとくくりになっております。 その統計情報による回答にはなりますけれども、まずゼロ歳から19歳までは707人で登録者数の2%、ゼロ歳から19歳までの人口に占める割合としましては3.2%でございます。 20歳から29歳までは3,427人で登録者数の9.7%、20歳代人口の40.3%。30歳から39歳までは6,005人で登録者数の17.0%、30代人口の52.0%。40歳から49歳までは9,255人で登録者数の26.2%、40代人口の62.9%。50歳以上が1万5,932人で登録者数の45.1%、50歳以上の人口の26.2%となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 零時00分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(笹山茂成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 先ほどは公式LINEの登録状況についてお伺いしました。 それでは、唐津市公式LINEの登録者数を増やすための対策はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 まず、現在行っているものでございますが、唐津市のホームページに唐津市公式LINEからの情報発信についてとして、利用できるサービス、情報発信の内容やQRコードなど登録方法を掲載しております。 さらに、公民館単位でスマホ教室を開催させていただいており、教室の中で唐津市公式LINEのご紹介とご登録をお願いするとともに、希望された方には、その場で登録の支援をさせていただいております。 今後、LINEのコンテンツの追加等のリニューアルを近々予定しておりますので、その際には市のホームページや市報で紹介したいと考えております。 また、現在実施しているスマホ教室を継続して行い、その中で公式LINEの登録について呼びかけてまいりたいと考えております。 さらに、小学生、中学生など児童・生徒に向けた拡大策として、例えば学校などで開催される防災教育などを通して、防災情報を簡単に早く取得できる手段としてLINEの登録を呼びかけ、児童・生徒だけではなく、家庭に帰って家族にも登録をしてもらうような案内を、併せて行うといったことも必要かと考えております。 先ほど申し上げた年齢層の構成比を踏まえ、様々な機会を利用して、唐津市公式LINEの有用性を周知し、登録者拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) この公式LINE一つで、唐津市の防災情報はもちろん、気象庁のサイト「キキクル」にも飛べますし、国土交通省の重ねるハザードマップも見れます。避難場所と開設状況も見られますので、大変便利だと思います。やはり、ふだんから使い慣れているツールが災害時の情報取得にも有効だと思いますので、登録の促進をお願いいたします。 続きまして、職員による出前講座の充実について再質問いたします。 市政に対する理解と信頼を深めるため、また、からつ力を高める魅力的なまちづくりの推進のためとの答弁でした。 行政からの情報発信や市民の方々と意見交換を行うことにより、市民と行政の距離を縮める一つの手段だと思います。 それでは、出前講座の過去3年間の実績と、よく行われている講座を教えてください。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 出前講座の実績でございますが、過去3年間で申しますと、令和元年度12回、参加者377人、令和2年度14回、参加者502人、令和3年度18回、参加者396人となっております。 また、実施回数が多い講座でございますが、講座のメニューで申しますと、地域防災力向上を目指してや、原子力防災の話が約半分を占めておりまして、防災に対する関心が高まっているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) ホームページを拝見しておりますと、出前講座のメニューが90もございました。面白そうなテーマとしましては、市役所の仕事変えていきます、これは行政改革の取り組みについてお話しされるそうです。また、唐津市のお財布はどうなっているの、これは市の予算概要や財政状況などとなっています。また、環境課の犬や猫の飼い方、高齢者支援課の唐津市の高齢者が受けられるサービスあれこれというテーマで、内容は、受けられるサービスはどんどん利用して、元気に明るく暮らしましょうと書いてありました。農政課の守ります唐津の農業、これは農業の現状や農業振興策についてという内容でございました。 先ほどの答弁で過去3年間の実績を聞きましたが、90もあるメニューに対して回数が少ないと感じました。周知が足りないと思いますが、周知方法はどのようにされているのでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 出前講座の周知方法につきましては、市のホームページにより行っておりまして、講座のメニューや受付方法などを掲載し、周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) それでは、メニューの選定について質問いたしますが、講座メニューは90ありましたが、最近話題になっているSDGsや海洋プラスチックごみ問題、多様性、また成人年齢引下げによる若者への消費者被害の懸念問題などが入っておりません。メニューの選定などはどのようにされているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 メニューの選定でございますが、年度末に全庁各課へ照会をかけ、内容の確認やメニューの更新を行っております。 新たなメニューの追加は随時行えるようにしておりますが、議員がおっしゃるように最近の話題が入っていないところもございますので、新しい事業や時代に即した内容への更新を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 市民の皆様のニーズも多様化していますので、ぜひ検討をお願いいたします。 続きまして、出前講座の成果や課題について質問したいと思いますが、その成果や課題についてはどう整理をされているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 まず、出前講座の成果でございますが、受講後には内容が正しく理解できた、関心を高めることができたといったご意見も頂いており、制度や事業の周知や市民の意見聴取の場として一定の成果はあったと考えております。 次に、課題でございますが、出前講座については広聴広報課で実施しているもののほか、防災や介護予防、海洋プラスチックごみなどについて、各担当課に職員派遣の依頼があり、対応している場合もございまして、市としての窓口が分かりにくいことや、市役所全体での実施状況について把握できていない点もございますので、それらを課題として捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 課題として、出前講座が広聴広報課と担当課それぞれで行われるということで、出前講座を利用したい市民にとっては、どこに尋ねたらいいのか分かりにくいと思います。もっと市民の方に利用してもらうために、今後どのように取り組んでいこうと思っていらっしゃるのかお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 今後の取り組みについてでございますが、まずは出前講座の受付方法の見直しから行いたいと考えております。 また、もっと市の取り組みを知っていただけるよう、講座のメニューも整理し、利用しやすいように改善したいと考えております。 さらに、市役所全体での出前講座の実施状況を把握し、市民の方々の関心やご意見等を業務に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 出前講座はとてもいい制度だと思いますので、ぜひこれからマイナンバーの普及強化や、このように市役所が新しくなったことで、また市役所の見学ツアー、そしてボートレースからつもせっかくきれいになっていますので、見学ツアーなどをメニューに盛り込んでいただき、市民の方にも分かりやすいように、もっとアピールをしてもらえたらと思います。 また、このような出前講座を、ほかの自治体はYouTube配信とかもされていまして、どなたでも見れるような形になっている自治体もございますので、そのあたりも検討していただけたらと思います。 これで私の一般質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 古藤宏治議員。          (10番 古藤宏治君登壇)
    ◆10番(古藤宏治君) 10番、志政会、古藤宏治でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。 今回2項目質問いたします。 まず、1項目めですが、鏡山と虹の松原についてですが、ざっくりですが、観光と維持管理についてであります。 「国破れて山河あり」ということわざがありますが、77年前、まさしく日本はそのような時代だったのでしょう。戦争に敗れて、私の曽祖父、まだ存命でありますが、16歳で志願兵で陸軍航空隊に入隊し、8月15日終戦を迎え、翌16日に除隊になり、山陽本線から博多駅経由で実家、今の唐津でありますが、へ戻ったとのことですが、帰りの筑肥線の車窓から見えた白砂青松の虹の松原、高さ300メートルの鏡山の姿はとても鮮やかで、何もなかったかのような静かさだった、ふるさとに帰ってきた、涙したと聞き及んでおりました。 このように、すばらしい自然環境に恵まれたこの唐津、まずは鏡山の歴史についてお伺いをいたします。 次に、消防団についてですが、以前も質問いたしましたが、消防団の報酬について、その進捗状況について、それと組織再編による地域防災力強化についてであります。 まず、令和4年4月、現在の唐津市の消防団の団員数はどのようになっているのかお伺いをいたします。 これで1回目の質問といたします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 古藤議員のご質問にお答えいたします。 鏡山の歴史についてでございます。 鏡山は、別名領巾振山とも呼ばれ、玄海国定公園の指定を受けているところでございます。肥前国風土記や万葉集に登場する松浦佐用姫の悲恋物語の舞台としても有名であります。鏡山山頂の展望台からは、田園風景や唐津城、唐津湾の白い砂浜と虹の松原、そして紺碧の海が一望でき、多くの観光客が訪れる人気の名所となっているところでございます。 また、昭和36年には昭和天皇が鏡山に登られた際、山頂から虹の松原、玄界灘を展望され、その情景を歌に詠まれた歌碑が今も残っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 青山消防長。          (消防長 青山幸生君登壇) ◎消防長(青山幸生君) 古藤議員のご質問にお答えします。 令和4年4月1日時点の唐津消防団の団員数は、定員3,711名に対し3,565人で、146人の欠員の状況になっており、令和3年4月1日時点の105人から欠員が41人増えている状況でございます。 このことにつきましては、人口減少や雇用体系の変化等により、消防団員数の維持が難しくなっている状況です。 しかしながら、唐津市消防団は昨年に引き続き県内最大の団員数を確保しており、地域の安心、安全に寄与していただいているところです。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 古藤宏治議員。 ◆10番(古藤宏治君) それでは、鏡山と虹の松原について再質問をいたします。 鏡山の登山道は、以前は山頂に近づくにつれて眺望が広がり、玄界灘の海原、虹の松原、春には桜が咲き、桜の花の間から見る唐津湾の情景は観光客にとっても人気が高い場所と思っております。 その登山道につきましては、現在雑木等が茂り、以前のような眺望、景観が保たれていない気がいたしますが、観光の視点からでの考え方をお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 鏡山の登山道につきましては、県道でございますので、道路敷までの管理は佐賀県で行っておられます。 議員ご指摘のとおり、道路沿いの雑木等が生い茂り、以前のような眺望、景観が保たれていない箇所もございますが、こちらに関しましては私有地も多いと聞き及んでおりますので、まずは関係部署と協議の上、しかるべき機関等に要望、もしくは要望していただくよう促していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 古藤宏治議員。 ◆10番(古藤宏治君) よろしくお願いをいたします。 次に、山頂の湖についてでありますけれども、鏡山の山頂まで登ると湖があり、まずは不思議なことに、山頂にありながら、この水はどこから湧いているのかを考えさせられるところでございますが、展望台へ向かう多くの観光客がそのほとりを通ると思いますが、湖が大分濁っているように感じますけれども、管理はどのようになっているのかをお伺いをいたします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 鏡山山頂の池についてでございます。 佐賀県の鏡山整備事業におきまして、平成23年度に護岸整備、平成25年度に水質の改善が行われたところでございます。 水源はありませんで、雨水がたまった状態ですので池と称しますが、所有者は鏡生産森林組合の所有でございます。錦ゴイなどもおり、観光客の目を楽しませてくれております。 水質の改善につきましては、こちらも関係部署と協議の上、課題を整理した上で、佐賀県等に要望を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 古藤宏治議員。 ◆10番(古藤宏治君) 一度改善が行われたということでありますけれども、今後もまた検討していただきたいと思っております。 次に、虹の松原の歴史と生い立ちについてでありますが、鏡山の展望台まで来ますと、そこから虹の松原を一望できるすばらしい場所がありますが、先ほど紹介されました昭和天皇も虹の松原を訪れられた際には、虹の松原の保全に努めてもらいたいという言葉を残されたことが唐津市史にも記録されているとのことです。歴史ある虹の松原ですが、いま一度その生い立ちについてお伺いをいたします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 日本三大松原に数えられる虹の松原は、約400年前に初代唐津藩主寺沢広高が防風、防潮のため、海岸線の砂丘に黒松を植林したことが始まりとされております。 幅約500メートル、長さ約4.5キロメートル、総面積は約214ヘクタールで、黒松を中心に約100万本もの松が生い茂る松原として特別名勝や玄海国定公園に指定され、日本の白砂青松百選などにも選ばれている日本を代表する文化的遺産であり、唐津市にとっては重要な観光資源となっているとともに、森林浴や環境学習の場としても市民の皆さんに親しんでいただいているところでございます。 しかし、近年の生活様式の変化から、松葉の収集などが行われなくなり、土地が富栄養化したことにより、広葉樹の侵入や松くい虫の被害などにより、松原の景観、または松原が持つ防災機能の低下が危ぶまれていることから、白砂青松の姿を取り戻すべく、国、佐賀県、唐津市、CSO、市民団体と連携して、虹の松原の再生・保全活動を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 古藤宏治議員。 ◆10番(古藤宏治君) 白砂青松の姿を取り戻すべく、国、佐賀県、唐津市、CSO、市民団体と連携して、虹の松原の再生・保全活動を行っているということです。 確かに、様々な団体、学校等により再生・保全活動をしてあると思っており、とても感謝をしているところでございます。 それでは、令和3年度の再生・保全活動の状況についてですけども、虹の松原には寺沢広高のお気に入りの松が7本あり、大変大事にしていたという記録も残されているところであります。現在は行政や市民団体が連携して、虹の松原の再生・保全活動が行われているということですが、令和3年度の再生・保全活動の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 虹の松原の再生・保全活動につきましては、国、佐賀県、唐津市などで構成されました虹の松原保護対策協議会で策定しております再生・保全実行計画に基づき、取り組んでいるところでございます。 令和3年度の再生・保全活動の実施状況でございますが、個人や市民団体単位で、一定区画を担って保全活動を行うアダプト方式では年間423回、延べ5,492人の参加により、除草や松葉かき、清掃、美化活動が行われたところでございます。 また、年3回開催いたしました虹の松原一斉清掃、キープパインプロジェクトと申しますが、におきましては、地元地区のほか、市内外から1,070人のご参加を頂いております。 そのほか、佐賀森林管理署と連携しました安全点検研修会の開催や、虹の松原風致探勝林における安全対策というものがございます。それに基づきまして、安全点検マニュアルを作成し、再生・保全活動に参加していただく皆さんの安全確保にも努めてきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 古藤宏治議員。 ◆10番(古藤宏治君) 一定区画を担って保全活動を行うアダプト方式では年間423回、延べ5,492人の活動者による除草や松葉かき、清掃美化活動が行われたところでありますということでした。 それでは、たくさんのボランティアの尽力によって再生・保全活動が進められているところでございますけども、ところで、県道より南側のエリアについては広葉樹や雑草が生い茂っており、再生・保全活動があまり進んでいないように思いますが、今後どのように管理を行っていかれるのかをお伺いをいたします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 県道南側エリアの再生・保全状況といたしましては、佐賀森林管理署による草刈り作業を主とした維持管理を実施されており、佐賀県で実施されておりました広葉樹の雑木伐採事業を令和2年度から虹の松原保護対策協議会が引き継ぎ、令和3年度につきましては除草作業、約13ヘクタールと、広葉樹伐採作業、約15ヘクタールを実施したところでございます。 南側エリアの広葉樹伐採につきましては、全体で70ヘクタールほど作業が必要となる見込みですので、今年度も継続して事業の実施を計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 古藤宏治議員。 ◆10番(古藤宏治君) このペースでは、あと四、五年はかかるのではないかと、またその後には、初めに伐採した木が元に戻るのではないか、いたちごっこではないかと思っております。また、ほかの方法はないのか、検討の余地もあるんではないかと思っております。 次に、松原の再生・保全活動では、松葉や枝などが集められ、それを処分する費用などがかかっていると思いますが、これらの費用を削減するためにも、松葉や枝などの副産物を利活用できる仕組みづくりを考えることが重要と思いますが、どのようにお考えかをお聞きいたします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 虹の松原内の松葉や枯れ枝などの副産物の有効活用も、虹の松原保護対策協議会の事業として実施しておりますが、こうした副産物の活用策の研究に取り組んでおられる唐津南高校の活動に支援を行っておりますほか、集積された松の枯れ枝などを専用の機械を用いてチップ化し、園芸用の花壇に敷き込むことによって、雑草の成長を抑制するマルチング材として防草効果を検証しているところでございます。 先ほどご紹介いたしました唐津南高校では、松葉のパウダーを利用しまして、サイダーだったりお酒、ジンの商品開発などをされておりますが、このように松原内の副産物に付加価値を見出すことで、これまで松や松葉の処分にかかっておりました費用が削減され、循環の仕組みを構築することで、将来にわたって持続可能な虹の松原の再生・保全活動を可能にすることができると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 古藤宏治議員。 ◆10番(古藤宏治君) この資源の活用については、いろんな方法があると思います。虹の松原がいろんな面で完結できれば、これこそSDGsであり、次世代への継承の一つの方法だと思っております。 最後に、虹の松原の観光面における活用についてでありますけれども、以前にも質問したことがありますけども、海辺のサイクリングロードの設置することでありますけれども、糸島から唐津、上場への周遊ができる、景観を楽しみながら散策、ツーリングができるコースができれば、とても何か観光にもそれはいいんじゃないかと思っておりますが、この考えについてお伺いをいたします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 議員ご提案の海辺のサイクリングロードにつきましては、虹の松原の所有者が国の森林管理署でございまして、また海岸の管理者は佐賀県であることに加え、虹の松原、様々な地域指定と法令上の制限がございますので、安全対策や維持管理など、問題解決が必要と捉えているところでございます。まずはその課題等の整理をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 古藤宏治議員。 ◆10番(古藤宏治君) それでは、よろしくお願いをいたします。 それでは、消防団についての再質問をいたします。 唐津市を含めた全国的に消防団の減少に歯止めがかからないため、令和3年度に総務省消防庁が消防団員の処遇改善として、非常勤消防団員の報酬等の基準が定められ、全国の自治体へ通知がされていますが、現在唐津市における消防団員の処遇改善と年額報酬及び出動報酬について、見直しの進捗状況はどのようになっているのかをお伺いをいたします。 ○議長(笹山茂成君) 青山消防長。          (消防長 青山幸生君登壇) ◎消防長(青山幸生君) 古藤議員の再質問にお答えします。 令和3年4月13日付消防庁長官により示されている消防団員の年額報酬の標準額については、団員階級の者で3万6,500円、災害に関する出動報酬の標準額については、1日当たり8,000円とされております。 しかしながら、現在唐津市の団員階級の者については、年額報酬2万400円、出動報酬については、費用弁償として1回当たり1,000円で定めているところです。 現在、報酬等の改正については、部長階級以下の団員も構成員とした唐津市消防団員の処遇等に関する検討ワーキンググループにおいて、具体的な方針を意見していただいているところです。 今後は、ワーキンググループの意見につきまして、直近の団長、支団長会議において検討していただき、その結果を基に県内他市町の状況も踏まえ、関係部と協議調整し、令和5年3月議会にご提案したいと存じます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 古藤宏治議員。 ◆10番(古藤宏治君) 各関係と協議、調整し、令和5年3月に議会に提案したいと思うということをお聞きいたしました。それでは、よろしくお願いをいたします。 それでは、消防団の部の合併等についてでありますけれども、消防団員が減少している中で、地域においては団員数が少ない部があると思いますけれども、今後合併等による定員や組織の見直しについては、どのように考えておられるのかをお伺いをいたします。 ○議長(笹山茂成君) 青山消防長。          (消防長 青山幸生君登壇) ◎消防長(青山幸生君) 再質問にお答えします。 本市におきましては、人口減少や雇用状況の変化等により、団員確保が困難で、団員に過度な負担がかかっている部があり、将来を見据えて、早い段階で組織の在り方を地域で検討するために、ワーキンググループの意見を踏まえ、団長、支団長会議において、令和7年4月を目標とした唐津市消防団の組織見直しについてという基本方針を制定しております。 具体的な基本方針といたしましては、消防力の整備指針を踏まえ、団員の過重な負担を強いることなく、消防団活動が適切に実施できる組織とする。団員が少なく、適切な活動に支障があると判断される部については、近隣の部と統合を進めるなど、基本方針に基づいて、各支団におきまして組織編成を検討していただいているところであります。 組織再編により、地域防災力の中核となる消防団の充実強化を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 古藤宏治議員。 ◆10番(古藤宏治君) 次に、地域防災組織との連携についてでありますけれども、団員数が少なく、団員に過度な負担がかかっている部については、令和7年4月に合併等による組織を見直すという大きな改革になると思いますけども、地域防災力の強化として、地域防災組織との連携についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 青山消防長。          (消防長 青山幸生君登壇) ◎消防長(青山幸生君) 再質問にお答えします。 地域防災組織、いわゆる自主防災組織と消防団の連携にあっては、自主防災組織の活動状況等や、それぞれの地域の実情により異なると考えておりますが、自主防災組織が行っている訓練等に消防団が支援し、意思疎通を図り、災害発生時には情報を共有し、迅速な活動を行うことで、地域防災力の充実強化を図ることが重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 古藤宏治議員。 ◆10番(古藤宏治君) 自主防災組織が行っている訓練等に消防団が支援し、意思疎通を図るということで、このように連携を図ってもらいたいと思っております。 最後になりますが、本市においても数年前に離島において火災がありました。離島での火災が発生した場合において、隣接の離島の消防団員が法的に漁船では行けなかったと聞いておりますが、法的に特例措置や緩和措置はないのかお伺いをいたします。 ○議長(笹山茂成君) 青山消防長。          (消防長 青山幸生君登壇) ◎消防長(青山幸生君) 再質問にお答えします。 議員がご指摘のとおり、漁船の定義につきましては、漁船法第2条第1項第1号によりまして、専ら漁業に従事する船舶と規定されておりますので、漁船を利用して人員を搬送することはできないことになっております。 また、関係機関にも確認いたしましたが、災害時においても特例措置、緩和措置はございませんでした。 しかしながら、本市には7つの離島がありますので、離島での災害時の対応について、隣接する離島間の応援体制の確保は重要であると認識しております。 現在、佐賀県旅客船協会と災害時等における船舶による輸送等に関する協定書及び唐津海上保安部と唐津市と唐津海上保安部との包括連携に関する協定書を締結しており、隣接する離島間の人員の輸送等について協定を活用できないか、協定相手と協議したいと存じます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 古藤宏治議員。 ◆10番(古藤宏治君) 問題は、対岸の火事のときに消防団員が駆けつけていけない、これがゆゆしき問題であると私は考えております。これを早急に解決できないか、この場で今回その返答をもらいたかったわけでありますけれども、いろんな特別措置、また緩和措置を含め、早急に解決に向けて詰めてみてもらいたいと思っております。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員。          (11番 吉村慎一郎君登壇) ◆11番(吉村慎一郎君) 11番、志政会、吉村慎一郎です。通告順に従い一般質問を行います。 今回の質問は、有害鳥獣対策についての1項目であります。 全国では、集中捕獲キャンペーンを展開され、2021年のイノシシの捕獲頭数は速報値で約53万頭となり、前年比22%減となったことが環境省、農林水産省両省のまとめで示されました。 また、有害鳥獣による農作物への被害は、依然として中山間地域を中心とした農業生産に影響を及ぼしております。 イノシシによる農作物被害は、侵入防止柵、いわゆるワイヤーメッシュ柵等の整備延伸や、捕獲活動の着実な実施等により、県全体としては減少してきておりますが、地域によっては増加しているところもあります。 また、カラスやアナグマ、アライグマなどの中型ほ乳類、猿などの対策が難しい鳥獣の被害が依然として発生している状況です。 有害鳥獣による農作物被害を減らすためには、引き続き鳥獣の種類や被害状況に応じ、集落や部会などで地域を挙げてすみ分け対策と捕獲対策、侵入防止対策に取り組む必要があります。 今回は捕獲対策と侵入防止柵について、その状況や改善点について質問を行いたいと思います。 そこで、捕獲対策についての質問ですが、過去3年間の鳥獣被害の状況及びイノシシ、アライグマ、猿の捕獲頭数はどのように推移しているのかお伺いします。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) 吉村慎一郎議員のご質問にお答えいたします。 過去3年間の有害鳥獣による農作物の被害状況といたしましては、令和元年度被害面積39.9ヘクタール、被害額4,018万円、令和2年度被害面積43.1ヘクタール、被害額5,205万円、令和3年度被害面積41.3ヘクタール、被害額5,287万円となっておりまして、イノシシによる水稲被害が大半を占めているという状況でございます。 次に、過去3年間の捕獲頭数でございますが、イノシシの捕獲頭数は令和元年度4,719頭、令和2年度7,707頭、令和3年度6,254頭となっておりまして、アライグマの捕獲頭数については令和元年度114頭、令和2年度252頭、令和3年度235頭となっております。続きまして、猿の捕獲頭数でございますが、令和元年度18頭、令和2年度36頭、令和3年度43頭となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員。 ◆11番(吉村慎一郎君) それでは、再質問を行います。 今、被害の状況については、被害面積、被害額が、若干ではありますが微増していると。また、イノシシによる水稲の被害が大半を占めており、イノシシにおいては令和2年度から6,000頭を超え、近年アライグマの捕獲頭数が増加傾向にあることが理解できました。 有害鳥獣対策の組織体制として、唐津市及び玄海町において有害鳥獣等の駆除及び被害防除を目的として、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会が設置されております。 そこで、今までに講じられてきた唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会の被害防止対策、まず1点目ですけども、協議会の活動状況、2点目として駆除班の組織化及び捕獲報奨金の支出状況、3点目、猿のテレメトリー、これは発信器装着による調査の実施状況、4点目、捕獲鳥獣の処理について、どのような対策が講じられてきたのかお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) 再質問にお答えいたします。 令和3年度の唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会の活動状況といたしましては、侵入防止柵の整備、捕獲用わなの整備、猿生息実態調査、カラス等鳥類追い払い駆除実証事業、有害鳥獣の捕獲や追い払い対策を行っております。 捕獲対策として、協議会には、旧市町村を単位とした地域ごとに駆除班が設置され、玄海町を含めまして12班体制により、安全に効率よく捕獲を行っており、過去3年間の捕獲報償金の実績は、令和元年度4,556万6,500円、令和2年度8,265万7,000円、令和3年度7,633万6,600円となっております。 また、猿生息実態調査といたしまして、議員ご案内の、猿に受信機を設置いたしておりますテレメトリー法を活用いたしまして、七山から浜玉町を生息域としている座主A・B群、浜玉を中心とした生息域の南山C群、相知から厳木、多久市にかけて生息域としている楠D群を2班体制で4名で平日のみ調査をし、位置情報を登録者へメールにて配信しております。 なお、捕獲鳥獣の処理につきましては、現在のところ、一部がジビエ──いわゆる食料でございますけれども──として消費されておりますが、大半は捕獲従事者の埋設処理となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員。 ◆11番(吉村慎一郎君) 被害防止対策として様々な取り組みがなされております。 捕獲対策の中で、どのような課題が挙げられるのか、それについてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) お答えいたします。 有害鳥獣対策の課題といたしましては、捕獲従事者の高齢化に伴う新たな捕獲従事者の確保でございまして、令和3年度末現在の有害鳥獣の捕獲従事者数が181名に対し、60歳以上が56.4%となっておりまして、前年度末の59.3%と比較しますと若干緩和されておりますが、今後も新たな捕獲従事者の確保に努める必要があると考えております。 また、イノシシの捕獲頭数の増加に伴い、埋設場所の確保が困難となってきている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員。 ◆11番(吉村慎一郎君) 今、捕獲従事者の高齢化の問題、それから埋設場所の確保が困難になってきているとの答弁でありました。 それでは次に、捕獲従事者の高齢化、担い手不足の課題解決に向けた取り組みについてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) お答えいたします。 課題解決の取り組みといたしまして、新規狩猟免許取得者に対し、費用の補助を行なっておりますが、まずは狩猟に興味を持っていただくことが新たな有害鳥獣駆除の担い手確保につながるものと考えますので、狩猟の魅力を発信する広報等を行うとともに、農林事務所、農業改良普及センターなどの関係機関のほか、猟友会とも連携を取りながら、新たな捕獲従事者の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、地域住民の協力と理解を得ながら、自分たちの地域は自分たちで守っていくという意識を持っていただき、捕獲従事者の活動を支援できる補助員の制度の活用により、捕獲対策の強化につなげていければと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員。 ◆11番(吉村慎一郎君) 捕獲従事者の高齢化や担い手不足は深刻であるというところで、以前、私、ICTを活用した被害対策について質問しました。本市は平成24年度にICTまちづくり推進事を活用され、猿のテレメトリー──先ほど申されました、発信機を猿に装着した調査、それにICTを活用されております。 また、平成25、27年度には自動捕獲装置つきのわなの導入もされております。 捕獲従事者の高齢化や担い手不足は深刻であり、その他、わなの見回りに労力がかかる、2つ目として、捕獲効率が悪い、3つ目として、わなの設置数に制約があると──これは見回る数に一人では限界があると、そして、4つ目に効率的なわなの設置場所の特定が難しいなど──これは経験や勘でけもの道を判断し、わなを設置しているが効率的な捕獲とは言い難いなど課題があると思います。 そこで、イノシシ等の箱わなにおいて、ICTを活用したわなを試験的に導入されてみてはどうか、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) お答えいたします。 ICTを活用した捕獲の取り組みにつきましては、現在、玄海町が、町費により石田地区というところで試験的に導入されております。 関係者や各取扱業者に聞き取りを行い、県や猟友会と協議をしながら、最適な方法、導入等に係る費用や財源を模索していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員。 ◆11番(吉村慎一郎君) 玄海町で導入されていることは、私、ちょっと存じ上げませんでしたが、九州でも、熊本県の高森町、それから、お隣の長崎県の五島市ではICT捕獲わなによる被害防止対策の効率化という中で取り組み事例があるわけですけども、やはり同じような課題を持ち、その解決に向け、取り組まれているものだと思いますので、本市においても取り組まれることを切に要望いたします。 そこで、次の質問ですが、捕獲した鳥獣の処理については埋設処理となっておりますが、ジビエの消費拡大や処理施設等の計画についてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) 現在のジビエに関する状況でございますが、市単独事業において、平成21年度から平成25年度に浜玉地内に2カ所、湊地内に1カ所、相知地内に2カ所の計5カ所の解体及び加工施設の整備に対し、補助を行なっており、捕獲頭数の約1割程度がジビエとして消費されております。 なお、処理施設等につきましては、各取扱い業者に聞き取りを行い、県や猟友会と協議をしながら、最適な処理方法や場所、処理等に係る費用や財源を模索していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員。 ◆11番(吉村慎一郎君) 5カ所の解体及び加工施設整備に補助を行なっているということでした。 また、捕獲頭数の1割程度がジビエとして消費されているとのことですが、昨今、イノシシによる豚熱ウイルスの媒介や現コロナ禍ということもあって、消費が伸びない要因であることは理解しておりますけども、先ほど申されましたように、捕獲頭数も6,000頭を超えておりますので、施設の整備やジビエの消費拡大、そして加工製品の研究等を模索していただきたいと思います。 次に、住宅等に侵入した、例えばイタチ等の小動物の対応について、対応はどのようになるのか、また、小型箱わなの貸出しや設置、駆除業者の手配などはどのようになるのか、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) 住宅等に侵入したイタチ等の小動物の対応につきましては、市のホームページに掲載しておりますが、庭などの建物外の侵入になりますと、現在、市では小型箱わなの貸出しは行っておりませんので、各自ホームセンター等で購入していただくことになります。また、捕獲するには、市に許可を受けた上で箱わなを設置することになり、捕獲後は各自で処分することになります。 次に、建物内の侵入になりますと、各自で駆除業者に連絡していただき、駆除していただくことになります。 しかし、近年では空き家なども増えている状況でございますので、小型箱わなの貸出しにつきましては市としても検討する必要があると考えているところでございます。 なお、自然界には、狩猟鳥獣と非狩猟鳥獣が生息しておりまして、イタチの雄は狩猟鳥獣となるため駆除が可能ですが、雌につきましては非狩猟鳥獣となり、駆除できませんので、注意が必要となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員。 ◆11番(吉村慎一郎君) 今の答弁では、住宅等に侵入した小動物の対応についてですが、捕獲するには市に許可を受けた上で箱わなを設置し、捕獲後は各自で処分しなければならない。また、建物内の侵入になると、各自で駆除業者に連絡して駆除してもらうといった答弁でした。 これは、自分のことは自分でしなさいよということで、ちょっと市の対応がいかがなものかなというふうに、私思うわけですけども、そして、小型箱わなの貸出しは、市としても検討する必要があるといった答弁でありました。 先ほど、部長申されましたように、今非常に空き家も多いわけです。そしてまた、これから先も、空き家も年を追うごとに増加をしてまいります。 一つの事例を挙げますと、実家を離れた子供さんたちが帰省された折に家の中を見てみると、アライグマがすみ着いて、その追い払いにどうしたらいいのか困られたといった事例も発生しております。 ホームページを見ても、ホームページにはもう駄目、駄目、駄目みたいな書き方ですから、市としての対応が全くされていないんじゃないかなというふうに感じるわけですけども、小動物の対応及びホームページの改善、これ、市として検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、防護対策についてお伺いします。 過去3年間の侵入防止柵の整備実績についてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) 過去3年間の侵入防止柵の整備実績でございますが、令和元年度、ワイヤーメッシュ柵2万29メートル、電気牧柵113台、令和2年度、ワイヤーメッシュ柵1万6,719メートル、電気牧柵99台、猿用電気ネット柵2台、令和3年度、ワイヤーメッシュ柵2万992メートル、電気牧柵220台、猿用電気ネット柵3台となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員。 ◆11番(吉村慎一郎君) 本市においては、ワイヤーメッシュ柵は平成20年度から、電気牧柵については平成18年度から導入されておりますが、各侵入防止柵の耐用年数及び耐用年数が経過した箇所の再整備について、どのようになるのか、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) お答えいたします。 侵入防止柵の耐用年数につきましては、ワイヤーメッシュが14年、電気牧柵機が8年となっており、耐用年数を経過しますと再整備が可能となります。 なお、令和3年度に20台程度の電気牧柵の再整備を行っておりまして、今後も増えていくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員。 ◆11番(吉村慎一郎君) 次の質問ですが、ワイヤーメッシュの地際補強対策──これは地際と申しますと、メッシュの柵と地面の間の隙間、その補強対策についてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) お答えいたします。 ワイヤーメッシュ柵の地際補強でございますが、方法といたしましては単管パイプを地際にはわせる方法やアンカーを打つ方法などがありますが、既に対応している部分につきましては、各農家に努力をしていただいているというのが現状でございます。 なお、今年度より、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領の改正に合わせまして、鉄筋アンカーもセットで対応することとしております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員。 ◆11番(吉村慎一郎君) こちらも以前議案質疑で尋ねておりましたけども、令和5年度より鳥獣被害防止総合対策交付金が拡充され、対策の強化が図られるということで、これはよかったと思います。 先ほど、ワイヤーメッシュの耐用年数は14年、電気牧柵は8年とのことでしたが、耐用年数期間内に雨水等の侵入による電気牧柵機の故障が多く発生しております。故障の原因は様々ですが、多くが本体基盤の損傷であります。 JAの資材センター等にちょっと聞き取りをしますと、修理金額は約1万5,000円から2万円かかるとのことでありました。 こちらのほうも、できれば修理等に係る補助等、市の考えがないのか、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) お答えいたします。 現在、耐用年数期間内の電気牧柵機の対応台数は約1,600台となっておりまして、各メーカーにより、標準の修理保証期間が1年から3年と異なるため、現在の状況では、機械の期間を経過したものにつきましては各農家に努力をしていただいているというのが現状でございます。 なお、今年度に、他市において修理無料保証期間を耐用年数である8年として入札をしたという情報を入手しております。今後、各メーカーと協議をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員。 ◆11番(吉村慎一郎君) 他市において、修理無料期間を耐用年数8年として入札した事例があるといった答弁でありました。これはぜひとも、私が提案したものよりも数段すばらしいですので、これ調査研究をして、導入に向けて動いていただきたいと思います。 次の質問ですが、鳥獣被害防止計画の捕獲計画数についてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) お答えいたします。 現在の被害防止計画につきましては、令和2年度に唐津市と玄海町が合同で作成し、令和2年度から令和4年度の計画となっており、捕獲計画数といたしましては、イノシシ6,000頭、猿100頭、タヌキ40頭、アナグマ200頭、アライグマ130頭、鹿10頭、鳥類100羽となっております。 なお、アライグマにつきましては海外から持ち込まれており、生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあることから、特定外来生物法の適用を受け、捕獲することとなっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員
    ◆11番(吉村慎一郎君) この項、最後の質問ですが、先ほど、唐津地域鳥獣被害防止計画については令和4年度までの3カ年計画となっております。したがいまして、今年度までと。次期防災計画は、令和5年度から令和7年度の3カ年であります。 特に、イノシシは6,000頭、アライグマについても、近年、捕獲頭数が増加しております。捕獲報償金には、この捕獲計画に沿った予算要求になろうかと思います。 以前、令和2年度は捕獲報償金が不足し、整備費用の全額を捕獲報償金に充てられたとの答弁もありました。捕獲従事者の努力に報いるためにも、捕獲報償金は必ず確保していただきたいと思います。 そこで、質問ですが、次期防止計画の見直しに係る捕獲計画頭数について、どのように考えてあるのか、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) お答えいたします。 次期被害防止計画につきましては、現在、見直し作業を行っており、捕獲計画数につきましては過去5年間の捕獲数を考慮し、計画していることから、近年捕獲数が増加しているイノシシやアライグマにつきましては、捕獲計画数も増加することとなりますので、捕獲報償金の予算確保についても努力してまいります。 また、イノシシや猿については、成獣、幼獣を区分した計画とすることとしております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 吉村慎一郎議員。 ◆11番(吉村慎一郎君) 今回は有害鳥獣対策について質問いたしました。 最近の有害鳥獣については、農業被害のみならず、市街地への出没や家屋への侵入等、多岐にわたっており、重点対策として掲げてありますよう、すみ分け対策、捕獲対策、防護対策は、農家の生産意欲や市民の安全安心へとつながりますので、さらなる有害鳥獣対策の取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。          (20番 大西康之君登壇) ◆20番(大西康之君) 20番、志政会、大西康之です。通告に従い、一般質問を行います。 今回は、各種統計調査についてと公共施設についての2項目通告いたしておりました。 まず、各種統計調査から質問してまいります。 唐津市では、数多くの統計調査を行われております。その調査結果を基に分析し、各種施策等に生かしておられるものと思っております。 今回は、数多くある統計調査の中から、地域交流部で行われておりますエリア別滞在人口と、経済部で行われております地域経済動向調査についてお伺いいたします。 エリア別滞在人口の推移と地域経済動向調査結果、これが比例していないようであります。通常、滞在人口が増えれば、その地域の観光施設などの利用が増えると思われますが、そのような結果になっていない部分があるようであります。この結果をどのように捉えられているのか、まずはお伺いいたします。 次に、公共施設についてと通告いたしておりました。今回は、市内にあります4カ所のホールについてと、市役所新庁舎について、あと一点、新唐津市民会館(仮称)、3項目について質問いたします。 ます、市内には、公演会、発表会、コンサートなどに市民の皆様が利用できるホールが4カ所あります。 現状を調べましたところ、まず、唐津市高齢者ふれあい会館文化ホール、席数204席、利用状況につきましては、令和元年度1万7,747人、令和2年度6,383人、令和3年度7,053人。次に、唐津市文化体育館文化ホール、席数383席、利用状況につきましては、令和元年度1万5,489人、令和2年度4,329人、令和3年度6,045人。次に、唐津市民交流プラザ多目的ホール、席数131席、利用状況につきましては、令和元年度5,400人、令和2年度1,534人、令和3年度1,893人。最後、4カ所目が、モーターボート競走場イベントホール、こちらは、最大収容人員350人、利用状況につきましては、昨年11月オープン後、本年8月まで、約10カ月で6,889人利用されているということであります。 そこで、利用規定を見てみますと、モーターボート競走場イベントホール以外は利用時間帯区分制、これを採用されております。モーターボート競走イベントホールだけが1時間当たりで利用することができるわけであります。 そこで質問ですが、モーターボート競走場イベントホールの利用規定、これをつくられるときに、どのような経緯で時間貸しとされたのか、お伺いいたします。 以上で、1回目の質問といたします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) ご質問にお答えいたします。 地域経済動向調査につきましては、地域経済研究所を所管する経済部で行っており、毎月1度、唐津市の人口分布や市内観光文化施設の入場者数など、23項目について調査・公表を行っております。 次に、エリア別滞在人口につきましては地域交流部が所管しており、毎月1度、GPS位置情報システムを活用し、人の流れの傾向について調査し、公表を行っております。 現時点では、所管部において定期的な調査と更新作業を行っているところではございますが、地域経済動向調査とエリア別滞在人口の双方のデータを比較検証するには至っていないのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 櫻庭ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 櫻庭佳輝君登壇) ◎ボートレース企業局長(櫻庭佳輝君) ボートレースからつのイベントホールの利用料金の設定経緯についてのご質問についてお答えをいたします。 ボートレースからつのコミュニティエリアの施設は、唐津市モーターボート競走場コミュニティエリア管理規定第15条別表におきまして、ボルダリング施設の個人利用とモーヴィからつを除きまして、イベントホールを含む施設について1時間単位で利用料を設定をいたしているところでございます。 その規定の制定経緯でございますが、1階コミュニティエリアを運営するに当たりまして、利用料の設定はもちろんでございます。あと、利用の条件や申請から許可に至る手順等について定めておく必要があったため、モーターボート競走場コミュニティエリア管理規定を新たに制定した次第でございます。 利用料設定の考え方でございますけれども、施設改修時の基本コンセプトの一つでございました、誰もが安心して快適に利用できる憩いの場というコンセプトに基づきまして、地域に開かれた施設として多くの市民の皆様にご利用頂けることを第一の目的として、利用料の設定を検討いたしたところでございます。 この基本方針やイベントホールの規模、構造等を考慮し、大規模なイベント開催だけではなく、利用者のニーズに応じた人数、また利用時間での利用など、より多様な利用形態を想定いたしますとともに、利用料金負担の面でも利用しやすくなるよう、1時間を単位として設定いたしたものでございます。 現在、イベントホールは定期的にダンス、バレー、新体操、フラダンスなど、スポーツ系の教室のほか、オカリナや和太鼓の音楽系の教室、さらには赤ちゃんとお母さんを対象としました育児教室でご利用頂いているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、各種統計調査について再質問を行います。 地域経済動向調査とエリア別滞在人口の調査結果については、おのおのの調査は行われているが、双方のデータ比較検証は行われていないという答弁でありました。 では次に、このエリア別滞在人口というのは、市民の皆様の移動、定期的な通勤などは含まれていない数字だというふうに理解してよろしいのか。 それと併せまして、2020年1月から調査されておりますエリア別滞在人口の推移を見てみますと、新型コロナウイルス感染症対策で時短要請などの行動制限がかけられた時期がございましたけれども、滞在人口の推移に影響がないような結果が出ております。これを所管部としてどのように分析されているのか、お伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 エリア別滞在人口を俯瞰して見てみますと、まん延防止等重点措置や飲食店の時短要請が出された期間については、対前年同月と比較して滞在人口が減少傾向にあることが読み取れるデータとなっております。 しかしながら、エリア別滞在人口とそのエリア内にある観光施設の推移を見比べてみますと、エリア全体では減少しているものの、個別施設で増加傾向にあるものやエリア全体と個別施設がともに増加しているものであっても、その増加割合が大幅に異なっている状況もございます。 現状では、双方のデータを比較検証するには至っていない状況でございますので、今後は各データを分析する中で、その要因も含め、分析していくことが重要であると捉えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 各データの比較検証は行われていないと、要因を含め、分析していくことが重要という答弁でした。 おっしゃるとおり、それが一番重要で、そのためにデータを取っているんじゃないかというふうに私は思っております。 では次に、エリア別滞在人口の調査を始められるときに、GPS位置情報システム活用し、唐津が持つ潜在的観光力、底力を判断するためという答弁がたしかあったと思いますが、その後、どのように分析され、どのような結果を導かれているのか、お示しをください。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 GPS位置情報システムは人流の傾向をつかみ、エビデンスに基づいた施策立案や事業効果の検証に必要な基礎データとして活用することを目的に導入しております。 GPS位置情報システムは、エリア別滞在人口以外にも、来訪者数、居住地、性・年代別などの属性、曜日ごとの来訪動向や期間中のリピート率、複数地点を周遊した人の割合なども調査することが可能となっております。 このことから、観光施設で計測されている来訪者数とGPS位置情報システムの調査結果をクロス分析し、来訪された方の居住地、年代別の来訪傾向、平日か休日の割合なども含めてなどの属性分析を行っているところでございまして、唐津市観光地経営戦略プラン2022年版の資料編でも公開しているところでございます。 しかしながら、現時点ではデータの定期的な調査と公表までにとどまっており、GPS位置情報システムを導入した本来の目的に沿った分析や活用には至っていないところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 唐津市観光地経営戦略プラン2022年版の資料編でも公開しているという答弁でありました。 確かに公開はされておりますが、地域ごとに公開されているんですけれど、来訪者数については月単位で、その来訪者属性──例えば来訪者の年代とか、そういった部分については年単位でまとめられているんです。これ、なぜ単位が違ってまとめようとされたのか。月単位で統一しないと非常に分かりづらいデータになっていると私は思いますけれど、いかがお考えでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 申し訳ありませんが、そこら辺、詳細な分析、期間等の単位につきましては精査をしておりませんで、今後改めさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは次に、地域経済動向調査の観光施設の中に、驚くことに、呼子・鎮西地区の観光施設、駐車場等々が全く公表されておりません。どのようにお考えでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 地域経済動向調査の調査項目は現在23項目でございますが、より各地域の状況を把握するためにも、調査項目数を増やしていく必要があると考えております。 議員ご指摘のとおり、現在呼子地区の施設のデータがございませんので、例えば鯨組主中尾家屋敷の入館者数や臨港駐車場の利用台数などを追加することを検討したいと考えております。 また、鎮西地区につきましても、桃山天下市の利用者数や県立名護屋城博物館の入館者数などを追加することも検討し、年内にも公表できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) ぜひとも年内に公表をお願いしておきます。 次に、今ほどもあったんですが、臨港駐車場の利用台数とかいうのもデータとして示したいということであります。ということは、駐車場のデータというのは市内観光客の動向把握の手法として大切なのかなというふうに私は考えております。例えば、AIカメラを用いての駐車場データですと、ナンバープレートからどこからの来訪者か、レンタカーか否かなどのデータがつかめると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 現在活用しておりますGPS位置情報システムは、曜日ごとの来訪動向や期間中のリピート率、複数地点を周遊した人の割合など、ある一定の動向を調査することは可能でございますが、来訪者の移動手段を詳細に把握することはできません。 このため、駐車場データにつきましては、駐車場を管理する関係部署とも協議しながら、必要性や効果を検証するとともに、データの活用方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは次に、今までの答弁をお聞きしていますと、予算をかけてデータを収集されておりますが、その後、データを基にデータを分析するとか、分析結果を公表するなどということは行われていないようであります。ただ、調査の会社からの数字を羅列された一覧表をホームページで公表され、市民の皆様へ公表しているというふうに答弁されてきたのかなというふうに思っております。 本来であれば、そのデータを分析し、その結果を市民の皆様へ分かりやすい形にして公表すべきではというふうに私は考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 地域経済動向調査で扱っている施設などのデータは点のデータであり、一方、GPS位置情報システムの人流データは、その点と点を結びつける線のデータへ、エリアとしての面のデータとなっております。双方のデータを組み合わせ、来訪者の属性情報を含めたクロス分析を行うことで、より詳細な傾向がつかめ、分かりやすいデータになるものと考えております。 また、得られました分析結果は、本市の課題を解決する際の判断材料として活用することはもとより、観光事業者が取り組まれる事業に役立てていただきたいと考えておりますので、データの分析結果を公表していくことは必要であると捉えております。 このため、今後はデータがより分かりやすい形式となるよう、公表の仕方を工夫するとともに、分析の精度を高めるなど、年度内の改善に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 地域経済動向調査は年内から、呼子・鎮西地区の施設も含んだデータとして公表するという答弁を頂きました。 今ほど、名護屋城ですとか、中尾家屋敷あたりのデータでしたら何年か前に遡ってということも可能かと思いますので、そこまで考えられての公表をお願いいたしておきます。 また、エリア別滞在人口では、年度内からは分析結果を公表していただけるという答弁でありました。しっかり相手方に伝えるにはどうしたらいいのか、ここを分かってもらいたいみたいな形で、ちゃんとしっかりしたものをまとめていただきたいというふうにお願いしておきます。市民の皆様から見られて魅力的に映るような表現でお願いしておきます。 次の質問に移ります。 公共施設について再質問を行います。 モーターボート競走場イベントホールが1時間単位で貸し出されている経緯につきましては、大規模なイベント開催だけでなく、利用者のニーズに応じた人数や利用時間での利用などにより、多様な利用形態を想定するとともに、利用料負担の面でも利用しやすくなるよう、1時間を単位として設定したと。その結果、利用者のニーズに応えるという面において、ある程度の効果が出ているという答弁だったかと思います。 では次に、市民交流プラザでは、会議室は1時間で貸し出されております。会議室は時間単位で、多目的ホールは利用時間帯区分とされています。なぜ分けられたのか、お伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 市民交流プラザの多目的ホールにつきましては、数時間、半日、終日などの一定時間以上の利用を想定し、市が保有する市民会館大ホール、文化体育館文化ホール、りふれホール等の同種施設の料金設定を参考に、利用時間帯区分による料金設定としております。 議員ご指摘のとおり、会議室につきましては短時間での利用が主になるものと想定しているため、1時間当たりの利用料金設定としております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 利用時間帯区分による利用料金設定というのは、ほかのホールに準じて決めたよということかなというふうに理解しました。 では、次に、ボートレース競走場イベントホールに準じた利用形態に、ほかのホールですとか、会議室ですね、これも利用規定の条例を改正すべきだというふうに考えております。そのほうが利用者、また併せまして施設管理者の利便性向上につながると考えますが、いかがお考えでしょうか。 まず、高齢者ふれあい会館、文化ホールについてはいかがでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、市民の方々にとって、利用しやすいホールにするためには、利用時間帯区分や利用体系を見直す必要があると考えております。 現在、高齢者ふれあい会館りふれ全体の利用料の見直しを進めているところでございますので、これに併せて、ホールを1時間単位で使用できるよう利用時間帯区分の見直しも行いたいと考えております。また、設備機具の使用料も含んだ利用体系といたしまして、冷暖房使用料については、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に文化体育館、文化ホールについてはいかがでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 伊藤スポーツ局長。          (スポーツ局長 伊藤 浩君登壇) ◎スポーツ局長(伊藤浩君) 再質問にお答えいたします。 文化体育館、文化ホールの使用料についての考えでございますが、現在、検討しております体育施設使用料の見直しに合わせまして、これまで6つに区分した時間帯により設定していた使用料を利用者に分かりやすくなるよう、1時間当たりの使用料とし、なおかつ、別途徴収しておりました照明、音響などの設備器具に係る使用料を含んだ単価とする方向で検討したいと考えております。 なお、冷暖房使用料につきましては、文化ホールが比較的大規模な施設でございまして、空調設備の使用の有無による影響は小さくないと考えておりまして、従来どおり、使用する場合のみ別途徴収することとしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) あと1点ですね、市民交流プラザ、多目的ホール、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 市民交流プラザ、平成23年10月に開館し、当初の条例制定から約10年が経過しております。議員ご指摘のとおり、市民や利用者のニーズを適確に把握し、時代に応じた料金体系を検討することが必要であると感じております。 現在、使用料の見直しに向け作業を行っておりますので、利用時間帯区分については、1時間当たりの設定に見直すよう検討をしております。 加えまして、空調費用、各機器使用料を含んだ料金体系であることが望ましいと考えておりますので、併せて見直しをいたします。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 3カ所のホールとも利用体系を含めた条例改正に取り組むという答弁でありました。よりよき使いやすい条例改正を行っていただきますようお願いしておきます。 今回は、ホールについて質問いたしましたが、先ほど答弁にもありましたように、現在、全市的にあらゆる施設の利用料金改定に向け、協議されているものと思っております。 料金だけでなく、現実に即したより使いやすい利用規定となりますよう、利用規定についても、併せて見直しをお願いさせていただきます。 次の質問に移ります。公共施設についての2番目、市役所新庁舎について質問いたします。 市役所新庁舎、建物本体が完成いたしまして、7月18日に完成披露式典が行われました。その後、同日午後ですか、市民向けの内覧会が開催されました。まず、その市民の皆様向けの内覧会の状況についてお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 7月18日開催の市民向け見学会でございますが、午後2時から午後4時までを受付時間とし、どなたでも参加できる方法により行ったところでございます。 新庁舎に対する市民の皆様の関心の高さがうかがわれまして、受付開始前に正面玄関に行列ができましたことから、時間を急遽20分ほど繰り上げまして、午後1時40分頃に入場を開始いたしました。 多くの方に見学していただきまして、約450名の方に参加をしていただいた状況でございます。 参加していただいた方からは、「ふだん見ることができない市長室や議場を見学できてよかった」「明るく清潔感があり気持ちがよかった」「免震装置を初めて直に見ることができてよかった」、そういったご意見を頂きまして、市民向けの見学会は、おおむね好評であったのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは次に、1階市民ホールと6階市民ラウンジ、屋上テラスの利用状況についてお伺いいたします。 通常開庁時の利用状況と、このエリアにつきましては土日も市民の皆様へ開放されているエリアでありますので、土日閉庁時の利用状況についてお示しを頂きたいと思います。 また、1階市民ホールにつきましては、閉庁時も朝の8時半から夜8時までですか、フリーで開放されている状態であろうかと思います。であれば、1階の正面玄関を開放すべきではというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) まず1階の市民ホールの利用状況でございますが、7月21日に「社会を明るくする運動」の出発式で使用いただきましたが、その後は催しや展示発表等での使用は現在までございません。 平常時は開放スペースといたしておりまして、市民の皆様が待ち合わせなど自由に使えるスペースといたしておりますが、その利用状況を、ここ数日間調査をしてまいりました。調査は午前9時から午後5時まで、1時間置きに使用人数を調べてまいりまして、多い時間で20人のときもいらっしゃいましたが、ゼロ人のときもありまして、それらの合計を調査した回数で単純に割った平均で申し上げますと、4人程度という結果でございました。 次に、6階の市民ラウンジ、屋上テラスでございますが、皆様が談話、食事、読書などに自由に使用していただくスペースといたしておりまして、今後は公衆用Wi─Fiも設置するよう計画しておりますが、こちらも、ここ数日の調査結果でございますが、午後1時と3時30分、7時と3回の調査を行っております。多いときで12人、ゼロ人のときもございます。それらを単純平均いたしますと、4人ほどの利用ということでございました。 また、それぞれの土日の利用状況についても、別途調査をいたしておりまして、1階の市民ホールでは、先ほど申しましたように、催しや展示発表等の実績はございません。6階の市民ラウンジにつきましては、先ほどと同様に週末の調査では、多いときで30人、ゼロ人のときもございました。平均いたしますと6人ほどの利用という状況でございました。 それから、土日の1階正面玄関の開放をというご質問でございました。 市民ホールでイベントを開催する場合におきましては、エントランス部分を含め、広く使用することも考えられますので、その場合には正面を開放して利用していただきたいと考えておりますが、イベント等が行われない土日につきましては、1階窓口の日曜、閉庁以外では正面は締め切らせていただき、当直室前を通っていただいて、6階の市民ラウンジを使用していただきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) イベントがないから締め切るというのがいかがなものかなと思うんですよね。そこを抜けて6階に行く、こういうスペースがあるというのを分かっていただく、どうしても、表が閉まっていたらですよ、守衛室のところを、名前も何も書かないでも、書かない状態で入りはできるというのは分かっているんですけれど、なんか、今、元の庁舎があるんで余計そう感じるのかもしれないんですけれど、横から入っているみたいな感じになりますので、できるだけ正面を開けていただいて、開放しているんだよという雰囲気を、まずはつくり出していただきたいなというふうに思います。 また、今後は公衆用Wi─Fiも設置されるという答弁でありますので、Wi─Fiが設置されれば高校生たちの利用も増えてくるのではというふうに思っております。 では次に、市民ホール、市民ラウンジにつきましては市民の皆様の発表の場として、活用すべきであるというふうに考えております。 発表の場といたしましては、近代図書館も考えられるわけでありますが、近代図書館の展示スペースというのは、ほぼ年間通して利用が決まっているような状況であります。 市民の皆様が割と気楽にサークル活動の発表の場として活用することが、市役所のにぎわい、市民の皆様の交流につながっていくというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 また、「使ってください」と幾ら口頭で言われても、市報に載せられても、なかなかイメージが湧きにくいのではないかというふうに思っています。 まず利用を促す意味で、デモ的な展示発表会などを企画されてはいかがでしょうか。 例えば、先日唐津駅で開催されました唐津くんち歴代ポスター展や絵画コンクール発表展、また若手職員による未来づくり研究会での研究結果の発表など、まず、教育委員会も含んだ市役所関係での展示発表会を催し、市民の皆様への関心を持っていただけるようすべきだというふうに考えておりますがいかがでしょうか。 併せまして、そのスペースは、年間を通しての市の情報発信の場としても併せて活用していくべきというふうに思っておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 1階の市民ホールにつきましては、市民団体等が行う催し、また展示発表等に活用していただきたい考えであることを従来より申し上げておりましたので、様々な市民団体の展示発表の場として使用していただくことで施設の有効利用に努めていかなければならないと考えてございます。 また、1階の市民ホールの利用が芳しくない点でございますが、市役所内部におきまして私の説明不足によりまして、情報共有が不足していることもあり、反省するところでございます。 今後、部長会、また副部長会におきまして、1階市民ホールの積極活用を全庁的にアナウンスをしてまいりたいと考えます。 特に、観光文化の所管でございます地域交流部には、利用でき得る催しの開催に加えまして、既存の枠に捉われないような利用方法がないかといったことまで含めまして、積極的な活用について連携して考えていきたいと思います。 また、市民ホールを情報の場として利用することについてでございますが、催し等の使用の妨げにならないようなイベントや観光情報に特化しましたパンフレットスタンドを設置したいと考えております。 また、現在、1階のエントランスの大型モニターを利用しまして、これは平日限りでございますが、行政放送のほかにからふるPayの募集やマイナンバーカードの作成推進といった情報を大型モニターのほうに通じて発信しているところでございます。大型モニターを使ったイベント情報や観光情報の発信を、こちらも全庁的には、こちらは呼びかけておりますので、今後、様々な情報をこのモニターを活用して積極的に発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 市民の皆様の発表の場として使用していただくことを望んでいるという答弁でありました。 1つ気になりましたのが、市民ホール、市民ラウンジは行政財産であります。発表の場として利用する場合、条例や規則で規定する必要があるのではというふうに考えておりますが、どのような規則、条例が必要になるのかお示しをください。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 行政財産でございます市民ホール等、各種発表の場などで一般の市民の方に使用していただくに当たりましては、あらかじめ、定めておくべき事項が幾つかございます。例えば、使用可能の日時、使用対象者、その手続、そして禁止事項、そして使用料の額などが考えられます。 広く一般市民の利用に供することを目的に設置されます公共用施設、いわゆる公の施設ともいいますが、これにつきましては、その設置及び管理に関する事項については条例で定めなければならないと地方自治法上規定されております。 しかし、市庁舎のような公用施設にはそのような規定はございませんので、設置及び管理に関する事項について条例で定める必要はございません。 ただ使用料に関する事項についてのみは、地方自治法において条例で定めなければならないとされているところでございます。 しかしながら、今回、市民ホール等の貸出しの際に徴収する使用料につきましては、行政財産の目的外使用の許可に基づく使用料といたしまして、唐津市行政財産使用料条例の規定により算出した額を徴収することとなりますため、使用料についても条例で定める必要はないものでございます。 ただ、利用を希望される方が分かりやすいように、あらかじめ算出した使用料のほか、使用可能時間や使用の手続、禁止事項などを定めた使用に関する規則を近いうちに設定いたしまして、市報、ホームページ等で周知をしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 使用に関する条例は不要で、使用に関する規則でよいという答弁でありました。規則の早期設定、公表、周知をお願いしておきます。 では次に、今後、旧庁舎の解体、駐車場整備などに着手されていかれますが、駐車場や広場の完成までのスケジュールについてお示しをお願いします。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 今後のスケジュールでございますが、現在、旧庁舎におきましては、lP電話機の更新作業及び各種システムのコンピューターのサーバーの移設作業を行っておりまして、それらが間もなく完了する見込みでございます。 この後、10月初旬から旧庁舎の解体工事に着手し、まず初めに工事エリアの仮囲いの設置に取りかかり、その後、東別館側から解体工事を行ってまいります。これとは別に旧庁舎本館と西別館をつなぎます渡り廊下の撤去、また西別館前の自家発電等の解体も行っていく予定でございまして、西側につきましては自家発電等の解体終了後に、舗装及び駐輪場整備等の外構工事に着手し、旧庁舎解体工事の進捗を見ながらではございますが、早期に完了させたいと考えております。 次に、新庁舎北側の駐車場整備工事でございますが、旧庁舎解体工事の完了後行う予定でございまして、令和6年2月頃に北側の駐車場整備工事を完了させたいと考えております。 最後に、新庁舎東側の広場整備等工事でございますが、駐車場整備工事の完了後に行うように予定しておりまして、埋蔵文化財調査の期間含めますと令和7年1月頃に完了する見込みでございます。この工事終了により新庁舎整備事業が全て完了するというものでございます。 旧庁舎解体工事において、法改正によりましてアスベスト対応が厳格された影響から、当初予定より約5カ月程度遅れる見通しでございましたが、さらには、広場整備等工事に係る埋蔵文化財調査にも不測の期間を要する見込みとなりまして、全体といたしましては、当初より10カ月程度、事業期間の延長が必要になると、そういう見通しでございます。 以上でございます。          (「分かりました」と呼ぶ者あり) ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 10カ月ほどの事業期間延長が必要で、令和7年1月頃に完了する見込みという答弁でありました。令和6年2月頃には北側駐車場整備が完了予定ということですので、その頃になれば、市役所としての機能は問題はないのかなというふうにも考えております。 ただ、庁舎本体が完成しました今が、内覧会の結果でも分かりますように、市民の皆様の関心が高く注目されております。ぜひとも、早期に市民ホール、市民ラウンジでいろんな展示発表会が行われますよう、また市民の皆様でにぎわいますよう各種調整をお願いさせていただき、次の質問に移ります。 公共施設についての3点目、新唐津市民会館(仮称)についてお伺いいたします。 先日、パブリックコメント用の基本設計(案)概要版が公開されました。その内容について何点かお伺いしたいと思っております。 まず、メインホールと東側広場につきまして、イベント時連携利用と記載されておりますが、連携利用とはどのようなことを想定されているのか、また、連携利用のためには、ホールに大きな開口部を設ける必要があると考えます。基本設計(案)ではフロー部分開放というふうに記載されておりますけれども、開口部の大きさ、防音の対策、空調の対策、これらについてはどのようにお考えか、お示しをお願いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 メインホールと東側広場につきましては、共用部となるエントランスロビーを挟み、その間の扉を開放することで一体的な活用ができるような備えといたしております。 想定しております連携利用での活用方法でございますが、1階席前方部を平土間形式となるよう計画していることから、ホールでの展示といったイベントと屋外での物販、屋台などの催しなどを想定いたしております。 なお、連携利用の際は、ホール東側部分を開放することになりますが、通常は遮音スライディングウォールを二重としておりますので、十分な防音対策ができるものと考えております。 ちなみに開口部の幅と高さでございますが、ガラススライディングウォールが、これは広場とロビーの間でございますが、開口部が10.75メートル、高さが3メートルほどでございます。 ホールスライディングウォールに関しましては、これはロビー、ホール間になりますけれども、開口部の幅が6.3メートルほどで、高さが2.7メートルという、今のところの設計でございますが、検討させて頂いております。 それと、東側広場とホールを一体的に利用した場合の空調の件でございますけれども、屋外部とエントランスホール内部が空間的につながるため、当然ながら冷房時は冷気が暖房時は暖気が屋外へ流出します。その分、室内部の空調に係るエネルギーについては、室内温度を一定に保とうとするため、消費エネルギー等は大きくなるところでございます。 また、夏季の猛暑日等、湿度が高い時期には、室内の冷風が空間に対して、屋外の湿度の高い空気が流入する際に、エントランスホールと屋外と通じている箇所の周辺に結露が発生するという懸念もございますけれども、そうしたところを、運用上も含め、対応、対策を取ってまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 今ほどフルオープン開口部についてお尋ねしたんですけれど、通常のホールと違って──通常のホールはホールがあってエントランスロビーがあって屋外なんですけれど、ここの場合は、展示ギャラリーということで市内のお祭り等を展示する展示ギャラリーを配置予定ですというふうに書いてあります。ということは、ここで、いろんな音とかなんとか出るわけですよね。 例えば、そこで浜崎の祇園さんを紹介してあれば、祇園囃子は当然流されると思いますし、そこで臨場感を生んでいくような体制をとっていかれると思うんですけど、そうしたときに、フルオープンでつないでしまったら、そこにどんどん音は流れて行く、だからフルオープンで外と内をつなぐというのはちょっと不可能ではないかなというふうに思っているんですけど、その辺どのように判断されているんでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、このホールと広場との連携に関しましては、通常の使い方の部分で、そうした、例えば郷土の祭りを紹介するとか、そうしたところで音響的にもそういう活用の方法がございます。音響的に音を出して活用するというようなこともございますので、実際、本来のそういうものと並行して、こういったイベント時の活用は非常に難しいところがあるかと思います。イベント時には特別に、そこの通常の運用を変えるとか、そうした対応が必要になってくるかとは考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは次に、メインホールについてお伺いいたします。 メインホールの形状として、大きくはシューズボックス型とワインヤード型に分けられると思うんですけれど、今回はワインヤード型を採用されております。ワインヤード型を採用するに至った経緯についてお示しをお願いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 新市民会館は、基本計画において現地建て替えによる再整備の方針が決定しておりまして、限られた敷地の中で臨場感とゆとりを感じられるホール空間が実現できるかを検討しました結果、ワインヤード型のホールが最適であると判断し、採用に至ったものでございます。 このワインヤード型のホールとは、客席が段状に分割され舞台を取り込むホール形式で、あらゆる客席ができるだけステージに近くなるように配置されております。ステージと客席が臨場感ある空間構成となっており、他の聴衆の顔が見えることにより感動を共有し、一体感が得られるホールでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 一体感が得られるということでありますが、舞台から見まして正面の部分の席数のバランスと、それと横と後ろの席数のバランスが、非常に後ろのほうが少ないですよね。これで本当にワインヤード型と言えるのか、少々疑問に感じておりますが、これで、すり鉢状の何とかの臨場感あふれるというのは、これ、つくり出せるのかなという、ちょっと不安があります。 で、後部の2階席──後部は2階席しかないわけですけれど、2階席から見たときにですよ、そのステージのどれぐらいまで見えるのかなと、先端ぐらいは見えるだろうと思うんですけど、先端から3分の1ぐらいまでしか見えないんじゃないかなと、この議場の造りと同じような感じになるわけでしょう。その辺は、設計事務所はどのように話してあります。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 今回、バルコニー席とポディウム席──ポディウム席とは舞台後部の、上部の後方に配置される客席でございますが、そうした造りにしておりまして、確かに、限られた面積の中でということでございまして、一方で、今の設計の段階ではございますけれども、後方のポディウム席が91席、サイドバルコニー席が72席ということで、今のところ考えているところでございます。 それと加えまして、それぞれの席の高さの関係で舞台上に近過ぎて演奏者が見えないのではないかというところでございますけれども、そういったところに関しましては、設計の段階である程度配慮した造りにはなっておりますけれども、ある程度制限のある中での設計となっておりますので、見え方に関しましては、非常に、まあ、完璧な見え方というところまでは至っていないというところで認識をしております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは次に、多目的というところで音響設計についてお伺いしたいと思います。 例えば、オーケストラの演奏時はホール内が響かないといけない、片やバンド等の演奏時は余り響き過ぎてもいけないと、その相反する部分があろうと思いますが、今回のホールは、どのような仕様になっているのか、お示しをいただきたい。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 オーケストラ演奏においては、生の音、またバンド演奏においては電子音響が重要であると捉えております。 生の音については反響音のみならず吸音することも重要で、ホールの壁や天井に工夫を凝らすことで音響の質が高くなるため設計会社と検討を進めております。 また、電子音響については、今後、音響設計を進めていく中で適切な場所へのスピーカーの設置、機材の選定を行うとともに、生演奏とバンド演奏のどちらにも対応可能なホールになるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) よく言われますのが、ホール内の残響時間でバンドに対応しているとか、オーケストラ演奏に対応しているという表現をされるんですけれど、今回は、どれぐらいの残響時間を目指して進められているのか、教えてもらえたらと思います。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 今現在の検討している数値で申し上げますと、現在、検討している目標残響時間になりますけれども、コンサート形式で満席時で1.7秒から2.1秒、マック形式の場合で、これも満席時でございますが、1.3秒から1.7秒を今設定しているところでございます。全ての席で、同様に聴けるように検討を進めている状況ではございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは次に、オーケストラピットですか、これについてお伺いしたいと思います。 せりを用いて舞台下に収納するというふうに記載されておるわけでありますが、どのような状態となるのかお示しを頂きたい。また、そのときの客席数、これについても併せてお示しを下さい。          (発言する者あり) ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 まず、オーケストラピットについて説明させていただきたいと思います。 オーケストラピットは、ミュージカルなど舞台を演者が利用するときにオーケストラ隊が生演奏するエリアを意味するものでございます。 せりとは、舞台の一部を昇降させる昇降装置のことでございます。1階客席前方部はオーケストラピット製となっておりまして、客席の一部を降下させ、舞台下に客席を収納することが可能となっております。これにより舞台面を拡張して多様な形状で舞台を使用することができます。 舞台面を拡張した場合の利活用といたしましては、演劇、ファッションショーや展示会などを想定しております。 客席数についてでございますが、講演会や演劇など幕型式での使用の場合は、約800席が利用可能となっております。このうち、1階客席前方部分の稼働席を収納した場合には、約650席が利用可能となるところでございます。 以上でございます。          (発言する者あり) ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。
    ◆20番(大西康之君) それでは次に、新聞報道、この基本計画案が提出された後の新聞報道では、客席数について、800席が固定席で、稼働席を合わせると1,000席と報道されております。 今ほど答弁は650席と答弁されました。ということは、固定席は650席となるということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。         (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 客席数につきましては、先ほども申しましたが、講演会や演劇などの場合に使用の場合は、約800席が利用可能となるところでございます。 このうち、1階客席前方部分の稼働席を格納した場合は、650席が利用可能となります。 なお、コンサート形式で全ての客席を利用する場合においては、約1,000席の利用が可能となります。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) ということは、新聞報道が違っているということで理解させていただきます。 このホール、多目的というふうに記載されておりますが、唐津市として、このホールの一番の利用目的、それをどのようにお考えなのか、お示しを頂きたい。 例えば、市民交流プラザの中に多目的ホールというのがあります。造った当初話されていたことを思い出したんですけれど、「フラットで使うこともあります。椅子席を使うこともあります。そのために演劇のための照明設備なども設備しました」と、多くの利用目的を話されておりますけれど、実際の利用状況はどのようになっているのか、併せて答弁願います。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 新市民会館のホールの一番の利用目的といたしましては、市民の方々が行う文化、芸術の発表の場としての利活用であると考えております。 市民文化祭やジュニア音楽祭などの唐津市を代表する文化・芸術のイベントをはじめ、市内中高生や各種団体の吹奏楽やダンスの発表会、音楽教室主催のピアノやカラオケの発表会など、新市民会館において市民の皆様が文化・芸術に触れ合うことが一番の利用目的であると考えております。 なお、先ほどご質問のございました市民交流プラザの多目的ホールの稼働席での状態の利活用の状況につきましては把握をしておりません。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 把握していない、所管部でも把握していない、把握していないでいいのかなというのが率直な疑問です。 今、新しいものを造ろうとされているんですけれど、市内の各所の状況を把握して、それを、まずそこをしておかないと、これが新しいものなのか古いものなのか、方向性的にも固めづらいと思いますので、ぜひとも──振出しに戻るようで申し訳ないんですが、調査していただきたい。 で、利活用に関する検討についてでありますけれど、基本計画に携わっていただいた施設を利用される市民の方々にご協力を頂き、協議する場を設けるというふうに、たしか答弁されておりました。 どのようなメンバーで何回ぐらい協議されたのか、併せまして、その協議の中で出た意見をどのように基本設計に反映されたのか、お示しを下さい。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 施設の内容やレイアウトといった基本設計において必要な内容案としてまとめ、先日、パブリックコメントを公表したところでございますが、基本設計案を作成するに当たりましては、基本計画作成に関わっていただきました方々からも施設の利活用につきまして、ご意見を伺ったところでございます。 その内容につきましては、今までにないホール形式であることから、新たな演劇の見せ方にチャレンジしたい、子育て世代もゆっくりと立ち寄れる共用スペースにしてほしい、観光文化の核となる施設として市内の祭やイベントなどの情報発信を積極的に行ってほしいなど、そういった意見を頂いておりまして、基本設計を進めるに当たり参考にさせていただいております。 また、市内のみならず、市外に向けても、新たなホールとして、様々な利活用が可能であるということを積極的にPRしてほしいとのご意見も受けており、今後も引き続き、協議の場を設けまして、ご意見を取り入れながら設計業務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 時間がなくなってきました。では次に、先ほども申しましたけど、これ9月1日付の新聞報道では、今後の計画によると年度内に基本実施設計をまとめ、23年夏頃着工、25年10月に開館というふうに書いてありました。 このスケジュールに間違いはないのか、このスケジュールどおり進むのか、お示しを頂きたい。25年10月開館であれば、25年度唐津くんちは、新しい市民会館が完成しているということになりますけれど、そのように理解してよろしいのか、お示しを下さい。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 新聞報道におきましては、今回、公表いたしました基本設計案のパブリックコメントの内容を記事として掲載されております。 その中で、今後のスケジュールにつきましては、令和3年3月に策定して公表しております基本計画におけるスケジュールを掲載されているものと認識しております。 現時点における状況といたしましては、前回の一般質問におきまして、設計のスケジュールが遅れていることから、建設工事工程を含めた整備事業全体のスケジュールを、現場管理も行う設計業者と協議を行い、その判断を10月中に行いたいとお答えしたところでございまして、そういった状況に変わりはございません。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) では、新聞が違うということですね。 では次に、概算工事費について伺います。 概算工事につきましては、基本設計案をまとめる段階でお示しするというふうにされておりました。 パブリックコメントが出されましたので、概算工事費も出ているのではというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 概算工事費につきましては、現在設計会社において積算作業を進めているところでございます。 なお、積算につきましては、公表しておりますパブリックコメントへのご意見を基に、変更が生じる可能性もございますので、改めて基本設計をまとめる時点で概算工事費をお示したいと考えております。その時期につきましては、おおむね10月末を想定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 今ほどの答弁の中で、パブリックコメントの意見を基に変更が生じる可能性があるので、概算工事費の提示ができないというふうな答弁でありましたが、その前に、基本計画策定時に携わっていただいた方々からのご意見も受けられ、まとめた計画ですよという答弁があっておりました。そこら辺を考えますと、概算工事費に影響が出そうな変更が生じるのかは、生じないんじゃないかなというふうな気がするんですけれど、逆に考えますと、この計画案、どこまで変更可能なのか、お伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 先ほど申しましたように、基本設計のパブリックコメントの内容が、今、公表させていただいているところで、それに関しましては、関わっていただきました、ご協力いただきました方々に関しましても、いろいろご意見を頂戴しているところでございますが、また改めまして市民の方々からもご意見を頂戴するかと思っております。 そうしたところで、そのご意見を基に、当然変更が生じる可能性もございます。合併特例債等の財源等を予定しておりますので、そうした面からしますと、スケジュール的には非常に厳しいところがございます。いつまでのどういうスケジュールというのは、先ほども申しましたように、おおむね10月末を概算工事費と併せまして考えておりますけれども、そうした中で、ある程度対応はしてまいりたいとは思っておりますけれども、いつまで、どの時点でというのは、はっきり申せないところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 多目的ホール。この多目的という言葉、聞こえはいいんですが、実際は、ほぼ一通りの使用方法で収まるケースが多いのでは、というふうに私は考えております。より現実的な利用、活用を考えられるよう申させていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(笹山茂成君) 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明13日午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 3時20分 散会...