唐津市議会 2022-06-14
06月14日－05号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第２回１ 日 時 令和４年６月１４日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ２５番 熊 本 大 成４
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 地 域 交 流 部 長 江 頭 雅 彦 市 民 環 境 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 奈 良 茂 経 済 部 長 青 山 泰 三 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 ス ポ ー ツ 局 長 伊 藤 浩 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士５ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 林 山 弘 美
議会事務局副局 長 岡 田 和 幸 午前１０時００分開議
○議長（
笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△
一般質問
○議長（
笹山茂成君） 議事日程に従い、
一般質問を行います。 本日の
一般質問は、
楢﨑三千夫議員、
岡部高広議員、
中村健一議員、
宮本悦子議員、山下壽次議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
楢﨑三千夫議員。 （15番
楢﨑三千夫君登壇）
◆15番（
楢﨑三千夫君） 15番、清風会の楢﨑です。 通告に従い、
一般質問をしたいと思います。今回は、２つの質問をしたいと思っております。 １つ目の質問でございますけれども、職員の
健康管理についてであります。 近年、
自然災害での大雨の被害が多く発生しています。また、市においても、大型事業が目白押しということで、それに携わってある関係部署の職員さんの仕事も増えているのではないかというふうに思われます。平成26年にも同じ質問をしていましたけれども、当時は最悪の事態が多く発生したことでの質問でありました。その後の状況についても、非常に気になるところであります。 そこで質問でありますけれども、近年の災害の状況と職員さんの仕事の量の変化について、お伺いしたいと思います。 ２つ目の質問ですけれども、農業の
収入保険についてであります。 この件については、過去２名の議員さんからの質問もあっております。この件についても、近年、
自然災害、不安定な社会情勢の中、生産者にとっても収入が減る要素が増えていると感じております。被災者においては、生産意欲がそがれるということもあると考えられます。共済制度もいろいろありますけれども、
受給率向上が見直されるこの頃では、
青色申告者が対象の
収入保険は大きな心の支えになると考えられます。 以前の質問で、具体的な方法、
支援内容、事業効果、財源の問題など、さらに具体的に検討してまいりたいとの答弁があっておりました。検討の進展について、お伺いしたいと思います。 これで１回目の質問といたします。
○議長（
笹山茂成君）
濵口総務部長。 （
総務部長 濵口 智君登壇）
◎
総務部長（濵口智君） 近年の防災や
災害復旧に関する仕事量のご質問でございました。 過去５カ年の時間外の勤務の時間数でお答えをさせていただきます。 まず、避難場所の運営など、防災対応に要した業務というものがございまして、その時間外勤務の数でございますが、平成29年度は約4,600時間、平成30年度が約8,300時間、令和元年度は約7,700時間、令和２年度が約１万7,200時間、令和３年度が約１万3,100時間でございまして、５カ年で一番少なかった平成29年度との比較で申し上げますと、令和２年度は約3.7倍、令和３年度は2.8倍と増加をしている状況でございます。 また、被災した道路、河川、
農地農業用施設等の
復旧事業に従事した職員の時間外勤務でございますが、平成29年度が約700時間、平成30年度が約6,300時間、令和元年度が約4,900時間、令和２年度が約3,500時間、令和３年度が約6,200時間となっておりまして、こちらも平成29年度との比較で申し上げますと、令和２年度が５倍、令和３年度が8.9倍と増加をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 楢﨑議員のご質問にお答えします。
収入保険制度の加入促進に関する支援に対しましては、以前の
一般質問で、
青色申告農業者を対象に実施したアンケートでニーズの把握を行ったことで、事業化による支援により一定の効果が期待できる、と、答えておりました。その後、県内で先行して実施されている市町の制度設計の事例を参考に、具体的な
支援内容や
制度設計案を検討し、また、
支援内容案によって必要となる
事業費総額の算定と、期待される効果の比較・分析、事業費に対する財源の確保などについて継続した検討を行っております。 また、検討の中で、様々な課題も見えております。例えば、
収入保険は制度の性質上、12月が申込期限で２月頃に掛金を仮算定した金額で支払い、８月頃に掛金が確定する仕組みとお聞きしており、申込みから掛金の確定までに年度をまたぐことや、加入促進を目的とする場合、複数年度にわたる継続支援の必要性が生じることといった課題が判明いたしましたので、併せて検討を続けている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） それでは、職員さんの
健康管理についてからお伺いしたいと思います。 先ほど、現況のほうの時間を報告していただきました。災害に応じた避難場所の運営というのは、やはり、人間がかなり全庁的に大きな人間がそこに携わったということで、これぐらい大きな時間になっているんじゃないかというふうにも理解をしております。そして、また、
農地農業用施設の
復旧作業に従事した人も、やはり大きな時間を、平成29年度にしてみればかなり大きな時間を割いてあるというふうに感じております。 そこで、以前言いましたように、そこでこの
健康管理についてが非常に気になるところではございます。そして、今、申しましたその時間、時間外労働に対して、この状況をどのように受け止めてあるか、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
濵口総務部長。 （
総務部長 濵口 智君登壇）
◎
総務部長（濵口智君）
災害対応の業務でございますが、
通常業務と並行して対応するために、職員の負担の平準化というものを考えております。平準化を図りますために、順番制ということで対応をいたしております。特に、
避難所運営に従事いたします職員は、所属にとらわれない全庁横断的な班編成による交代で対応することといたしているところでございます。
通常業務や、また、家庭・育児の都合等により、順番により難い場合も中にはございますので、班長を中心に人員の調整を行うなど、柔軟な対応を行っております。 一方で、被災した道路、河川、
農地農業用施設等の災害時の現場対応、また、
復旧事務を担当している職員につきましては、近年、毎年災害が発生し、途切れることなく
復旧作業に従事せざるを得ないというような状況でございますので、担当職員の負担軽減が課題であると考えております。 加えて、
新型コロナウイルス感染症対策のように例年にはない業務が発生しておりまして、職員の負担は増加しているものと認識をいたしております。特に時間外勤務が多い職員といいますのは統計上分かりますので、人事課のほうでピックアップをいたしまして、産業医による面談などを実施しているところでございます。
災害復旧事業に加えまして、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種ですとか、
事業支援の助成金等、業務量が大幅に増加が見込まれるものにつきましては、これまでも人員の増員、他課からの臨時的な応援体制の整備など、職員の負担を少しでも軽減するような対応をしてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） 今、答弁をしていただきましたように、確かにこの頃は毎年災害が起きています。本当に大変だろうなというふうに思っております。そのときお伺いしたいときには、やはり、ほかのとこから応援をしていただいて、その人員がいるところに対しては、そういう対応をしていただくということも聞いております。 その中で今言われたように、産業医による面談っていいますか、そういうことも実施してあるということではございますけれども、それでも大変な状況はあるかなというふうに思っておりますけれども、そういう中で、やはり、精神疾患といいますか、長期間休んだ職員さんもおられるというような話を聞いております。そこでの質問になったわけでございますけれども。 それでは、以前も質疑があっていたと思いますけれども、メンタルによる
中途退職者、それの推移について、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（
笹山茂成君）
濵口総務部長。 （
総務部長 濵口 智君登壇）
◎
総務部長（濵口智君） まず、
メンタルヘルスの不調によりまして休んだ職員について説明させていただきます。 30日以上休んだ職員で、過去５カ年の状況を申し上げますと、平成29年度が21名、平成30年度が23名、令和元年度が30名、令和２年度が24名、令和３年度が29名というふうに、毎年度20から30名が
メンタルヘルスに起因した病休者という状況でございます。 このうちと申しますか、
中途退職者のうちに、退職前に
メンタルヘルス不調により休職中であった者の状況を申し上げますと、平成29年度は２名、平成30年度が１名、令和元年度が２名、令和２年度が６名、令和３年度が２名となっておりまして、毎年度
メンタルヘルス不調によるであろうという退職者が存在しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） 今、長期休養された方の、長期間休んだ職員さんの推移についても言っていただきました。毎年20名から30名ぐらいの長期間休んだ職員さんもおられるということでございます。それぐらい忙しい目に遭っておられるのかなという心配もあるわけでございますけれども、その中で
中途退職者も令和２年度にしてみれば６名もいらっしゃるということで、これもちょっと気になるところではございますけれども、この今の状況、これが、ほかの自治体と比べてどういうふうな状況にあるといいますか、それについて、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
濵口総務部長。 （
総務部長 濵口 智君登壇）
◎
総務部長（濵口智君） 他の自治体との比較というご質問でございました。 なかなか
ホームページ等で公表してある資料では、こういった細かいところまで調査することができませんので、
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会というものが全国の都道府県、政令都市、特別区それから任意に抽出した市町村などを対象に実施をしております
地方公務員健康状況等の現況調査というものの中で、疾病等のうち、精神及び行動の障がいによる１カ月以上の
長期病休者というものが公表してございまして、10万人当たりの人数で公表をされております。この10万人当たりの人数を率に置き換えまして、本市の
長期病休者が占める割合と比較して申し上げますと、平成30年度が全国の数値が1.5％でございます。これに対しまして本市は1.7％、令和元年度が全国の値が1.6％に対しまして本市は2.3％、令和２年度が全国の数値が1.7％に対し本市は1.8％となっております。本市は全国の数値を上回っているという状況でございまして、他の自治体と比べ、
メンタルヘルス不調での
長期病休者は多いという結果になるものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） 今、全国的な比較というものを言っていただきましたけれども、全国的にしても唐津は若干多いかなというふうな数字が出ているようでございます。
メンタルヘルスの要因についてはいろいろあると思うんですけれども、不調の要因といいますか、それについてはどういうふうな考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
濵口総務部長。 （
総務部長 濵口 智君登壇）
◎
総務部長（濵口智君）
メンタルヘルス不調の要因でございますが、
人間関係など職場の環境、それから仕事での悩み、そして家庭の悩みといったプライベートに起因するものなど様々な要因があると考えております。 職場におきましては、上司、同僚、あるいは部下との関係がうまくいかないといった、いわゆる
人間関係の問題がございます。また、
人事異動による
職場環境の変化というのも要因の一つであろうと考えるところでございます。 仕事の面におきましては、ハードな
クレーム対応等によってメンタル不調に陥る職員もおります。クレームはアイデアの宝庫と言われ、苦情の中には、当然、私どもが気づかされ真摯に受け止めて対応すべきものも含まれておりますが、中には頻繁に繰り返される必要以上に過度な苦情など、職員が対応に苦慮する場合もございます。また、税の徴収など業務の内容によりましては、相手が不快に思うことも仕事として相手にお伝えしなければならないというような必要がございます。苦情処理は職務遂行上、避けては通れないという心構えというものが必要でございますが、時にそういう徴収業務におきましては、そうした対応が多くございますので、職員の
精神的苦痛に少なからずつながるケースもあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） 確かに要因というものは仕事だけじゃなく、家庭の問題、そして、また、仕事の中では
人間関係、そして、また、
クレーム対応、そういうこともあるというふうには聞いております。 ここで、私がちょっと気になったのが、先ほど一番初めの質問の中で、
災害復旧の中の部署の労働時間、時間外労働時間をお答えいただきましたけれども、私、以前も質問したというふうに言っておりますけれども、平成23年、平成24年、平成25年、平成26年、このときが最悪な状況が続いたんです。そこで質問したんですけれども、この今度の時間外労働を比較してみますと、このときの時間外労働時間と似通っているんです。そこで、非常に気になるなというふうに思って、今回の質問に至ったわけですけれども、前回が、これデリケートな問題ですけれども、知らない人もいらっしゃると思いますので、ちょっと最悪の場合の人間の数だけを言っておきます。平成23年度は２名、平成24年度が３名、平成25年度が１名、平成26年度が３名ということで、毎年続いたんです。これはちょっと異常なことということで、私、前回は質問したんですけれども、今回、こういう時間が似通った時間になっているということが非常に気になると言いましたけれども、その後のことを聞いてみますと、今まで、それ以後は昨年度何名だったかな、１名か、２名かいらっしゃるということは聞いておりますけれども、それはこの当時から比べればそれは減ったと言いながら、やっぱりいらっしゃるということです。そのことが、非常にちょっと気になるなということについて、今回の質問になったわけでございますけれども、そして、その中で、メンタルの要因の一つについて、今、職場の
人間関係いろいろ言いましたけれども、今、
パワハラ、セクハラ、それについても考えられると思うんです。その職場における
パワハラの防止策については、令和元年には、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が改正されて、令和２年６月から職場における
ハラスメント防止対策が強化されているというふうになっておりますけれども、そういうことについて事業主が講じなければならない措置の内容について、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
濵口総務部長。 （
総務部長 濵口 智君登壇）
◎
総務部長（濵口智君） 事業主が
パワーハラスメントを防止するために講じなければならない措置といたしまして、国は４つの項目を示しております。 まず１点目が、事業主の方針等の明確化及び周知・啓発でございます。職場における
パワーハラスメントの内容や、
パワーハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知啓発することなどでございます。 ２点目でございますが、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備でございまして、これは、
相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知をすることなどでございます。 ３点目が、職場における
パワーハラスメントに関する事後の迅速かつ適切な対応でございまして、事実関係を迅速かつ正確に確認すること、また、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと、また、再発防止に向けた措置を講ずることなどでございます。 ４点目でございますが、相談者、行為者等の
プライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を労働者に周知することなどでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） 今、
パワハラに対する防止措置の内容についてお伺いしましたけれども、それでは、唐津市においては防止するためにはどのような取り組みを行っておるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
濵口総務部長。 （
総務部長 濵口 智君登壇）
◎
総務部長（濵口智君） 本市におきましては、国が示している措置の内容などを踏まえまして、
ハラスメントの防止対策として取り組んでいるところでございます。 まず、周知啓発につきましては、
ハラスメントの具体例などを分かりやすく解説しておりますパンフレット、これを
庁内ネットワークに掲示し、周知を行っておりますほか、毎年度、管理職を中心に行いますが、職員を対象とした
ハラスメントの研修というものを実施をいたしております。 それから、職員の
相談窓口につきましては、現在、
職員相談員制度というものがございますが、この既存の制度を活用しましておりますほか、外部の
臨床心理士が相談を受けます
メンタルヘルス相談というものもございます。こういったもので
相談体制を整えているところでございます。 また、今年の１月でございますが、
ハラスメント対策の実効性を確保するという目的で、
ハラスメントの定義や、市長、監督者、職員の責務、それから相談に関する事項等を定めました「
職場環境を悪化させる行為の防止及び対応に関する方針」というものを策定いたしまして、職員に周知をいたしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） 今、市の対応として、指針を制定して職員には周知をさせているというような対応を取っているという答弁でございましたけれども、それでは、毎年
ハラスメント、
パワハラに対して
相談件数というのはどれぐらいあっておるんでしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
濵口総務部長。 （
総務部長 濵口 智君登壇）
◎
総務部長（濵口智君）
ハラスメントに関する
相談件数でございますが、平成29年度からでございますが、毎年度少ないときで２件、多い年度で５件の相談があっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） ２件から５件程度の相談はあっているということでございますけれども、その中で、今、インターネット、
新聞紙上等もいろんな情報が出ております。その中で、やはり、市役所内だけじゃなく、クレームの問題もある、そして、また、議員です。私たちからのものも記事になっているものがございます。それで、私たちもちゃんとして対応せんといかんなというふうに思っておりますけれども。最後の質問でございますけれども、今言いましたいろんな問題があると思います。その解決策といいますか、それから、また、今後の対策の考え方について、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（
笹山茂成君）
濵口総務部長。 （
総務部長 濵口 智君登壇）
◎
総務部長（濵口智君） まず、
ハラスメントに関する相談があった場合の対応でございますが、相談者の
プライバシー保護、それから相談により不利益にならないように取り扱うことが必要でございます。また、相談したものの、意思や希望を尊重する必要がございますので、必ず相談者に対し、どのような事後対応、それから解決を望んでいるのか、こういったものを確認するようにいたしております。 現状では、これまで相談があった実例で申し上げますと、話を聞いてもらってよかったとか、事を大きくしたくないと、そういったケースが多い状況でございました。そのような場合は、相談者が特定されないよう配慮した上で、課長等に職場内で啓発をさせたり
人事異動でそういったものを考慮するように努めてきたところでございます。 今後の対策でございますが、まずは
ハラスメントを防止するため、引き続き職員研修を継続して実施するなど周知・啓発を続けていくとともに、風通しのよい
職場環境づくりを推進していかなければなりません。また、職員が気軽に相談できるように
相談体制を充実していかなければならないと考えておりまして、一例でございますが、
人事評価制度の中で管理職と職員が面談を行うというのが義務づけてございますので、そういった場を通してコミュニケーションの活性化を図らせていきたいと考えております。そして、相談がありました場合には、迅速かつ適切な対応ができますよう人事課の職員を中心に、調査の手法ですとか、調査後の対応、こういったスキルを習得させていきたいと考えております。言動の受け止め方は世代や個人によって異なる可能性が十分にあるという認識を持ちまして、全ての職員が互いの人格を尊重し合い、能力を十分に発揮できますよう、引き続き
ハラスメントの防止対策には努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） 今、
パワハラについてだけ、
ハラスメントについてだけは答弁を頂いておりますけれども、初めから言っていますように、今、
自然災害、そして、また、コロナの対応とか、緊急にといいますか突然に突発的にしなければならない仕事が増えて、労働時間時間外労働も増えている。いろんな要素が絡んで、
メンタルヘルスの問題があるというふうには理解をしております。大変難しい問題だとは思いますけれども、ひとつ今後とも、１人でもそういう犠牲者といいますか、それがないように頑張っていただきたいというふうに思っております。政府からの通達もこういうふうに、これは
パワハラについてなんですけれども、こういう通達も来ているという資料も頂いております。今後とも、いい方向にいくように願っております。 続いて、２つ目の質問に移りたいと思います。 以前の
収入保険の問題ですけれども、以前の答弁に対して頂きました。その中で、いろんな問題もありますと、年度をまたぐ、加入促進を目的とする場合は複数年にもわたるというようないろんな問題、課題があるというようなことをまた検討している、という答弁であったかと思いますけれども、そして、これは、以前にも質問にあっておりましたけれども、平成30年に法改正がされて平成31年から始まった制度であります。そういうふうで、農業者の認識不足といいますか、まだ認識をされていない方も多いんじゃないかと、それで加入率も低いんではないかというふうに考えております。そういうことで、以前の質問もあっているかと思いますけれども、この保険の内容について、もう一回勉強の意味でお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 再質問にお答えいたします。
収入保険制度につきましては、
青色申告農業者を対象とした保険制度で、
自然災害による価格低下だけではなく、けがや病気、盗難、事故、取引先の倒産など、農業者の経営努力では避けられない収入減も保障の対象となっているセーフティーネットでございます。保険期間は個人が１月から12月、法人は各事業年度単位の１年間となり、保険期間の収入が基準収入の９割を下回ったとき、下回った額の９割を上限に補填する仕組みとなっております。保険料は、保険部分と積立部分の組み合わせで加入者ごとに選択することとなり、保険部分の半額、積立部分の75％に対しまして国庫補助がございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） 今、制度の説明をしていただきましたけれども、これも若干複雑な制度でありまして、青色申告の農業者を対象としてあるということは、かなり収入も多いところにいくか、
青色申告者が多いというふうに理解をしておりますけれども、ただ、これのいいところは、
自然災害だけじゃなく、けがや病気、今言われましたように盗難、事故、経営努力だけでは避けられない収入減も保障の対象になるというふうな答弁でございました。これが非常に大きな特徴じゃないかなというふうに思っておりますけれども、そして、また、保険部分の半額、保険部分と積立部分の組み合わせということでございますけれども、こういうことで
青色申告者の方に以前アンケートをされておりますよね。アンケートの調査によりますと、補助があれば加入したいというふうな答えが多くあったというふうな答弁があっておりますけれども、このアンケートの内容とアンケートの結果をどのように捉えてあるのかを、お伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） アンケートの内容と結果に関する質問でございましたが、農業者への
収入保険に対するアンケート調査につきましては、
収入保険を推進されている佐賀県農業共済組合の東松浦支所にお願いし、約300件の農業者に回答をいただきました。その中で、
収入保険制度への加入について、補助があれば加入するという回答が全体の25％、加入を前向きに検討したいという回答が全体の48％、合計で73％の方が補助を受けることで加入へとつながることが期待できる結果でありました。
収入保険制度への加入促進へ向け、市独自の支援を行うことは加入率向上に一定の効果が期待できるものと評価しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） 加入率向上には一定の効果が期待できるというふうな答弁であったと思いますけれども、昨年の質問において、県内においても鹿島市、嬉野市、白石町が、市町独自の支援を行っているというふうな答弁でございましたけれども、それから後に何か進展があったのかどうかを、お尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 再質問にお答えいたします。 他市町における支援の検討と実施状況に関する質問だったかと思います。 議員ご紹介のとおり、令和３年度は３市町が独自支援を実施されております。現時点におきましては、玄海町でも独自支援を実施されるというお話を伺っておりまして、実務担当者レベルでは、佐賀市をはじめ、各市町で独自支援について活発な検討が進められているというふうにお聞きしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） この保険に関しては、非常に心の支えになる、そして、また、収入が減ったときの補填ということで、生産者にしてみれば非常に大きな力になるというふうに理解をしております。そして、全国的に見ましても多くの自治体、昨年までの結果で141市町村が独自支援を実施しているというふうに聞いておりますけれども、本市では、前回の答弁では「
収入保険加入促進に向けて独自支援を検討したけれども、本市では農業機械等への要望が多かった」というふうな答弁がなされております。このことに対して、どういうことに対して優先的に取り組まれているのかをお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 本市において独自支援を創設する際の優先度に関する質問でございました。 本市におきましては、毎年度、様々な農業施策を事業化して予算の承認を頂き実施しております。新たな助成制度の創設は、限られた財源に対して最大限の効果が出るような形で活用する観点から、既存事業とのバランスを考慮する必要があり、また、社会情勢の変化を的確に捉え、緊急的に取り組むべき対策が生じることがあります。そういった事情の下、令和３年度はコロナ禍が落ち着きを見せない不安定な農業情勢があり、農業経営や生産活動を継続するための助けとなるよう、機械導入等に対する緊急的な支援策を講じたところでございます。 また、本年度におきましては、昨今の燃油価格の高騰に伴って、経営コストが増大した農業者を緊急的に支援するための事業を創設し、本議会で補正予算のお願いをしているところでございます。 以上のことから、緊急的に講ずるべき支援策を優先的に実施しているということで、ご理解いただければと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） その優先順位といいますか、補助をするための農業に対しての助成に対しての考え方というものを、今お伺いしました。 確かに、コロナという緊急的な、突発的な事案が出て非常に困っていると、そして、その中で、生産者の声としては農業機械とか、今すぐに役に立つようなものということで、今回の補正についても燃油対策について大きな予算を組んでいただいております。そのことに対しては非常に感謝をするところではございますけれども、ただ、そして、その中で、これから先いろんな考え方もあると思いますけれども、
収入保険に対する支援策というものが、現在の農業といいますのは、この唐津市は特に施設園芸、そして大規模経営、大きな経営を大きくしてある。そして、また、農業法人といいますか、そういうふうに経営スタイルも非常に今、変化をしているということです。ということは１農家当たりの扱う金額がもう全然以前とは違います。大きな金額になっています。そこで、
自然災害、そして、また、社会情勢、いろんなリスクがある中でそういう危険性、要するに収入ががた減りする危険性というものを大きくはらんでいるというふうに思っております。そして、特に思いますのは、そういう危険性がはらんでいるからこそ、農業者に対しては大きな心の支えになるというふうに思うんです。そのことに対して、市の考え方をもう一度お尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 議員ご案内のとおり、コロナ禍や世界情勢、農業情勢の変化、重大な気象災害など外的要因による異常事態に備えることは、これからの農業経営者にとって非常に重要なことであり、
収入保険制度はまさにそういった事態に陥ったときに効果を発揮するセーフティーネットであると認識しております。 独自支援策の創設に関しましては、実務者レベルではありますが、農業共済組合からも独自支援の検討を進めて頂きたい旨の依頼を頂いております。また、農林水産省からは、各都道府県を通じ、全市町に対しまして
新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を活用した農業経営
収入保険の保険料等の補助について検討するよう依頼があっております。 このように、市内農業者だけでなく、関係団体など多方面からの支援も待ち望まれている状況でございますので、今後、関係機関から必要な情報や資料を頂きながら、関係部署とも連携し、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） 今、答弁を頂きました。 その中でさらに検討をしていくということでございますけれども、農林水産省からの、先ほど言われました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した農業経営
収入保険の保険料等の補助についてという説明がありましたけれども、このことについてもうちょっと詳しく説明を受けたいんですけれども、いいでしょうか。県からの依頼か何かあっているんでしょうか。そういうことについてお願いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 農林水産省から県知事宛の
新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を活用した農業経営
収入保険の保険料等の補助についての通知に関するご質問でございました。 これは令和３年２月に農林水産省経営局長から県知事宛、市町への働きかけに依頼がなされたものでございます。内容は主に３つのポイントからなっております。 １つ目は、
自然災害や市場価格の低下などの情勢によって様々なリスクにさらされている農業において、
収入保険制度はそういったリスクに対応し、農業経営の安定を図る観点から構築しているセーフティーネットであること。 ２つ目は、保険料に対して独自の補助を実施している自治体は、他の地域と比べて加入が進んでいる傾向にあること。 ３点目が、新型コロナ臨時交付金は
収入保険の保険料補助に活用できること。 以上３点を踏まえ、同交付金を活用した独自の支援を市町に働きかけ、
収入保険への加入拡大を通じて農業者の経営安定と農業の維持継続を図るよう依頼されてございます。 次に、農林水産省からの依頼に関する県の対応でございます。現時点では、県単独事業の創設による保険料への支援は考えていないようでございます。しかしながら、市町の広報活動に対する支援を検討されているというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
楢﨑三千夫議員。
◆15番（
楢﨑三千夫君） この補助金については、市単独とか町単独で補助をするというのはなかなか大変だろうなというふうに思っておりますけれども、先ほど言われましたように、交付金を活用したということで、交付金を活用されるというふうなことを農林水産省からも通達があっているということでございますので、これについては、若干明るい方向かなというふうに思っております。 本当に農業というものは、経営者が一生懸命頑張っている、しかしながら外的要因で収入ががた減りするということも非常に多くあります。ここ何年かは
自然災害、大町町、佐賀のほうの、六角川辺りの災害を見てみますと本当に悲惨な状況でございます。そういうことがいつこっちでも起きるとも限らないわけです。そういうことを鑑みますと、やはり、心の支えになるこの
収入保険というものは、一つ大きな要素になるんじゃないかなというふうに思っております。農業が衰退しないように、そして、また、後継者が減らないように、耕作放棄地も減らないように、ひとつそういう考えの下で考えていただいて、推進をしていただければなというふうに思っております。そういうことを申し上げて、私の
一般質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。 （７番 岡部高広君登壇）
◆７番（岡部高広君） ７番、清風会、岡部高広です。 通告に従い、光ケーブル推進事業についての１項目質問します。 私は、令和３年３月初めての
一般質問で高速インターネット環境の質問をしました。その内容は、使用する環境で違いはあるが、市内で通信速度が最も速い地区は、１ギガ、これは1,000メガになりますけれども、その整備がされているが、最も遅い地区は30メガであり、30倍以上の違いがある。今後、通信環境の整備は市民生活の基盤であり、今後の人口減少や高齢化社会が進む中、高速インターネット環境の充実が大きな役割を果たすため、早急な完成をお願いしました。そのときの答弁は「唐津市全体の高速インターネット通信環境のインフラ整備は市民の声に応えると同時に、市民の様々な生活の基礎になり、市民の豊かな生活に寄与すると考えている。全線光ケーブルでの整備については、最善の整備ができるよう民間の力を活用することについて協議している最中である。高速インターネットが利用できるための整備については、早い時期に完成できるよう進めていきたい」との内容でした。 その答弁のとおり、令和３年９月補正予算で約64億円の債務負担行為、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金が承認され、事業として既に始まっております。答弁どおり、とてもすばやい対応であり、事業推進に尽力された峰市長をはじめ、関係者に感謝を申し上げます。また、多くの市民の方から「事業が進められてよかった」という喜びの声をお聞きしております。 そこで今回の質問ですが、この事業の実施に至る経緯と、市民の皆様から問合せが多い、いつから使用できるようになるのか、また、今から始まる工事の内容や接続方法はどうされるのかについてお聞きします。さらに、この光ケーブルが整備されると市内全域で高速インターネットが使用できる環境が整います。市としてどのように活用されていくのか、その方向性についても伺います。 それでは最初の質問ですが、情報化基盤光ケーブル推進事業を実施するまでの経緯についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 岡部議員のご質問にお答えいたします。 唐津市内に地上デジタル放送を提供している現在の唐津市有線テレビジョン施設は、旧浜玉町が平成13年度に施設整備を始め、平成21年度には唐津市全域が完成したところでございます。施設が完成いたしまして10年が経過する令和元年頃には、有線テレビジョンの施設の更新を計画しておりましたが、新庁舎や市民会館、市民センターなどの建て替えなど、多くの地域施設の整備と時期が重なったことから、令和７年度から整備することといたしておったところでございます。 また、インターネット環境につきましては、当時も今も光ケーブルによる１ギガネットインターネットは、大手通信事業者が市内の一部で提供しているのみでございまして、唐津市有線テレビジョンエリアのほとんどが、有線テレビ線を利用したインターネットしか利用できない状況でございます。 当初は、唐津市が有線テレビジョンの施設整備と運営を続けることを前提として施設更新を進めておりましたが、早期の１ギガインターネット対応を希望する声が増えたことにより、光ケーブルによる施設整備を民設民営で行うことについて検討を重ねてきたところでございます。しかしながら、民設民営での施設整備は、市内に過疎地域が多く、採算が取れないことや７つの離島の整備運営が難しいことなどから、民間事業者との交渉は進んでおりませんでした。 そのような中、株式会社ぴーぷるから株式会社ＱＴｎｅｔと共同で事業を進めたいとの提案を受けまして、市が海底ケーブルを貸し出すことや、施設整備費用を補助することができれば、ＱＴｎｅｔとぴーぷるが共同で民設民営による施設整備を進めていくとの合意に至ったものでございます。唐津市、ＱＴｎｅｔ、ぴーぷるの３社で協議を進め、令和３年10月18日に唐津市情報化基盤光ケーブル推進事業に関する協定を締結したところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） それでは再質問を行います。 今回の事業につきましては、有線テレビジョン施設整備を民設民営で実施する中で、１ギガの高速インターネット対応も光ケーブルによる施設が可能になったということを理解いたしました。本当にとてもよい結果になったと思います。 それでは質問ですけども、今まで本市が公設公営で行ってきた有線テレビジョンの情報化基盤整備を、今回なぜ民設民営化したのかについてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 有線テレビジョンを民設民営化することで、１ギガインターネットを実現できることも大きな理由の一つではありますが、民設民営化することにより、将来の財政負担を減らせることも大きな理由の一つでございます。 有線テレビジョンの施設更新は、当初、公設公営で行う計画であり、平成27年度の調査で70億円から100億円の工事費が必要であるとの試算になっておりました。今回の民設民営化では、工事費の総額は103億4,000万円でございますが、これはインターネット施設も含めて整備する金額でございまして、このうち、市の補助金額は64億円となっております。また、今回の施設整備に対し、市が補助いたしますが、次回以降施設を更新する際には、ＱＴｎｅｔが自らの費用で施設更新を行うため、市の支出はございません。今回、有線テレビジョンを民設民営化し、１ギガインターネットの整備に補助金を支出することで、将来的な施設整備費の支出を大きく削減することができるものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 本市の有線テレビジョンを民設民営化することで、１ギガインターネットを実現できることも大きな理由の一つだが、民設民営化することにより、将来の財政負担を減らせることも大きな理由の一つであるという答弁でした。 市としましても、今までは特別会計で実施されてきました唐津市有線テレビジョン事業でしたけども、なかなか通信事業の専門的な知識を持った職員がいらっしゃらなかったということと、また、地上デジタル放送を運用するためには使用料も集めなければならないと、そういった集めるためにも非常に苦労はあったかと思いますし、また、市の財政負担を大きく減らせるなど、専門的な民間事業者への事業継承は大きな意味を持つと考えます。 それでは質問ですけども、情報化基盤光ケーブル推進事業の概要についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、事業の目的でございますが、高速インターネット環境の実現と有線テレビジョン事業の民設民営化へ向け、民間が行う光ケーブル等の整備に対し補助し、情報通信基盤の強化・充実を推進することを目的としております。 事業の概要といたしましては、離島を含む市全域をＱＴｎｅｔが施設整備し、その施設を使用してぴーぷるが地上デジタル放送、１ギガインターネットのサービスを市全域に提供するものでございます。 整備につきましては、令和４年度に浜玉、相知、鎮西、呼子地区、令和５年度に厳木、北波多、肥前、七山地区、令和６年度に旧唐津地区を整備することになっております。また、コミュニティ放送を継続すること、地上デジタル放送の月額使用料を2,200円で継続すること、次回以降の施設更新は全て民間会社で行うことを協定で取り決めております。加入者の負担をなくすため、既存の加入者からは新しい光ケーブル引込工事等の費用を頂かないようにしております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 今回の整備は、令和４年度に浜玉、相知、鎮西、呼子、令和５年度に厳木、北波多、肥前、七山、令和６年度に旧唐津地区ということで実施されるということだったと答弁を受けました。また、地上デジタル放送の月額使用料を2,200円でそのまま継続するということです。それと、あと、次回以降の施設更新については全て民間で行うことということを協定で取り決められたということだと思っております。現在の地上デジタル放送の使用料も据置きという形になると思います。また、既存の加入者からは新しくする光ケーブル引込工事費用が発生しないということなど、市民への負担対策というのがしっかり図られているということを理解いたしました。 それでは質問ですけども、事業の現在の進捗状況についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 事業の進捗状況といたしましては、令和３年10月に情報化基盤光ケーブル推進事業に関する協定を唐津市、ＱＴｎｅｔ、ぴーぷるの３社で締結いたしまして、事業の準備が進められてきたところでございます。 施設整備についてございますが、令和４年度工事の浜玉、相知地区については、信号を中継する機器を設置する施設であります局舎の新設につきましては、土地取得、地盤調査が完了しており、詳細設計が６月末に完了見込みで８月から局舎新設に取りかかる予定となっております。光ケーブルの構築につきましては、現地調査、詳細設計を６月末に完了し、架線工事を７月から開始する予定となっております。 次に、鎮西、呼子地区についてでございますが、局舎の新設につきましては、土地取得、地盤調査、詳細設計が６月末に完了する見込みとなっており、８月から局舎新設に取りかかる予定となっております。光ケーブルの構築につきましては、現地調査、詳細設計を７月に完了し、架線工事を８月から開始する予定となっております。また、工事の進捗に併せまして、地元での説明会を開催することといたしております。既に浜玉、相知、鎮西、呼子地区において、市とＱＴｎｅｔ、ぴーぷるの３社で行政連絡員会での説明を実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 今年度は浜玉、相知地区と鎮西、呼子地区で工事を実施され、早いところでは来月の７月から架線工事の開始をされると。また、工事の進捗に併せて、地元説明会の開催を予定され、今年度、工事箇所は既に行政連絡員会での説明をされたとの答弁でした。 なかなか、債務負担行為がなされて、私もいつ始まるのかなと思いながらずっと見てましたけれどもなかなか始まらないということで、来月７月からの架線工事ということで安心をしたところです。また、民間事業者での工事となりますので、機動性を生かしてスピーディーな進捗を期待するところです。 それでは質問ですけども、民間事業者が施設整備を行い地上デジタル放送も行うことから、今後は民間での有線テレビジョンの継続となりますけども、このテレビ事業継続後は市はどのように関与されていくのかについてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 市といたしましては、整備完了まで定期的に整備状況を確認し、変更点や改善点があれば意見を伝えたり、常に情報の共有を図ってまいりたいと考えております。また、共同事業体が行う説明会等について、会場提供など円滑な加入者の切替えに尽力してまいりたいと考えております。現在は週に１回、市とＱＴｎｅｔ、ぴーぷるの担当者がウェブ会議にて情報交換、意見交換を行っているところでございます。 今回の整備において、離島については市が所有している海底ケーブルを事業者が利用することを前提としておりますので、離島での安定したサービス提供に資するよう、今後も海底ケーブルの適切な保守管理に努めてまいりたいと考えております。 新しい施設はＱＴｎｅｔが保守管理を行い、ぴーぷるがサービス提供を行うことになりますので、市は民設民営化完了後はこのほかに特段の関与をいたしませんが、地上デジタル放送の月額使用料を値上げする場合は、市に対し事前に説明をしていただくことにしております。また、台風や大雨などの災害発生時等には緊急放送の実施や、通信の確保などの対応を迅速かつ円滑に実施するため、市とＱＴｎｅｔ、ぴーぷるとで協力体制を構築することといたしております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 市としては、整備完了までに定期的に整備状況を確認し、変更点や改善点があれば意見を伝え、常に情報の共有をし、共同事業体が行う説明会等について会場の提供をするなど、円滑な加入の切替えに尽力してまいりたいという答弁でした。 市の補助金が多く入る事業ですし、スケジュール管理とか、また、離島の海底ケーブルについては、水道と一緒に抱き合わせて行っているというような海底ケーブルもあるかと思っておりますので、その保守管理など、事業者の健全な運営ができるようお願いをしたいと思っています。 それでは質問ですけども、施設の工事状況や加入方法、引込線の接続工事など、市民への説明はどのように行っていくのかについてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 令和４年度に工事を行う浜玉、相知、鎮西、呼子地区につきましては、４月５月に開催された行政連絡員会で、事業の概要説明を市とＱＴｎｅｔ、ぴーぷるの３社で行っております。住民説明会についてはぴーぷるが主体となって計画をしており、８月末から浜玉地区で開催することを予定しております。相知、鎮西、呼子地区につきましても、時期を見て随時住民説明会を行っていく予定でございます。住民説明会の開催のお知らせは、該当地区の全世帯に案内チラシを配布することにいたしております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 住民説明会については、株式会社ぴーぷるが主体で計画をされ、８月末から浜玉地区で開催され、相知、鎮西、呼子についても時期を見て随時行っていくとの答弁でした。 市民の関心も非常に高い事業と思いますし、事業をされている事業者の皆さんもいつ来るんだろうかということを、しきりに聞かれるというようなこともございますので、しっかりと説明をされて、高速光インターネットの回線ができたらすぐ使っていただけるように、また、利用者が増えるようお願いしたいと思っております。 それでは質問ですけども、先ほど言いましたとおり、市民のお尋ねも多い高速光インターネットなどのサービスは、本当にいつから使用できるようになるのかについてお示しをお願いします。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 ぴーぷるが提供するサービスについては、各地区において工事開始年度の翌年度には受けられるようになります。例えば、令和４年度に工事が始まる浜玉、相知、鎮西、呼子地区につきましては、令和５年度中にはサービスが受けられるようになります。各家庭の光ケーブル引込工事は、地区内の集落ごとに行っていくとのことでございますので、年度内で早く整備される集落、遅く整備される集落が出てまいりますので、その点はご了承いただく必要がございます。 具体的なサービス開始時期につきましては、施設整備を行っている段階であり、工事の進捗状況により、サービス開始時期が前後する可能性がございますので、現段階では明言できませんが、早いところでは令和５年３月頃には使用できるようになるのではないかと見込んでおります。サービス開始時期がある程度確定いたしましたら、市の
ホームページ等で広報するとともに該当地区での住民説明会でお知らせする予定でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 株式会社ぴーぷるが提供するサービスについては、各地区において工事開始年度の翌年度中には受けられるというふうな答弁でした。 先ほど申しましたとおり、待っておられる市民も非常に多いと思います。住民説明会の開催により、丁寧な説明をお願いしたいと思います。今回の光高速インターネット回線整備により、大きく行政サービスも変わると考えます。 質問ですけども、本年度、峰市政が掲げるＤＸ元年の取り組みは、どのようなことをされていくのか、また、今後、どのようなことを実施されていくのかについてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 本市におきましては、市全域の高速光インターネット環境整備を踏まえまして、令和４年度をＤＸ元年と位置づけ、市民サービス、産業界、そして市の内部事務において、デジタル技術による変革を進めるための事業に取り組むことといたしております。 具体的に申しますと、新たなＤＸ推進に係る取り組みといたしまして、新庁舎ではライフイベントに伴う手続に対応した総合窓口の設置を予定しております。スマートフォンやパソコンからあらかじめインターネットで事前手続できる環境や、来庁者が手書き記載することなくシステム上で申請書の作成ができる「書かない窓口」の導入や、マイナンバーカードを用いたオンラインでの手続が可能となるよう、事務を進めております。 昨年10月からのマイナンバーカードによるコンビニ交付の利用をさらに促進し、電子申請等を合わせて来庁しなくてもよい環境の推進を行ってまいりたいと考えております。 商工分野では、唐津ＤＸイノベーションセンターを開設し、市内事業者のデジタル技術を活用した生産性向上などの取り組みを後押しするほか、唐津産品についてＳＮＳなどの活用と、首都圏の実施店舗での常設販売等により、その魅力を発信していくことといたしております。 市の業務ＤＸ推進といたしましては、昨年11月からテレワーク実証実験等を行っておりまして、職場のパソコンを職員の自宅から遠隔操作できる在宅勤務型の形態で実施しております。様々な部署が工夫をこらしながら実証実験を進めておりまして、使い勝手も含め課題の洗い出しを行っているところでございますが、環境が整備され多くの職員がテレワーク端末を使って場所にとらわれず事務を処理できるようになれば、会議など対面業務の合理化が可能となり、移動や場所の確保に要するコストの縮減が図られます。 今後、ＤＸを進めることで、本市における業務の継続性の確保並びに生産性の向上を図り、さらには市役所全体の働き方改革の推進にもつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 本年度、令和４年度をＤＸ元年と位置づけ、市民サービス、産業界、そして市の内部事務においてもデジタル技術による変革を進めるための事業に取り組み、ＤＸを進めることで本市における業務の継続性確保並びに生産性の向上を図り、市役所全体の働き方改革の推進にもつなげていきたいというような答弁でございました。 私もこの高速光インターネット整備により、ＤＸをさらに進めていただきたいと考えます。これは私の意見なんですけども、インターネット環境といえば私が思いつくのはＩＴ、これはインフォメーションテクノロジーの略で、詳しくはコンピューターネットワークを利用した技術であり、本市もＩＴ関連企業の誘致を推進されております。 そこで経済部長に伺います。令和３年６月補正予算において事業化されたＩＴ関連企業誘致推進事業の事業成果についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 岡部議員の再質問にお答えいたします。 ＩＴ関連企業誘致推進事業の事業成果についてでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークの普及などの働き方の変化や、企業からのＤＸ需要の高まりなどから、高い将来性を見込めるＩＴ関連企業を誘致するため、昨年度、誘致戦略を策定し、策定した誘致戦略に基づきまして、当市と親和性が高いと思われる企業５社と面談を行ったところでございます。面談をした５社のうち、市内まで現地視察に来ていただいた企業１社、現在も地元事業者と継続的に情報交換を行われている企業１社ございますが、現在のところ進出までには至っていないところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 去年から始められた事業ということで、なかなか進出ということまでには至っていないということでした。ただ、現地視察に訪れられた１社、現在も地元事業者と継続的に情報交換を行われている企業が１社あるという答弁でした。 それでは質問ですけども、今回、高速光ケーブルが市全域に整備されることによる、ＩＴ関連企業の誘致の効果というのがどのように変わっていくか、どのように考えられるかについてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 これまでの誘致活動におきましては、やはり通信環境が整った市内中心部の空きオフィスを中心に誘致をしてまいりましたけれども、今回の情報化基盤光ケーブル推進事業により市全域で高速インターネット通信環境が整備されることで、企業のニーズに応じたより多くの物件を紹介することができるようになり、市全域への誘致の可能性も高くなると捉えているところでございます。今後、市内全域で高速インターネット通信環境が整備されることを積極的にアピールしていきまして、誘致戦略に基づいたターゲット企業を中心に面談を行うなど、引き続きＩＴ関連企業の誘致を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 今後もしっかりと本市の持つメリットを最大限に生かして、ターゲット企業を中心に面談を行うなど、企業誘致を図っていくとの答弁でした。 唐津の魅力を感じていただくことも必要だと思います。まずは面談だけじゃなく、まず唐津に来ていただけるということで唐津のよさを感じていただいて、そういった仕掛けをされてＩＴ関連企業の企業誘致の促進というか推進の効果を高めることも考えていかれてはと思います。 次に、新聞の記事で見た内容ですけども、過疎集落の生活を守るデジタル化との見出しで、山形県長井市の事例なんですけども、過疎化が進む集落にスマートフォンだけで買物ができる店舗がオープンし、自治体主導の無人店舗で全国初めての試みだということです。 今後、人口減少でスーパーやコンビニが本市についても少なくなっていくということも考えられます。そういったところで、生活に不可欠な買物の場をデジタル化で維持するということも考えていく必要があるのではないかと思っています。こういった過疎化が進む集落というのはお年寄りの割合も多く、このような買物の支援についても今後考える必要があると考えております。 また、本市の特徴である離島、この前ちょっと行ったとき、お年寄りの方が、今、島にお店がなく、定期船で買物に行くんですけども、定期船を降りてスーパーや小売店まで行くのに非常に交通手段が少ないと。バスの便とか、タクシーもなかなか来ないといったこともあるということで、おっしゃっていました。また、スーパーまで歩いて行って、なかなか買物をして重い荷物を持ってまた定期船に帰るというようなところがやっぱり非常に大変だということで、そういった相談もあっております。できれば買物支援として、今回のインターネットが全部に行くということですので、島から注文をしてスーパーなど小売店から物品を定期船に載せてもらって島に届けるシステムなどをつくっていただければ、非常に喜ばれるんじゃないかと考えております。 また、これは私が市の施設を借りる場合に、現在電話で空きを確認して施設に出向いて申請書を手書きで記入する必要があります。これは、なかなか、ものすごく手間もかかるし、ほかの自治体ではやはりデジタル化ということで、オンラインでの申請を進められているということですので、早く改善すべき事項だと考えております。 そこで最後の質問ですけども、施設整備が完了した後の活用として、先ほど申しました買物難民対策、またオンラインによる申請手続などが考えられますけども、本市についてはどのように活用していかれるのか方向性をお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 本市は、今年度をＤＸ元年として取り組みを始めたばかりですが、この光ケーブル整備事業はＤＸを推進するための重要な基盤でございまして、施設整備が完了したあかつきには、様々な分野においてさらなるＤＸを推し進めることができるものと期待しているところでございます。 行政面では、市政情報の発信や、災害関連情報の迅速な提供といった点において、発信力の強化につながると考えております。そのほか、遠隔事業や他の学校との交流事業、遠隔医療の離島等での活用などが考えられ、都市部への人口流出の緩和、移住・定住にもつながるものと考えております。 誰もがこの事業の恩恵を受け、市民生活をよりよいものとするために、また、岡部議員が懸念されている買物難民対策やオンライン申請など、多くの課題を解決するために今回整備いたします情報インフラを十分に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 市の持つ多くの課題を解決するために、今回整備する情報インフラを十分に活用したいというような答弁でした。 この情報インフラについては、先ほど部長が答弁されたとおり、市民が持つ行政課題に対してとても有効なツール、道具となりますので、今回の情報化基盤光ケーブル推進事業の早期の事業推進と、市が持つ行政課題に対して市職員間でしっかりとアイデアを出しながら課題解決に努めていただきますようお願いをしまして、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
笹山茂成君）
中村健一議員。 （21番 中村健一君登壇）
◆21番（中村健一君） 21番、志政会の中村です。 保安林制度と市有林の適正管理について質問いたします。 保安林制度は、一般の森林以上に木材生産よりも森林の持つ公益的機能維持のため、樹木の乱伐や山林の不要な開発などを防ぐための制度だと理解をいたします。森林の公益的機能とは、水源の保持や土砂災害の防止、また、自然環境の保持などがあると思うわけですが、近年の異常気象による豪雨災害は目を見張るものがございます。 県内においても、昨年、一昨年前と特に県南部で２年続けて大きな水害があったところです。令和２年７月熊本の球磨川水害においては、24時間雨量が観測史上１位を記録したという大災害となっております。記録的なこの雨量というのは、いつどこで起きてもおかしくないとも言われております。 私が一番記憶にある災害は、５年前、平成29年の７月九州北部豪雨です。福岡県朝倉市の山間部から流れる川の橋梁に、土砂でもまれ皮の剥がれた30年生以上はあろうかと思われる杉の白木の丸太が何十本も橋に引っかかっている光景です。これがダムの役目となり一気に流れ出し、さらに被害を拡大したというものであります。 杉・ヒノキの人工林という森は、間伐など適正な整備がなされないと土壌がかえって脆弱になるとも言われております。長きにわたる林価の低迷や社会情勢により、次の伐期と言われる35年から40年を過ぎた木材が切られずに手入れがおろそかになり、先人から受け継いだ財産が災害の元凶になるのではと危惧をするところでもあります。 そこで、唐津市が保有する市有林の保安林指定箇所と適正管理について質問いたします。まず、森林法における保安林制度の概要についてお示しいただき、１回目の質問といたします。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 中村議員のご質問にお答えいたします。 保安林制度は、1897年いわゆる明治30年でございますが、この公布のいわゆる旧森林法の中で創設されました。その後、制定されました昭和26年施行の新森林法では、保安林はその役割ごとに17種に区分されております。その中でも、水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林の３種につきましては、農林水産大臣が指定されております。 その保安林に指定されるまでの一連の流れといたしましては、まず、森林所有者から市や農林事務所へ事前相談後に、市町村長の同意書と必要な書類を添えて所有者から県へ申請し、県は申請書類や現地調査等の審査を行い、その結果、保安林に指定する必要があると認められる場合には、国に申請を上げ、国の審査後に特に重要な森林として指定されます。それ以外の防風保安林、落石防止保安林、保健保安林等の14種につきましては、都道府県知事によって指定されるため、県で審査後に指定されます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 保安林制度の概要について示していただきました。明治30年ですから今から120年前に公布・創立、70年前の新森林法によって施行され、それぞれの機能ごとに17種類に分類をされておるということであります。 本市の森林面積は、唐津市総面積の52％、約２万5,400ヘクタールと認識するわけでありますけれども、それでは、そのうち保安林に指定されている面積がどれほどあるのか伺います。それと、唐津市が有する市有林における保安林指定地区と面積についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 再質問にお答えいたします。 市内の市有林を含めました民有林面積は約２万3,160ヘクタールでございます。そのうち、保安林につきましては約1,470ヘクタールございます。市内の保安林の多くは七山、厳木、相知地区にございまして、この３地区で全体の約89％を占めております。また、市内の市有林面積につきましては、約1,500ヘクタールございまして、その中で七山地区が約560ヘクタールあるうち保安林が約440ヘクタール、厳木地区が約490ヘクタールのうち保安林が約430ヘクタール、相知地区が約180ヘクタールあるうち保安林が約103ヘクタールを有しております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 保安林の指定面積は約1,470ヘクタールということであります。本市の全森林面積のわずか６％に当たるわけですけども、七山、厳木、相知の唐津市所有の市有林合計が1,230ヘクタールということですので、この約80％が保安林指定ということは、唐津市の保安林はほぼ市有林が占めているということと理解します。 次に、保安林は法に定められた制度ですので、いろんな規制があると思います。しばりといいますか。デメリットについて伺います。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 再質問にお答えいたします。 森林法による保安林制度の法規制についてのデメリットということでございました。森林法による保安林制度上の規制につきましては、立木を伐採する場合には、事前に都道府県知事の許可が必要で、例えば、間伐する場合には、間伐率が35％を上限とする等の施業条件にも制限がございます。 また、保安林内に作業道を造るという土地の形質を変更する行為を行う場合にも、事前に都道府県知事の許可が必要でございます。必要最低限の変更しかできないようになっているところでございます。 皆伐等の後は、指定された植栽方法、期間及び樹種で施業を行う必要があるなど、保安林ごとに決められた要件がございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 制度の法規制について答えていただきましたが、間伐するにしても、事前に知事の許可が必要であるということであります。 この制度は120年前に創設された制度であり、半世紀から１世紀たちますと、世の中の状況というのも変わってくるものであります。その間、山間地においては、砂防ダムの建設や治山事業等も徐々に進められてきた経緯もございます。 そういった中で、保安林指定内で、何かの事業を計画するときに、この制度というのはネックとなりまして、今の時代に合った事業はできないことは、あり得ると思うわけでありますが、保安林指定を解除することはできるのか、できるのであれば、解除できる要件について伺います。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 保安林を解除する要件といたしましては、森林法第26条で公益上の理由と指定理由の消滅の２つの要件が示されております。 公益上の理由とは、森林を保安林として存続させ、森林の保全的機能等を十分に発揮させるという公益性と実施事業の公益性を比較し考慮した結果、解除を行う場合でございまして、該当する事業につきましては、道路運送法や鉄道事業法、電気事業法や水道法等で定められた30項目がございます。 指定理由の消滅とは、通常、保安林の指定理由が消滅したとき、農林水産大臣が遅滞なく行う解除でございまして、公益上の理由に該当しない事業であっても、真にやむを得ない事情と認められれば、解除が認められるものでございます。 その許可の条件といたしましては、転用の目的やその地域における土地の状況から、その土地以外に適地を求めることができないか、または著しく困難であること。保安林の解除に要する面積が、目的を実現する上で必要最小限度であること。申請に係る事業等の実現性が確実であること。保安林を解除することについて、利害関係を有する市町村長の同意及び周辺住民の代表者の同意を得ること。転用に伴って行われる当該保安林の機能に代替する機能を果たすべき施設が設置されることなどがあるようでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 保安林解除の要件を幾つか述べていただきました。 次に、経済部長にお尋ねいたします。 数年前から七山地区の唐津市有林に民間業者による風力発電事業の話があっております。この案件はこの議場でも何名かの議員が
一般質問されており、設置に対する反対の要望書、また署名が担当部署に提出されていることも承知いたしておりますけども、この件についてのこれまでの経緯の説明をお願いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 中村議員の再質問にお答えいたします。 七山地区市有林における風力発電事業に関する経緯でございますけども、令和元年６月に事業化計画に関する説明等が、事業者から市と七山地区の区長会にされております。同年12月、風の状況などを調査する風況観測用ポールが設置されております。 令和２年７月から環境アセスメントの手続が開始され、計画段階における環境影響評価配慮書が作成されております。翌、令和３年１月に環境アセスメントの報告書も作成されております。 この間、住民説明会や事業計画に隣接する地区への説明会が実施されており、また、同年７月に市から事業者に対し、計画段階環境配慮書に対する佐賀県知事の意見を踏まえた、七山地区以外での住民説明会の開催について申入れを行ったところでございます。 令和３年９月の佐賀県議会におきまして、事業計画に関わる市有林である保安林の指定解除の見込みにつきまして、法的な各種土地利用計画に位置づけられていないものから、保安林の指定解除の要件には合致していないものと考えているとの答弁があっております。 また、９月30日に、佐賀県知事から経済産業大臣宛てに、環境アセスメントの報告書に対する知事意見が提出され、近年、豪雨による土砂災害や流木被害等が続いている中、保安林の果たす役割はこれまで以上に増しており、立ち木を伐採し土地の形状を変更し、工作物を新設することは、環境の保全上の支障が生ずるおそれが強く、慎重に考えるべきであると述べられております。 この佐賀県の意見を踏まえ、令和３年12月の市議会におきまして、保安林の解除要件の一つである公的土地利用計画等に、現在の計画区域を設定することは難しいという答弁をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 令和元年６月に事業者から市と七山区長会に事業計画についての説明があっており、現在ほぼ丸３年が経過をいたしております。 昨年、12月の市議会において、当該地域を促進区域として追加することは難しい、また、その前の９月議会でしたか、保安林解除にはハードルが高いというようなことが、答弁されたのは記憶にございます。 その後ですけども、今年１月になりまして、事業者から風力発電事業に関する同意書として、七山地区の風力発電事業に関する３地区のそれぞれの区長さんのお名前で、地質、水質、騒音、景観、動植物の生態系など、環境アセスメントに基づく調査に入る同意書が提出をされていると思います。 市は、この同意書に対してどのように考えているのかをお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 中村議員の再質問にお答えいたします。 議員からご紹介ありました近隣地区からの同意書についてでございますけれども、本年１月、事業者に対しまして、環境アセスメント法に基づく現地調査を実施することへの同意であると認識しており、市といたしましても重く受け止めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 重く受け止めているというようなお答えですけども、この件に関して、最後に市長にお尋ねしたいと思っております。 次に、市有林の適正管理について質問いたします。 まず、市有林の樹種──木の種類です──これについて伺います。 市有林の約６割が杉、ヒノキの人工林となっておりますが、それ以外の樹種というのは、どんなものがあるのかを伺います。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 市有林における杉、ヒノキ等の人工林以外の天然林や原野等の面積が約370ヘクタールほどございます。 植栽樹種につきましては、主に松、クヌギ等のほかにも竹林や雑木等がございます。 七山地区の一部につきましては、平成13年度から平成14年度にかけまして、国の補助事業である森林空間総合整備事業を活用し、コナラ、ヤマザクラ等を植栽しております。 また、平成16年度に開催されましたグリーンフェスタの際にも、モミジ、桜、ケヤキ等を植栽した実績がございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 市有林の杉、ヒノキ以外の樹種については、クヌギ、コナラ、モミジ、ケヤキといった落葉広葉樹という木だと思いますけども、それが多いようです。七山地区の一部というのは、観音の滝周辺のことだと思います。ここは当時、村有林でありまして、20年生以上の杉の木が立っておったわけですけども、台風の被害で全てなぎ倒されたわけであります。 そこで、次に何の木を植えるかということになりまして、観音の滝周辺というのは、七山地区でも特に地形が急峻なところでもあります。そういったところでありますので、杉、ヒノキではない、根の張りのいい広葉樹が選定されたと聞いております。 私もこの植樹に参加をした一人なんですけども、もう20年もたっております。今では、東北の紅葉には及びませんけども、秋にはそれなりの紅葉が楽しめるというような、まだ、紅葉樹の森とまではいきませんけども、林ぐらいにはなっているなという感じではあります。 今後、唐津市有林を皆伐したときには、植える植樹については、面積の何％かはこういった杉、ヒノキ以外の木を植えることを検討していただきたいと思っております。 次に、人工林の林齢構成について伺います。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） お答えします。 まず、杉、ヒノキなどの人工林につきましては、標準伐期齢、いわゆる伐採する時期の目安となる林齢がございます。その標準伐期齢が、杉では35年生以上、ヒノキでは40年生以上とされております。 市有林における人工林の林齢構成につきましては、56年生から60年生を頂点とするピラミッド型になっております。１年生から35年生以下の若い森林が約８％、杉の標準伐期齢以上の36年から長伐期施業の下限であります70年生までの森林が約83％を占めております。76年以上も約９％ございまして、若い森林が少ない状況となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 市有林の林齢について示していただきました。立派に木材として活用できる樹齢に達しているのに、なかなか今の現状では切れる状態ではない、山の若返りができない現状であります。 市としても毎年、当初予算に市有林野管理費として数千万円の管理費が計上されておるわけでありますが、間伐、また皆伐を行った場合に、立木は売買をされるわけです。この売払い状況について、直近３カ年の実績をお示しください。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 市有林における間伐及び皆伐時の立木売払い実績につきまして、年度ごとに面積、材積、立木売払い収入、それと標準的な杉の丸太の大きさである直径18センチメートルから22センチメートル、長さ４メートルサイズの年間の１立方メートル当たりの平均木材市況を申し上げます。 令和元年度の間伐面積が38.28ヘクタール、材積が3,293立方メートル、売払い収入が約1,728万円、皆伐面積が1.18ヘクタール、材積が353立方メートル、売払い収入が約165万円、合計収入が約1,893万円。木材市況が約１万2,300円となっております。 令和２年度になりますが、間伐面積が41.25ヘクタール、材積が3,355立方メートル、売払い収入が約1,287万円、皆伐面積が2.08ヘクタール、材積が861立方メートル、売払い収入が約384万円、合計収入が約1,671万円、木材市況が約１万1,700円となっております。 令和３年度につきましてでございますが、間伐面積が34.77ヘクタール、材積が3,443立方メートル、売払い収入が約4,034万円、皆伐面積が0.71ヘクタール、材積が245立方メートル、売払い収入が約189万円、合計収入が約4,223万円、木材市況が１万5,900円となっておりまして、令和３年度につきましては、１万5,900円と高額になっております。これは、コロナ禍におけるウッドショックの影響で値上がりしたものと推察されております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 売払い実績について示していただきましたけども、先ほど部長、昨年は材価が高額になっておると申されましたけども、以前に戻ってきておると言ってください。高額ではありません。そういうことですので。 この売払い実績を見ると、令和元年と令和３年、ほぼ出荷材積は変わらないわけですけども、令和元年が1,893万円、それから昨年が4,220万円ということで、倍になっておるわけです。そういったことで、市有林は木材生産のみならずと申しておりましたけども、やはり、お金になる部分もあるわけですから、しっかりそのことも考えていただきたい。 また、先ほどウッドショック、コロナということもおっしゃいましたけども、やはりアメリカが関係しておるようであります。そういったことで、今、値段が昨年から上がっておるというような状況ですけども、このことが一過性でないことを願うわけでありますけども、次に、森林環境税についてです。 創設されて、人工林の間伐などに活用されておりますけども、この森林環境税は市有林にも該当するのか、今後の整備計画について伺います。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 今後の森林整備計画につきましては、森林環境譲与税を財源といたしました森林経営管理事業の本市の方針としまして、市内の私有林の面積が大きく、また、崩壊のおそれがある森林が多くあることから、これらの森林の整備を優先して行うこととしています。 市有林につきましては、杉、ヒノキ等を植栽しても、管理や伐採後の搬出が困難である森林経営に不向きな急勾配や、岩石地帯等の場所においても、皆伐後には比較的管理を必要としない、広葉樹の植栽も視野に入れております。先ほど議員のほうからご案内があったとおりでございます。土砂災害等防止の観点からも検討していきたいと考えているところでございます。市有林につきましては、引き続き、国の造林事業補助金を活用しながら整備する予定でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 森林環境税については、私有林を優先するということであります。今議会の補正予算としても、ふるさとの森づくり事業が提案をされております。森林環境税は、間伐などの森林整備はもとより、林業従事者の人材育成、また国産材の利用を促すこと等に使われることになっておりますので、よろしくお願いするところです。 次に、先月５月29日付の佐賀新聞ですけども、企業の森づくり協定締結という記事が出ておりました。 佐賀市が、富士町の佐賀市有林0.4ヘクタールに広葉樹の苗木800本の植栽や下刈りなどを、佐賀市内の企業に行ってもらうというもので、佐賀市と協定を締結したのは６社目になるというような記事でございました。 唐津市にはこのような企業の森づくりの参加についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 企業の森づくりへの参加の市の考え方につきましては、現在、企業からの参加要望はございませんが、企業側といたしましても、環境保全や脱炭素社会の実現に向けた取り組みとしてのＰＲ等にもメリットがあると考えられます。 今後、参加の意向があることも想定されます。本市といたしましても森林整備の促進にもつながることから、先進事例等参考にしながら検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 企業の森づくり事業というのは、やはり、部長おっしゃったように、企業側にとっても、市民にとってもイメージがいいわけでありまして、もちろん企業にとってもメリットがあると感じます。 市有林の整備計画におきましても、年間、数ヘクタールですけども、皆伐の計画がございます。市内の企業にもその一端を担っていただくというのも方法だと思うわけですけども、先ほど佐賀市の事例では、落葉広葉樹だと思うんです。私は、カシの木、これも幾つも種類があるそうですけども、カシの木とかシイの木、マテバシイといった常緑広葉樹、この植栽を進めたいんですけども、その理由としては、まず、この樹種は10年以上たちますと、木の実がなります。それから、保水力、根の張りが杉、ヒノキ、人工林に比べて数倍いいというような結果もあります。 それともう一点が、これを雑木と言われるカシ、シイですけども、切った後、植栽せんでよかったです。それからまた芽が出てくるということですので、植林の手が要らないというようなメリットはありますので、検討だけでなく、本当に企業への働きかけ等もしっかり行っていただきたいと思うわけです。 次に、
総務部長にお尋ねします。 新庁舎が７月中旬には落成を迎えます。平成28年当時、議会でも新庁舎及び議会と建設に係る特別委員会を設置し、議論の中で、新庁舎での国産材活用の提言がなされたと思います。 新庁舎での国産材の利用量と、小中学校の改修など計画的に行ってきておるわけですが、直近で市が整備した建築物での国産材の使用について伺います。
○議長（
笹山茂成君）
濵口総務部長。 （
総務部長 濵口 智君登壇）
◎
総務部長（濵口智君） 新庁舎における国産材の使用状況でございますが、今回の建設に要した建築資材のうち、木材につきましては、約27立方メートルを使用いたしております。 その中で、国産材の使用量につきましては、正確な数量の把握というのが困難でございました。逆に把握ができます県産材の使用量ということで、お答えをさせていただきます。 県産材といたしましては、使用場所でございますが、１階エントランスホールの天井面及び６階議場の西側の壁面、こちらに杉を使用しております。また、６階の市民ラウンジの床面には、ヒノキを使用いたしておりまして、これらを出荷証明書で確認をいたしましたところ、いずれも本市の七山産材でございました。 使用量といたしましては、約25.6立方メートルでこれは新庁舎に建設した木材全体の約95％に当たるものでございます。 次に、過年度に建築いたしました施設における県産材の使用量でございますが、鏡山小学校の改築事業では、使用木材全体の34％に当たります約70立方メートルを使用いたしております。佐志中学校の大規模改修事業では、全体の16％に当たる約16立方メートル、美帆が丘市営住宅の建設事業では、全体の64％に当たります、約９立方メートル、竹木場公民館の改築事業ですが、全体の71％に当たる約５立方メートル、こういう使用実績でございました。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 新庁舎の木材の利用について１階のエントランスホール、議場の西側ということですから、議長席の裏側ということでしょう。市民の方が自由に出入りができる６階市民ラウンジの床板に使ってあり、いずれも七山産材ということを強調していただきました。私も出荷証明書、生産履歴証明書を見せていただきましたけども、平成26年９月から11月、また令和２年12月に伐採された七山産の杉、ヒノキだということを確認できました。 また、ほかの施設改修でも僅かではございますけども、国産木材が利用されているということは確認ができました。今後の市の施設改修においても、事業費との兼ね合いもありましょうが、国産材、市産材の活用を願うところであります。 これまで、保安林制度と市有林の管理について質問をしてきましたが、最後に、市長に伺います。 戦後、植えられた杉、ヒノキの人工林は、水源涵養機能維持森林としての伐期が45年と言われております。45年生を超える山林が６割を超えておる現状でもあります。 森林の循環を促す林業サイクル、木を植えてから伐採をする期間でありますけども、これが50年から60年が理想と言われております。 今、これを一気に山を若返らせるということは、不可能だと思います。農業に適地適作という言葉があります。林業では、適地適樹──これは私がつくった言葉ですけども、樹は樹木の樹です──適地適樹、山の土壌と地形によっては、せめて今後、皆伐した市有林において、面積の何％かは、常緑、落葉いずれかの広葉樹の植栽の検討をお願いしたい。また、市内の保安林指定のほとんどが市有林であります。案件、事業によっては、保安林の機能を失わずにできる事業もあるんではないかと考えます。 今後の市有林の管理と保安林解除に対しての市長の考えを聞かせてください。
○議長（
笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 中村議員の再質問にお答えいたします。 市有林の管理につきましては、先ほど部長が答弁をいたしましたように、国の造林事業補助金など有利な事業を活用いたしまして、木材の生産や森林の持つ水源涵養、そして災害の防止など、公益的機能の維持増進と議員ご指摘の伐期齢をこういった森林が多いことから、切って植えることで若い木への循環も図りながら、今後も適切な整備を行うことで、市有林の適正管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、保安林につきましては、国や県が特に重要な森林と位置づけをされ、指定されておりますので、法令等に基づき、適切に維持管理する必要がございます。 先ほど議員からご案内頂きましたように、近年は全国的に見ましても、豪雨等によりまして土砂災害等が多発していることから、保安林の果たす役割を考えますと、保安林の果たす役割、保安林の解除につきましては慎重に検討するべきというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 保安林の解除に関しては、慎重に考えるということでありますけども、今、世界や日本の情勢というのは、案内のようにコロナとウクライナ侵攻などで大きく変わろうとしております。 日本が、多くの物をこれほど世界に依存しているのかということを実感しておるわけでありますけども、例えば、食料にしても、米の自給率以外は、以前より少し改善したとはいえ、自給率が39％台です。６割以上、海外に依存しているというような状況であります。 電力においても、福島の事故以来ほとんどの原子力発電所が稼働していない中で、電力は足りているとも言われておりますが、確実に火力での発電のウエートが高まっているのも事実だと思います。資源の乏しい我が国での再生可能エネルギーの推進というのは、必要だと考えるわけであります。 そこで、今回の風力発電の件ですけども、例えば、これはあくまで私の考えです。仮に350ヘクタールの七山地区の市有林に８基から10基の風車が建設をされると仮定いたします。今、湊とか、上場に立っておりますけども、１基当たりの用地が3,000平方メートル要ったと、用地が必要になったとします。 それに道路や水路、また附帯施設で例えば１基当たり最大に見積もって１万平方メートル、１ヘクタールです。建設用地と仮定をいたします。これが10基ですので、10ヘクタールです。350分の10ヘクタール、率にして2.8％です。 一旦は10ヘクタールの木が伐採されることになるわけですけども、建設後には風車に邪魔にならないところには、再度、植林をされると聞いておりました。これは、１カ所ではなく、点在するわけです、350ヘクタールの地域の中に。そういうことから、森の若返りというのが図られ、また道路や水路などが、整備をされるということで、私は、かえって保安林の機能は生かされる、高まるのではないかという、これは私の持論です。 そういったことから、保安林の解除要件の一つに、利害関係を有する市町村長の合意及び周辺住民の同意を得ていることということがございました。市長の権限と判断というのは大変重いものがあると思いますが、市長の将来を見据えた決断力の発揮ということを申し上げ、質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 13時10分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０６分 休憩 午後 １時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
宮本悦子議員。 （26番 宮本悦子君登壇）
◆26番（宮本悦子君） こんにちは。公明党の宮本悦子でございます。通告に従い、
一般質問いたします。 ６月７日、経済財政運営と改革の基本方針が閣議決定されました。岸田内閣総理大臣は、成長戦略には人材育成、新興企業支援、科学技術の振興、脱炭素、デジタル化の４本柱を掲げられました。 また、デジタル社会の形成に向け政府全体で着実に推進する、2022年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す、総務省は自治体ＤＸ推進計画を改定し、デジタル人材の確保、ネットワーク強化やＡＩ、ＲＰＡ等のデジタル技術や自治体マイナポイントの活用など、国の取り組みと歩調を合わせた地方自治体におけるデジタル化の取り組みを推進すると言われています。 デジタル化を進める上での基盤がマイナンバーカードであることは言うまでもありません。私は昨年の12月議会でもマイナンバーカードの普及について質問しておりましたが、いよいよ今月末から申請が始まるマイナポイント第２弾において、市民の皆様に正しく理解をしていただくためにも、また、この機会にポイントを獲得し地域で経済活動にも寄与していただきたく、改めてマイナンバーカードの普及促進について質問いたします。 まず初めに、マイナンバーカードの現在の交付状況やカード申請受付の課題などについてお伺いいたします。 次に、商品軽自動車に対する軽自動車税の課税免除についてであります。 佐賀県における軽自動車の保有台数は、１世帯当たりの普及台数全国第３位となっています。 また、新車登録に対し中古軽自動車の市場も年々拡大の傾向にある中でも、唐津市においては、若者の流出や人口減少なども、市内の自動車販売業者にとっては経営に大きく影響している状況です。 自動車販売業者は、下取り、また買い取った中古自動車のほとんどを再度ユーザーに販売する間、道路運送車両法に基づく返納届、いわゆる抹消をすることなく、一時的に販売業者の自己名義にした上で商品車両として在庫展示しているのが現状であります。 毎年４月１日時点で、在庫展示している車両の軽自動車税は届出名義人である自動車販売業者が負担しており、これは商品軽自動車として道路をほとんど走行しない棚卸資産に対する課税であり、唐津市税条例第81条の９、軽自動車税の課税免除として、商品であって使用しない軽自動車に対しては種別割を課さないに矛盾しており、自動車販売業者が販売のために所有する中古の商品軽自動車に対し、軽自動車税の課税免除を求めたいと思い質問いたします。 中古自動車販売業者によると、自動車販売業者が下取り、また買い取った中古自動車の返納届、抹消すれば軽自動車税の課税対象外となりますが、同時に残りの車検有効期間も無効となります。この場合、ユーザーにとっては購入時の車検整備代や届出諸費用の増大、時間的ロスが大幅に発生し、余分な経費を負担することになります。これは中古自動車の適正な流通と円滑化を妨げる要因となるため、そうした手続はほとんど行われておらず、また負担した軽自動車税は厳しい競争の下、商品に上乗せできずに結局、自動車販売業者が負担をし、利益を圧迫されているとのことであります。 そこでまず、本市における商品自動車に対する軽自動車税の課税免除に関する唐津市の見解についてお伺いいたします。 最後の項目、困難な問題を抱える女性支援についてであります。 最近、小さな子供たちが犠牲になったニュースが多く、どうして守られなかったのだろうかと心が痛みます。そして、そこには母という女性の姿が見えます。子供が餓死した、ロッカーから生まれたばかりの赤ちゃんが、子供を長時間放置しパチンコへ、そんなニュースを見ると、多くの方が、我が子をよくそこまでできるな、母親のくせにとか、そのとき母親は何していたの、そんな声を耳にします。皆さんはどう思われますか。 絶対に子供の命より大切なものはありません。大人が守ってあげないといけないのですが、様々な事情で子供の父親にさえ頼れない、自分の親にも誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまう人が多くなっているのではないかと思います。それは、何も母親一人の責任ではありません。 さらに、コロナ禍で職を失うなど、支援を必要とする女性が増えているにもかかわらず、なかなか支援につながらない実態も浮き彫りになったことなどから、新たに困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立したと聞いています。 この困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について、その概要はどのようなものなのかお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 まず、マイナンバーカードの交付状況でございますが、本年５月末時点の数字で申し上げますと、本市の交付枚数は累計で５万851枚、交付率は42.42％となっております。佐賀県全体が44.31％、また全国の市の平均が44.5％でございますので、本市は２ポイントほど下回っている状況でございます。 国は、令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全ての国民に行き渡ることを目指しております。 このため市民課におきましては、
ワクチン接種会場や各地区の公民館などに出向き申請受付の臨時窓口を開設したり、また、出張申請を希望される企業等があれば出向いて申請受付を行うなど、申請の機会の拡大を図り、できる限り多くの市民の皆様に早期に取得していただくよう呼びかけをしているところでございます。 しかしながら、先ほど申し上げました交付率が低迷していることからもお分かりになるように、申請受付数も伸び悩んでいる状況でございます。伸び悩みの要因といたしましては、マイナンバーカードを保険証などの代わりとして利用できる環境が十分まだ整っていないことや、マイナンバーカードを持つメリットがまだ少ないこと、また、マイナポイントの第２弾につきましても、申請方法などが早期に打ち出されず、反響が少なかったことなどが考えられます。 本市におきましては、マイナンバーカードを持っていると、住民票や印鑑証明などがコンビニエンスストアで取れ、さらにその手数料が一部の証明を除いて50円安くなります。 交付率が全国で上位の自治体においては、独自サービスにマイナンバーカード利用を絡めてポイントがたまるような取り組みを積極的に展開して、マイナンバーカードの魅力向上を図り、それに伴い申請件数が伸びるという好循環が生まれている状況もございます。このようなマイナンバーカードを持つことの魅力の向上につきましては、本市においても今後の課題として捉えているところでございます。 次に、軽自動車税の課税免除についてのご質問でございました。 軽自動車税は車両の主な保管場所の所在する市町村において、毎年４月１日時点でその車両を所有している人に課される税金でございます。正式には軽自動車税種別割と申しまして、原動機付自転車や軽二輪、小型特殊自動車、四輪の軽自動車などがございます。 本市では、四輪の軽自動車につきましては、本年４月１日時点で約４万9,000台に課税しているところでございます。 課税免除に関しましては、地方税法第６条で、地方団体は公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができると規定されておりまして、地方団体はその地域における特殊事情や公益上その他の事由から一定の範囲について、課税することが不適当であると判断する場合において、その地域社会における社会経済生活の特殊事情を考慮して、地方団体の自主性に基づき、条例によって課税を免除することができるとされております。 本市における軽自動車税の課税免除といたしましては、唐津市税条例第81条の９で、商品であって使用しない軽自動車等に対しては種別割を課さないと規定しているところでございます。この商品であって使用しない軽自動車等というのは、商品であってナンバープレートをつけていない車両として、本市においては取り扱っております。 したがいまして、本市では商品であってもナンバープレートをつけている車両には課税し、ナンバープレートをつけていない車両に限り課税免除を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 今国会において成立しました、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の概要についてご説明いたします。 本法律は、女性が日常生活または社会生活を営むに当たり、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多く、そうした困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図り、支援のための施策を推進することにより、人権が尊重され女性が安心してかつ自立して暮らせる社会の実現に寄与しようとするものでございます。基本理念として、男女平等の実現が明記されております。 これまで女性保護のための事業は、売春防止法に基づいた婦人保護事業が各自治体で実施されておりましたが、支援ニーズが多様化する中、特に若年層の支援等においては実態にそぐわなくなってきており、そうした問題に対応するため法整備がなされたものでございます。 本法律において、国は困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本方針の策定を、都道府県は支援のための施策の実施に関する基本計画の策定を義務づけられております。また、行政と民間団体との協働による支援が規定されており、これまでの関係行政機関の連携のみならず、民間団体とも連携、協働した支援体制の整備が進められることとなります。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） それでは、マイナンバーカードの普及促進について再質問いたします。 先ほどは、マイナンバーカードの交付状況と課題についてお答えしていただきました。休日や時間外など、積極的に臨時会場でのマイナンバーカード申請受付をされている様子がうかがえました。 令和４年度末までにほぼ全ての人にとの目標には、まだまだ程遠いものを感じますが、12月にお聞きしたときから比べると、この半年で６ポイント以上伸びているようであります。 また、伸び悩みの要因として、保険証や運転免許証などの代わりとしてマイナンバーカードを利用できる環境が、まだ十分に整っていないということが要因の一つということでした。 マイナンバーカードの保険証利用は、昨年、令和３年10月から本格運用となっていますが、唐津市内で実際に利用できる医療機関等はまだまだ少ないように感じています。 政府は、マイナ保険証をデータヘルスの基盤と位置づけ、医療機関に対し令和５年度から対応機種の整備を義務づけ、マイナ保険証を使うと患者の窓口負担が増えると問題になっている診療報酬制度の一部も見直しを示されました。 そこで、唐津市内の医療機関等における普及状況とこれからの取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 まず、マイナンバーカードの保険証利用の概要についてご説明させていただきますと、これまでであれば、医療機関を受診する際には健康保険証を提示する必要がございましたが、令和３年10月からは、準備が完了した病院や診療所、薬局などでは、専用端末にマイナンバーカードをかざすことで、医療保険の資格確認が可能になるというものでございます。 このマイナンバーカードの保険証利用につきましては、利用される方にとってもメリットがございまして、本人の同意が必要にはなりますが、初めての医療機関でも特定健診の情報や今までに使った薬剤情報が医師等と共有でき、より適切な医療が受けられるようになることが、まず第１点でございます。 また、所得税の確定申告における医療費控除の手続がオンラインを通じて簡単に行えるようになることや、限度額適用認定証がなくても高額療養費制度における限度額を超える一時的な支払いが不要になることなど、ほかにも幾つかのメリットがございます。 唐津市内で運用を開始している医療機関等の状況でございますが、本年５月29日現在で、医科、歯科の病院や診療所が22施設、薬局が30施設の合計52施設となっておりまして、唐津市全体の医療機関等の約２割となっております。 また、これからの取り組みについてでございますが、先ほど議員ご紹介の本年５月25日に厚生労働省において開催された社会保障審議会医療保険部会の中で、令和５年４月から医療機関等でのシステム導入を原則義務化するとともに、将来的には被保険者証の原則廃止を目指すという方針が明らかにされておりますので、本市といたしましても、これまでどおり市民の方々へのマイナンバーカードの保険証利用の登録支援を行いつつ、国の動向を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 先ほどは、市民のメリットについて言っていただきましたけども、マイナ保険証を使うことで、医療機関のほうも保険証が切り替わったときに期限が切れているとか、そういったところがそのときに分かって後追いをしなくていいという、医療機関のメリットもあると思っています。 唐津市内で運用開始している医療機関は52施設、約２割となっているということでした。徐々に増えてきているということは理解できましたが、今年１年間でシステム導入がどこまで進んでいくのか期待をしたいと思います。 ようやく始まるマイナポイント第２弾でありますが、市民の方と話をしていてもなかなか理解をされていなくて、第１弾のときのとごちゃごちゃになっておられるような感じもします。改めてマイナポイント事業の第２弾について、どのようなものなのかお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。 マイナポイント事業は、マイナンバーカードの本人確認機能を使って国のシステム上に国民一人一人がＩＤ登録を行った上で、交付によってマイナンバーカードの取得者に最大２万円分のポイントが付与されるものでございます。 ２万円の内訳でございますが、従来どおりのキャッシュレスサービスで利用した額の25％分で最大5,000円分、健康保険証としての利用登録で7,500円分、公金受取用の口座登録で7,500円分となっております。 現在実施中のマイナポイント事業第２弾は、従来どおりのキャッシュレスサービスで利用した額の25％、最大5,000円分付与が令和４年１月１日からスタートしており、健康保険証としての利用登録された方に7,500円分、公金受取用の口座登録をされた方に7,500円分のマイナポイントの受付が、６月30日から予定されております。 令和４年９月30日までに申し込まれたマイナンバーカードが対象となりますので、その日までに申込みしていただければ、交付が遅くなった場合でもマイナポイント第２弾の対象となります。 ただし、マイナポイントの受け取りのほうにつきましては、キャッシュレスサービスの利用や健康保険証としての利用申込みや公金受取口座の登録といった申込みが必要となりますので、その申込みのほうを令和５年２月末までに行っていただく必要がございます。 マイナポイント事業では、マイナポータルからポイント還元に必要なマイナポイントの手続が必要なことから、マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンやパソコンが利用できない方、操作方法が分からない方を対象に、本庁及び各市民センター窓口でマイナポイント取得の手続の支援を行っているところでございます。 令和元年12月から令和４年５月末までに、8,512件の支援を行わせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） ちょっとくどいかもしれませんけど、確認をしたいと思います。 マイナンバーカードの取得者に最大２万円のポイントが付与される、その内容は、１つはマイナポイント第１弾と同じように、キャッシュレスサービスで利用した額の25％、最大5,000円分、つまり２万円のキャッシュレス利用で5,000円分のポイントがつくということで、これは１回目に申請した人は今回はないということですね。 ２つ目が、健康保険証としての利用登録をすることで7,500円分のポイント、公金受取用の口座登録をすることで7,500円分のポイント、この保険証と口座登録で合わせて１万5,000円分のポイントを受け取るということなんですけども、６月30日から始まる申請受付が必要ということですね。また、その対象が今年の９月30日までにマイナンバーカードを申請した人ということだったと思います。 いろいろ市民の方と──間違っていますか。９月30日までにマイナンバーカード申請をした人ですね──市民の方と話をしていて、勘違いをされているというような内容が、前回キャッシュレスカードを紐づけしたから、今回は何もしなくて保険証と口座を登録すると、もうポイントが受け取れるものと思っていらっしゃる方も多く、私も最初そのように思っていたんですけども、改めてどのカードを使うかということでの紐づけが必要ということですね。 また、マイナンバーカードを取ればもう２万円、ポイントというのが頭にあって勘違いをされているような市民の方も多くいらっしゃるように感じています。丁寧な説明もされているとは思いますけど、よろしくお願いいたします。 また、マイナンバーカードの利便性があまりないからと、そのうちに作ろうと考えている方もまだまだたくさんいらっしゃると思いますが、この機会にマイナンバーカードを取得していただいて、マイナポイントで買物をし、家計のプラスに、そしてそれが経済効果にも影響するものと期待をしています。 また、私たち市民目線で言うと、マイナンバーカードとマイナポイントというのは一体というか、もう一緒という感じがするんですけども、行政で言うと、課も違えばまた部も違っているわけで、本当にいろんなところで連携が必要だと思っています。 例えば、マイナンバーカードの申請受付を今、公民館とかいろんなところで実施をされていますが、同じ会場でマイナポイントの受付も実施されると、市民の人にしてみれば、自分でできない方がわざわざ本庁に来なくても、近くでできて利便性が高くなるのではないかというふうに思います。 また、出張受付の案内の新聞折り込みチラシも、私も何度か見させていただいたんですけども、その案内にもマイナポイントの内容なども一緒に書いて案内をされると、同じを枠を使うのであれば、一緒に連携した広告チラシで取り組んでみてはどうかなというふうに思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 これまでマイナポイント事業の対象者が、マイナンバーカードを取得した方を対象としていることから、マイナンバーカード受け取りに併せて支援させていただいておりましたが、今後はマイナンバーカードの取得者に最大２万円分のポイントが付与されることから、さらに多くの方から問合せや登録支援などが予想されますので、これを契機にマイナンバーカードの申請受付と併せてマイナポイントの周知や受付を行うなど、市民の皆様の目線に立ったサービス、利用性向上のため、受付支援体制を整え、さらに関係部署が連携をして、より一層のマイナンバーカードを交付推進につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） マイナンバーカード、そしてマイナポイントの申請手続が、市民の皆様にとってスムーズに進むようによろしくお願いいたします。 新庁舎の工事用の仕切りが取り払われて、全容が見えてきました。いよいよ来月から引っ越しも始まり、しばらくすると新しい窓口での市民サービスがスタートいたします。 午前中、部長、ちょっと紹介していただきましたけれど、新庁舎では、書かない窓口、動かない窓口、そしてマイナンバーカードを活用した市民サービスなど、利便性の見える化に期待をしたいと思っています。 また、今後も唐津市独自のマイナンバーカードの活用についても、市民の方がやっぱり持っとかないかんと思われるような、魅力ある取り組みを今後も検討していただきたいというふうに思います。 それでは次に、商品軽自動車に対する軽自動車税の課税免除について質問いたします。 先ほどは、商品軽自動車の課税免除についての唐津市の見解についてお聞きいたしました。 唐津市では、条例にある商品であって使用しない軽自動車等というのは、商品であってナンバープレートをつけていない車両を示していて、ナンバープレートをつけている商品車両には課税をしているとのことでした。 この商品であってナンバープレートをつけていない車両というのは、以前の国の見解であり、唐津市においては、その判断基準を基に現在においても課税の根拠とされているということであると思います。 しかしながら、平成12年以降、地方分権推進の観点から従来の国の通達は廃止をされているわけで、なかったことになっております。あくまで商品軽自動車に対する軽自動車税の課税免除の判断は、市町村に委ねられているとのことであります。 そこで、平成12年以降、商品軽自動車の軽自動車税の課税免除が実施されている市町村が全国的に増加してきました。佐賀県内においての各市町の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 軽自動車税の課税免除につきまして、県内各市町の状況についてご説明申し上げます。 唐津市では、ナンバープレートがついた商品軽自動車につきましては課税をしているところでございますが、これは先ほど申されましたように、市町によって取扱いが違っておりまして、県内20市町のうちナンバープレートがついた商品軽自動車の課税を免除している市町は、佐賀市、鳥栖市、伊万里市、武雄市、神埼市、嬉野市、鹿島市の７つの市と、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町の５つの町でございます。 この中で、課税免除の導入が一番早かったのが佐賀市でございまして、平成18年度から導入されております。また、嬉野市、鹿島市、有田町、太良町は本年の４月から導入をされております。 免除車両の台数といたしましては、令和２年度の実績で、佐賀市が320台、鳥栖市が165台、武雄市が196台、白石町が149台となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 佐賀市は平成18年度から、16年も前から課税免除がされており、県内でも半分以上の市町で実施をされるようになったとのことでした。従来のままの課税対象としているのは、県内10市の中では小城市、多久市、唐津市の３市であります。 平成12年11月に発行された市町村税務研究所の市町村諸税逐条解説によると、軽自動車税の課税免除について、構造的、機能的に道路運送車両法に定める軽自動車等の基準に該当するものであれば、地方税法上は軽自動車税の課税客体となるものであるが、しかし新車、中古車にかかわらず商品であって使用されていない軽自動車等、いまだ流通段階に至っていないものについては、課税対象から除外することが適当であろうというふうに解説がされています。 改めて、商品自動車の本市の見解についてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 商品自動車には、商品であってナンバープレートをつけている自動車とナンバープレートをつけていない自動車の２種類に分けられます。 本市においては、先ほどご説明いたしましたとおり、唐津市税条例第81条の９で、商品であって使用しない軽自動車等に対しては種別割を課さないと規定しており、この商品であって使用しない軽自動車等というのは、本市ではナンバープレートをつけていない車両を使用しない車両として取り扱ってきております。 一方、ナンバープレートをつけている車両は、すぐに公道を走ることができる状態にあるため、使用しない車両とは言えないという取扱いで課税をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 本市の考え方は理解しました。しかしながら、全国的に、また県内においても、半数以上の市町で課税免除とされている状況であります。 中小企業の代表とも言えるこの中古自動車販売業者への振興策としても、そして何よりも唐津市で仕事がしやすい環境をつくり、地域格差をなくすという観点からも、商品軽自動車に対する軽自動車税の課税免除に取り組む考えはないのか、市の考えを改めてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 ナンバープレートがついた商品軽自動車に対する課税免除につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、県内20市町でその半数以上に当たる７市５町が導入しており、課税免除の導入が進んできているという状況がございます。 また、事業者が同じ佐賀県内で経済活動を行う中で、地域格差が生じているという状況もございます。 今回、議員ご質問の課税免除の導入、運用につきましては、先ほど申しました他市の状況を踏まえたところで、総合的に判断し検討したいと考えます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 前向きな答弁だと受け取りました。ありがとうございます。 早急に検討を進めていただきますようお願いいたします。 最後の項目、困難な問題を抱える女性支援について再質問いたします。 先ほどは、困難女性支援法の概要についてお聞きいたしました。女性福祉の増進、女性が安心し、自立して暮らせる社会の実現に寄与する、男女平等の実現、そして民間団体との連携、支援体制の整備などが明記されているようでありました。 女性が抱える困難には様々なものがあると考えられますが、困難を抱える女性を唐津市としてはどのように捉えられているのかお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 本市が、困難を抱える女性をどのように捉えているかというご質問でございます。 性別に限らず、一人一人が抱える困難は複雑多岐にわたっていることが多い状況でございます。特に女性を取り巻く困難は、家庭内の状況や性的な被害、あるいは地域社会との関係性や経済的な自立など、千差万別であり複数の要因が複雑に絡み合っている場合が多いと思うところでございます。 困難を抱える女性とは、大きなくくりで申し上げますと、様々な事情により日常生活や社会生活を円滑に営む上での困難を感じている女性というふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 昨年６月議会では、コロナ禍で顕在化した生理の貧困について質問をいたしました。峰市長からは、そのとき、困難な問題を抱えている女性に適切な
相談窓口へつなぐことに重点を置く、トイレにトイレットペーパーがあるように、庁舎内の市民が利用される女性用トイレにも生理用品を置くなど検討したいというふうに答弁を頂いておりました。 あれから１年になりますが、何度も担当者の方から検討の状況をご報告、または相談を頂きながら、先週市内の５つの施設、本庁舎、りんく、さんて、近代図書館、ボートレースからつの５つの施設で、市民の方が利用されている女性用トイレに生理用品と
相談窓口が記載されているカードが設置されました。ありがとうございました。 その一緒に置いてあるカードには、相談することは甘えでも恥ずかしいことでもありませんとメッセージが書かれています。簡単なことではありませんが、困難を抱えている女性の心に届いてほしいなと願っています。 唐津市にもいろんな状況の下で困難を抱えている方がいらっしゃいますが、唐津市ではどのような支援が行われており、今後必要だと思われているのかお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 保健福祉部において実施しております支援といたしましては、子育て支援課では、女性の総合
相談窓口を設置し、母子・父子自立支援員２名がＤＶ、経済問題、子育ての悩み等の各種相談に対応しております。 また、20歳未満の子供を養育する母子家庭の母等が、就職に有利な教育訓練を受ける場合の、講座等の受講費用の一部を補助する母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業、就職に有利な資格を取得するために養成機関において就業している場合に、生活費の支援を行う母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業を実施しております。 そのほか、保健医療課では、保健師等による妊産婦や子育て中の母親に対する相談支援を、障がいをお持ちの方には障がい者相談支援センターにおいて、精神福祉士や社会福祉士等の資格を持つ障がい者相談員による相談支援を実施しております。 各
相談窓口において、相談内容は多様化、複雑化してきておりますので、今後も相談に当たる職員の専門性の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、今回の法律において、民間団体との協働が規定されておりますので、民間団体との連携の強化を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 私のほうから、地域交流部での取り組みについてお答えいたします。 地域交流部では、男女共同参画課におきまして、男女がお互いの人権を尊重し、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指す様々な講演会やセミナーなどを開催しております。 男女共同参画課で実施するセミナーなどは、困難を抱える女性だけを対象としたものではございませんが、具体的には、これまでに女性社員のキャリアアップや経営者の意識改革に関するセミナーの開催や、女性の政治参画に関するトークセッションなどへの補助金の交付など、女性を取り巻く状況への理解と解決に向け取り組んでまいりました。 また、今年度におきまして、女性の起業や──これ、起こす業でございますが──キャリアアップに関するものなど、女性の就労に関するセミナーを開催し、男女が共に働きやすい環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 困難女性支援法では、女性が安心し自立して暮らせる社会の実現に寄与すると規定をされています。 それぞれに合った自立支援が必要です。人生100年時代を迎え、日本の女性の半分は90歳まで生きると言われています。離婚件数は結婚件数の３分の１であり、もはや永久就職は過去のものとなってしまいました。 このような中、女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力をつけることは喫緊の課題です。中高年の女性にとっても、新たなスキルを身につける機会は重要であると考えます。その一つに、女性のデジタル人材の育成もあると考えます。 昨年４月に、一般社団法人ガールパワーの方からお話を聞く機会がありました。コロナ禍で多くの女性が仕事がなくなり、また収入が減るなどの直撃を受けました。そのような中、ガールパワーで働く皆さんは、ＯＪＴやｅラーニングなどでデジタルスキルを身につけ、データ分析やデザイン系、またプログラミング系など、オンラインでの働き方で、シングルの方も子育てをしながら仕事をされているとのことでした。 しかし、まだまだこの業界には女性の進出は特に少ないように感じます。デジタル分野におけるジェンダーギャップ、女性の活躍状況をどのように理解をされているのかお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質問にお答えいたします。 唐津市のデータがございませんので、全国的な傾向をお答えいたします。 デジタル分野は、コロナ禍においても成長分野の一つとされ、デジタル人材への需要が高まっていると言われておりますが、我が国におきましては、その分野の人材が十分であるとは言い難い状況であるとも言われております。 総務省の調査によりますと、我が国の労働力人口のうち約45％が女性でございますが、厚生労働省が行った調査では、ＩＴ技術者における女性の割合は約19％にとどまるとの数字が出ております。ほかの分野からデジタル分野への女性の労働力の移動が望まれるところではございますが、それに欠かせないのがデジタル専門スキルの習得であると考えられます。 しかしながら、女性を取り巻く状況に目を向けてみますと、いまだに育児や介護などを女性が担うことが多い現状におきまして、女性がデジタルスキルを習得することは時間的あるいは経済的に容易だとは言い難い状況であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） デジタル専門スキルの習得がなかなか難しいということで、それももちろん理解いたします。 女性デジタル人材育成について、本年４月、国において女性デジタル人材育成プランが取りまとめられました。デジタル分野、テレワークなどは、育児や介護などを抱えながらの就労にも柔軟な対応ができ、女性の職業として適しているのではないかなというふうにも考えます。 女性デジタル人材の育成に対し、唐津市として今後どのように考えられているのかお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇）
◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質問にお答えいたします。 本年４月、国の男女共同参画会議におきまして、就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材育成の加速化を目的としました、女性デジタル人材育成プランが取りまとめられ、官民連携して今後３年間集中的に取り組むことが決定されております。 このプランでは、２つの大きな取り組みといたしまして、デジタルスキルの習得の支援とデジタル分野への就労の支援が掲げられておりますが、プランの位置づけの一つに、コロナ禍で厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上に向けては、全体的なデジタル人材の育成に取り組むだけでなく、特に女性を念頭に置いて積極的に取り組むことが期待されている、また、そのポイントとしましては、デジタル人材の裾野を広げるためには、地域において官民が連携して取り組みを進めることが不可欠とあります。 また、官民連携の事例といたしましては、デジタルマーケティングについてのセミナーをオンラインとリアル対面の両方で実施したり、商業施設ビル内での子育て支援総合拠点を活用し、働きたい子育て中の女性の参画を促したりなどの事例がございます。就労を諦めていた女性など、潜在的な労働力を堀り起こすためにも、テレワークなどは育児や介護などのライフステージに合わせた柔軟な働き方が実現しやすいと思われますので、本市といたしましても、女性のデジタルスキル習得、向上に向けまして、まずはそのニーズの把握に努めながら、女性が参加しやすい方法でセミナーや教室、研修会などの開催を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 今から、先進事例を言おうかと思っていたんですけど、少し紹介をしていただきました。その事例として、幾つかもう既にしっかりと取り組みをされている都市があります。 長野県塩尻市では、市の外郭団体の塩尻市振興公社の主導で、就労に時間的制約がある方に対して、自営型テレワークによる柔軟な働き方を実現しつつ、公社が仕事を分割して登録者、テレワーカーへ委託をし、ＯＪＴでスキルを身につけさせることで地域企業の就職へつなげているというところもありますし、また、兵庫県の豊岡市ではデジタルによって女性が力をつけることを視野に、子育て支援総合拠点──先ほど言われたところだと思うんですけども──交流の場も活用しながら、デジタルマーケティングのノウハウや技術について、基礎から実践まで習得できる５カ月間セミナーを週二、三回、好きな時間に録画授業を視聴できるデマンド方式を基本に、また、月２回のリアルな対面方式の両方でセミナーを実施、さらに地域企業へのインターンシップをはじめ、キャリア支援、就労支援、起業支援──こっちも起こすほうの起業支援──などの出口戦略も取り組まれています。 またほかにも、起業が自治体とマッチングしてデジタル人材の育成、就労支援などを行っているところもあります。 国が３年間、集中的に取り組むと言われているこのときに、唐津市として女性デジタル人材育成にぜひとも取り組んでいただきたいとお願いをして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。 （13番 山下壽次君登壇）
◆13番（山下壽次君） 13番、清風会、山下壽次です。 通告をしておりました持続可能な農業施策と市道の維持管理について
一般質問をいたします。 まず、１項目め、持続可能な農業施策について質問をいたします。 2015年農林業センサスによりますと、唐津市の農業経営体は3,293経営体、従事者は5,919人、そのうち65歳未満は2,776人、65歳以上は3,143人。そして、2020年農林業センサスでは、本市の農業経営体は2,657経営体、従事者は4,963人、そのうち65歳未満は2,205人、65歳以上は2,758人。 2020年農林業センサスと2015年農林業センサスを比べますと、経営体では636経営体の減でマイナスの19.3％、農業従事者では956人の減でマイナスの16.2％、そのうち65歳未満では571人の減でマイナスの25.9％、65歳以上では385人の減でマイナスの14％、農業経営体は約20％の減少、そして65歳未満の従事者はそれを上回る約26％の減少幅と、高齢化の進展と後継者不足が本市の現状を示していると考えます。 また、ロシアによるウクライナ侵攻により、原油などの資源物、大豆、トウモロコシ、小麦などの農産物、飼料価格は急騰、将来の不透明感を示しています。 また、ＪＡ全農によりますと、尿素と塩化カリウムなどの単肥で25％から94％の、複合肥料で55％の価格急騰と報道されています。さらに、生産資材や農業機械の価格も大きく値上がりすると危機を読んでいます。 このように農業を取り巻く環境は激変しております。 初めに、本市農業及び農業者が置かれている現状について、どのような認識を持たれているのか、総合的な見解と、市長は、からつ力の一つに生産力を掲げられておりますが、今度の施策展開の方向性について峰市長にお尋ねいたします。 ２点目、市道の維持管理について質問をいたします。 本市は県北西部に位置し、東西約36キロメートル南北30キロメートルに及び、総面積487.6平方キロメートル、山間部から平坦部まで様々な地形を有しています。そして地域を網羅している市道は、市民の生活、経済活動の基幹となる重要な公共インフラの一つです。 本市の市道は、路線数が2,600を超え、延長も1,500キロメートルに近いと記憶しておいます。路線数及び延長についてお尋ねいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 山下議員のご質問にお答えをいたします。 農業の現状に対する認識と今後の施策の展開についてのご質問でございました。 本市におきまして、農業は重要な基幹産業の一つであると認識をしているところでございます。特に、日本一の生産量を誇りますハウスミカンやブランド佐賀牛の生産におきましては、全国でも有数の一大生産地でございます。 一方で、農業人口は減少を続けており、高齢化の進展と後継者不足などによる農業従事者の減少は、耕作放棄地の増加などと併せて深刻な課題であり、将来における本市農業の振興にも大きく影響してくるため、問題の解決に向けた抜本的な対策が求められているところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大及びロシアによるウクライナ侵攻によります影響などによりまして、農業者の経営は非常に厳しい状況に置かれているものと認識をしているところでございます。 今後の施策の展開につきましては、先ほど申し上げました課題の解決に向け、唐津市の強みでございます広大で肥沃な農地を最大限に活用し、生産力を高めることで持続可能な農業経営基盤を確立をし、農業者の皆様がしっかりと稼ぐことができる体制の構築を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 山下議員のご質問にお答えいたします。 市道の地域ごとの路線数及び延長でございます。 令和４年４月１日現在、旧唐津地区1,265路線、浜玉地区399路線、厳木地区102路線、相知地区140路線、北波多地区212路線、肥前地区104路線、鎮西地区178路線、呼子地区139路線、七山地区79路線、合計2,618路線でございます。 また、実延長につきましては1,449キロメートルとなっておりまして、こちら平成23年度に本庁、市民センターでそれぞれ管理しておりましたデータが、道路台帳と一本化しております。地域別となりますと、平成23年度の距離を参考として申し上げたいと思います。 旧唐津地区514キロメートル、浜玉地区170キロメートル、厳木地区91キロメートル、相知地区100キロメートル、北波多地区88キロメートル、肥前地区128キロメートル、鎮西地区141キロメートル、呼子地区51キロメートル、七山地区136キロメートルでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 持続可能な農業施策について再質問をいたします。 本市の農業は、高齢化の進展と従事者の減少問題が本市農業振興に大きな影響を及ぼす、それに対する抜本的な対策が必要、また、
新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアによるウクライナ侵攻による影響で、農業者の経営は非常に厳しい状況に置かれているとの認識を示されました。 今後の施策展開には、唐津市の強みを生かし持続可能な農業経営基盤を確立し、農業者が稼ぐことができる体制の構築を進めていくとの答弁でした。 次に、農業における部門別の現状、まず畜産部門の現状についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 山下議員のご質問にお答えいたします。 本市の畜産は、農業生産額の約５割を占める重要な産業として地域経済にも大きく貢献してまいりました。本市では、牧草やトウモロコシなどの飼料作物の生産、耕畜連携によるＷＣＳ用稲といった粗飼料の生産に取り組むことで、生産コストの削減に努めております。 また、牛、豚、鶏の畜産物生産に不可欠な配合飼料のほとんどは輸入に依存しておりまして、その価格は昨年のアメリカでの記録的な干ばつの影響により、トウモロコシの収穫量が減少したことに加え、ウクライナ情勢悪化による原油価格の高騰で、海上船舶運賃の値上がりや円安の影響を受け、国際穀物価格が急騰し、配合飼料価格もこの１年で約３割増と大幅な値上げとなっております。 こうした中、国においては、配合飼料の急激な価格高騰時の影響緩和策といたしまして、配合飼料価格安定制度による畜産農家への価格差補填を実施しておりますが、生産者の実質負担額は増加傾向にあり、急激な生産コストの増加は、各農家の経営努力だけでは吸収し切れなく、畜産経営の急激な悪化が危惧されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 本市の畜産は、農業生産額の約５割を占める重要な産業、配合飼料価格もこの１年で約３割の大幅な値上げ、配合飼料価格安定制度による価格差補填対策だけでは吸収し切れず、畜産経営の急激な悪化が危惧されている状況との認識を示されました。 次に、畜産部門に次いで本市の農業出荷額が大きい施設園芸部門の現状についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 施設園芸部門の現状についてお答えいたします。 直近のＪＡからつの販売額データを見てみますと、品目によって多少の差はあるものの大きく下落した品目もなく、おおむね堅調に推移しているようでございます。 次に、経営コストに目を向けてみますと、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な世界情勢が続き、燃油をはじめ肥料や資材などほぼ全ての価格が上昇または高騰しており、中でも肥料の原料である尿素は輸入に頼っていることから、一部報道によりますと前年比で94％の値上げ、約２倍となっており、その他の肥料の原材料もおおむね５割から８割程度価格が上昇しているとのことでございます。 農産物価格は市場の需給動向に左右され、増加したコストを販売価格に添加することが難しく、コストの増加はそのまま農業者の負担の増加、収益低下に直結し、長期にわたる負担の継続は経営上の体力の限界、離農につながるものであり、今後の農業経営は非常に厳しい状況になってくるものと懸念しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 施設園芸部門では、販売額は堅調だが燃油や肥料、農薬、その他の資材の価格上昇、高騰により経営が圧迫されている、農産物価格は市場の需給動向に左右され価格添加が困難、長期にわたる負担の継続は経営上の体力の限界、離農につながるものであり、今後の農業経営は非常に厳しい状況となるのではと懸念しているとのことです。 次に、本市で生産者が最も多い米作、主食用水稲の状況についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 主食用米の現状ということでございます。 本市におきましては、主食用米はコシヒカリ、夢しずく、さがびよりを中心に作付されておりまして、特に上場コシヒカリや厳木町天川地区のコシヒカリ、相知町蕨野地区の棚田米は、銘柄米として広く認知されているほか、令和３年産の食味ランキングでは、さがびよりが最高の特Ａ評価、コシヒカリ、夢しずくはＡの評価を受けるなど、良質米の生産地となっております。 昨年産の実績といたしましては、コシヒカリが916ヘクタール、夢しずくが866ヘクタール、さがびよりが221ヘクタールで作付が行われました。 次に、販売面におきましては、ＪＡからつにお聞きしましたところ、コロナ禍における外食需要の減少により関東方面のコシヒカリが九州などにも流入し、九州産米の販売環境が厳しくなっており、本市でも米の出荷状況が思わしくないとお聞きしております。 また、価格的にも全国的な相場は昨年度から60キログラム当たり2,000円から3,000円程度下落している状況でございまして、特定業者との結びつきの強化を図るなど、全国的な情勢に左右されない販売環境の構築を進めているとお伺いしております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 昨年度の作付実績としては、コシヒカリ916ヘクタール、夢しずく866ヘクタール、さがびより221ヘクタールが作付されたとのことです。 一方で、肥料、農薬の高騰、農業機械の値上がりは、米価の低迷と水稲作付の継続を図るには非常に大きな問題となってくるのではと考えております。 個々の農家だけで対応するのは難しいのではと考えます。今後は、集落全体として、機械利用組合や農事組合法人などの集落営農の取り組みが必要と考えます。その取り組み状況、また課題についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 議員ご案内のとおり、高齢化や担い手不足を背景として農業従事者が減少し、これまでのように限られた農家だけでは地域農業を維持できない状況となっておりまして、集落が一体となって地域農業を守っていく集落営農の取り組みが求められております。 集落における農家を組合員とした農事組合法人など、集落営農につきましては、地域農業や農地を守り、農村集落が元気になるための効果的な手段の一つであり、重要な取り組みであると考えております。 そのため、地域──市民センター管内ごとでございますが──ごとに重点地区を設けまして、市、県、農業委員会、ＪＡの職員で支援チームを結成し、集落営農の確立に向けた話合いの支援を行っております。 しかしながら、集落営農組織を法人化し、将来にわたり安定的に運営するためには、担い手農家の存在が欠かせませんが、担い手農家は自身の経営を持っておりまして、集落の農業の将来を担わされるのではないかという抵抗感などから、話合いによる合意形成が進んでいないという地区が多い状況でございます。 また、全国的に見ましても、組織化や法人化した集落営農組織等において、農業者の高齢化や後継者不足が改善されることなく、解散に至った事例もございます。 このことから、集落を組織することだけを目的とせず、まずは集落関係者が一つになって現状と課題を共有し、課題解決に向けてどのような取り組みが有効であるか、また、どのような取り組みであれば実現できるかなど、集落において徹底した話合いを行い、合意形成を図っていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 集落営農の取り組み状況、課題については理解いたしました。 現在、集落営農に係る機械利用組合や農事組合法人などの組織がどの程度あるのか、本庁、支所単位でお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 再質問にお答えいたします。 機械利用組合や農事組合法人などで、集落を単位とし、集落の大部分の農家で構成する集落営農組織の実績でございますが、毎年度実施される国の統計調査である集落営農実態調査を基にお答えいたします。 令和４年２月１日現在で、旧唐津地区では機械利用組合等の任意組織が10組織、農事組合法人が２法人、浜玉地区では機械利用組合が１組織、厳木地区では機械利用組合が２組織、相知地区におきましては機械利用組合等が10組織、北波多地区におきましては機械利用組合が１組織、農事組合法人が１法人、肥前地区におきましては機械利用組合が１組織、農事組合法人が１法人、鎮西地区におきましては機械利用組合が２組織、農事組合法人が１法人、七山地区におきましては機械利用組合が１組織となっておりまして、唐津市全体で機械利用組合等の任意組織が28組織、農事組合法人が６法人となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 機械利用組合等の任意組織は28組織、農事組合法人が６法人とのこと。 肥料、農薬、燃料などの生産資材が過去に類を見ない値上がりをしております。農業機械の共有化による固定経費の削減が必要と考えます。地域への支援を強くお願いいたします。 次に、中山間地域等直接支払制度についてお尋ねします。 集落営農の組織、取り組みと同様、中山間地域においては、集落協定に基づく中山間地域等直接支払制度による農業生産活動の維持が有効であると考えております。 その取り組み状況、また課題についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件の不利な中山間地域等におきまして、集落等を単位に集落協定を締結し、共同活動による農業生産の維持・発展や活性化を図る活動を支援する制度で、本事業の継続的な取り組みにより農業生産条件の不利を解消し、耕作放棄地の発生防止が図られ、中山間地域の農地が持つ多面的機能の増進に寄与するのみならず、さらには洪水や土砂崩れを防ぎ、美しい風景や生き物のすみかを守るといった集落全体の維持・存続に貢献しているものと考えております。 本事業は、平成12年度から始まりまして、現在第５期対策に取り組んでいるところでございます。令和３年度における実績といたしましては、取り組み集落数、99集落、取り組み農用地面積1,818ヘクタール、交付金額３億2,394万6,000円となっておりまして、第５期対策から新設、拡充となった棚田地域振興活動加算、超急傾斜棚田加算、集落機能強化加算、生産性向上加算、集落協定広域化加算の活動にも取り組まれている集落がございます。 しかしながら、取り組みを行われている集落からは、高齢化により役員の成り手がない、取り組みを行う担い手がいない、現状を維持するだけで精いっぱいで新たな活動に取り組む余裕がないなどとの声も上がっておりまして、次期対策には事業の継続が危ぶまれる集落もあるものと認識しております。 市といたしましては、集落での話合いを通じて、複数の集落による広域化や人材確保のための取り組み、またドローン、自走式草刈機などの導入といったスマート農業への取り組みを支援することで、高齢化が進む農業生産条件の不利な中山間地域等におきまして、安定した農業生産の維持や地域の活性化を推進していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 令和３年度実績として、取り組み集落数99集落、取り組み農用地面積1,818ヘクタール、交付金額３億2,394万6,000円、高齢化による次期対策の継続が危ぶまれる集落もあるとの認識を示されました。 同時に、複数の集落による広域化、人材確保のための取り組み、また、ドローン等の導入によるスマート農業への取り組みを支援することで、高齢化が進む農業現場で安定した農業生産維持や地域の活性化を推進していくとのことでした。 次に、人材育成についてお尋ねいたします。 集落営農についても中山間地域等直接支払事業についても、集落での話合いによる合意形成、新たな人材・担い手の確保が課題であると考えます。課題解決に向け、どのように進めていかれるのかお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 議員ご指摘のとおり、集落営農の組織化、中山間地域等直接支払事業における取り組みにおいては、地域農業や農地を将来にわたって引き継いでいくため、集落全体で現状や課題、課題解決のための話合いを行い、地域農業の将来像について合意形成を図ることが重要でございます。 合意形成を図るための話合いの場といたしましては、集落戦略の策定や人・農地プランの実質化といった話合いの場が考えられますが、
新型コロナウイルスの感染症の影響により、予定されていた座談会の中止など、地域の話合いが進んでいないというのが現状でございます。 集落戦略の策定につきましては、令和４年度が第５期対策の中間年度に当たり、人・農地プランの実質化につきましては、法制度化されることになっておりますので、これまで以上に関係機関と連携しつつ、取り組んでまいります。 また、新たな担い手の確保については、新たに就農を希望する方が、農家等での就農に向けた実践研修を受けるための支援として、新規就農者ステップアップ支援事業、認定農業者の後継者として就農する方に対する支援として、明日の農業者チャレンジ支援事業などにより、非農家の方の新たな取り組みや後継者の確保を図ることで、将来の唐津市農業の担い手を確保し、育成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君）
新型コロナウイルスの感染症の影響により、地域での話合いは進んでいない状況、集落戦略の策定については、令和４年度が５期対策の中間年度に当たる、また、人・農地プランの実質化については、法制度化されることになっている、これまで以上に関係機関と連携し取り組む、また、新規就農者ステップアップ支援事業や明日の農業者チャレンジ支援事業などにより、将来の唐津市農業の担い手を確保し、育成していくとのこと、しっかりとした対応をお願いいたします。 最後に、地域の意識改革についてお尋ねします。 これまでの答弁によりますと、まずは集落での合意形成が必要、そのためには集落の農家の方々の意識改革が必要であり、市民センター、校区単位で意識合わせのための研修などを進める必要があると考えます。このことについてどのように考えておられるのか、またどのように進められるのかお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君）
奈良農林水産部長。 （
農林水産部長 奈良 茂君登壇）
◎
農林水産部長（奈良茂君） 集落営農等、集落内で合意形成を図るためには、その集落の方々が現状や課題を知り、その上で課題解決のためにはどうすればよいかを考え、話し合うことが必要でございます。 地域によって現状と課題は様々であるため、先ほど答弁いたしましたように、市民センター管内ごとに重点地区を設けまして、関係機関による支援チームにて集落営農の確立に向けた話合いの支援を行っておりますが、その活動の中で集落営農に係るワークショップ、研修会などを開催しております。 また、平成29年、平成30年には、地域農業を牽引する組織の代表を対象といたしまして、集落営農の法人化に関する研修大会を開催し、組織化の意義と必要性について研修を行うなどしてまいりましたが、ここ数年は
新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな研修会など開催できずにおりました。 今後の進め方についてでございますが、感染状況等を見ながら、まずは人・農地プランの実質化、集落戦略の策定を推し進め、集落の農家の一人一人の方々に現状と課題について考えていただき、集落全体で話し合っていただきたいと考えております。 課題解決に向けては、集落営農に関する理解を深めるための研修会のみならず、集落の課題解決に向けた必要な研修会などを開催してまいりたいと考えております。 集落営農などの集落の課題解決に向けては、集落の農業と集落の農地は、集落自らが守るという意識の熟成が重要であるため、今後も地域ごとにその地域に合った支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 集落の農業と集落の農地は、集落自らが守るという命題の下で、地域ごとにその地域に合った支援を取り組んでいくとの考えを示していただきました。 農業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況に置かれています。農業者が個々で対応不可能な世界的不安、不確定要素により、私たち唐津市の農業が大きなダメージを受け、荒廃地が増加し、良好なふるさとの風景が崩壊するのではと危惧しております。 今後、持続可能な農村集落を構築していくには、人材育成と集落営農などが重要と考えます。農地の適正管理が環境負荷等の軽減につながり、地域の安全、安心にも貢献するものと考えます。そのための解決すべき課題は答弁のとおり明確になっており、執行部も十分に認識されていると理解いたしました。 困難な課題が多いことも理解しています。しかしながら、これらを解決していかないと本市の農業は衰退し、耕作放棄地は増加の一途をたどり、有害鳥獣の問題が今以上に増加、そして農業が主要産業である本市の衰退に波及するのではと危惧しております。しっかりとした対応を切に要望いたします。 次に、２項目め、市道の維持管理について再質問をいたします。 地域ごとの路線数と延長について説明を頂きました。そして、路線数は、市道2,618路線で延長1,449キロメートルとのことです。 令和２年度、道路維持改良費の決算額についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 令和２年度の道路維持改良費の決算額でございます。 ３億3,072万2,570円となっております。内訳につきましては、舗装工事、側溝及び側溝蓋設置工事等の工事費で１億4,360万3,900円、舗装や側溝等の修繕料7,062万5,508円、草刈り等管理業務、除雪業務、保守点検業務等の委託料9,170万3,857円、私道整備助成金111万5,090円、その他事務費等が2,367万4,215円でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 草刈り等管理業務、除雪業務、保守点検業務等の委託料が約9,170万円とのことですが、この詳細についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 草刈り等管理業務の詳細でございます。 こちら、これに草刈り、伐採、側溝・路面清掃などが含まれております。業務の内訳でございますが、草刈り業務を業者に委託したもの、こちらが32件、決算額1,513万9,511円となっております。 地区ごとの内訳、旧唐津17件、618万2,000円、厳木１件、45万2,100円、相知６件、209万5,360円、北波多５件、198万4,714円、鎮西１件、49万5,000円、呼子２件、393万337円でございます。 なお、業者委託の単価はメートル当たりの換算で160円から200円、実質路線としましては84路線、延長約80キロメートルとなっております。 また、草刈り業務、地元に委託したものが145件の1,998万4,800円となっております。地区ごとの内訳でございます。旧唐津12件、85万4,700円、浜玉17件、277万900円、厳木11件、157万7,400円、相知11件、84万8,100円、北波多14件、205万7,000円、肥前29件、358万500円、鎮西31件、430万5,400円、呼子５件、22万4,400円、七山15件、376万6,400円でございます。 なお、地元委託の単価といたしましては、メートル当たり換算で45円、延べ503路線で実施していただいた延長は約433キロメートルとなっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 草刈り等管理業務の詳細についてお尋ねいたします。 業者に委託分の１メートル当たりの単価は160円から200円とのこと、地元委託分のメートル当たりの単価は45円とのことですが、委託金額に大きな差があります。この理由についてお尋ねします。併せて、業者委託路線の根拠についてもお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 地元委託に比べて、業者委託が単価が高くなっているといったところでの根拠でございます。 地元委託につきましては、作業負担の面から刈り幅を道路の左右合わせて１メートル程度としております。一方、業者に委託する場合は、現地の状況に応じた刈り幅としているほか、交通誘導員や飛び石対策などの安全対策、刈り草などの処分にかかる費用がかさむことなどが単価差の主な要因でございます。 なお、業者委託の路線につきましては、主要道路で交通量も多く、安全面から地元にお願いするには適さない路線を中心に行っております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） それでは次に、令和４年度の道路維持管理費予算額３億1,907万6,000円の内訳についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 令和４年度の道路維持管理費予算額の内訳でございます。 舗装工事、側溝及び側溝蓋設置工事の工事費としまして１億3,176万1,000円、舗装や側溝等の修繕料7,000万円、草刈り等管理業務、除雪業務、保守点検業務の委託料8,901万4,000円、私道整備助成金275万6,000円、その他事務費等が2,554万5,000円でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 令和４年度の草刈り業務においても、業者と地域にそれぞれ委託をされるわけですが、委託件数と見込額及び単価、併せて路線数と延長についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 令和４年度におきましても、草刈り業務を業者、地元への委託とすることといたしております。 業者委託分の予算額としましては1,487万7,000円でございまして、これは前年度の実績を基に要求しております。契約件数32件、単価はメートル当たり換算で先ほど申しました160円から200円、路線数は84路線、約80キロメートルを見込んでおります。 また、地元委託分の予算額は2,228万2,000円でございまして、契約件数としましては147件、こちらもメートル当たりは先ほど申しました換算45円でございます。延べ538路線の延べ約451キロメートルを見込んでおります。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 本市の市道は2,618路線、延長1,449キロメートル、業者委託分が80キロメートル、地元委託分が451キロメートル、計の531キロメートルで、市が管理すべき市道の総延長1,449キロメートルと大きな乖離があります。この理由についてお尋ねいたします。 また、市内各地で市道の整備が進められていますが、一方、既存の路線も経年劣化が進み、維持管理区間はますます増嵩すると考えます。併せて、今後の維持管理の課題についてお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 草刈りを実施している実延長でございますが、先ほど申されました実延長1,449キロメートル、令和４年度の草刈り予定延長は業者、地元委託合わせまして531キロメートルということで、918キロメートルの差が生じております。 この理由でございますが、１つ目には中心市街地や住宅密集地など、構造的に雑草が生える余地がない路線が相当数ございます。また草刈りが必要な路線でも、地区によっては、市と委託契約をせずに自主的に草刈りをされているといったところもございます。 また、道路環境パトロール室職員へ要望が寄せられ、現地確認をしまして草刈りを行っております箇所もございますので、草刈りが必要な延長というのは実延長よりも短くなるという考えでございます。 また、市道の維持管理につきましては、草刈りに限らず道路の不具合等の対応、緊急の安全対策を含め、道路維持課、道路環境パトロール室が行っておりますが、市全域が広く管理する延長も長大な上、人員も限られております。各地から寄せられる異状箇所の通報、要望への迅速な対応に苦慮しているところでございます。 また、業者委託、地元委託等の地元要望に充分に応えるためには、一般財源に頼らざるを得ない中、予算の確保が課題となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 市道の維持管理については、道路維持管理課、道路環境パトロール室等が対応しているが、管理する延長も長大、人員も限られており、各地から寄せられた異状箇所の対応に苦慮している、業者委託、地元委託等の要望に充分に応えるためには財源の確保が必要となっており、対処療法的な対応となっているとのことでした。 維持管理委託業務のうち地域の市道草刈りについて、少子高齢化や地区住民の減少により、地区の負担も過重になってきているとの声も聞き及んでおります。 また、人員集めに苦労しながら除草作業しているだけでなく、通行の安全、安心、災害の未然防止のため、草刈りの際に側溝清掃も併せて行っているところもあります。そして、地区によっては自己負担で重機を借り上げ、作業に当たられていると聞き及んでおります。 地域住民にとっての市道は、最も重要な生活インフラです。地域の安全、安心のため、本来、市が良好な状態で管理すべき市道という公共施設の除草作業等が、地区で行われております。 地域へ委託する際の単価、現実に即した委託回数の見直し、重機借り上げなどの費用、現実に即した形で委託すべきと考えております。 一生懸命市道管理に対処する地域については、現実に即した形で委託すべきと考えますが、どのように対処されるのか、最後にお尋ねいたします。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 市道の草刈り作業につきましては、地元関係者、地区にも御協力を頂いて、大変感謝しているところでございます。 議員、ご提案のように委託単価、契約回数の見直し、また重機代の支援なども、維持管理に協力していただいている地区への支援になると考えますが、相応の予算が必要になります。 （「時間です」と呼ぶ者あり）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 少子高齢化と人口減少など、地元の負担も増えてきており、業者委託への移行など、地元の状況変化に応じた対応ができるよう、維持管理予算につきましては、財務部局と協議を進めていきたいと考えているところでございます。 また、併せまして、国に対しましても道路維持管理のための財政措置の強化が図られるよう求めていくことも重要と考えております。 なお、道路側溝の土砂除去の要望につきましては、職員による作業や業者委託により対応しております。地元でも対応されているところもあるということで、特に重機を使用しなければならない箇所がある場合は、安全や事故の懸念もありますので、そういった場合は道路環境パトロール室にご相談頂ければ、現地確認の上、可能な限り対応はしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 地元の状況変化に応じた対応ができるよう、維持管理予算については、財務部局としっかりと協議をしていくとのことでした。よろしくお願いいたします。 そして、重機等を使用しなければならない箇所については、現地確認の上、可能な限り対処していきたいとの答弁でした。 財務部への要望ですが、周辺部では人口減少、高齢化等により地方力が衰退しております。都市整備部長の答弁にありましたように、重要なライフラインである市道の維持管理に、予算不足で苦慮されているのが、ただいまの都市整備部ではないかと考えております。 重大な事故が起きる前に、現実を見据えた予算の確保を切にお願いして、私の
一般質問を終了します。
○議長（
笹山茂成君） 以上で、本日の
一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明15日午前10時から本会議を開き、
一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５４分 散会...