唐津市議会 2022-09-08
09月08日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年
唐津市議会会議録（定例会）その２ 第３回１ 日 時 令和４年９月８日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議事堂議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 中 村 健 一 １４番 岡 部 高 広 １５番 山 下 壽 次 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 石 﨑 俊 治 ２２番 進 藤 健 介 ２３番 熊 本 大 成 ２５番 楢 﨑 三千夫 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 地 域 交 流 部 長 江 頭 雅 彦 市 民 環 境 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 奈 良 茂 経 済 部 長 青 山 泰 三 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 ス ポ ー ツ 局 長 伊 藤 浩 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治
浜玉市民センター長 栗 原 達 也 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 林 山 弘 美
議会事務局副局 長 岡 田 和 幸 午前１０時００分 開議
○議長（
笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第70号から議案第81号まで並びに報告第11号、以上13件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。
原雄一郎議員。
◆９番（
原雄一郎君） ９番、志政会、
原雄一郎です。今議会に提出されました議案のうち、議案第70号、令和４年度唐津市
一般会計補正予算から９項目について、議案第74号、令和４年度唐津市
モーターボート競走事業会計補正予算から１項目について質疑いたします。 まずは、議案第70号から１項目め、会計全般についてお伺いいたします。 今回、
普通交付金の額が確定されたと思いますが、それが幾らになったのか、また、それが当初予算と比較した場合の増減額と、その要因についてお伺いいたします。 次に、総務費、
公共施設整備基金積立金についてですが、その他の項で響創の
まちづくり基金積立金（
モーターボート競走事業収益金分）と議案第74号、令和４年度唐津市
モーターボート競走事業会計補正予算と関連していますので、一括して質疑いたします。 まず、最初の質疑ですが、６月に開催された
ＳＧレースについて、
売上目標とその結果、さらには結果に対する分析についてお伺いいたします。 次に、商工費、
中小企業者等燃油・
原材料等価格高騰対策助成金についてですが、
助成要件に価格転嫁できない
事業者等とありますが、その要件の詳細についてお伺いいたします。特に、原価率で比較するような場合もあると思いますが、仮に仕入額が同じで売上額が落ちた場合、そうなると仕入率も変化すると思いますけれども、そのあたりの詳細について、考え方についてお伺いいたします。 次に、
ＫＩＺＵＫＩ・
展示販売施設看板改修等事業費についてですが、ほかの項目に
ＫＩＺＵＫＩ・
観光施設看板改修等事業費と、土木費、
ＫＩＺＵＫＩ・
公園施設看板改修等事業費、さらには教育費、
ＫＩＺＵＫＩ・
体育施設看板改修等事業費について、これは関連していますので一括で質疑いたします。 まず、最初の質疑ですが、今回の
ＫＩＺＵＫＩプロジェクトについて、県が進める事業であると理解しておりますが、その詳細についてまずお伺いいたします。 最後に、教育費、
プロスポーツ交流事業費についてですが、今回、
鳴門部屋九州後援会の化粧まわし製作に対しての補助と理解しておりますが、その補助に至った経緯についてまずお伺いいたします。 以上で、一回目の質疑を終わります。
○議長（
笹山茂成君）
草野財務部長。 （
財務部長 草野 陽君登壇）
◎
財務部長（草野陽君） 原議員のご質疑にお答えいたします。
普通交付税の確定額、並びに当初
予算計上額との差額、その要因についてのご質疑でございました。 今年度の
普通交付税の確定額は173億4,938万8,000円でございました。当初予算では177億5,994万4,000円で計上をいたしておりまして、その差は４億1,055万6,000円の減となったものでございます。
普通交付税と申し上げますのは、人口や面積、道路延長、学校数などの測定単位を基に、各自治体が標準的なサービスを行うところに必要な額として算定される
基準財政需要額から、
納税義務者数や前年度の
課税標準額などから各自治体に標準的な収入額として算定される
基準財政収入額を差し引いた額が財源不足に対する部分として、国から交付をされているものでございます。 この
普通交付税を当初予算に計上するに当たりましては、前年度決定額を基に、国が策定する
地方財政計画における各算定項目の伸び率やこれまでの実績などを考慮し、算定を行っているところでございます。 今回、当初予算での想定額よりも確定額が小さくなった主な要因でございますが、国による
基準財政収入額の算定段階におきまして、
個人市民税所得割の
納税義務者数の増加や
法人市民税法人税割の調停額の増加などにより、
基準財政収入額の多くを占める税収自体が、本市が見込んでいたものよりも大きく算定されたこと、また、
基準財政需要額につきましては、補正係数の変動等がございまして、見込みより小さく算定されましたことから、
基準財政需要額と
基準財政収入額の差が縮小し、財源保障として
普通交付税が小さく算定されることになった部分が要因であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
青山経済部長。 （
経済部長 青山泰三君登壇）
◎
経済部長（
青山泰三君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうからは、
中小企業者等燃油・
原材料等価格高騰対策助成金の
助成要件についてというお尋ねでございました。 今回の助成金の
交付要件でございますが、２通りございます。 まず、令和４年４月から７月までのうち連続する３カ月間の仕入額が、前年同期間の仕入額より20％以上増加し、かつ令和４年４月から７月までのうち連続する３カ月の売上高に占める仕入額の割合が、前年同期間の売上高に占める仕入額の割合より増加していること、または、令和４年４月から７月までのうち連続する３カ月間の売上高に占める仕入額の割合が、前年同期間の売上高に占める仕入額の割合より20％以上増加していること、この２つの
交付要件のいずれかに該当する場合に助成金の対象となるものでございます。 いずれも価格転嫁ができていない要件につきましては、売上高に占める仕入額の割合、いわゆる原価率が増加していることをもって、判断するところでございます。 また、議員からお尋ねのありました、仕入額の割合の比較において、仕入額が前年同額で売上高が下がった場合でも、対象となる場合の考え方についてでございますが、一般的には売上高が上下した場合、仕入額も連動して上下するものと考えております。 したがいまして、例えば仕入額が前年と変わらないが、売上高が下がったという場合におきましても、本来売上高の減少に連動して仕入額が下がるべきところが下がっていないということですので、仕入額となる
原材料等の価格が上昇しているという捉え方になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（
宗田匡央君） 原議員のご質疑にお答えいたします。
ＫＩＺＵＫＩプロジェクト及び本事業であります
看板改修の概要ということでございます。
ＫＩＺＵＫＩプロジェクトとは、地域が持つ価値・資源に気づき、魅力・にぎわいのあるまちを築いていくために、佐賀県が取り組み進めている事業でございます。 地域の歴史や文化が感じられない画一的なまちや、
作り手目線で整備された公共空間などに、利活用の視点を大切にした地域の価値・資源を生かし、人が集う心地よい空間にすることを目指すことで、魅力・にぎわいのあるまちを実現するための
プロジェクトとなっております。 この中の取り組みの一つに、
ＫＩＺＵＫＩ・
看板改修支援事業がございます。 令和６年に、佐賀県で
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会が県内全域で開催されますが、県内には老朽化した看板が多く見られ、放置すると来訪者に
マイナスイメージを与えるおそれがあることから、令和４年度からの２年間の
時限事業として、県内の老朽化した公共性を有する看板の改修、または撤去費用を県が支援する事業でございます。
支援対象は、傾き、さび、色あせ、情報が古いなどの老朽化した看板で、県や市町、地域の情報発信に係る公共性を有する看板であり、新設は対象外となっております。 佐賀県の支援内容は、市町に対しまして
改修撤去費用の２分の１の補助、補助上限は１基当たり40万円までとなっております。 また、市町以外につきましては、
改修費用の３分の２を補助、補助上限は同じく１基当たり40万円となっております。 撤去のみにつきましては、県で直接実施できるものとなっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
伊藤スポーツ局長。 （
スポーツ局長 伊藤 浩君登壇）
◎
スポーツ局長（伊藤浩君） 原議員のご質疑にお答えいたします。
プロスポーツ交流事業費につきまして、化粧まわし作製に対する補助の経緯でございますが、本年の大相撲五月場所において、本市と
相互交流宣言を締結している
鳴戸部屋の欧勝馬が７戦全勝で幕下優勝し、部屋初の十両に昇進しております。 その後、
鳴戸部屋九州後援会から、この関取誕生の機会に、地域に喜ばれ形として残る化粧まわしを贈りたいため、部屋との交流がある本市と玄海町の３者で作製しないかといったご相談があったものでございます。 玄海町とも協議を重ねた結果、化粧まわしには唐津くん
ちの赤獅子が大きく描かれ、唐津市と玄海町の文字を入れた
デザインとされたことから、市や町のＰＲ効果とともに
鳴戸部屋に対する関心や応援機運の高まりなど、関係強化につながるものと判断し、今回の予算をお願いするに至った次第でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
櫻庭ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
ボートレース企業局長（櫻庭佳輝君）
モーターボート競走事業会計補正予算に関するご質疑にお答えいたします。 ＳＧ、いわゆる
スペシャルグレードレースの開催結果及び分析についてでございますが、まず、改めて概要を申し上げますと、今年６月21日から26日までの６日間、
グランドチャンピオン競走を開催したものでございまして、
ボートレースからつでのＳＧは12年ぶりとなりまして、開催期間中の来場者は、
コロナ禍で一部
入場制限等もいたしましたけれども、延べ１万879名と、多くのお客様にご来場いただいたところでございます。 今回のＳＧ開催の
売上目標額は、昨年の
ＳＧグランドチャンピオン競走の
売上実績や最近の他の
ＳＧ競走の実績を参考に設定しておりました。 昨年、令和３年６月に
ボートレース児島で開催されました
ＳＧグランドチャンピオン競走及び同年７月に
ボートレース芦屋で開催されました
オーシャンカップの
売上実績が約151億円、そのほかの
ナイター場を除いたレース場での
ＳＧ売上実績が130億円から140億円台であったことから、目標額を150億円としたものでございます。 売上額の実績といたしましては、
発売額ベース、これは一旦売れた額ということになりますけれども、145億7,539万6,300円、目標額に対して97.2％ということになります。 次に、
売上額ベースでございますけれども、こちらは
フライング等で返還金が出たりしますと、その分を差し引くことになります。実質的な
売上ベース、これが138億6,029万5,600円、目標額の92.4％となったところでございます。 この売上額が目標に達しなかった主な要因でございますが、今ほど申し上げました
フライングの返還、これが7億1,510万円ということで、非常に大きかったわけですけども、そのほか２点ほど影響があったと分析をいたしております。 まず、１点目でございますけれども、期間中、強い風が吹くなどの荒天の日が多かったため、予想がしにくく、お客様が舟券を買いづらい状況が多くなったということが１点あると思います。 もう１点の要因は、実績のある人気選手や女子選手の多くが、予選を通過できなかったことでございまして、これによりまして準優勝戦や優勝戦の番組の注目度に影響が出て、結果としてお客様の購買意欲に影響を及ぼしたというふうに分析をいたしております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（
原雄一郎君） それでは、
財政全般から再質疑いたします。 先ほどは、交付税の交付額の増減についてお伺いいたしました。 それでは、今回の予算に少し目を移しますと、今回の
補正予算の特徴の大きな一つとして、
物価対策等が見られると思います。 では、どの分野にどれだけの対策を講じるというのを、どういうふうな考え方の下で行われたのか、このことについてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
草野財務部長。 （
財務部長 草野 陽君登壇）
◎
財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 今回、
補正予算では、
コロナ禍における
物価高騰対策といたしまして、福祉分野に9,402万1,000円、
商工業分野に１億7,614万1,000円、教育分野に4,203万4,000円の合計で３億1,219万6,000円の事業費を計上させていただいているところでございます。 この分野ごとの金額につきましては、今回、指示調整を行う部門が、分野横断的に全体を見て何らかの基準で差配を行ったものではございませんで、今回は各部からの
予算要求に基づいて、積算をいたしたものでございます。 各分野において、
物価高騰対策が検討されるべきことにつきましては、
地方創生臨時交付金に
原油価格物価高騰対応枠が創設されたこともありまして、各部におきましては、早い段階で認識をいたしておりました。
補正予算の編成に当たり、こういった部分の状況を受けて、特段の指示は行っていないところでございます。 その上で、各部におきまして、所管分野における
現場ニーズや、国、県の支援策などから具体的な
対策事業の要否につきまして検討をされまして、必要に応じて
予算要求に至ったものでございます。 その後、査定段階におきましては、これまでの支援策の状況、各分野のバランスや財源の趣旨等を確認をさせていただき、政策部とも共有の上で、今回、
予算計上をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（
原雄一郎君） それでは、先ほど、
地方創生臨時交付金の話が少し出ましたので、ちょっとこの項、最後の質疑になりますが、では、今回、
地方創生臨時交付金はどれくらいの額を活用されたのか、また、残高が残っていると思いますけども、その額とそれを使う考え方について質疑いたします。
○議長（
笹山茂成君）
草野財務部長。 （
財務部長 草野 陽君登壇）
◎
財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 今回、
補正予算における
地方創生臨時交付金の活用額は３億2,143万6,000円でございます。 内訳といたしましては、
コロナ禍における
原油価格物価高騰対策の７事業に２億9,395万6,000円、経済活動の回復策の１事業に2,748万円を計上いたしているところでございます。 また、
臨時交付金の
活用可能残額は、今回、補正後の時点で３億5,493万9,000円となっております。この残額の使途につきましては、引き続き各所管におきまして、検討を進めさせていただいているところでございます。 今回、
補正予算で計上させていただいた分野以外でも、
物価高騰対策を求める要望が寄せられている状況等もございますので、
物価高騰、
地域経済の状況、感染症の状況、コロナ後の対応など、その方向性につきましては、各部としっかり協議調整を行いまして、国、県の対応等も踏まえ、残りの交付金につきましても、
補正予算編成の対応について進めてまいりたいと存じているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（
原雄一郎君） それでは、次の項、総務費の２項についてなんですけども、議案第74号と関連して
モーターボートのほうが、先に確認したいことがあるので、そちらと話を聞いて、関連して伺いたいと思います。 先に商工費、
中小企業者等燃油・
原材料等価格高騰対策助成金から再質疑いたします。 先ほどは転嫁の考え方について、お伺いいたしました。 それでは、今回、どの程度の事業者を対象として想定されているのかについてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
青山経済部長。 （
経済部長 青山泰三君登壇）
◎
経済部長（
青山泰三君） 原議員の再質疑にお答えいたします。 今回の助成金の
対象事業者数ですが、
燃油高騰対策分として107件、
原材料等高騰対応分として660件の合計767件と想定いたしております。
助成対象事業者数の算定方法といたしましては、先行して同様の事業を実施しております佐賀県に確認した情報を基に、
経済センサスから唐津市の
助成対象となる事業者数約3,100事業者を割り出し、
各種調査機関のデータを引用して、20％以上仕入価格が上昇した場合の割合32％、その中で価格転嫁できていない事業者の割合73.2％を乗じて算定しております。 業種でいいますと、
燃油高騰対策分としましては、運輸業、宿泊業、
クリーニング業など、
原材料等高騰対応分としましては、製造業、小売業、飲食業、建設業などといった業種を主な
助成事業者として想定いたしております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（
原雄一郎君） それでは、次の項になりますが、
ＫＩＺＵＫＩ・
展示販売施設看板改修等事業費と
ＫＩＺＵＫＩ・
観光施設看板改修等事業費、土木費の
ＫＩＺＵＫＩ・
公園施設看板改修等事業費、最後に教育の
ＫＩＺＵＫＩ・
体育施設看板改修等事業費について再質疑いたします。 先ほどは、県の事業の開始について伺いました。で、この事業は来年度までの２カ年事業とのことなんですけれども、では、唐津市における全体的な計画、今年度で何基予定しておりまして、残りは何基になるのか、このことにスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（
宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 まず、看板の
改修撤去数でございます。一部調査中ではございますが、現段階では全体で257基あり、今年度は109基、残りの148基が来年度の予定となっております。 また、今年度につきましては、
展示販売施設の
看板改修が３基、
観光施設の看板が改修60基、撤去が20基、
公園施設の看板が改修15基、撤去７基、
体育施設の看板が改修が３基、撤去が１基、合計109基の予定でございまして、事業費は2,328万2,000円を、
施設担当課ごとに計上しております。 なお、今年度分の109基につきましては、10月には佐賀県へ
交付申請を行う予定でございます。 また、来年度分の148基につきましては、９月中に佐賀県へ
要望予定箇所を提出しまして、佐賀県と協議しながら精査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（
原雄一郎君） それでは、この項、最後の質疑になりますが、今回の看板の中で、特に観光面、
観光看板についてお伺いいたします。
観光看板は、唐津市として
観光都市を訴える中で、その看板の役割というのは、ものすごく大きいものだと思います。それは、その景観に溶け込む、景観の中ではどういった存在感を示すかというところと、その
デザイン性、あとは人をどういうふうに誘導していくか、動線を作っていくか等が必要かと思いますけれども、
観光看板についての考え方についてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
江頭地域交流部長。 （
地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎
地域交流部長（江頭雅彦君） 再質疑にお答えいたします。 看板の
デザインについてでございますが、看板の表示内容の一部を修正するものにつきましては、修正する部分のみ張り替えなどを行うことにしております。
車両誘導系の
観光案内看板で、板面全体を改修する場合には、現在、
車両誘導系の
観光サイン整備計画に基づき設置しております茶色の板面に白文字で表示されている統一的な
デザインのものに見直すこととしております。 また、動線についての考え方でございますが、分かりやすい場所という観点から、
観光スポットまでの主要な交差点などに、設置を行っていく必要があるとは考えておりますが、この事業では老朽化した看板の改修、撤去が対象となっておりますので、今回、新規に設置する看板はございません。 しかしながら、先ほど申しました
観光サイン整備計画に基づき、今後、当市が新たな看板を設置する場合には、
デザインのみならず、各
観光スポットへの分かりやすい案内、誘導を念頭に、看板の設置場所も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（
原雄一郎君） それでは、次の項、
プロスポーツ交流事業費についてお伺いいたします。 先ほどは、経緯についてお伺いいたしました。それでは、今回、補助率の考え方についてお伺いいたします。 また、今後、同じような要望があった場合、例えば、ほかの
スポーツ団体とかが、唐津市に合宿をされました。その団体がすばらしい成績を残された場合等々が仮定されると思いますけれども、その場合にどういうふうな考え方をされるのか、今、整理されていらっしゃるのかについてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
伊藤スポーツ局長。 （
スポーツ局長 伊藤 浩君登壇）
◎
スポーツ局長（伊藤浩君） 再質疑にお答えします。 今回の化粧まわしの作成費用220万円の負担割合は、
鳴戸部屋九州後援会が120万円、唐津市が80万円、玄海町が20万円でございます。 本市の補助金を80万円とした理由については、３者で協議の上、決定したものでございます。 経過としましては、まず化粧まわしの作成費用220万円のうち、本市補助金の統一的基準でございます補助金適正化ガイドラインに基づき、２分の１以上の負担を
鳴戸部屋九州後援会にお願いしたところ、120万円の負担を承諾いただいております。 残る100万円に係る唐津市と玄海町との負担については、化粧まわしの
デザインが赤獅子中心であること、また、これまでの交流による
鳴戸部屋との関係性は、唐津市のほうがより強いものがあること等を考慮しまして、唐津市が80万円、玄海町が20万円、割合としましては４対１ということで、双方合意に至ったものでございます。 また、同様の補助要望があった場合の対応でございますが、今後、想定されるケースとしましては、欧勝馬のさらなる昇進や
鳴戸部屋の他の力士の十両昇進など、その他いろいろなケースがあろうかと思っております。 再度の補助や他団体からの要望などにつきましては、相手方から相談、要望等があった時点で、その目的や効果等を考慮して検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（
原雄一郎君） 他団体含めて、今後、そういった要望があった場合は、そのときに順次、検討されるということでした。 それでは、この項、最後の質疑になりますが、今後の化粧まわしの制作スケジュールについて、今回、仮に承認された場合に、その後の流れについて確認させていただきます。
○議長（
笹山茂成君）
伊藤スポーツ局長。 （
スポーツ局長 伊藤 浩君登壇）
◎
スポーツ局長（伊藤浩君） 再質疑にお答えいたします。 化粧まわしの作成スケジュールでございますが、化粧まわしは予算の議決をいただけましたら、速やかに九州後援会において発注いただき、11月13日に初日を迎えます九州場所に間に合うよう作成される予定でございます。 なお、化粧まわしをつけた十両の土俵入りや取り組みの模様は、ＮＨＫ、ＢＳ放送などでテレビ放送されておりまして、本市を大きくＰＲできるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（
原雄一郎君） それでは、最後の項、議案第74号、令和４年度唐津市
モーターボート競走事業会計補正予算について再質疑いたします。 先ほど、
ＳＧレースについてお伺いいたしました。 それでは、今年度の売上げについて、現段階での推移と今後の予定等含めてお示しください。
○議長（
笹山茂成君）
櫻庭ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 櫻庭佳輝君登壇）
◎
ボートレース企業局長（櫻庭佳輝君） ご質疑にお答えいたします。 まず、今年度の売上げの推移でございますけれども、今年８月末までの売上げ実績では、端数はもう省略をいたします、457億9,916万円となっているところでございまして、この額を当初予算時点との見込みと比較いたしますと、予算対比で101％、４億4,016万円の増となっているところでございます。 増加の要因でございますが、先ほどお答えいたしましたＳＧの開催分につきましては、見込みより減となったところでございますが、そのほかのグレードレースやゴールデンウィークのレース、お盆レースを除く一般レース、この一般レースが予算対比で12億7,520万円の増となるなど、
ＳＧ競走以外では目標額をおおむね上回っております。 また、発売形態別に見ましても、電話投票が予算比で７億888万円の増と、今年度につきましても引き続き増加をいたしたことで、全体的には増となっているところでございます。 今後の見込みでございますが、９月以降の開催の主なレースといたしましては、ＧⅢ──企業杯と言いますけれども──酒の聚楽太閤杯、ＧⅠ全日本王者決定戦、これは周年レースでございます。 そういったグレードレースのほか、お正月の佐賀県選手権、あと、ヴィーナスシリーズの開催を予定をいたしております。一般レースにつきましても、94日間の開催をすることにいたしているところでございます。 ８月末時点で、一般戦の１日平均売上額が３億6,556万円と、予算対比で1,856万円3.7％の増で推移をいたしておりまして、この水準を維持するとともに、グレードレース等につきましても、予算対比で増加傾向にありますことから、先ほどご紹介いたしました９月以降に開催いたします主要レースにつきましても、目標は達成できるというふうに見込んでおります。 これらの見通しによりまして、当初の予算時に見込んでおりました947億6,100万円、これはクリアできる見通しでございます。したがいまして、利益剰余金につきましても、当初予算で見込んでおりました74億7,000万円は確保できると見ているところでございまして、昨年11月にローリングいたしましたマネジメントプラン2021の作成時点での想定額62億4,000万円を上回る見通しでございますので、令和３年度の決算に伴います剰余金処分30億円を予定しておりましたけれども、それと合わせて今回計上させていただきました
補正予算により、20億円を追加して繰り出せる見通しがついたのでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（
原雄一郎君） 売上げのほうは好調の様子なんですけども、それでは、通常12月補正で繰り入れられている
モーターボート競走事業収入を、今回９月に繰り入れられることになった理由についてお伺いいたします。 また、
ボートレースのマネジメントプランでは、令和４年度は30億円の繰入れとなっておりますが、残り10億円がどうなるのか、このことについてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
草野財務部長。 （
財務部長 草野 陽君登壇）
◎
財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 通常12月補正のほうで、一般会計のほうに繰り入れられている競走事業収入の部分で、今回９月に繰り入れることになった部分のことについて、私のほうからお答えさせていただきたいと存じます。
モーターボート競走事業会計から、一般会計への繰入れにつきましては、ご承知のとおり、原則として事業会計の決算確定後に利益処分の方法で、次年度に行うことと整理をさせていただいておりまして、これまでコロナ対策の財源として急遽、繰入れを行った令和２年６月補正を除きまして、ご質疑のとおり12月補正で繰入れをさせていただいてきたところでございます。 しかしながら、
ボートレースの
経営が好調でございまして、第１四半期の時点で開催利益が、昨年同時期よりも22億円程度、上振れしていること、また残り３四半期の
経営も順調と見込まれますことから、収益の平準化と特別交付税の減収調整の観点から、今年度につきましては、財政計画で想定しております30億円とは別枠で、決算を待たずに事業年度の途中で繰入れをさせていただくこととしたものでございます。 なお、今回の繰入れにかかわらず、令和４年度の
モーターボート競走事業会計の決算確定後には、具体的には令和５年度の12月補正となりますが、財政計画どおり30億円の繰入れができる見通しでございます。 また、本年度につきましても、これは令和３年度事業会計の決算確定に伴うものになりますが、こちらも財政計画どおり30億円の繰入れができる見込みとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（
原雄一郎君） それでは、最後の質疑になりますが、今回、20億円の繰入額とのことなんですけれども、その公共施設整備基金へ15億円と響創の
まちづくり基金積立金に５億円を積み立てられるとされていらっしゃいますが、この配分の考え方について、最後確認させてください。
○議長（
笹山茂成君）
草野財務部長。 （
財務部長 草野 陽君登壇）
◎
財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。
モーターボート競走事業収入につきましては、繰入額の２分の１を響創のまちづくり基金へ、残りの２分の１につきましては、公共施設整備基金へ積み立てることを基本的な考え方としているところでございます。この基本的な考え方に変更はございません。 しかしながら、昨年９月に令和６年度までの債務負担行為を設定いたしました、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金のために、多額の財源が必要になることから、昨年11月に財政計画を改定し、
モーターボート競走事業から繰入金を60億円増額の上、光ケーブル整備の事業期間中につきましては、その財源となります響創のまちづくり基金に重点配分をすることといたしたところでございます。 その上で、昨年12月
補正予算におきましては、公共施設整備基金に10億円、響創のまちづくり基金に20億円といった、傾斜した積立てをさせていただいたところでございます。 そういった要因がございますものの、両基金で２分の１ずつを積み立てていくということを維持するため、
ボートレースのマネジメントプランにおきまして、毎年30億円の繰出しが示されている令和８年度までの期間で、通算で積立額が２分の１ずつとなる形に調整をさせていただくものでございまして、今回の20億円につきましては、
モーターボート競走事業会計の好調な
経営を背景に、財政計画の想定以上に繰入れを行うものであることから、先ほどご説明をいたしました令和８年度までの配分調整の一環として、昨年の12月とは逆に、公共施設整備基金に傾斜配分を行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
原雄一郎議員。
◆９番（
原雄一郎君） 以上で、議案質疑を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） おはようございます。３番、志政会、宮原辰海です。 今議会に提出されました予算議案の中から質疑いたします。 議案第70号、令和４年度唐津市
一般会計補正予算、民生費から６項目について。 まず初めに、１回目の質疑ですが、概要の説明におきまして、
コロナ禍において
物価高騰の影響を受けている事業所への支援、これが関連しておりますので、まずは５項目についてお尋ねいたします。 社会福祉費の項目になりますが、障害福祉施設等
物価高騰対策緊急支援金は、
物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等に対し、支援金を交付するとありますが、この緊急支援金の事業について、事業目的、対象となる事業所数とその内訳、また支援金の積算内容についてお尋ねいたします。 次に、同じく社会福祉費の介護保険施設等
物価高騰対策緊急支援金につきましても、
物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所等に対する支援金とありますが、その緊急支援金事業の事業概要についてお尋ねいたします。 続きまして、児童福祉費から保育所等
物価高騰対策緊急支援金につきましては、
物価高騰の影響を受けている保育所等に対し、補助金等を交付するとなっておりますが、この緊急支援金の事業概要についてお尋ねいたします。 また、事業名が保育所等
物価高騰となっておりますが、対象となる施設についてもお示しください。 同じく児童福祉費から、若葉保育所運営費並び若竹保育所運営費につきましては、先ほどの保育所等
物価高騰対策と同類の趣旨で予算を立てられていると思いますが、公立保育所での対応についてお尋ねいたします。 最後の項目になりますが、生活困窮者自立支援事業費につきましては、
コロナ禍における支援ニーズの増大に対応した支援団体の活動に対し、支援を行うものとありますが、この事業は県の補助を受けての事業になっているようです。事業の目的についてお尋ねいたします。 これで１回目の質疑とします。よろしくお願いします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 宮原議員のご質疑にお答えいたします。 保健福祉部所管６項目でございました。 まず、障害福祉施設等
物価高騰対策緊急支援金でございます。 目的としましては、
物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等に対して、支援金を交付し事業所
経営の負担軽減を図るものでございます。 対象の事業所につきましては、令和４年９月１日現在、市内に所在する障害福祉サービス事業所等90事業所でございます。事業所の内訳は、入所型23事業所、通所型30事業所及び訪問型37事業所の３つに分けて支援金を交付することとしております。なお、就労系事業所につきましては、佐賀県が直接支援を行うため、対象事業所から除外しております。
物価高騰による影響額につきましては、市内の障害福祉サービスを提供している事業所から無作為抽出した約３割の事業所より、電気、ガス及び燃油の令和３年度実績の調査を実施しまして、令和３年度実績額に物価上昇率を乗じて、令和４年度見込額を算出し、年度間の差額により算出しております。 支援金の積算については、入所と通所のそれぞれに分けて、施設ごとの影響額を定員で割り、定員１人当たりの影響額の平均額の２分の１を単価としております。単価は、入所型が定員１人当たり7,000円、通所型が5,000円としております。 支援金の額につきましては、入所型については定員10人刻みで８段階に区分し、７万円から最高56万円、通所型が定員10人刻みで５段階に区分し、５万円から最高25万円、訪問型が燃油費として事業所一律５万円の支援金としております。なお、この事業の財源につきましては、
地方創生臨時交付金を活用しております。 次に、介護保険施設等
物価高騰対策緊急支援金でございます。 介護サービス事業は、利用者に提供する介護サービスの報酬が国の告示で定められており、
物価高騰の影響を利用料に転嫁することができません。 市内の介護サービス事業所におかれましては、経費節減や経費見直し等により介護サービス事業を継続されておりますが、事業所の負担も大きくなっておりますので、今回支援金を交付することにより、事業所の負担軽減を図るものでございます。 交付対象の事業所は、市内に所在する介護サービス事業所等363事業所で、その内訳につきましては、入所型・入居型が66事業所、通所型が135事業所、訪問型が162事業所と、サービスの種類により３分類にいたしております。 支援金の額につきましては、入所型・入居型が定員10人刻みで11段階に区分し、７万円から最高77万円、通所型が定員10人刻みで５段階に区分し、５万円から最高25万円、訪問型が居宅療養管理指導と福祉用具貸与の介護サービス事業所を一律２万円、それ以外の訪問型は一律５万円といたしております。 財源につきましては、
地方創生臨時交付金としております。 次に、保育所等
物価高騰対策緊急支援金でございます。 この事業は、急激な原油価格、
物価高騰により、運営に影響を受けている民間の保育所等に対し支援金等を交付し、緊急的な支援を行うものでございます。 支援の内容としましては、給食原材料費支援と光熱費等支援がございます。 まず、給食原材料費支援でございますが、県が実施します佐賀県保育所等給食費支援事業を活用し、給食の材料費の高騰分を各施設に対し補助するものでございます。 交付の対象となる施設は、保育所、認定こども園、地域型保育事業所の47施設でございます。 補助率は県が２分の１、市が２分の１でございまして、市の補助分に関しましては、
地方創生臨時交付金を活用したいと考えております。 このほか、幼稚園、認可外保育施設につきましては、県が補助率10分の10で補助金の交付を行いますので、交付事務につきましても県が直接実施いたします。 次に、光熱費等支援につきましては、
地方創生臨時交付金を活用し、市独自の支援策として行うもので、電気代、ガス代及び燃料費の高騰相当額を各保育所に交付するものでございます。 次に、若葉保育所運営費、若竹保育所運営費でございます。 公立保育所につきましては、運営に係る経費は各保育所運営費として
予算計上しております。 先ほど説明いたしましたとおり、私立の保育所等に対し給食原材料費の高騰分を補助することに伴い、公立保育所においては、直接経費である賄い材料費に
物価高騰分を追加計上するものでございます。 次に、生活困窮者自立支援事業費でございます。 目的でございますが、生活困窮となられる方々は複合的な問題を抱えた方が多く、支援のニーズも多様化している状況でございます。 そこで、唐津市生活自立支援センターが核となり、生活困窮者への支援体制を構築するためのプラットフォームを整備し、多種多様な支援団体とのつながりを構築し、１つの支援団体では解決できない複合的な問題を解決できるような体制を整備するものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 障害者福祉施設等
物価高騰対策緊急支援金について、再質疑いたします。 施設の種別と定員による規模で支援金の区分を定めるとのことでした。申請から交付までのスケジュールについてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 申請から交付までのスケジュールについてでございますが、
補正予算の議決を受けましたら、10月中旬には事業所へ案内をしまして、申請を受付後、随時支援金を交付することとしております。 受付期間については、10月中旬から12月中旬までの２カ月間を予定しておりまして、年内の交付する予定でございます。 また、このほか、
物価高騰対策として
補正予算をお願いしております介護保険施設等
物価高騰対策緊急支援金及び保育所等
物価高騰対策緊急支援金につきましても、同様のスケジュールで予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 文字どおり、施設にとっては緊急を要する支援金です。審査が完了した事業所から順次交付をお願いいたします。 この項、最後の質疑になりますが、障害福祉施設等
物価高騰対策の事業効果についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 期待できる事業効果につきましては、
物価高騰による障害福祉サービス事業所の
経営悪化を防ぎ、これまでどおりの障害福祉サービスが継続できることで、利用者が安心してサービスを受けられる環境が確保できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 次の項目、介護保険施設等
物価高騰対策緊急支援金について、再質疑いたします。 市内には363事業所にも及ぶ介護サービス事業所等があるとのことでしたが、どのような方法で交付する予定なのか、また支援金の交付によって得られる効果についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 ７月の
物価高騰に関するアンケートを実施したところ、支援を希望したいが、申請や実績報告などの事務手続が煩雑にならないようにといった要望もございました。 今回の支援につきましては、サービスの種類、定員規模ごとに支援金を定め、申請手続を簡素化することにより、早急な支援が可能となるよう、交付金による交付と考えております。 効果につきましては、支援金を交付することにより、事業所運営の安定化を図り、要介護者、要支援者が安心して日常生活を送れるよう、安定したサービスを確保したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 続きまして、保育所等
物価高騰対策緊急支援金について、再質疑いたします。 私立の保育所等に対する緊急支援内容を、給食原材料費支援と光熱費等支援とした理由についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 国の基準では、給食費の実費については保護者が負担する取扱いとなっております。今回の
物価高騰を受け、県が給食原材料費に対し補助事業を実施することになり、本市といたしましても、これを活用し、給食原材料費について支援をするものでございます。 また、保育所等の運営に要する経費につきましては、国が定める給付費により賄われておりますが、国は今回の
物価高騰を受けての給付費の見直しは、今年度は行わないとなっております。 給食原材料費の支援を行うに当たり、市内の保育所等に実態把握調査を行ったところ、給食原材料費以外にも、光熱費等の増加が施設運営に深刻な影響を及ぼしている施設が多数ございました。 このような保育現場の現状を踏まえまして、給食原材料費のほか、光熱費の支援を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） この項、最後の質疑になりますが、この補助金の算出方法についてお尋ねいたします。 市内には47の私立保育所等があるとのことでしたが、定員数も、実際に通所している児童数もまちまちだと思います。補助金の算出方法についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 給食原材料費につきましては、国が定める保育所等の給食費の公定価格に、食材の物価上昇率８％を乗じた額を児童１人当たりの額としまして、在籍児童数の12月分を補助基準額とし、その範囲内で補助対象経費を、実支出額を各保育所等へ補助するものでございます。 光熱費につきましては、令和３年度決算額を基に、消費者物価指数等の前年同月比によるそれぞれの上昇率を乗じて算出した額を基準に、施設の利用定員数の規模に応じて支援額を区分し、１施設当たり10万円から60万円を交付する予定でございます。 なお、園児のバス送迎を実施している施設につきましては、燃料費として10万円を加算いたします。 光熱費の支援を実施予定の県内の自治体は、唐津市のほかに３市が実施予定と伺っておりますが、送迎バスに係る燃料費の支援は唐津市のみでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 若葉保育所運営費並びに若竹保育所運営費について、一括して再質疑いたします。 先ほどの私立保育所等への
物価高騰対策緊急支援金及び公立保育所での対応によって得られる効果についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 今回の支援等を行うことにより、給食費の値上げによる子育て世帯の負担増を回避し、併せて各保育施設の負担軽減を図り、保育サービスの質の低下を未然に防ぐことができると考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 最後の項目になりますが、生活困窮者自立支援事業費について再質疑を行います。 生活困窮者支援団体のプラットフォーム整備事業に係る補助事業だということでした。プラットフォームへの参画を想定している支援団体等の活動にはどのようなものがあるのか、また補助対象となる事業についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 現在、市内において独り親、ひきこもり、食料食材等不足、就労準備、移動困難者など、様々な問題で困窮している方々を支援している団体がございます。 これらの多種多様な支援活動を実施しているＮＰＯ法人や任意団体などに、幅広く本事業のプラットフォームに参画していただきたいと考えているところでございます。 対象となる経費につきましては、プラットフォーム参画していただく支援団体は、活動内容が様々に異なることから、人件費、食料費、燃料費などのほか、備品購入などに一部制限があるものの、幅広い経費について対象としております。 また、補助対象となる事業につきましては、本事業は県の補助事業であります生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備事業を活用して、補助率は10分の10となっており、１団体への限度額は50万円でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 官民連携によって、様々な自立支援の方法があることが理解できました。 最後の質疑になりますが、今回の支援によって期待される効果をお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 プラットフォームを整備し、連携することにより、支援のメニューが増え、総合的問題を解決できることになり、また生活困窮者の情報が唐津市生活自立支援センターへ集約され、センターが実施している自立相談支援や家計改善支援、就労準備支援の事業へ相談者をつなぎ、生活困窮者が自立、共助、公助により生活困窮者自身が自立への歩みを進めることができるものと期待しております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 生活困窮者への支援として、独り親向けの出張ハローワーク等も各市民センターを会場に行われているようです。周辺地域にも支援が行き届くように、プラットフォームの連携強化が図られていくことを期待いたします。 これで議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） ４番、志政会、久保美樹です。本議会に提出されました議案のうち、議案第70号、令和４年度唐津市
一般会計補正予算から、民生費２項目、衛生費１項目、教育費１項目、議案第75号、唐津市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例制定について、以上５項目について質疑いたします。 それでは、民生費の高齢者施設等防災改修事業補助金から始めます。 まず、この補助事業の概要についてお尋ねいたします。 民生費２項目めは、指定容器（ごみ袋）製造等事業費について、まず主な業務内容と、今回
補正予算を行うこととなった経緯についてお尋ねいたします。 次に、衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費について、まず、この事業の概要についてお尋ねいたします。 次に、教育費より学校給食等支援補助金について、既に令和４年度当初より物価の高騰が始まっておりますが、これまで各給食センターや自校方式の学校はどのようにやりくりをされてきたのかについてお尋ねいたします。 最後に、議案第75号、唐津市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例制定については、今回の改正の目的、改正によって育児休業に関する制度がどのように変わるのでしょうか、まず制度の概要についてお尋ねいたします。 以上で、１回目の質疑を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 久保議員のご質疑にお答えいたします。保健福祉部所管２項目ございました。 まず、高齢者施設等防災改修事業補助金でございます。 この事業は、高齢者施設等の防災改修や、安全対策を強化するために必要な経費を補助することで、施設利用者の安全・安心を確保するものでございます。 具体的な補助対象事業としては、大きく２つございまして、一つが認知症高齢者グループホーム等の大規模修繕を実施する事業でございます。施設の老朽化した屋根や外壁の塗装、居室の床の張り替え、空調設備の取替えなど、大規模修繕工事に係る経費を補助といたしております。 補助率は10分の10で、補助金の上限額は１施設につき773万円となっておりまして、６施設の補助を予定しております。 もう一つが、高齢者施設等の安全対策強化事業として、小規模有料老人ホームのブロック塀及びフェンスの改修を行う事業でございます。 補助率は４分の３で、補助金の上限額はございません。 今回１施設の補助を予定しております。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業でございます。これまでの接種状況について、９月５日現在におけるワクチン接種者数と、全人口に対する接種率でお答えいたします。 ５歳以上が対象となっております１回目接種が９万441人で77.1％、２回目接種が９万108人で76.8％、12歳以上が対象となっております３回目接種が７万949人で60.4％、60歳以上の方と、18歳以上59歳以下で基礎疾患のある方や医療従事者などが対象となっております４回目接種が２万8,705人で24.5％となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 久保議員のご質疑にお答えいたします。 指定容器（ごみ袋）製造等業務費を今回補正を行うこととなった経緯でございます。 この業務は、燃えるごみ、大、中、小など７種類ございますごみ袋の年間必要枚数の製造と、市内に約200店舗ございます指定容器取扱店舗へのごみ袋の配送を含めたものを、指定容器ごみ袋製造等業務費として予算措置を行っておりまして、年間分を年度当初に入札にて業者を決定しておりますが、今年度は２度入札が不落札となっております。 不落札の主な要因といたしましては、１度目は、もともと値上がりが続いていた原油価格が、2022年２月にロシアのウクライナへの侵攻が起きたことで、さらに高騰し、身近なところで申しますと、ガソリン全国平均小売価格が同じ２月に13年４カ月ぶりに170円台になりましたが、こういったことが当初予算策定時には予測できず、予定価格に反映できなかったこと。 そして、これを考慮して行った再入札におきましては、主な原材料のポリエチレンの調達先であります中国上海で、新型コロナウイルス蔓延により今年３月下旬より始まりましたロックダウンで、人手不足やコンテナ不足といった影響が４月から５月にかけて出始め、さらには急速に円安が進んだことなどで、原材料の調達が困難となり、２度目の入札も不落札となりました。 このような、先が見通せない状況では、年間通してのごみ袋製造の契約を行うことは難しいとの判断をいたしまして、緊急的な措置といたしまして、当初予定していた枚数の半数を10月までに製造する入札を行いまして、契約をしているところでございます。 そのため、今後、今年度のごみ袋の不足が生じますので、製造単価の上昇分と、今後不足する枚数を算出いたしまして、
補正予算として計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 学校給食費等支援補助金について、久保議員のご質疑にお答えいたします。 各給食センターや自校方式の学校でのやりくりの状況でございますが、献立を作成する時点で、豚肉を鶏肉に、キャベツを白菜に、調味料であれば安価なものになどの食材の変更や、おかずであります副菜を１品減らせる混ぜご飯や炊き込みご飯の回数を増やしたり、サラダ油が必要な揚げ物を焼き物に変更したり、工夫をしながら給食の提供を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、制度の概要についてお答えをさせていただきます。 女性、男性ともに仕事と育児の両立、これのさらに両立の高みを目指しまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正がなされたものでございます。 その改正の内容でございますが、育児休業の取得回数の制限等を緩和するものでございまして、具体的には常勤職員については、子が３歳の誕生日前日まで育児休業を１回のみ取得可能であったものを、２回まで取得可能とするものでございます。 非常勤職員につきましては、子が１歳の誕生日前日まで、同様に１回だけ取得可能であったものを、２回に増やすという内容でございました。 また、この育児休業とは別枠でございますが、子の出生後８週間以内に取得できる育児休業の制度がございます。通称産後パパ育休などと呼ばれてございますが、こちらにつきましても、これまで期間内に１回のみ取得可能であったものを、常勤の職員、非常勤職員ともに２回まで取得可能とするものでございます。 このほか、非常勤職員については、子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和などを行うという内容になってございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、高齢者施設等防災改修事業補助金から再質疑を行います。 今回、
補正予算として計上されているこの事業費ですが、
予算要求に至った経緯についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 本事業は、財源として国の地域介護福祉空間整備等施設整備交付金を活用する予定でございまして、令和４年５月17日に国から県を通じて要望調査がございました。市において対象となる施設を調査いたしまして、５月19日に各施設へ照会したところでございます。 このうち、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の対象となる68施設中６施設と、高齢者施設等の安全対策強化事業の対象となる100施設中１施設から要望がございましたことから、今回
補正予算として計上したところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） このような施設の安全性の確保については、それぞれの事業者によって責任を持って行われており、この補助金はそれに基づいて、事業者から補助金の要望を受けるといった補助金だと思うのですが、市としては、これらの施設の安全管理についてはどのように関わられているのでしょうか。例えば、定期的な点検などについて行われているのかについてお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 今回の補助対象施設となっている認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所等を利用されている方は、日常生活において支援や介護を必要とする高齢者でございますことから、その施設の安全性の確保は非常に重要なものであると認識しております。 議員がおっしゃられるように、各施設の安全性を担保し、高齢者が安心して利用できる施設を維持することにつきましては、当該施設の事業者が責任を持って管理していただくことが原則でございます。 また、日常的な施設の維持管理の状況は、消防法上の定期点検などを通じて、市の消防署をはじめとする各所管官庁に報告されているところでございます。 高齢者支援課といたしましても、市が指定する事業所につきましては、指導監査要綱における実地指導の中でサービスの提供状況を確認いたしますことから、施設の安全性の確保にもつながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、この項、最後の質疑となります。 この補助金は、10分の10と補助率も高く、高額なものであることから、事業者にとっては非常に利便性の高いものであると思うのですが、今後も継続して実施されていくのかについてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、この補助金は補助率も高く、施設の改修等を計画されている事業者にとっては、非常に有効な制度でございます。財源となる国の交付金が今後も継続されるかどうかは、現時点では未定でございますが、事業者から寄せられる意見も参考にしながら、制度の維持に向けて国、県へ働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、指定容器（ごみ袋）製造等業務費について再質疑を行います。 ウクライナ侵攻や円安による原油価格の高騰などを受け、具体的には製造枚数と単価について、どのような推移をたどっているんでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 まずは製造単価でございますが、代表的な燃えるごみ袋で申しますと、燃えるごみ大の１枚の当初予算の予定価格は13.1円でございましたが、契約価格は契約単価が17.16円、燃えるごみ中の１枚の当初予算単価は9.9円でございましたが、契約単価は13.13円、燃えるごみ小１枚の当初予算単価は7.7円でございましたが、現在の契約単価は10.4円となっておりまして、全体で約３割上昇しております。 次に、製造枚数ですが、こちらも代表的な燃えるごみ袋で申しますと、燃えるごみ袋の大は、当初241万3,000枚を作成を予定をしておりましたが、現契約分と、今回補正分を合わせ、年間必要量を220万3,300枚を作成を予定をしております。 燃えるごみの中は、当初118万5,000枚の予定が103万1,500枚、燃えるごみの小は、当初70万枚の予定が58万9,300枚としておりまして、全体で申しますと、当初474万9,000枚を作成する予定でございましたが、現契約分と補正分を合わせ、年間予定量を410万2,800枚を作成する予定といたしております。 枚数につきましては、現在の在庫状況と、例年の販売状況を勘案して算出をしております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、現在のごみ袋の販売価格についてですが、県内他市と比較すると、どの程度の設定となっておりますでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 本市におきますごみ袋の価格でございますが、いずれも１枚当たりの価格で申しますと、燃えるごみ大が１枚40円、中が30円、小が20円、燃えないごみの中が30円、小が20円、缶と瓶の袋がそれぞれ30円となっております。県内ほぼ同水準でございますが、県内他市におきましては、ごみ袋の大で比較しましても、容量が違いますことから、容量が35リットルから45リットルと違いがございますため、１リットル当たりの料金で換算しますと、0.89円から1.14円となっておりまして、本市で換算しますと１リットル当たりが0.89円となっておりまして、県内では安い料金設定となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、この項、最後の質疑となります。 今後、このような状況が続く、また下げ止まりなども考えられるのではないかと思うのですが、先ほどの現在の販売価格の件も含め、例えば、やむを得ず値上げをせざるを得なくなるなどと、今後の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 販売価格でございますが、今回の製造単価の上昇は、今までにない事由が重なって、一時的に発生しているものと考えておりますので、直ちに価格を値上げすることは考えておりません。 しかしながら、現在の不安定な世界情勢を考えますと、製造単価が今の水準のまま続く可能性もございまして、いずれかのタイミングで価格の改定を行う必要が出てくる可能性もございます。 動向につきましては、慎重に見極めなければなりませんが、これまで袋の種類や内容量についても検討を行っている状況でございまして、そのことに加え、材質などについても検討を重ねていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは次に、衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費について再質疑をいたします。 事業内容についてお尋ねいたします。今回は、オミクロン株に対応したワクチンを使用するとのことですが、これまでのワクチンとどのように違うのでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 従来のワクチンは、新型コロナの最初のウイルスの情報を基に開発されたものでございます。 ウイルスは、形を変える変異を繰り返しておりまして、変異が進むごとに応じてワクチンの効果も低減いたします。 現在主流となりました変異株オミクロン株につきましては、ワクチンの免疫を回避する傾向が強いことと、オミクロン株の中でもＢＡ.１やＢＡ.５と呼ばれる亜種が出現しまして、感染がなかなか収まらず、長期化しましたことから、変異株にも対応するワクチンが求められておりました。 ９月中に日本へ輸入のめどがつきました新ワクチンは、従来のワクチン成分にオミクロン株のＢＡ.１に対応した成分を加えたものでございまして、従来のワクチンを上回る予防効果が期待されております。 なお、ワクチンの接種に際して心配される副反応につきましては、厚生労働省によりますと、従来のワクチンと比べて変わらない程度であるとされております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 今回、新しいワクチンが導入されることにより、既に４回目接種該当者となられている方の中にも、それを待ったほうがよいのか、これまでのワクチンで少しでも早く接種したほうがよいのかと、いわゆる接種控えが起こるのではないかと考えておりますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 従来のワクチンでも、オミクロン株を含む新型コロナウイルスに接した場合の感染や、発症に対する予防効果は期間がやや短いとされておりますものの、認められておりますし、特に重症化予防効果につきましては数カ月続くとされております。 ただし、その予防効果も時間の経過とともに低下するものでございまして、約５カ月がたちますと重症化予防効果も含めて低下してまいります。 そのため、追加接種は接種期間を５カ月とされておりまして、ブースター効果といいますが、再び接種することで、予防効果の水準が一気に元に戻りますことから、継続して免疫を維持することが目的とされております。 接種間隔の時期をずらしますと、免疫が低下した隙間の期間をつくってしまうことになりますので、感染の危険性が残り続けている状況を踏まえましても、特に高齢者など重症化リスクの高い方につきましては、様子見に入るのではなく接種期間のペースを守っていただくことを、第一に考えていただきたいと思っております。 なお、４回目接種を従来のワクチンで受けられた方につきましても、再び接種間隔を置きまして、５回目接種を新しいワクチンで接種を受けていただくことになりますので、ご安心いただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） そういったことであれば、できるだけ多くの市民の方に正しくご理解いただけるよう、情報の発信にも努めていただきたいと思います。 それでは、この新しいワクチンを使った接種を受けられる対象者について、お尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 新しいオミクロン株対応ワクチンを用います接種の対象者を説明いたします。前提としまして、従来のワクチンを用います１回目と２回目の接種、これを初回接種と言いますが、初回接種を終えられた12歳以上の方に対する追加接種、つまり３回以降の接種から、新しいワクチンを用います。接種間隔は４回目接種と同じ５カ月になる見込みでございまして、２回目以降の接種から５カ月が経過している方は、次の３回目、４回目または５回目で、新しいワクチンの接種を受けることが可能になります。 対象者の全数は約９万人となっております。 ただし、９月の開始段階では重症化リスクの高い方を優先しまして、現在の４回目接種の対象者と同じとされておりまして、60歳以上の方や18歳以上59歳以下で基礎疾患がある方や、医療従事者などが接種を受けることができます。 その後、ワクチンの追加の輸入の状況などに合わせまして、12歳以上の方全員に対象を広げまして、オミクロン株対応ワクチンの接種が可能となる予定でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、この新しいワクチンを使った接種のスケジュールについてお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 本市の新しいワクチンを用います接種のスケジュールでございますが、当初は10月中と示されておりました国の計画が、今月に入り、急遽約１カ月ほど前倒しをされまして、本市といたしましても、これに対応していきたいと考えております。９月５日に新しいワクチンの配分計画が示され、12日にはワクチンが薬事承認を受ける予定でございまして、早ければ19日の週、19日から25日までの間に、ワクチンが本市に配送されてくる見込みでございます。 順調にいきますと、９月末から10月上旬には、医療機関での個別接種を始めますとともに、「さんて」で実施しております集団接種につきましても、新しいワクチンを使うよう、順次切り替えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） これまでの答弁で、今回の事業は従来の株に加え、オミクロン株にも効果的なワクチンの接種であり、これまで、接種率が低いと言われている若い世代の方々の接種率を上げるためには効果的だと思うのですが、これまでの若い世代の接種状況と促進について、どうお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 若い世代の３回目の接種状況についてでございますが、９月５日現在で30歳代が46.9％、20歳代が44.8％、10歳代につきましては３回目の対象が、12歳からとなっておりますが28.6％となっており、年代が下がるほど接種率が下がっているという状況でございます。 こういう状況の中、３回目のワクチン接種をしていない若い世代で、重症化するケースも実際にありますことから、本市といたしましては、公式ＬＩＮＥやホームページ、行政放送での情報発信はもとより、唐津東松浦医師会や唐津保健福祉事務所のご協力をいただいて、正しい知識の普及啓発のための動画を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅの発信を行っております。 また、仕事帰りや休みの日に接種がしやすいよう、集団接種を土日や夜間に実施したり、昨年は、唐津くんちの前や、本年は、
ボートレースからつで実施した際は、予約の負担軽減のため、予約なしでの接種を行ったところでございます。 また、５歳から11歳の接種については、これまで他の年代と違い努力義務が適用されていないこともあり、接種率が9.5％となっているところでございますが、世界各国からの研究結果により、重症化予防効果は40％から80％認められるなど、今月６日から努力義務の適用が開始されましたので、今後、各学校に接種勧奨のチラシを配布するなど、ワクチンに対する正しい情報を分かりやすく、丁寧に発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 次に、教育費、学校給食等事業補助金についての再質疑を行います。 先ほど、やりくりについては、私たちが家庭でやっているような努力をされているということが分かりました。 今回の支援額ですが、小学校児童１人当たりに年間4,180円、中学校生徒１人当たりに4,796円となっておりますが、その根拠についてお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。 支援額の根拠につきましては、公益財団法人佐賀県学校給食会の食材費の上昇率7.6％を参考にし、今後の上昇分を見込みまして、８％として支援額の算出をしたところでございます。 なお、県内他市におきましても、佐賀県学校給食会の上昇率を参考にされているところが多くございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは次に、選択式給食弁当方式の第一中学校、第五中学校についての支援については、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長（
笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。 選択式弁当給食の第一中学校及び第五中学校の保護者の負担軽減といたしまして、他の中学校と同額の、生徒１人当たり4,796円を支援することとしております。 支援の内容でございますが、弁当給食を注文していない生徒につきましては、4,796円の全額を牛乳代の支援とし、牛乳会計に補助をいたし、保護者の負担軽減を図ります。弁当給食を注文された生徒につきましては、弁当給食の食材費として８％相当の１食当たり25円を弁当給食会計に補助し、残額を牛乳代の支援とし、保護者の負担軽減を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、この項、最後の質疑に入ります。 先ほどの牛乳代の件もそうですが、テレビや新聞の報道によりますと、10月からは１万2,000品目について、約18％といったさらなる大幅な値上げが予想されているということです。 先ほど８％ということをお聞きしましたが、８％で大丈夫なのかなというような気がします。その支援策について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。 食材の購入を行います給食会計は、４月から翌年３月までの１年間で精算を行っております。今回の支援につきましても４月から１年間分としており、今後値上げが予想されますが、支援額につきましては工夫や努力をされて、給食の提供をしていただいた４月分から７月分も対象としておりますので、その４カ月分の支援額の範囲で対応が可能と考えているところでございます。 なお、今回の支援額以上の値上げとなった場合には、これまでと同様に各調理場で工夫をしていただきながら、栄養と量のバランスが取れた給食の提供に切替えて対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、５項目の、議案第75号、唐津市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例制定について、再質疑を行います。 これまでの女性職員と男性職員の育児休業の取得状況について、お尋ねいたします。また非常勤職員についても同様にお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 職員の育児休業の取得状況でございますが、過去５カ年の実績を申し上げさせていただきます。 まず、常勤職員の取得実績でございますが、まず、女性でございます。女性の取得率でございますが、平成29年度から令和２年度までは100％でございます。令和３年度は対象職員１名が産後休暇が終わりました後に退職をいたしましたので、統計上は93.3％といたしておりますが、実態といたしましては100％でございます。 このように年度によりまして、少ない年度で９人、多い年度で15人で、毎年度10名程度は育児休業を取得しているという状況でございます。 一方で、男性職員の取得状況でございますが、平成29年度の取得者数が２人、率にいたしますと4.5％。平成30年度は取得者がございませんでした。令和元年度の取得者数は１名、率にしますと2.4％。令和２年度が３人で6.5％。令和３年度が５人で11.1％でございます。今年度でございますが、７月までに３人取得者がございまして、率にいたしまして23.1％となっておりまして、平成30年度以降は男性職員の取得率が、僅かながら増加をしているという状況でございます。 次に、非常勤職員であります会計年度任用職員についてでございますが、令和３年度まで女性、男性ともに取得者はゼロでございましたが、今年度に入りまして、女性職員が１名取得しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは次に、今回の制度の改正により、どのような効果が期待されるとお考えでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 育児休業の取得実績から、男性職員の育児休業の取得率は僅かながら増加をしておりますが、まだまだ低い状況でございます。 そのような中、今回、育児休業の取得回数の制限が緩和されることによりまして、男性職員は、これまで以上に、育児休業が取得しやすくなると言えると思います。 例えばではございますが、妻が出産直後などに体調が思わしくないというような状況に、男性職員は妻の体調、それから自分の仕事の状況を見ながら、この出生後８週間以内に取得できます育児休業、これを分割して２回取得することができるようになります。 また、その後、育児が大変なゼロ歳児に１回を取得し、その後、妻が勤めてある方と想定いたしまして、妻が仕事に復帰する前後に、また再度、妻の仕事復帰をサポートするために、残りの１回を取得するといったことができるかと考えられます。 これまで以上に、柔軟な育児休業取得が可能となり、男性による家事や育児参加が促進され、男性の仕事と育児の両立の推進はじめまして、結果的に女性の活躍促進にも寄与できるものと期待するところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、この項最後の質疑に入ります。 今回の制度の改正により期待する効果について、説明していただきましたが、女性職員、男性職員がともに育児休業を取得しやすくするためには、まずは、育児休業取得に対する双方の理解が必要であり、そのためにも、日頃から職員同士が何でも話せるような職場の雰囲気づくり、環境づくりが大切だと思います。 最後に、今後の育児休業の取得を促進するために、どのように取り組まれていかれるのかについて、お考えをお聞かせください。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 法的な制度が整備されたといたしましても、育児休業の取得を促進するためには、職場の環境づくりが何より重要であると認識いたしております。 本市の第２次唐津市特定事業主行動計画では、人事部門、管理監督者、子育て中の職員、それから周りの職員、それぞれの取り組みを定めております。今後は特に、管理監督者が果たす役割が重要になってくると考えております。管理監督者にあっては、日頃から職員が、この出生や育児について相談しやすい職場の雰囲気を醸成すると、そういったこととともに、職員から相談がありました場合には、プライバシーに配慮しながら職員の希望を聴取し、育児に関する制度等を理解した上で、対応に当たる必要がございます。 また、その内容を速やかに人事に報告するとともに、職員の仕事に対する心配を和らげ安心して育児休業を取得できるよう、課内の業務分担を見直すなど、マネジメント力が一層求められると考えます。 そのため、今後、そういったことに関します職員研修を実施してまいりたいと考えております。 人事課におきまして、仕事と家庭の両立支援ハンドブックという、育児制度について解説いたしました資料を作成しております。それを用いまして、特に育児休業の取得対象となり得る職員、また管理監督者を中心といたしまして、各種制度の周知と、各自が担う役割や配慮すべき事項などについて、理解を深め、仕事と家庭の両立についての啓発を図ってまいりたいと考えております。 このほか、他自治体の取り組みで効果的と思われるような事例を参考にするほか、本市でも実施いたしております人事評価制度に育児休業に関する事項を追加しようかと、その育児休業を積極的に取得させた管理監督者、また育児休業取得者の業務を支援した職員については、プラスの評価がされるような仕組みについて、検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、育児休業を取得する側、それを受け入れる側、双方が理解し合い、職員が育児休業を取得しやすい職場環境となるよう、努めてまいらなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 今回の制度の改正で、女性が出産や育児により職場復帰や仕事と育児の両立などに関する不安が、これまで以上に解消されることにより、女性の活躍推進、ひいては出生率の向上にもつながることに期待をいたしますとともに、そのための管理監督者の職場の雰囲気づくり、環境づくりのマネジメント力にも大いに期待いたしまして、私の質疑を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５４分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
笹山茂成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑を続行します。 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 10番、志政会、古藤宏治でございます。議案質疑をいたします。 議案第70号、令和４年度
一般会計補正予算の中から、民生費のひれふりランド高齢者交流センター解体事業費、農林水産業費の人・農地プラン推進事業費、農業用用排水施設管理事業費、農林地崩壊防止事業費、合計４項目、質疑をいたします。 まず、民生費のひれふりランド高齢者交流センター解体事業費ですが、ひれふりランドは合併前の浜玉町において町民の
健康保持と町民相互の交流を図るとともに、地域の保健福祉に寄与するため、また、町内の文化継承発展の発表の場として平成６年４月に地域福祉センターと保健センターが、翌年４月には高齢者交流センターが完成し、地域の保健福祉の拠点、また、旧浜玉町のシンボルの一つとして親しまれてきました。 残念ながら２年前の９月の台風により被災したわけですが、この被災については、以前、区長会及び市民の皆さんの要望で、一般質問で災害復旧ということで要望いたしましたが、今回の解体の対象になった高齢者交流センターの状況と管理状況はどのようになっているのかをお聞きいたします。 次に、農林水産業費の人・農地プラン推進事業費についてですが、今回、新規事業として計上されてありますが、今年度から始まった国の事業として聞いておりますが、その目的についてお伺いをいたします。 次に、農業用用排水施設管理事業費についてですが、事業費の概要について説明をお願いいたします。 次に、農林地崩壊防止事業費についてですが、住宅裏の被災した山腹を復旧する事業と聞いておりますが、この事業の採択要件はどのようになっているのかをお聞きいたします。 これで、１回目の質疑といたします。
○議長（
笹山茂成君） 栗原
浜玉市民センター長。 （
浜玉市民センター長 栗原達也君登壇）
◎
浜玉市民センター長（栗原達也君） 古藤議員のご質疑にお答えいたします。 ひれふりランド高齢者交流センター、ひれふりホールの現状と管理状況についてのご質疑でございました。 高齢者交流センターにつきましては、令和２年９月の台風による豪雨暴風によりまして、屋根の鋼板の損傷及び屋根の被覆が失われ、雨水を含んだ天井板が広範囲にわたり剥落するなど、使用することが不可能となりました。被災後には屋根の仮復旧工事を行い、復旧等も検討いたしましたが、多額の復旧費用がかかること、また市の公共施設再配置の観点から断念したところでございます。 市の管理につきましては、被災後から今日まで施設は閉館し、ひれふりランドの指定管理者である唐津市社会福祉協議会に防犯のための巡回、施錠をお願いしております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 古藤議員のご質疑にお答えいたします。 ３項目ございました。 まず、１つ目の人・農地プラン推進事業の目的についてでございます。 今回の
補正予算に計上しております
経営発展支援事業でございますが、これは国の新規就農者育成総合対策の事業の一つとして、新規就農者の就農後の
経営発展のために今年度より創設された事業でございます。 目的でございますが、現在、農業従事者の高齢化が進み、農業従事者が減少傾向の中、次世代を担う若い農業者の育成、確保を図り、持続可能な力強い農業の実現を目的とするものでございます。 次に、農業用用排水施設管理事業についてご説明いたします。 今年度は、昨年の冬場から本年の８月まで降雨が例年の約60％と極端に少なかったため、農業用水の需要が高まり、これに伴い、揚水機場の稼働が大幅に増加したことによりまして、さらに燃料費の高騰に伴い、電気料金の単価も上昇していることから、今回、電気料の増額をお願いしているところでございます。 次に、農林地崩壊防止事業についてご説明いたします。 今年７月の豪雨により、相知町平山上の人家裏の山腹が延長19.0メートルにかけて崩壊し、人家に被害が発生しております。復旧工法はのり面保護法を予定しておりまして、復旧事業費は250万円を計上しております。 農林地崩壊事業の採択基準でございますが、24時間降雨量80ミリ以上、または時間最大雨量20ミリ以上の降雨より崩壊、または崩壊のおそれがある農林地が人家１戸以上及び道路河川公共施設等に被害を与えると認められる場合に対象となる事業でございまして、工事費につきましては、１カ所の工事費が40万円以上となっております。 また、令和４年度の要綱から直接被害を与える人家の戸数が令和３年度までは２戸以上となっておりましたが、今回から１戸以上と変更になったところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、ひれふりランド高齢者交流センターの再質疑をいたします。 多額の復旧費用がかかり、また市の公共施設再編再配置観点から、ひれふりホールの復旧を断念し、高齢者交流センターひれふりホールを解体するということでしたが、その方針決定に至った経緯についてお尋ねをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 栗原
浜玉市民センター長。 （
浜玉市民センター長 栗原達也君登壇）
◎
浜玉市民センター長（栗原達也君） 再質疑にお答えいたします。 高齢者交流センターが令和２年９月に被災してから、行政連絡員会において、施設の状況や今後の方針について本市の考え方をご説明させていただくなど、対話を重ねてまいりました。 最終的には、これまでのホールの利用状況や大規模なホールは地域に１つ保有するという本市の公共施設に関する考え方、また、復旧に係る経費が多額であることなどを総合的に勘案し、復旧を断念し、ホールを解体することといたしました。 なお、令和３年７月30日に開催された浜玉地区行政連絡員会において、市の方針を説明し、解体についてのご理解をお願いいたしました。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 1,000人規模のホールは地域に１つでいいと、また、本市の公共施設に関する考え方、復旧に係る経費が多額だということで総合的に考えて決定したということについてですけども、復旧に至る経費が多額ということであれば、それについては今度の市民会館、45億円から75億円ということで、かなりアバウトな金額だと思っております。 そのことに関してもいかがなものかという懸念もありますけども、それでは、その解体事業費の内訳はどのようになっているのか、またその財源についても説明をお願いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 解体事業費の予算の内訳でございますが、全体事業費１億241万5,000円のうち、解体工事に伴う周辺家屋への影響の有無を確認するための事前調査に251万9,000円、解体工事費として9,989万6,000円を計上いたしております。 その財源についてですが、加入している公益社団法人全国市有物件災害共済会からの災害共済金9,048万2,000円と、公共施設等適正管理推進事業債840万円を予定しておりまして、残りは一般財源となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、大体１億円かかるということであります。 それでは、解体工事のスケジュールについてはどのようになっているのか、また、解体工事中はひれふりランドは利用可能かどうかをお尋ねをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 本議案について議決を頂きましたら、まず解体工事に着手する前に、周辺家屋への影響の有無を確認するための事前調査を実施いたします。 対象家屋は、民家や倉庫など４棟でございます。入札などの契約事務を含めまして事前調査に約２カ月を予定しております。 この調査業務と並行いたしまして、解体工事の入札手続を進め、解体に対する工期は８カ月を見込んでおり、令和５年８月頃の完了を予定しているところでございます。 その間のひれふりランドの利用でございますが、駐車場台数の制限や安全対策を講じる必要がございますが、ひれふりランドの地域福祉センター及び保健センターの部分と高齢者交流センターの部分は建物が独立した構造となっておりますので、地域福祉センター及び保健センターの利用は可能でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 基本的には地域福祉センター及び保健センターの利用は可能であるということでありました。 それでは、解体後の跡地の利用についてどのように考えているのか、また、ひれふりランドは長寿命化の方針となっていると思いますが、今後の利活用についてどのように考えているのかをお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 令和６年に建築後30年を迎える地域福祉センター、保健センターの長寿命化の改修計画に合わせて、区長会や地区社協の代表者、福祉関係の活動されている方々など、15名から構成される唐津市ひれふりランド利活用検討委員会を令和４年２月に設置し、意見を伺いました。 当該委員会は８月までに４回開催され、高齢者交流センター解体後の跡地の活用とひれふりランドの未活用部分の有効活用について意見をまとめられ、８月10日付にて委員長名で市に対し意見報告書として提出されております。 市といたしましては、委員会からのご意見、市民の皆様のニーズとして参考にしながら、ひれふりランドの長寿命化の改修工事におきましては、浜玉地区だけではなく、鏡地区、七山地区などを含めた市の東部エリアにおける市民の
健康増進、地域福祉活動推進のための拠点施設となり、今後ますます地域に根差した福祉目的の活用ができるよう関係課と協議してまいりたいと考えております。 以上ございます。
○議長（
笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） よろしくお願いいたします。 それでは次に、人・農地プラン推進事業費について再質疑をいたします。 新規就農者の就農後の
経営発展のためということでありましたけれども、この事業が９月補正に計上された理由についてお伺いをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 この事業が９月補正になった理由でございますが、国が本年３月29日付で新規就農者育成総合対策実施要綱において、この
経営発展支援事業の内容等が公表されたところでございます。 それに伴いまして、５月に県が要望調査を行った結果、本市では１件の要望がございまして、県の内報が７月となりました。そのため、今回
補正予算に計上したものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 予算の概要書を見てみますと、対象者が１人のみであり、件数が少ないようですが、要件的に何か難しいものがあったのか、採択要件があったのかお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。
経営発展支援事業の対象となる主な要件につきましては、「独立、自営就農時の年齢が原則49歳以下であること」「令和４年度中に独立、自営就農すること」「認定新規就農者であること」「実質化された人・農地プランに中心
経営体として位置づけられていること」等となっております。 現在、本市において、人・農地プランの実質化がなされたところにつきましては、地区は６地区となっております。これが対象者を絞る結果になったのではないかというふうに考えておるところです。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、対象経費についてですけども、今回は保管用冷蔵庫の購入ということでありますが、対象となる事業内容とはどのようなものがあるかお聞かせください。
○議長（
笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 対象経費につきましては、汎用性のある軽トラックを除いた機械、施設、家畜導入、果樹、茶、新植・改植、機械リース料等の初期投資的な経費が補助の対象となっております。 補助対象事業費の上限は1,000万円となっておるところです。 また、事業費が整備内容ごとに50万円以上であること、機械等新品の法定耐用年数がおおむね５年以上20年以下であることも要件となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） このような事業は、高齢者や担い手不足の進む本市の農業において、新規就農者の育成・確保に有効な事業と考えております。今後も新規就農者の
経営発展の支援のため、継続的にこの事業を利用される農業者が増える取り組みを進めていただきたいと思っております。 次に、農業用用排水施設管理事業費の再質疑をいたします。 本年度は少雨傾向により、揚水量が増加しているとのことでしたが、今年度の揚水量と電気の使用状況について、令和３年度以前と比較してどのような状況かお伺いをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） 再質疑にお答えいたします。 松浦川揚水機場に限定して揚水量と使用電力量についてご説明いたします。 今年度の松浦川からの揚水量でございますが、４月から９月までに約1,830万トンを揚水予定としておりまして、異常値を除いた例年と比較いたしますと、約20％の増となっているところでございます。 次に、松浦川揚水機場の使用電力量でございますが、４月から９月までの使用電力量は1,440万キロワットアワーを見込んでおります。例年と比較しますと、これも約20％の増となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、電気料の単価も上昇しているということでしたけれども、その要因と単価の変動状況についてお伺いをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えをいたします。 単価の上昇の主な要因は、燃料費等調整額の上昇となっております。 燃料調整額は、電力料金のコストのうち原油、液化天然ガス、石炭といった火力燃料費の変動をできる限り迅速に電気料金に反映させるため、３カ月間の平均燃料価格の変動分に応じて電気料金を調整する制度でございます。 火力燃料費は、為替レートや原油価格等、経済情勢の価格を大きく受けるため、今年度の松浦川揚水機場の電気料金の平均単価は、
予算要求の積算根拠とした平成30年から令和２年度の平均単価と比べて１キロワットアワー当たり4.24円、約34％上昇しているというような状況でございます。
○議長（
笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、電気料金の受益者負担についてお伺いいたしますけども、農業用水調達に係る電気料について、行政だけではなく、受益者となる農家の負担も発生すると思いますが、農家負担の金額とその徴収方法についてお伺いをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 この基幹水利施設管理事業につきましては、上場地域がかつて干ばつ常襲地帯でございまして、農業用水の調達がままならなかった地域ということで、国営土地改良施設の維持管理等に係る農家負担の軽減を図るため、平成８年度から実施された事業でございます。 大規模で公共性の高い５つのダムと各ダムに附帯する揚水機場等が補助対象施設でございまして、その管理に要する経費を国、県、市、町が負担することとなっております。 一方、ダムより下流にございますファームポンド、加圧機場などの末端水利施設については、上場土地改良区が管理しております。 これらに係る電気料金につきましては、土地改良区が組合員である農家から徴収された維持管理賦課金等を当てていることから、ほかの土地改良区や地域と同じように農業用水の調達に係る電気料は農家が負担している状況となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、節水の取り組みについてでありますけれども、今年は少雨傾向に伴い水使用量が増大したということにより、電気料が予定額を上回ったということですが、それでは節水の取り組みについてどのような状況なのかお尋ねをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 節水の取り組み状況でございますが、例年、上場土地改良区から各地区に対しまして水管理委員等を通じ、節水の呼びかけを行っております。 今年度は極端な少雨の影響によりまして、ダムからの農業用水の使用量は、８月末までのデータで例年より約220万トン増加した状況となっております。時間給水制限による節水対策を農家にお願いをしたところでございます。 また、市といたしましても、上場土地改良区からの要請を受けまして、防災行政無線やホームページを利用して節水の呼びかけも行ったところでございます。 今後も関係機関と連携をいたしまして、根気強く節水対策を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） さらなる節水についてもよろしくお願いをいたします。 続きまして、最後になりますけども、農林地崩壊防止事業について再質疑をいたします。 この事業の採択要件は、24時間雨量80ミリ以上、または時間最大雨量20ミリ以上とのことですが、今回被災した現地の降雨量についてお伺いをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 今回の事業は相知町平山上でございまして、こちらには雨量観測所がございませんでしたので、近隣の相知町田頭観測所の雨量データを採用しております。田頭観測所の24時間雨量が143ミリ、１時間最大雨量が48ミリの降雨を確認できましたので、この事業の採択要件を満たしていると判断したところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、採択要件を満たしたということでした。 最後になりますが、災害復旧については早急な復旧を望まれていると思いますが、今後の復旧スケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 奈良農林水産部長。 （農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎農林水産部長（奈良茂君） お答えいたします。 今後の復旧スケジュールでございますが、測量設計完了後10月末をめどに、県に補助金の申請を予定しております。 補助金交付決定がその後令和４年12月以降となる見込みでございまして、交付決定後は年度内完成に向けて速やかに工事発注を行うよう、準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、よろしくお願いをいたします。 これで議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（
笹山茂成君） 以上で、本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明９日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 １時３１分 散会...