唐津市議会 > 2022-06-13 >
06月13日-04号

ツイート シェア
  1. 唐津市議会 2022-06-13
    06月13日-04号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    令和 4年 6月 定例会(第2回)   令和4年       唐津市議会会議録(定例会)その4   第2回1 日 時 令和4年6月13日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 笹 山 茂 成            2番 青 木   茂    3番 宮 原 辰 海            4番 久 保 美 樹    5番 井 上 裕 文            6番 大宮路 美奈子    7番 岡 部 高 広            8番 伊 藤 一 之    9番 原   雄一郎           10番 古 藤 宏 治   11番 吉 村 慎一郎           12番 江 里 孝 男   13番 山 下 壽 次           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 﨑 三千夫           17番 黒 木   初   18番 浦 田 関 夫           19番 水 上 勝 義   20番 大 西 康 之           21番 中 村 健 一   22番 石 﨑 俊 治           24番 進 藤 健 介   26番 宮 本 悦 子           27番 中 川 幸 次   28番 白 水 敬 一3 欠席した議員   25番 熊 本 大 成4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      脇  山  秀  明       副   市   長      脇  山  行  人       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     櫻  庭  佳  輝       政  策  部  長      堀  田     信       総  務  部  長      濵  口     智       財  務  部  長      草  野     陽       地 域 交 流 部 長      江  頭  雅  彦       市 民 環 境 部 長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      田  中  寿  幸       農 林 水 産 部 長      奈  良     茂       経  済  部  長      青  山  泰  三       都 市 整 備 部 長      宗  田  匡  央       ス ポ ー ツ 局 長      伊  藤     浩       消   防   長      青  山  幸  生       上 下 水 道 局 長      白  水  英  樹       教  育  部  長      草  場  忠  治       厳木市民センター長      篠  原  正  彦       総  務  課  長      近  藤  達  士5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      林  山  弘  美       議会事務局副局 長      岡  田  和  幸          午前10時00分 開議 ○議長(笹山茂成君) おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。 事務局長に、本日欠席議員について報告をさせます。 ◎議会事務局長(林山弘美君) 報告いたします。 本日13日から16日まで、熊本大成議員から欠席する旨の届出があっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 峰市長から発言の申出があっております。市長の発言を許可します。峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 皆様、おはようございます。ただいま議長から、本会議開会前、そして一般質問のご審議を頂く前に貴重なお時間に発言の許可を頂き、誠にありがとうございます。 このたび、本市職員による生活保護扶助費の支払い遅延と当該扶助費を職員本人が立て替えていたという事案が発生いたしました。今回の支払い遅延等により、生活保護を利用されている皆様に多大なるご迷惑をおかけし、そしてまた職員の度重なる不祥事により市民の皆様の信頼を大きく裏切る結果を招いたことは誠に遺憾であり、心から深くおわび申し上げる次第でございます。 今回の事案を私も含め、職員一同真摯に猛省をし、再発防止を図るため、職員の綱紀粛正と服務規律の保持、そして法令遵守に努めるよう職員に対しまして改めて強く指導したところでございます。誠に申し訳ございませんでした。 △一般質問 ○議長(笹山茂成君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、宮原辰海議員、黒木初議員、石﨑俊治議員久保美樹議員、大宮路美奈子議員、以上5名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。宮原辰海議員。          (3番 宮原辰海君登壇) ◆3番(宮原辰海君) おはようございます。3番、志政会、宮原辰海です。 名誉ある1番くじを引かせていただきまして、発言の許可を頂きました。少しずつ慣れてきた感もある議場の雰囲気でありますが、この議場とも6月定例会でお別れです。緊張感を持って臨みたいと思います。 また、昨日の日曜日は「唐津市教育の日」ということで本日学校は代休ということであります。たくさんの児童生徒さんが議会中継を見てもらっているという緊張感を持って精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。 皆様はご存じのとおり、今月6月は、環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするための環境月間です。また、5月30日の「ごみゼロの日」から6月5日の「環境の日」までをごみ減量・リサイクル推進週間として、1993年に当時の厚生省が制定しています。廃棄物の減量化や再生利用を促進するための各種啓発活動を行う週間として、地域でも路上・河川の清掃などの美化清掃活動をはじめとして、様々な取り組みがなされていると思います。 1項目めといたしまして、プラスチックのリサイクルについて質問させていただきます。 まず初めに、今年1月に進出協定を結ばれた合同会社プラスチックリサイクルが行う具体的な事業内容についてお伺いいたします。併せて、5月20日に行われた住民説明会においての周辺住民の反応につきましてもお尋ねいたします。 続きまして、2つ目の質問。中山間地の観光についてお尋ねしたいと思います。 本年3月に改定されました「唐津市観光地経営戦略プラン2022年度」を拝見してみますと、基本施策に、滞在時間の延長を目指すため周辺地域と連携した周遊ルートの設定が挙げられています。周遊ルートで思い浮かびますのは、唐の津風景街道推進ビジョンであります。唐の津風景街道推進ビジョンは、各地域の歴史的・文化的資源、自然・景観、人物などの宝を発掘・再評価し、守るとともに、魅力を向上させ、相互をつなぎ、情報を発信することで地域を活性化させる、そういう取り組みとして、36の事業、重点事業を挙げられています。昨年12月議会での石﨑議員の一般質問の答弁において、令和3年度末現在で6事業を完了し、継続事業が30事業あるとのことでした。それでは、継続事業の1つである天山・作礼山山系交流推進事業の進捗と成果についてお尋ねいたします。 3つ目、最後の項目になりますが、厳木温泉について質問させていただきます。 天山から下りてきたところに厳木山があります。作礼山から下りてきたところに紅葉で有名な環境芸術の森があります。八幡岳から下りてきたところに佐用姫生誕の地があり、清流厳木川のそばには市民の疲れを癒してくれる厳木温泉佐用姫の湯がありますが、この温泉はどういった施設なのか、設置目的と利用状況についてお尋ねいたします。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 宮原議員のご質問にお答えいたします。 厳木町星領地区に進出されます合同会社プラスチックリサイクルは、廃プラスチックのリサイクルを主な事業とされておりまして、使用済みで使われなくなった農業用廃ビニールを加工し、プラスチック製品の原料となるペレットを製造される企業でございます。原料となる農業用廃ビニールにつきましては、JAから処理を委託されました事業者より年間約1万トンを調達する計画であると伺っております。 また、本年5月20日に行われました地域住民における地域に対する説明会におきましては、これには市の職員も本庁と市民センターが参加しておりますけれども、企業様のほうより事業内容をはじめ、燃料や製品の搬入・搬出経路及び周辺環境への影響について丁寧に説明されました。地域住民の方々にも、事業内容等については十分にご理解いただけたものと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) ご質問にお答えいたします。 唐の津風景街道推進ビジョンは、議員ご紹介のとおり、各地域の歴史的・文化的資源、自然・景観、人物などの宝を発掘・再評価し、守るとともに魅力を向上させ、相互をつなぎ、情報を発信することで地域を活性化させる取り組みを「唐の津風景街道」と位置づけ、市民共同で取り組む8つの物語を唐の津風景街道推進ビジョンとして、平成24年度から実施いたしております。その重点事業の1つであります天山・作礼山山系交流推進事業は、厳木川、天山、作礼山一帯の特産品や名所、各地区で育まれてきた風流や祭りなどの貴重な地域資源の活用を推進するほか、閉校となった旧学校施設を活用し、交流の拠点づくりを図る事業でございます。 天山山系で申しますと、天川地区におきましては、里山づくりの一環としてシャクナゲの植栽による景観整備に取り組まれており、現在はコロナ禍で中断しておりますが、例年4月には「天川しゃくなげまつり」が開催されております。 また、作礼山山系では特に平之地区におきまして、平之分校活性化協議会が設立され、旧平之分校を活用した地域交流や農家レストランの開催など、市民のほか、福岡県を中心とした都市部住民との交流拠点、癒しの空間となっており、食、体験、感動等をテーマに山村、里山の魅力を発揮しながら地域の活性化に市民共同で取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 篠原厳木市民センター長。          (厳木市民センター長 篠原正彦君登壇) ◎厳木市民センター長(篠原正彦君) 宮原議員のご質問にお答えいたします。 厳木温泉佐用姫の湯は厳木地区の重要な観光拠点として、また市民の憩いや交流の場として健康及び福祉の増進を図るなど、厳木地区の観光・福祉の両面における中核的な役割を担っている施設でございます。 施設の利用状況につきまして直近5カ年の利用者数についてご説明いたしますと、平成29年度が4万8,840人、平成30年度が4万6,190人、平成31年度が4万8,197人、令和2年度が4万1,356人、令和3年度が5万1,698人となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) それでは、プラスチックのリサイクルについて再質問を行います。 石油化学製品の製造工場でいえば、水を大量に使用したり、重油ボイラーを燃やして熱源を確保したりするというイメージがありますが、ペレットを製造するに当たっての作業工程、水の循環や熱源についてなどをお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 プラスチックペレットを製造するに当たっての作業工程でございますけれども、原料となる廃ビニールを粗く裁断した後、洗浄及び不純物の除去を行い、さらに粉砕後、再度洗浄、乾燥させ、熱を加えてペレットを製造するものでございます。 また、製造工程において、洗浄に使った水は処理を行い再処理するとのことで、熱源につきましてはボイラーなどの火力ではなく電力を利用することで、製造工程におきまして有害な煙等は発生しないというふうに伺っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) 当初の報道では、令和4年4月から試運転が始まるとのことでしたが、現在の稼働状況についてお尋ねいたします。
    ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 現在、事業所の建物は完成いたしておりますけれども、プラスチックペレット製造の必要な設備装置が新型コロナの影響により納入が遅れている状況でございます。それによりまして、当初、先ほど議員からご紹介がありました令和4年4月から操業スケジュールを立てられておりましたけれども、現在のところ、企業のほうにお聞きしましたところ、夏頃には試運転を開始される予定と伺っております。 また、本稼働に向けた従業員の募集、採用に関しても、ハローワーク等を通じて進められておりまして、地元からの採用を優先的に検討されているというふうに伺っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) コロナ禍の影響で試運転が夏頃にずれ込むとの答弁でした。これから先、再生工場の本格稼働によってもたらされる市への効果をどのように捉えてあるのか、また地元に対する地域振興策や環境への配慮について、市はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 合同会社プラスチックリサイクルが進出されますことにより本市にもたらされる効果といたしましては、市民の雇用の場が創出されるとともに、建物・設備にかかる固定資産税や従業員の方々にかかる市民税の増加などが見込まれるものと捉えているところでございます。 また、同社の進出に当たり、本年1月に地元住民の優先的雇用や地元企業との連携などによる地域経済の振興について定めた進出協定に加え、地域住民の健康の保護、生活環境の保全及び自然環境の保護について定めた環境保全協定を提起していることからも、企業が立地地域の発展と環境保全に寄与していただけるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) 本格稼働が始まれば地域との関係人口も増加するということで、地域の活性化にも期待するところであります。 令和4年4月から施行されているプラスチック資源循環促進法につきましては、3月の定例議会でも宮本議員が一般質問されていて関心を持ったところですが、農業用のプラスチック製品といった、事業者が行う取り組みとは別に、一般市民から見たプラスチック資源循環法とはどういったものなのか。3月の質問と重なる点があろうかと思いますけども、お尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。          (市民環境部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民環境部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 本年4月から施行されましたプラスチック資源循環促進法でございますが、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、また諸外国の廃プラスチック輸入規制強化等への対応を行うために、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体にプラスチック資源循環等の取り組みを促進されることを目的として、制定されました。その中で、市町村の役割としましては、プラスチックの分別収集と収集後の再商品化を行うことに努めなければならないとされたところでございますが、本市では収集方法や収集後の中間処理施設の整備、手段の確保ができていないため、分別収集を行っていない状況でございます。 本市においては、日々の生活からプラスチックそのものの使用量を削減できるような啓発を行っておりまして、その内容は、使用量として特に多いワンウェイプラスチック、コンビニ等での一度使うと捨ててしまうスプーンやフォークを受け取らない、再生プラスチック製品を積極的に利用する、マイボトルや詰め替え用のボトルといった繰り返し使えるものを選ぶといったものを推奨しております。これらはこれまで繰り返しお願いしているところですが、市民の皆様にはできるだけ早くプラスチックの分別を家庭でも行えるようにして、プラスチックは燃やすごみではないとの意識を持っていただけるような仕組みづくりを図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) この質問を考える中で、プラスチックの削減対策に係る特定プラスチック使用製品という言葉を聞くことがありますが、どんな製品がこれに該当するものなのかお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。          (市民環境部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民環境部長(緒方俊寿君) お答えいたします。 特定プラスチック使用製品とは、販売業者やサービス業者に対し、削減するよう求められております12品目でございまして、いわゆる使い捨てのプラスチックがこれに該当し、プラスチック製のフォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、歯ブラシ、くし、かみそり、シャワー用キャップ、ハンガー、衣類用カバーの12品目になります。 これらについては利用する側も、例えばホテルを利用する場合には、自分の歯ブラシを持参するといったような対応も必要になってくるかと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) 自治会や老人会、婦人会などの団体が行っておられるアルミ缶や段ボールなどの資源回収事業について奨励金は出されておると思いますが、これから先、プラスチック製品についてもこれらと同じように奨励金交付の対象品目になっていくものなのか、今後の動向についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。          (市民環境部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民環境部長(緒方俊寿君) お答えいたします。 資源物回収事業奨励金につきましては、各種団体等が行った資源物回収について奨励金を交付することで、ごみの減量化、リサイクルの向上を図っております。現在は資源物のうち古紙と布を対象に奨励金を交付しておりまして、古紙と布の回収量1キログラムにつき4円を交付しております。奨励金を交付することにより回収を促進し、ごみ焼却量の減量化を図っているところです。今後、プラスチックの分別回収を開始した後には、回収率をできるだけ向上させるため、行政回収とは別に団体による回収の対象品目にプラスチックを追加してリサイクル率の向上を図ることも考えられます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) 分別の種類が増えるということで市民の皆様、特に高齢者の方々の負担が増えることは明らかだと思いますが、市では分別回収の方法についてどのように推進していく考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。          (市民環境部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民環境部長(緒方俊寿君) お答えいたします。 これまでも、新しい法律等が整備されるたびにごみの分別方法が細分化されてまいりました。例といたしましては、それまで燃えないごみとして処分していた使用済み蛍光管を蛍光管に含まれる微量の水銀を適正に処理し、資源化を行うために、市役所や公民館といったところでの拠点回収を始めました。また、家電リサイクル法が施行となり、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった大型家電製品がごみとして処分できなくなり、必ずリサイクル料金を支払わなければならなくなったことなどがございます。そのたびに、できるだけ市民の皆様のご負担にならないように分かりやすい分別方法を検討し、説明してまいったところでございます。 今回のプラスチックの分別もそうですが、今後リサイクルが推進されるに従い、分別の種類が増えることは避けて通れないところでございます。このため、十分に周知を行う必要がありますので、市報や広報誌、ホームページでの周知のほかに、唐津地区では小学校の校区ごとに行政連絡員が中心となって、町を美しくする会という組織がございます。年1回の会議の中で、ごみ問題について話し合いを行っております。このような組織活動と地区においてのごみの分別推進について、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、さらに強化推進をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) 先月5月12日に、北波多の唐津市清掃センターでごみ火災が発生いたしました。火災の原因は定かではないようですが、分別がきちんとされていれば火災が起きなかったかもしれません。これから先も同様のことが起こらないためにも、さらなる啓発活動が望まれます。分別回収に関しましてはすぐに達成できる問題ではなく、早い段階から事業所や市民への周知が大事だと思います。プラスチックリサイクル推進の啓発については市民の方々への、特に次世代を担う子供たちへの環境教育が重要だと思われます。 そこで、この項最後になりますが、新しい市役所の庁舎内に環境啓発のためのブースを設置するなど、新しい取り組みを考えてあるのかお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。          (市民環境部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民環境部長(緒方俊寿君) お答えいたします。 まず、子供たちへの環境教育といたしましては、毎年市内全ての小学校から清掃センターへ社会科見学があっており、ごみ処理やリサイクルについての勉強をしていただいております。また、ごみの分別に関して企業や婦人会といったところからの出前講座の依頼も少しずつ増えてきておりまして、もっと市民の皆様とごみについてのお話ができるように公民館等へ定期的に案内をし、出前講座の実施につなげていければと考えております。 議員ご提案の新しい庁舎でのブースの設置につきましては、毎年6月の環境月間等に合わせた形での設置を検討してまいりたいと考えております。 まずは出前講座等で、市民の皆様への説明を行うことから始めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) 先月、佐賀市高木瀬にありますエコパークを見学しましたが、佐賀市以外の小学生や地域ボランティア団体の皆様も社会学習に来られていました。施設内にはリサイクルショップがあったり、淡水魚の生態系を見学できる水族館があったり、当然ながらごみキットや収集車がごみを搬入するプラットフォームを見学できます。北波多にある清掃センターがほかの市町からでも視察や見学に来ていただけるような、いつまでも記憶に残る体験学習ができるような施設になればいいなと考えております。 新庁舎が完成し、お披露目されれば、たくさんの市民が訪れることになります。新庁舎元年、リサイクル等環境問題に関心を持っていただくよい機会になることを期待して、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、中山間地の観光について再質問を行います。 唐の津風景街道推進事業では、天川地区と平之地区に取り組みがなされているようですが、天川地区は両方天山に面した地区でもあります。しかしながら唐津市では、天山に関する観光PRがされていないような感じがしてなりません。天山に接している佐賀市や小城市、多久市では、それぞれのホームページで天山の登山ルートなどの紹介がなされているようですが、唐津市では何ら紹介がされていない状況であります。昨年9月の一般質問時でも取り上げさせていただきましたが、8月11日は「山の日」で、今年は山形県で山の日全国大会が開催されることになっています。天山を抱える4市が足並みを揃えなければ、山の日全国大会など全国規模の大会の誘致には結びつかないと考えます。そこで当市は、観光資源としての霊峰天山をどのように捉えてあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 篠原厳木市民センター長。          (厳木市民センター長 篠原正彦君登壇) ◎厳木市民センター長(篠原正彦君) 宮原議員の再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、唐津市のホームページ等で天山の紹介を掲載していない状況でございます。現在、佐賀市、小城市、多久市、唐津市の4市におきまして、天山自然公園協議会が設置され、九州自然歩道や各市からの登山道が紹介されている天山散策マップの作成のほか、登山道の草刈りなど軽微な管理を行っているところでございます。先日、天山自然公園協議会の総会が開催された折に、天山の登山ルートなどを各市のホームページで紹介することの協議がなされたところでございまして、今後掲載内容につきまして、各市の担当者と打合せを行いながら唐津市のホームページで天山の紹介を行うよう準備を進めていくところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) アウトドアブームの影響もあって、海や山や川岸でキャンプをする若者が急速に増えているように思います。当市にも幾つかのキャンプ場があって、動植物を愛し、環境にも関心がある観光客がたくさん訪れられていると思われます。八幡岳や作礼山などの中山間地にあるキャンプ場の整備状況について、お尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) 再質問にお答えいたします。 本市の中山間地域におけるキャンプ場の整備状況についてご説明いたします。 本市の中山間地におけるキャンプ場といたしましては、相知町の八幡岳にキャンプ場がございます。このキャンプ場は県立自然公園として指定されている八幡岳中腹の湖畔にございまして、新林業構造改善事業により、宿泊用のバンガローや炊事等、トイレなどを整備し、昭和58年度から運用を開始しております。しかし、既に建設から40年近くを経過しておりまして、バンガローなどは経年劣化による腐食等の危険があったため令和元年度から利用を停止しておりまして、テント等の持込み宿泊のみでのご利用としております。 以前は作礼山にもキャンプ場がございましたが、平成25年度に廃止され、現在は東屋の休憩所、トイレを含む管理施設等が残っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) 参考までに言わせてもらいますと、厳木ダムの公園にも国管理のキャンプ場がありまして、たくさんの愛好者でいっぱいになっております。 さて、登山者をはじめ、施設利用者や地域の方々からいろいろな要望やお願い事があるのではないかと思います。例えば、林道整備や展望台の設置、雑木の伐採など多岐にわたると思いますが、それらの要望を市としてどのように把握されているのか、またその情報を県や国にも伝えてあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) お答えいたします。 本市が管理するキャンプ場に対する要望といたしましては、八幡岳キャンプ場におきましては、トイレが老朽し、利用しづらいという要望がございましたので、古いトイレは順次解体し、現在は仮設トイレを設置しております。また、今年度新たに簡易水洗トイレの設置も予定しておるところです。 そのほか、本市の管理ではございませんが、八幡岳や作礼山の山頂からの眺望が支障木等によって遮られているという情報がございましたので、管理者である国に要望や情報提供を行った事例もございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) 天山の中腹といいますか、天山スキー場があった近くには、キャンプ用の施設ではないのですが、広大なグラウンドと厳木緑風館があります。施設の基本情報では大区分観光・産業振興施設であり、小区分では都市交流施設に分類されている宿泊研修の機能を有した施設のようです。恥ずかしいことに、私自身は宿泊研修で利用したことがなくて申し訳ないのですが、実際この緑風館がどういった施設なのか、設置目的と利用状況についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 篠原厳木市民センター長。          (厳木市民センター長 篠原正彦君登壇) ◎厳木市民センター長(篠原正彦君) 宮原議員のご質問にお答えいたします。 唐津市厳木緑風館は平成5年度の施設の開設以来、地元の天川生産森林組合に維持管理業務等を委託し、施設の管理運営を行っております。研修宿泊施設のほか、併設するスポーツ広場を有する施設でございまして、森林資源の総合的な利用を促進し、林業の振興及び都市住民との交流を図ることを目的とし、また森林の有する多面的機能への理解を深める研修施設として設置しております。 利用状況につきましては、直近3カ年の研修宿泊施設及びスポーツ広場の年間利用者数を申し上げます。令和元年度、研修宿泊施設695人、スポーツ広場2,680人、計3,375人、令和2年度、研修宿泊施設455人、スポーツ広場2,456人、計2,911人、令和3年度、研修宿泊施設35人、スポーツ広場2,602人、合計2,637人でございます。 研修宿泊施設の利用につきましては、昨年度新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い施設の利用自粛を要請したことによりまして、利用者数が大きく落ち込みましたが、スポーツ広場の利用者数につきましては、過去3年間大幅な変動には至っていない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) コロナウイルス感染症拡大防止のため、宿泊利用につきましては昨年から自粛されているとのことでした。 これからコロナ禍収束に向かい、また夏から秋にかけましては野山の行楽やスポーツのシーズンを迎えますが、さらなる利用拡大に向けた取り組みを考えてあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 篠原厳木市民センター長。          (厳木市民センター長 篠原正彦君登壇) ◎厳木市民センター長(篠原正彦君) 再質問にお答えいたします。 先ほど申しました利用状況のとおり、令和3年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため研修宿泊施設では施設の利用自粛をお願いした期間がありましたので、利用者数が減少してしまいましたが、コロナ禍の前は研修宿泊施設とスポーツ広場を合わせまして年間3,000人前後の方に利用していただいております。今後は、施設設置の目的であります、森林の有する多面的機能への理解を深めてもらえる取り組み、また都市住民との交流をより推進していくことはもちろんのこと、施設のPR活動等を強化し、研修宿泊施設の利用拡大にも努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) さらなる取り組みをお願いいたします。 ところで、5月31日の新聞で、多久市にある船山キャンプ場を民間に譲渡する計画があると、そういうふうな記事が目に留まりました。多久市では民間譲渡に向けて、6月議会で行政財産から普通財産へ変更するための条例改正が予定されているとのことです。 そこで、先ほど答弁を頂きました緑風館については、公共施設の再配置計画によりますと、短期の基本方針として利用状況等によっては用途廃止も選択肢に入れ検討とありますが、今後民間譲渡や他の用途への転用、用途廃止などの計画があるのか、お尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) お答えいたします。 議員ご案内のように、公共施設再配置計画においては都市交流施設として位置づけておりまして、民営化できる施設は民営化を進め、利用状況によっては用途廃止を進めるとしております。緑風館においては実行プランの2022年度から2027年度までの短期計画では、利用状況に用途廃止としておりまして、今後の利用状況を分析し、短期計画の終期までには、林業振興を主体として用途以外の用途への変更も含め検討をいたしまして、判断することとしております。 宿泊研修施設につきましては、築29年の木造建築でございますので、今後維持管理費の増大が懸念されますので、できる限り経費の削減を図りながら、引き続き利用状況の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) 今後の利用状況を分析し、林業振興を主体とした用途以外の用途への変更を含め、検討したいとの答弁でした。 市内には、目的や用途に縛られた施設が利用価値を見いだせないまま残っているかもしれません。天山・作礼山山系交流事業では様々な事業により、市民のほか、福岡県を中心とした都市部住民との交流を深めていくことも理解できました。 中山間地の観光を考えたとき、これからの課題としては、廃校となった小学校、分校など今ある施設を宿泊や休憩ができるように再整備して、滞在時間の延長を図る新たな取り組みなどを地域を巻き込んで考えていかなければならないと思いました。山々にある観光資源を活用して、農林業やアウトドア体験などができる周辺地域と連携した周遊ルートの作成も進めていただきますよう、重ねてお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 最後の項目、厳木温泉について再質問させていただきます。 厳木地域の重要な観光拠点、また市民の憩いや交流の場でもあり、厳木地区の観光・福祉両面において中核的な施設であるとの答弁を頂きました。また、コロナ禍でありながら利用者数も増加している状況にあるようです。私としましても、厳木町にお住まいの皆様だけでなく、近隣地域の方々の憩いの場でもあり、岩盤浴やマッサージの利用者に大変人気があり、佐賀県の中心地にはなくてはならない温泉だと捉えているところであります。幅広く地元産業への波及効果を図るため、これまでどのような取り組みをされてきたのか、お尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 篠原厳木市民センター長。          (厳木市民センター長 篠原正彦君登壇) ◎厳木市民センター長(篠原正彦君) 再質問にお答えいたします。 厳木地域におきましては、市が設置いたしております唐津市厳木特産品等展示販売施設風のふるさと館のほか、山間地域の平之地区には新緑、紅葉時期に多くの観光客の皆様が訪れる環境芸術の森がございまして、厳木温泉佐用姫の湯を含めた3者による連携が何かできないか働きかけを行ったところではございますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響などによりまして、具体的な取り組みの実施には至っていないところでございます。市といたしましては、3者による連携体制の構築に向け、引き続きできるところから提案等を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) 令和6年度末までは指定管理によって運営されることになっている厳木温泉ですが、今年の3月には、七山にある鳴神温泉ななのゆとともに民間移譲の新聞報道がされたところです。小さい文字ではありましたが、移譲先が見つからなければ廃止に向けて調整するとも書かれていました。これは公共施設再配置計画の策定を受けての報道であったと思いますが、改めて市の考えをお伺いし、併せて民間移譲までのスケジュールについてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 厳木温泉佐用姫の湯につきましては、本年3月に改定を行いました公共施設再配置計画におきまして民営化を進め、民営化できない場合は用途廃止を進めることを施設の方針としているところでございます。 市の考えといたしまして、当該施設につきましては現在指定管理者制度により民間活用を行い、運営を行っているところでございますが、観光温泉施設として施設の持つ可能性、将来性をいい方向に引き出すためには、条例上の縛りなく、競争原理の中で民間活力を十分に発揮できるような運営環境を整えることが必要と考えており、今回の計画改定におきまして民営化に向けた方向性を示したところでございます。 また、民営化までのスケジュールといたしましては、現在の指定管理期間が令和6年度までとなっており、そこを民営化に向けた1つの区切りと考えておりますので、実現に向けた検討を十分に行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) 指定管理期限までに民間移譲が成立しなければ廃止されるのではないかと、厳木町をはじめ、近隣の市民の方々から不安の声をたくさん聞いています。このことは、今年3月末までに厳木町にあった市直営のデイサービス施設が民間の移譲先を探したものの買手が決まらず、廃止されたことでも分かることであります。コロナ禍で移動が制限されたり、天徳の湯が廃業するなど、二、三年前とは状況が大きく変化しています。交通弱者のこと、高齢者福祉のことを考えれば、温泉施設の存続はこれからも必要だと考えますが、市の考えをお伺いいたします。併せまして、厳木温泉佐用姫の湯を過疎対策事業に盛り込んで地域振興の起爆剤にできないものか、お尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 令和3年度の当該施設の利用者数は約5万1,700人となっており、前年度よりも1万人ほど利用者が増加しております。利用者が5万人を超えましたのは、平成24年度以降9年ぶりのことでございます。 利用者が増加した要因を指定管理者に確認いたしましたところ、議員ご指摘のとおり、コロナ禍による移動制限などにより近場の温泉を利用する市民が増えたこと、また今年3月末で閉鎖されたおうち天徳の湯の施設状況などが影響しているのではないかとのことでございました。厳木温泉佐用姫の湯の存続につきましては、まずは民営化による施設存続が計画どおり達成されるように検討を進めてまいりますが、このような社会情勢の変化につきましてもしっかり注視していく必要があると考えているところでございます。また、ご意見を頂きました過疎対策事業の活用につきましては、令和3年度から厳木地区が対象となっておりますので、今年度予算の厳木温泉管理費において、施設の維持管理及び修繕工事の財源として活用を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) くしくも2年前の6月定例議会におきまして、先輩議員さんが相知町の天徳の湯に関する一般質問をされていました。その当時、私は市議会議員でもなく一般市民だったのですが、大変関心を持って市議会の中継放送を視聴していたことを思い出します。地元地域のために何か役立つことがあるはずと確信した当時の思いを胸に、これからも頑張っていきます。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。          (17番 黒木 初君登壇) ◆17番(黒木初君) 日本共産党の黒木初です。一般質問を行ってまいります。 まず最初に、小学校、中学校の施設についてです。 本市においては、小中合わせて51校の学校施設があります。古いものから新しい学校と様々ありますが、安心・安全な環境を努めることが教育委員会の役割だと考えます。幾つかの学校を訪問しまして、施設を見せてもらいますと、野外スピーカーが1年間使用できない学校がありました。そこで質問ですが、市内の学校施設で、この学校と同様に野外スピーカーが使用できない学校が何校あるかについてお聞きします。 2つ目に、学校給食についてです。 現在整備が進められている西部学校給食センターが完成し、運用開始となれば、来年9月より自校式から配送式に変更になりますが、学校側の受入れ状態はどれほど進んでいるかについてお聞きします。 3項目めに、小中学校のICT活用について、タブレット型パソコンを全学校に配付されましたが、教員への配備はどの程度進んでおり、その使用状況、配付状況についてお聞きして、1回目の質問とします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 黒木議員のご質問にお答えいたします。 3項目ございました。 まず、学校の野外スピーカーの状況についてでございます。 打上小学校の野外スピーカーにつきましては6月2日に復旧をいたしましたが、支柱など仮設でありますので、早急に本設工事を行う予定でございます。このことを機に全小中学校に対し、屋外スピーカーの状況を確認したところ、使用できない学校が3校、屋外への放送が聞こえづらいなどの不具合がある学校が2校ございました。これらの5校のうち1校からは既に修理の要望が上がっておりましたので、今年度対応いたします。可搬型アンプ等で対応されていた残り4校につきましては、各学校と協議をし、計画的に復旧をしてまいりたいと思っております。 次に、学校給食についてでございます。 現在整備を進めております西部学校給食センター(仮称)の稼働後、エリア内の自校式給食の学校につきましては、順次給食センター方式へ移行を予定しております。給食センター方式に伴うハード面につきましては、既存の給食室を荷受け施設への改修が必要となりますので、本年度改修工事に必要な実施設計を行うこととしております。また、ソフト面といたしましては、給食センターから配食される食器、食缶、コンテナ等の受入れ及び各階パントリーへの運搬という作業が必要となりますので、施設の設計と併せて、運搬の体制づくりについて対象校と協議することとしております。 次に、小中学校のICT活用についてでございます。 1人1台タブレット端末の教師への配付でございますが、令和3年度は校長、養護教諭を除く教諭に対し配付を行っておりまして、今年度につきましては、校長、養護教諭を配付対象に加えまして、教師の配置状況による過不足調整を行った上で配付済みとなっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) 野外スピーカーからの再質疑を行っていきます。 打上小学校、6月2日に工事を、しっかりスピーカーが使えるような状況になっているということですけれど、議長に許可を得ましてパネルを提示させていただきます。 今も現在、こうやって昨年6月議会で廃止条項が出まして、西部学校給食センターの建設に伴って廃止というふうになりまして、しかし、この夜間照明にスピーカーがくっついておりまして、夏休みの終わりに学校側から元に戻してほしいという要望があって仮設スピーカーが取り付けられたんですけれども、この今度の仮設のスピーカーが取り付けられたはいいんですけれど、学校側からの配線があまりいい状況じゃなくて1年間放送ができない状態にありました。ようやく今月の6月2日に使えるようにしたということですけれども、何が原因でここまで遅くなったのか、これについてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 仮復旧を行っておりましたが、スピーカーからチャイムの音が出ないなどの不具合が生じておりました。市民センターのほうで対応を行っておりましたが、業者との連絡調整や本庁との連携がうまくいかず、期間を要してしまい、結果として6月2日に音が出るようになりました。長期にわたり、学校運営に支障を来すことになったことを反省いたしております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) 1年間使えない状況で、長い昼休みの終わりには教員の方がグラウンドに走っていかれて、「もう終わったぞ」というふうに毎回毎回声をかけていらっしゃったそうです。今後、こういうふうに使えない状況にあるところ、早急に対応していただきますようお願いします。 次に、学校の教室に取り付けられているインターホン──内線のようなものですね──この装置の配置状況と、配置していない学校がどのように対応されているかについてお聞きします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 小中学校でインターホンを設置している学校は、46校中38校でございます。 インターホンの利用方法といたしましては、主に職員室や事務室と各教室間の連絡の手段として使われております。インターホンを設置していない学校では、職員室や事務室から各教室に伝達に行くなどの対応をしております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) インターホンがある学校でも混線しているなどトラブルもあるようですので、もしもに備えて的確な対応をお願いします。 その観点で、インターホンを設置していない学校がある状態で、防犯の観点からどのように対応されているかについてお聞きします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、インターホンは有事の際に各教室から職員室などへ迅速に連絡を取るためのツールというふうに認識をしておりますので、不具合がある学校については修理を行い、未設置の学校につきましては、今後計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) 今後、未配置の学校には大規模改修のときに設置したいと考えていらっしゃるということで、そうなった場合、いつまでにこういったものは取り付けてしまうんでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、計画的に整備をしていきたいというふうに考えておりますので、今後市長部局とも調整を図りながら、なるだけ早い時期に設置をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) いつまでにという明言はとれないでしょうか。いつ頃までにやりますみたいなことは言えないですか。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 いつまでというのはちょっと明言できないんですが、極力早い時期に整備をできるように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) これ、もし不審者が入ってきて事件・事故になったときに、大声で今やり取りされているところとか、ないところは大声で職員室から教室まで声を出して先生を呼んでいるとか、そういうところもあります。また、職員用の携帯電話もあるようですけれど、それがないところは自分の携帯を使っていらっしゃるというところもあるそうです。こういった面は、何かあってからでは遅いわけですから、こういったものは順次設置していくような対応をお願いします。 次に、体育館の照明設備についてお聞きします。 水銀灯の製造が終了し、切れてしまった電球を交換できない体育館が出てきていると思います。訪問した学校では、卒業生、新入生を迎えるに当たって、電球が切れてしまった体育館では送り出せないということで、全国から合うタイプの電球を取り寄せて何とか対応されたそうです。しかし、その電球も先月使い切ってしまったそうです。今後もこのような学校も増えてくると思われますが、教育委員会としてどのような対応を検討されていますか、お聞きします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 現在、全屋内運動場46施設のうちLED照明を設置しているのは13施設でございます。残り33施設は水銀灯及びメタルハライドなどのHIDランプ照明を設置しております。 議員ご指摘のとおり、水銀灯の製造は既に終了し、在庫が少なくなってきております。電気関係の業者に確認したところ、屋内運動場に設置された水銀灯が切れた場合に、メタルハライドなどのHIDランプの電球を付け替えることが可能とのことでございます。今後、水銀灯の在庫がなくなった場合は、まだ製造中のメタルハライドなどのHIDランプで対応する予定でございます。また、屋内運動場の改策や大規模改造時には、随時照明施設のLED化を進めているところでございますが、同時にHIDランプの供給が減る場合も想定し、現在照明業者等が行っているLED照明のリースなども視野に入れ、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) ぜひ、そうされてください。子供たちにとって最初で最後の入学式や卒業式という祝う場面を、薄暗い、電球が切れた体育館で迎えないでいいように対応をお願いします。 次に、学校給食について再質問を行ってまいります。 対象校と協議するとのことでしたので、しっかり協議してもらいたいと思います。 一例として紹介しますけれども、こちら、長松小学校の食品を1階から3階に上げるためのエレベーターの庫内です。この重量制限は200キロということで、1学年分しか入りません。これが統廃合に当たって今現在、学校の調理員さんが1階から2階、3階と上げてパントリーのほうに入れられているんですけれども、これが今度配送式に変わることで、人員が、ほとんどが、西部学校給食センターのほうに行くということで、今度はこの上げ下げをしないといけないということになって、今度は教職員のほうに、人がいない教職員の現場でこの配膳をどのように行っていくか、これについてお聞きします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 自校方式からセンター方式となる学校との給食の受け入れ態勢につきましては、既に給食センター方式となっている学校と同様に、各学校の教職員と市職員での体制づくりを検討していただくようお願いしたいと思っております。 教職員の業務量は、学校規模や教職員と市職員の配置数のほか、学校設備の状況も影響することから、特に配慮が必要な学校につきましては対策協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) 対策協議されていくということですね。給食は食べるだけじゃなくて、今度後片づけも含めて給食なんです。今現在、給食の調理員さんがアルコール消毒、そしてパントリーの清掃とかも請け負ってやられています。これがエレベーターから食材を下ろす光景ですけど、今、調理員さんがいらっしゃるからこうやって対応できていますけれど、職員だけとなった場合にとてもできないと思うんです。この後片づけも、パントリーの中の清掃もとなると──パントリーの中、洗われている食器が入るわけではないですから、食事が終わった食器がまとめられてパントリーの中に入るわけですから、当然汚れます。その汚れた状態を清掃するのも調理員さんがやられていて、この状態で結局1階から3階まで上げるのに、大体1時間ぐらいかかるそうです。そして下ろすのも大体1時間ぐらい。そして後片づけも考えたら30分ぐらい見て2時間半。そんな時間をどのように現場の人間で回すのか。手の空いている先生に応援をお願いする、対応をお願いするという話を受けて、長松小学校の先生は頭を抱えていらっしゃいました。職員の昼休みも取れないほど忙しい状況で、現場からはどのような声が上がっているのかについてお聞きします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 現在一部の学校から──長松小学校でございますが──各階パントリーまでの上げ下ろしの設備と各階パントリーの設備について相談が既にあっておりますので、現地等を確認しながら、今、対応を協議しているところでございます。 以上でございます。
    ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) 現状は把握されているということで、自校式から配送式に変わることで、各学校の調理員さんが行っていた配膳やらを教職員の方が行うようになって負担は増えると思いますが、教職員の負担が増えないような対応をお願いいたしまして、次へ移ります。 次に、小中学校のICT活用について再質問を行ってまいります。 教職員方全てにタブレットが行きわたっているものかと思っていましたが、校長先生への配付は1年遅れで配付されて完了されたということですけれども、この状況について、何で1年遅れで配付されたのかについてお聞きします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 当初、1人1台タブレット端末につきましては、児童生徒、それと教職員、担任の先生であったり、中学校でいえば各教科の担当の先生、こういった方を対象といたしておりまして、当初の段階では校長先生に対しての配付は予定をしていなかったためでございます。ただ、少しずつ児童生徒数も減少してきておりますので、校長先生に対しても配付できるという状況になりましたので、今年度につきましては、校長先生まで含めたところで配付をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) ICTの活用が進むにつれて、持ち帰り授業とか、学習とか、そういうことを協議したり話し合ったり物事を決めたり進めていく立場の校長への配付が今年度になった、これおかしなことだなと思うんですけど、このこと、今、校長先生とかも、先生の欠員が出た場合は教室で教壇に立たれて学習を、勉強を教えていらっしゃるんですけれど、その状況でもやっぱり、タブレットの活用ということが、自分自身が持っていないからできないんだよねというふうに言われていたんです。この1年遅れたというのもちょっとおかしな話だなと思うんですけど、再度お願いしてもよろしいですか。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、校長先生につきましてはGIGAスクールの1人1台端末については配付するということを想定しておりませんでしたので、そういったことで今年から配付したということでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) 何で校長先生は配付されなかったんでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 校長先生につきましては、直接児童生徒に対しての授業を想定していなかったものでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) では次に、1人1台タブレットの端末の故障対応について、どうなっているのかについてお聞きします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 タブレット端末の修理についてでございますが、故障した状況を学校から文書で報告していただき、随時修理対応を行っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) 教育委員会のほうで修理を行うということで、ICT活用が進むにつれて持ち帰り授業が増えていくと思われますが、盗難や紛失時の対応についてお聞きします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 盗難や破損についてでございますが、基本的には運用ルールというのを策定いたしまして、保護者等にも配付をいたしております。この運用ルールに基づいて、破損等をした場合については、全て唐津市のほうで修理等を行うことといたしております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) では最後に、県研究指定校での1人1台タブレット端末活用の成果や課題についてお聞きします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 まず、成果につきましては、学校同士でリモート学習を行えた、アンケート機能を使って健康観察ができた、学習ソフトを使って5教科の問題を解くことで復習をすることができた、学校支援ソフトを活用し、授業で使う資料を印刷せずに生徒に配信し、ペーパーレスでの授業を進めることができた、職場訪問のまとめや修学旅行新聞の作成、生徒会主催のアンケート、3年生を送る会の動画の作成など授業内外での活用を行ったなど、活用することで一定の成果が出ていると感じているところでございます。 また、課題につきましては、学力を高めるための効果的な実践を積み重ねる必要がある、あるいは情報モラル教育を継続的に実践していく必要がある。インターネットにつながらないなどの不具合を起こす端末が時々ございますが、こういったことについて有効に活用できる反面、課題も少しずつ浮き彫りになっているところもございます。よりよい運用ができるように改善していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。 ◆17番(黒木初君) 今までになかったものですから、いろいろな研究と工夫をされながら活用方法を見いだしていければと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。          (22番 石﨑俊治君登壇) ◆22番(石﨑俊治君) 22番、志政会の石﨑です。通告順に従い、一般質問を行います。 第1回目の質問ですが、コロナについてであります。 まず、新型コロナ感染状況について伺います。 市内で新型コロナウイルス感染者が見つかって以来、2年以上が経過しておりますが、コロナ禍による市内における状況と重症化あるいは病床等の状況はどうだったのか、今の現状も含めて伺いたいと思います。 次に、文化財についてであります。 数年前に文化財保護法の一部改正が行われ、平成31年4月1日から施行されていると思っております。その趣旨は、過疎化や少子高齢化等へと社会の変化が進む中で、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であるということで、地方における文化財保護の推進力を強化するために一部改正がなされたものと思っております。まずその目的、概要について伺いたいと思います。 次に、唐津プロジェクトについてであります。 唐津は多くの歴史・文化遺産や自然景観等にも恵まれ、多くの名所旧跡が散在しています。また、海山川に恵まれた地形からは、豊かで高品質の農林水産物が生産されております。そういった、唐津が持つ多くの様々な資源を生かし、新たな視点で唐津市の発展のため取り組んでいくことは重要なことだと考えております。先般ありました知事の県政報告会の中で、今回佐賀県が取り組む唐津プロジェクトについての概略の説明がありましたが、唐津の新たな発展の契機になるのではと期待を感じたところであります。そこでまず、今回の事業に取り組む県の目的について伺いたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染状況でございます。 令和2年4月14日に市内で1例目の感染者が確認されて以降、本年6月12日までで7,998人の感染が確認されております。合併以前の旧唐津市を対象に、昨年8月27日から9月12日までまん延防止等重点措置が適用された8月の感染者は686人、本年1月27日から3月6日まで佐賀県において重点措置が適用された2月の感染者数は1,354人、解除後の4月の感染者は1,753人と月別では過去最高の感染者数となっております。なお、6月の感染者数は、1日当たり10人ほどで推移しているところでございます。 今年に入っての感染状況につきましては、20歳代以下が5割を占め、40歳代以下では8割となっており、高齢者は1割以下でありますが、入院率は約30%の状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 文化財保護法の一部改正の目的でございますが、過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題となっております。そのため、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会が総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要となっております。このため、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化が目的となっております。 また、概要につきましては大きく4つありまして、1番目に市町村による地域内での文化財の総合的な保存、活用に関する計画の作成、2番目に個々の文化財の確実な継承に向けた保存、活用制度の見直し、3番目に地方における文化財保護行政に係る制度の見直し、4番目に重要文化財等の損壊や棄損に係る罰金刑の引き上げでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 佐賀県におきましては、唐津・玄海エリアが本来持っている魅力を掘り起こす唐津プロジェクトが進められております。このプロジェクトは豊穣の海、玄海と脊振山系の美しい山々に囲まれエリア内の地域それぞれに自然、歴史、文化が育んだ個性豊かな地域資源にあふれている唐津・玄海エリアの産業や地域資源の強み、特色を生かし、地域住民との対話も大切にしながら未来に向かって様々な布石を打っていくというものでございます。唐津・玄海エリアが持つ魅力をさらに磨き上げることを目的としており、市民が自分のまちに愛着や誇りを持って暮らし続けていく地域づくりにつながる機会と捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) それでは、コロナについてから再質問に移ります。 市内における過去5年間の死亡者数の推移が分かれば教えていただきたいということと、もう一点は、県内におけるコロナ感染者の死亡数はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 過去5年間の市内の死亡者の推移でございますが、平成29年度1,614人、平成30年度1,586人、令和元年度1,615人、令和2年度1,655人、令和3年度1,739人でございます。 本市のコロナ感染による死亡者数は、住所地の公表がされていないため、把握できておりません。 6月12日までの県内のコロナ感染による死亡者数は106人でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) 県においては、コロナ関連死亡者数は106名ということであります。このことは、佐賀県あるいは唐津市の医療関係者の努力があって、このくらいで済んだのかなというふうに感じております。 では、次に移ります。 唐津市におけるこれまでの感染症対策に対する取り組み、対応状況と今後の課題等について伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 これまで、市民の皆様には新型コロナウイルス感染症やワクチン接種に関する情報を、国や県の取り組みを含め、ホームページや行政放送、市報、保健だより、LINEで周知を図ってまいりました。また、医師会や保健福祉事務所にご協力いただき動画を作成するなど、感染拡大防止やワクチン接種に対する正しい知識の普及啓発を行ってまいりました。 感染が拡大した際は、施設の休館や市主催のイベントの中止及び延期、また発生当初入手が困難だったマスクを、感染すると重症化しやすい妊婦や、心臓病などの障害をお持ちの方、医療の現場であります医師会、歯科医師会、薬剤師会などへ配布をしております。 本市では感染症対策といたしまして、マスクや消毒用アルコール、防護服等の備蓄を行っておりまして、入手が困難になった際に対応したいと考えております。 また、課題といたしましては、ワクチンの情報など正確な情報を速やかに市民の皆様にお届けできなかったことと捉えております。 今後、日々状況が変わる中、正確な情報を市民の皆様に分かりやすく速やかに発信できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) それでは、次に移ります。 コロナ感染対策が諸外国に比べると、格段に日本国内は抑えられているものと感じております。これには医療現場の皆様方の懸命な努力があったのではないかと感謝をしておる次第であります。また、介護や保育所なども大変なご苦労があったのではと思っております。 そういった中、国は感染症対策のため、国の機関、例えば庁などの設置にも取り組むというような話があっております。 唐津市においても、国や県の動向を注視しながら、今後の感染症対策のための医療体制及び必要な備品などの整備に取り組んでいく必要があると考えますが、市の対応について伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) お答えいたします。 医療機関におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染対応の負担が大きく、感染の罹患を心配した患者による受診抑制も起こっている状況でございます。 また、発生当時、感染症対策に必要なマスクや消毒用アルコール、防護服が購入しにくい状況にございました。 こういった状況の中、まん延防止等重点措置が適用された昨年の8月から9月までと、本年1月から3月までの2回、無料の抗原検査を実施しております。さらに、幼児や生徒などに感染が広がったことから、学校や幼稚園、保育所等において無料のPCR検査を実施したところでございます。 これらの取り組みは、医師会や保健福祉事務所との連携及び協力により実施できており、医師会からも感染拡大防止に一定の効果があったと評価されているところでございます。 今後も無料の抗原検査やPCR検査などの感染症対策やワクチン接種をはじめ、市民の皆様の健康と命を守るため、医師会をはじめ、関係機関の皆様と連携を密にしながら、医療体制の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) 感染防護服とか、いろんなマスクなども、今回非常に問題になりましたので、そういった関連部品も含めて、今後考えていただきたいというふうに思っております。 それでは、次に移ります。 2年以上続くコロナ禍の中で、市内における経済を含めた市民生活全般に対する影響について、どう判断しているのか伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 新型コロナウイルスにより、市内においても経済が落ち込み、市民の生活様式は様変わりしたところでございます。 緊急事態宣言の発令による不要不急の外出自粛により、各地域で行われていた祭りやイベントの中止が相次ぎ、人と人との交流は大きな制約を受けました。社会的孤立のリスクが高まり、子供の居場所減少や高齢者の身体・認知機能の低下、地域コミュニティの活動縮小などの課題が浮き彫りになったところでございます。 また、経済面では、飲食店への営業時間の短縮要請などもあり、市内7業種の事業者に実施しております唐津市短期経済観測調査において、令和2年度上半期、下半期、令和3年度上半期、下半期に行った4回の調査結果によりますと、全ての調査で各業種において、現況、見通しともに悪いという結果が出ており、飲食店をはじめ、中小企業者等は、特に大きな損失を受けているものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) 今の説明の中では、市内においても経済を含めた市民生活に影響を受けたということですが、そういった状況を踏まえた中で、これまでどういった対策や支援に取り組んでこられたのか伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 本市の新型コロナウイルス感染症対策は、感染拡大防止策、雇用の維持と事業の継続に係る支援策、経済活動の回復策、強靭な経済構造の構築策の4つの分野におきまして実施をしてきたところでございます。 この対策分野ごとの実施状況といたしましては、令和2年度及び令和3年度におきまして、感染拡大防止策といたしまして、小学校、中学校感染症対策等事業費や避難場所新型コロナウイルス感染症対策費など26事業、約3億6,200万円、雇用の維持と事業の継続に係る支援策といたしまして、中小企業、小規模企業者応援助成金や漁業経営応援補助金など23事業、約16億7,700万円、経済活動の回復策といたしまして、唐津宿泊促進キャンペーン補助金や観光産業応援事業費など4事業、約2億1,500万円、強靭な経済活動の構築策といたしまして、中小・小規模企業者感染拡大防止等支援補助金や農業経営等継続応援補助金など18事業、約19億5,700万円となっておりまして、合計では71事業、約42億1,100万円に上る対策を実施してきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) これまで42億円以上の対策を実施してきたということでありますけれども、コロナの影響については、特に商工関係についてでありますが、具体的な影響はどういったところにあったと捉えてあるのか。 また、今後の支援策について、国・県の動向を踏まえての取り組みや、市独自の施策を含めて、経済の振興を図っていくべきと考えておりますが、今後の市の対応や支援策についての考え方を伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 石﨑議員の再質問にお答えいたします。 市内の商工業に対します新型コロナウイルスの影響でございますけれども、時短営業等に伴います飲食業でありますとか、宿泊業に対する影響が大きかったかなというふうに把握しております。 また、商工三団体によります3月から5月までの直近3カ月間の景気動向に関する調査によりますと、以前と比べますと、飲食業や宿泊業などの業種を中心に回復傾向の兆しが見られるものの、原油高騰や原材料価格の上昇によりまして、いまだに厳しい経営環境にあるとのことで、市内事業全般的におかれましては、いまだに新型コロナウイルス感染症の影響が継続していると認識しているところでございます。 これまでの支援策といたしまして、国や県、市で様々な新型コロナウイルス感染症対策事業を実施してきたところでございます。経済を所管する部署といたしましても、令和2年度から令和3年度にかけまして、事業継続のための支援や感染症に強い事業所づくりのための補助などを実施してまいりました。また、本年度につきましては、地域消費の喚起及び市内デジタル化を推進するために、プレミアム付商品券発行事業を実施し、総額6億円の商品券を8月下旬までに利用できるよう準備をしているところでございます。 また、中小企業等で構成する事業組合が生産性の向上や経営安定化のために取り組まれる事業に対しまして補助金を交付する中小企業等組合活動強化支援補助金を現在公募中でございます。 今後の支援策につきましても、国や県の支援内容を踏まえつつ、引き続き商工団体と連携し、市内事業者向けの相談窓口の体制を整えるとともに、経営相談や支援メニューの情報提供などに対応するとともに、地域経済の動向を把握しながら、事業者支援や消費喚起策など、地域経済の下支えとなる施策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) それでは次に、観光関係について伺いたいと思います。 コロナ禍において観光客は激減して、関係者にも大きな影響が出ているというふうに思っております。その辺の実態を市としてどう捉えているのか伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響による移動制限をはじめ、コロナ禍における人の流れや旅行形態の変化により、観光産業に対する影響は非常に大きいと捉えております。中でも、宿泊事業者におきましては、訪日外国人の回復がすぐには見込めない状況も重なり、依然厳しい状況が続いていることを伺っております。 これまで、佐賀県の佐賀支え愛宿泊キャンペーンや市の宿泊促進事業など、宿泊事業者の下支えにつなげるため、継続的な支援に取り組んでいるところでございますが、市内全体の宿泊総数で比較してみますと、コロナ禍前の6割程度の回復にとどまっている状況でございますので、市といたしましては、今後とも引き続き事業継続への支援が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) それでは、次の質問に移りますが、今後の国の観光振興については、外国からの観光客を受け入れる方向で動いておるようであります。外国からの観光客誘致への取り組みも今後考えていく必要があると思っておりますが、国や県の動向を見ながら、唐津市において新たな気持ちで内外の観光客誘致に取り組んでいく必要があると考えておりますが、観光客の受入体制等も含め、観光の振興にどう取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 国におきましては、現在実施している佐賀支え愛宿泊キャンペーンなどの県民割を7月以降も期間を延長し、対象を関東や近畿、中国、沖縄など、6つの地域ブロックから全国に拡大する方向で調整が行われております。 また、外国人観光客の受入れに関しましては、マスクの着用をはじめ、感染防止対策を徹底するよう定めたガイドラインを策定し、当面は予定を管理しやすい添乗員同行のパッケージツアーに限定した上で、6月10日から受入れを再開されております。ビザの発給手続などに時間を要するため、実際にツアー客が来日し始めるのは今月下旬以降になる見通しとなっております。 市の取り組みといたしましては、本市の宿泊旅行商品を造成した国内旅行会社に対し、送客実績に応じた助成を実施しております。 また、7月中に大手宿泊予約サイト2社におきまして、唐津市の特設ページを開設し、電子クーポンを発行する予定としておりまして、これらの宿泊喚起策を展開し、域内の宿泊促進を図っていきたいと考えております。 国外に関しましては、九州観光推進機構や佐賀県観光連盟との連携を図りつつ、外国人観光客の受入れ再開に合わせ、海外向けのウェブサイトへの情報掲載や、ウェブ商談会への参加など、本市の情報発信を強化していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) この項最後の質問ですが、ただいま各担当の部長さんより、コロナ禍における様々な課題や問題について答弁を頂きました。 そこで、市長に伺います。 こういった状況の中で、市政全般の在り方についてですが、コロナ禍の影響は経済面だけでなく、市政全般に出ていると思っております。今後の市政運営に当たって、市長はどのように取り組んでいかれるのか、最後に伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 石﨑議員の再質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大は、家庭、学校、職場、そして地域のコミュニティなど、市民の生活に大きな影響を及ぼし、商工業や観光業をはじめとする事業者の皆様の経営面にも大きな損失を与えているものと認識をしております。 先ほど、各部長がるる答弁いたしましたとおり、これまでコロナ禍から経済社会活動の回復を目指すべく、事業者への補助や需要喚起施策を実施し、市民生活を支える取り組みを行ってまいったところでございます。 しかしながら、新たに原油高騰や原材料価格の上昇という追い打ちや、事業継続のために受けられた融資の返済の開始が重なるなど、厳しい状況はさらに続くものと危惧をいたしているところでございます。 現状では、新型コロナウイルス感染症が与えます社会経済への影響はまだまだ大きく、コロナ禍の収束までは道半ばであると感じておりまして、市民生活を守るための基本的な感染対策並びに事業者の経営安定を図る支援を引き続き優先したいと思っているところでございます。 その上で、コロナ禍によりスタンダードとなってまいりました新しい生活様式に適応し、今後ウイズコロナ、またアフターコロナの時代に沿った有効な施策を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) それでは、文化財についての再質問に移ります。 今回の一部改正の中に、地域における文化財の総合的な保存・活用に関する計画の作成とありますが、その内容と、また、協議会を組織できるとありますが、どういった性格のものか、併せて伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 文化財の総合的な保存・活用に関する地域計画とは、地域において有形・無形、指定・未指定を問わず、地域に伝えられた文化財をどのように保存・活用していくか、地域が目指す将来的なビジョンや具体的な事業、内容を記載した地域計画であり、地域計画で方針を示すことで、地域住民の文化財の保存・活用に対する関心や理解の促進、さらには、地域のアイデンティティーの造成が期待できます。 また、協議会についてでございますが、これは地域計画策定の際に組織するものであり、市町村、都道府県、文化財所有者、文化財保存活用支援団体のほか、学識経験者など、計画策定に当たって必要な人物により構成される組織でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) それでは次に、地域における文化財の総合的な保存・活用に関する地域計画の中で、民間団体等を文化財保存活用支援団体に指定できるとありますけれども、何ができるようになるのか、どういったことをするのか伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 民間団体とは、地域の文化財の保存会やNPO等の民間団体が想定されます。このような文化財保存・活用についての知見や実績等を有する団体を支援団体として指定し、文化財所有者に活用していただくことで、文化財所有者だけでは維持・管理等が困難な文化財の保存・活用が促進され、行政のみならず、民間も含めて文化財を継承していこうというところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) 次に、個々の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度の見直しというのがありますけれども、この内容についてどうなっているか伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 以前までは、指定文化財につきましては文化財ごとに保存・活用計画を策定することとなっておりましたが、個人が所有する文化財については高齢化等により所有者だけでは保護が難しい問題が出てまいりました。このため、文化財所有者だけではなく、地方公共団体など、管理団体も保存・活用計画を作成できるようになり、所有者だけでは保護が難しい場合への対応ができるようになっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) 次に、地方における文化財保護行政に係る制度の見直しとありますが、どういった見直しがあったのか、また、市町村にも文化財保護指導員を置くことができるということもあるようですが、市の今後の考え方、対応について伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 文化財保護事務は、これまで教育委員会の所管でございましたが、文化行政全体の一体性やまちづくり等に関する事務との関連性を考慮し、条例により、地方公共団体の長が担当できるようになりました。その場合、文化財保護審議会の設置が義務づけられましたが、唐津市では以前より設置しております。 また、文化財保護指導員ですが、いわゆる文化財パトロール員であり、文化財の保存状態の巡視が主な業務となっております。 本市では、日頃から文化財に接している文化財所有者や、文化財が所在する地区の代表者に維持・管理をお願いし、文化財の保護を行っていることから、今後もこの状態を継続していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) 文化財行政に関しては、合併以前、各市町村においては、それぞれの地域で長短なり、保存をする必要があったから、文化財専門員を雇用しておりました。ところが合併してすぐ唐津一本になったわけでありますけれども、合併後は、地域の文化財に対する関心は非常に薄れてきているというふうに感じております。国がこういった制度を変えたというのは、やっぱり現実はなかなか文化財に対する地域住民の皆様方の認識が薄いというのを心配してのことだと思うんですよ。 保護指導員を置かないということでありますが、それに代わる何らかの対策をしっかりしていかないと、地域の文化財や歴史的なものはなくなってしまいますので、内部でしっかりそれをもう一回検討をしていただきたいと思っております。 それでは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正では、所管を教育委員会から地方公共団体の長ができるようになるとありますが、市の今後の対応についてはどうなのか伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 現在、佐賀県内においては、佐賀県が平成31年7月1日から知事部局で、佐賀市が今年度7月1日から市長部局で文化財保護事務が行われております。唐津市も含めた市町において、教育委員会で文化財保護事務が行われております。 唐津市においても、今後、佐賀県や佐賀市の状況を注視していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 零時00分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(笹山茂成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) 先ほどの答弁では、県内他市の状況を注視していくというようなことだったと思うんですが、特に文化財とか歴史的資源というものは、唐津市は多分佐賀県でも多いほうだと思うんですよ。だから、時々答弁の中に他市の状況を見てとか、他市の状況を注視してという言葉がありますけれども、そうではなくて唐津市が積極的に取り組むという姿勢もぜひあってほしいと思っておりますので、内容を見てしっかり検討していただいて、広大な唐津市の文化財が守れるようにしっかりと検討をお願いいたしておきます。 それでは次に、今回の法改正の要点を分かりやすく簡単に言うと、何が変わり、何ができるようになったのか伺いたい。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 地域に存在する有形、無形の文化財を指定、未指定にかかわらず幅広く捉えて的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存、活用するため、地方公共団体が文化財保護を進めるための基本的な構想を実効的に発展させることを目的とした市町村による文化財保存活用地域計画策定を制度化したことが、今回の法改正の要点でございます。 これまで、価値づけが明確でなかった未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域総がかりで、その継承に取り組んでいくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) ただいまの答弁にありましたように、地域において、指定文化財以外の文化財についても、その価値を位置づけてまちづくりや地域振興に生かし、地域みんなで文化財の保存、継承に取り組んでいくということであると思っております。 それでは次に移りますが、佐賀県では、今回の法改正を受け、登録文化財制度の創設などに取り組んであると聞いておりますが、県ではどういった改正がなされ、何らかの支援策等も考えていれば伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 令和3年4月23日に文化財保護法の一部改正を受けて、佐賀県では登録文化財制度の新設に係る条例改正を今年度4月1日に行っております。対象といたしましては、佐賀県内の有形無形、民俗、記念物、文化的景観、伝統的建造物、保存技術などであり、幅広く緩やかに保護することで貴重な文化財を所有しているということを所有者が再認識することや、地域周辺に貴重な文化財が所在するという地域住民の気づきなど、文化財としての価値を再認識し、継承活動活性化に向けた機運醸成を図るものでございます。 また、登録文化財になれば佐賀県が各所でPRするほか、保存活用に向けた助言を行うとのことで、補助金等のメニューは予定していないということでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員
    ◆22番(石﨑俊治君) この項、最後の質問ですが、それでは国、県の状況を見て、唐津市としても今回の法改正を受け、文化財の新たな活用に向けた取り組み、例えば国や県のように登録文化財制度への取り組みなどを踏まえ、文化財の保存や継承などに取り組んでいくことが必要と考えておりますけれども、唐津市は国の法改正を受け、どうやって地域の文化財を守っていくと考えてあるのか伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 佐賀県においては、現在、佐賀県文化財保存活用大綱を策定しているところでございます。この佐賀県文化財保存活用大綱を受けて、今後、仮称唐津市文化財保存活用地域計画の方針を研究していきたいと考えております。 また、文化財保護法の改正を受けての登録文化財の新設についてでございますが、本市における登録文化財の在り方について研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) ただいま、研究していくというような答弁であったと思うのですけれども、私は、やっぱりこの法改正があったから研究は始めるべきだなと思っております。今後は具体的にどうするかというと、しっかり検討をしていくようお願いをいたしておきます。 それでは、唐津プロジェクトについての再質問に移ります。 今回の事業は唐津市内を8区域に分けて22項目に取り組むようになっているようでありますが、どういった内容が予定されてあるのか伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) 再質問にお答えいたします。 唐津プロジェクトとして掲げられている22の項目については、既に完了しているものを含め、区域や目的に応じて、議員ご案内のとおり、8つに区分されております。 1つ目は、上場地域において「はじまりの名護屋城」プロジェクト、波戸岬キャンプ場の整備、呼子港の改修。 2つ目が、唐津玄海沿岸エリアにおいて、マリンアクティビティーの創出、唐津みなと芝生広場の整備、早稲田佐賀唐津ラグビー場整備。 3つ目が、離島において島留学促進、離島へのヘリポート整備、高島航路の安定化、島でつながるプロジェクト。 4つ目が、中山間地域において七山プロジェクト、唐津焼を志す若手のサポート、JR唐津線・筑肥線「ロマンシング佐賀」列車の運行。 5つ目が、農林水産業の振興を目的として、佐賀牛いろはファーム整備、唐津ん魚ファン拡大の推進、玄海漁業スマート化の実証、水産資源の未来予測技術高度化。 6つ目が、産業の振興を目的として、コスメの創業・成長支援。 7つ目が、ハード整備といたしまして唐房バイパスの整備、唐津大橋4車線化、佐賀唐津道路の整備。 8つ目が、志の継承を目的としまして、唐津市出身建築家の建築展の開催でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) ただいま答弁がありました22項目のうち、主なものの項目について、その内容について伺いたいと思います。 まず、はじまりの名護屋城、それから唐津焼を志す若手のサポート、それからJR唐津線「ロマンシング佐賀」列車の運行、唐津ん魚ファン拡大推進、玄海漁業のスマート化、唐津大橋の4車線化、唐津市出身の建築家の建築展、この7つの項目について、その内容について概略説明をお願いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 私のほうからは、はじまりの名護屋城プロジェクト、JR唐津線・筑肥線「ロマンシング佐賀」列車の運行、唐津市出身建築家の建築展開催の3つの事業についてお答えいたします。 まず、はじまりの名護屋城プロジェクトでございますが、日本中の戦国武将が集結した肥前名護屋城のすごさを伝え、地域の観光資源を巻き込んだ文化ツーリズム振興に取り組むプロジェクトとして位置づけられております。プロジェクトの遂行に当たりましては、佐賀県、唐津市、地元関係団体にて定期的な意見交換を行っているところでございます。 本年3月には黄金の茶室が名護屋城博物館に常設で展示され、再現大茶会も開催されたところでございますが、本年度につきましても大茶会や特別企画展の開催、周遊サインの整備、陣跡の再整備などを計画されているところでございます。 市といたしましても、肥前名護屋城に布陣した武将ゆかりの地から武将隊を招聘するほか、特産品フェアの開催など、佐賀県や地元関係団体などとも連携を図りながら、現地に訪れてもらうための仕掛けづくりに取り組んでいるところでございます。 次に、JR唐津線・筑肥線、「ロマンシング佐賀」列車の運行でございますが、佐賀県と佐賀市、唐津市、武雄市、嬉野市の関係市町で構成される佐賀県関係交流人口創出チャレンジ事業協議会を中心に、佐賀県の関係人口の創出につなげることを目的とした事業でございます。 本年度はスクエア・エニックスの人気ゲームとコラボした「ロマンシング佐賀2022」と題しまして、JR唐津線・筑肥線でのラッピング列車の運行やJR唐津線全域のラッピング、デザインマンホールの設置などを予定されているところでございます。 市としましては、協議会への負担金の拠出をはじめ、佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン開催時の誘客手段の一つとして事業に取り組んでいるところでございます。 最後に、唐津出身建築家の建築展でございますが、日本の建築の礎を築いた唐津出身の3人の建築家、辰野金吾、曽禰達蔵、村野藤吾に光を当て、その功績と系譜をひもとくための事業でございます。 開催期間は本年9月6日から10月27日までで、佐賀県立博物館で開催されるものでございます。展示内容は、3人の建築家の関係資料や建築写真、図面などのパネル展示をはじめ、辰野金吾が設計した東京駅、設計監修を行った旧唐津銀行、曽禰達蔵が設計した慶應義塾大学図書館、村野藤吾が設計した世界平和記念聖堂などの建築模型展示が行われることとなっております。 市といたしましては、例年10月から開催しております近代化遺産全国一斉公開事業などとの連携を検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 奈良農林水産部長。          (農林水産部長 奈良 茂君登壇) ◎農林水産部長(奈良茂君) 農林水産部では、唐津プロジェクトにございます唐津ん魚ファン拡大の推進と、玄海漁業スマート化の2点についてお答えいたします。 まず、唐津ん魚ファン拡大の推進につきましては、玄海産水産物「唐津ん魚」の魅力を感じてもらい、県内における消費を促すことにより、県内需要の拡大を図るものでございます。事業内容といたしましては、県内の飲食店における玄海産水産物の新規導入を支援することや、小売店において唐津ん魚へのこだわりを促す取り組みを実施し、玄海産水産物の魅力を伝え、消費喚起を促すものでございます。 唐津市のかかわりといたしましては、市のホームページに「唐津ん魚こだわりの店」のリンクを掲載し広報を行うほか、昨年10月に開催されました佐賀さいこうフェスに唐津ん魚を食材とするお魚まつりコーナーを設け、県と合同でPR活動を実施しました。 次に、玄海漁業のスマート化でございますが、この事業の目的は、漁業の課題である漁獲量の減少、単価低迷、コスト増の3つの要因に対し、ICT技術を活用した効率的な操業によりまして、これらの課題を解消していくものでございます。 事業内容といたしましては、沿岸漁業では、漁場のデータを収集し、ICTの予測に基づく操業の効率化、定置網漁業においては、潮流計やモニターを使った遠隔化と省力化、養殖業においては、ICT技術を活用した赤潮モニタリング体制による被害防止について実証をし、実用化に向けて取り組むものでございます。 この事業については、県が直接、漁業を通して漁業者とやり取りを行っておりますが、市としてのかかわりといたしましては、漁業者から市に問合せがあった場合に県への案内や、この事業の結果を基に、将来、県と市が連携して補助事業等による事業化を考えられているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 私からは唐津焼を志す若手サポートについてお答えいたします。 市内の唐津焼の窯元で技術等を学ばれた若手作陶家の方が独立される際に、窯を開く場所が見つからないことや資金の確保など、様々な課題により市内での独立を断念されたり、市外へ流出されているという現状について、課題として捉えているところでございます。 この課題につきましては佐賀県とも共有させていただいており、唐津焼の若手作陶家を支援する仕組みを検討していくために、令和3年度から県の所管課と協議を始めております。今回、唐津プロジェクトの1事業として掲載されているところでございますが、具体的な事業化は、今のところはまだなされておりません。 市のかかわりといたしましては、唐津焼に関する相談窓口を経済部の唐津焼振興室に一元化しまして、佐賀県や庁内の関係部署と連携し、移住や空き家対策など、既存の施策を活用することで唐津焼の若手作陶家を支援、サポートしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) お答えいたします。 私のほうからは唐津大橋の4車線化でございました。唐津大橋の4車線化につきましては、橋の前後が4車線で橋りょう部が2車線のため、ボトルネックとなっていることで、合流部での急制動や交通渋滞の発生が続いている状況でございます。唐津大橋を4車線化することで、市民の通勤通学時の交通安全対策や渋滞の解消にもつながり、さらには虹の松原内の通過交通量を減らし、交通安全対策のさらなる強化にもつながるものと期待しております。 また、災害時には避難経路や物資輸送としても大変重要な道路でございます。 唐津市としましても、唐津大橋の4車線化は、昭和51年の2車線での供用開始からの長年の悲願であり、現在、約45年が経過しましたが、これまでも4車線化の実現に向けて要望を続けてきたところであり、今回、市長をはじめ地元選出国会議員や佐賀県、議会、商工団体、市民の皆様のお力添え頂きながら、まさにオール唐津・オール佐賀一丸で国土交通省に対し強く要望を行った結果、唐津大橋を含む国道202号唐津バイパスの4車線化の未整備区間につきまして、令和4年度の新規事業として採択、事業化へとつながったものでございます。 今後も引き続き唐津大橋4車線化の早期整備実現へ向け、唐津プロジェクトとして位置づけをし、後押しをしていただいております佐賀県をはじめ関係機関と連携し、しっかり要望を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) それでは、最後の質問になりますが、県は唐津プロジェクトに対する今後の展開をどのように考えてあるのか伺い、唐津市としても、今回の事業を各地域の発展や地域づくりにつなげ、地域の振興につなげていくべきと考えておりますが、今後の市の考え方、方向性について伺いたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 唐津プロジェクトにつきましては、県では様々なエリア、様々な分野、あるいは様々な視点からの取り組みを推進し、今後さらに様々な方々のご意見を取り入れながら、ブラッシュアップをかけていきたいというふうに考えられております。 市といたしましても、例えば「はじまりの名護屋城」プロジェクトによる磨き上げられていく文化観光資源や、唐津ん魚ファン拡大の推進による佐賀県産水産物の需要拡大など、こうした取り組みを一過性のものとせず、この機会を生かして唐津の本来の魅力をしっかり打ち出せるよう、さらなる事業推進を図っていきたいと考えております。 また、この取り組みが市民のシビックプライドを育み、それが「からつ力」の一つである住民の笑顔が絶えない地域をつくるための地域力につながっていくことを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。 ◆22番(石﨑俊治君) 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。          (4番 久保美樹君登壇) ◆4番(久保美樹君) 4番、志政会、久保美樹です。通告に従い、順次質問いたします。 最初に、コロナ禍における小中学生の現状についてです。 このところ、市内でも1日10人程度と若干の落ち着きを見せる感染者数ですが、4月、5月には学校閉鎖、学級閉鎖が相次ぎ、そのときにお聞きしたお母さん方の不安やお困り事を基に、今回質問させていただきます。 まず、唐津の子供たちの現在の感染状況についてお尋ねいたします。 次に、昨年8月の長雨は市内数カ所でも土砂崩れ、道路の通行止めといった大きな被害をもたらしました。近年繰り返される豪雨災害に備え、本市ではどのような災害対策の強化が図られているのかについてお尋ねいたします。 次に、地域経済の状況と市の経済対策の進捗状況についてお尋ねいたします。 こちらにつきましては、先ほどの前任者の質問で理解できましたので、こちらにつきましては、このような経済環境において事業者の皆様からも支援を求める声が聞こえ、市内経済の下支えや事業者支援など速やかな対応が必要と考えられます。 そこで、3月議会において、令和4年度の第1号補正予算として消費喚起策としてのプレミアム付き商品券の発行、また、事業者支援として事業協同組合等への補助事業を計上されましたが、まず、プレミアム付き商品券の事業の概要と進捗状況についてお尋ねいたします。 最後に、事業承継や創業への支援と移住施策との連携について質問いたします。 これからの市の地域経済の活性化、発展に向けては、新しく事業を起こす創業と、技術や特色ある商品を持つ事業所の廃業を防ぐ事業承継の取り組みも必要であると考えています。 まず、市の創業の状況と支援策についてお尋ねいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 久保議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、コロナ禍における小中学校の状況ということでお答えをいたします。 新型コロナウイルスに感染した児童生徒数は、4月が小学生285名、中学生67名、合計352名。5月が小学生160名、中学生80名、合計240名。6月は10日現在でございますが、小学生7名、中学生1名、合計8名となっております。5月下旬以降は、小中学生の感染者数も大きく減少しております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 本市の災害対策という広義のご質問でございましたが、その災害対策の中でも、非常時の災害が生じたときに防災情報を収集するといたしまして、防災ラジオというものがございます。これは市からの避難情報ですとか、地区からの情報なども確認できるというツールでございまして、これに関してお答えをさせていただきたいと思います。 この防災ラジオの貸与の状況から、まず申し上げます。令和2年度におきまして、市内全域の避難行動要支援者がいらっしゃる世帯向けといたしまして、文字表示つきのもの4,100台、それから文字つきでない標準型のもの4,200台を購入いたしております。標準型といたしましては、IP告知端末というのが廃止をされました相知町、それから呼子町の一般世帯への貸与を予定したものでございました。 それから、それらの貸与の状況でございますが、まず、文字表示つき、これは避難行動要支援者向きでございますが、対象世帯5,777世帯に対しまして1,998台の貸与となっておりまして、率といたしましては34.6%にとどまっているという状況でございます。標準型の貸与状況でございますが、相知町2,429世帯に対しまして1,769台の貸与で、率といたしましては72.8%でございます。呼子町につきましては1,541世帯に対して1,063台の貸与で、率は69.0%でございます。 次に、令和3年度の購入分の状況でございますが、玄海原子力発電所から10キロメートル圏外の唐津地区と浜玉、厳木、北波多の各地区等を対象といたしまして、2万4,380台を発注いたしております。しかし、半導体の供給不足から令和3年度内の納品が行われませんで、予算についても繰越しをさせていただいておりましたが、先月5月に発注したうちの一部といたしまして7,000台が納入されたところでございます。それらにつきましては、現在まで申請があった世帯5,272世帯の方に貸与作業を進めているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 久保議員のご質問にお答えいたします。私のほうには2項目ございました。 まず、プレミアム付き商品券の発行事業の事業概要と進捗状況についてお答えいたします。 プレミアム付き商品券事業の概要でございますが、地域の消費喚起とデジタル化社会を促進することを目的といたしましてプレミアム付き商品券を発行するもので、紙の商品券と併せましてスマートフォンのアプリとQRコードにより支払い、決済を行う電子商品券を本市で初めて発行いたします。商品券の発行総額は6億円で、1セット、額面5,000円の商品券を4,000円で販売し、プレミアム率は25%としております。 電子商品券と紙商品券の割合でございますが、総額6億円のうち、電子商品券が4億円、1口5,000円の8万口を発行し、紙商品券は2億円、1冊5,000円の商品券を4万冊発行する予定でございます。 また、券種といたしましては、登録手続をしていただいた大型店を含む全ての市内店舗、事業所で使用ができる共通券2,500円分と、大型店以外の市内店舗、事業所で使用できる専用券2,500円分の2種類で構成いたしております。 発行のスケジュールでございますが、取扱店舗、事業所の登録受付を今月下旬までに開始し、市民の皆様への事前の販売予約を7月下旬、商品券の利用開始を8月下旬までにできるよう準備を進めているところでございます。 続きまして、市内の創業の状況と支援策についてでございます。 市内での創業件数は、商工3団体からの報告を含む本市で把握している件数といたしまして、令和元年度が30件、令和2年度32件、令和3年度31件でございました。 市の支援策といたしましては、創業窓口の開設や創業セミナーへの補助、空き店舗出店改装費への補助などがございます。 創業経営相談窓口の開設につきましては、中小企業診断協会に委託し実施しており、創業や新規事業展開、国や県の補助申請などの相談に対応しております。令和3年度の相談実績といたしましては、相談者98人、相談件数延べ323件、そのうち新規の創業者は6件でございました。 創業セミナーへの補助といたしましては、商工団体が実施されます唐津市創業塾の開催経費の一部を補助させていただいております。補助率は対象経費の2分の1、上限額30万円で実施されております。令和3年の実績といたしましては、全5回のプログラムで受講者32名、修了者21名、そのうち創業に至った方は3名でございました。 空き店舗への出店に対する補助につきましては、令和3年度は補助率2分の1、上限額100万円で実施し、飲食業4件、美容系1件の計5店の出店がございました。令和4年度は補助内容を見直し、補助率3分の1、上限50万円とし、10件以上採択できるようとしたところでございます。 その他、商工3団体におかれましても、創業に必要な経営計画の作成や資金調達等の創業支援を随時行われております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) それでは、コロナ禍における小中学校の現況についてから再質問を行います。 5月下旬以降は小中学校の感染者数も大きく減少しているとの答弁でございましたが、まず、学級閉鎖等を行った際の子供たちの学習面の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 学級閉鎖等は4月をピークに、5月では半減し、6月は10日現在、閉鎖等はございません。 学級閉鎖等をしている学級へはプリント課題や問題集、1人1台端末でのデジタルドリル等を準備し、学習機会の保障に努めているところでございます。 その中で、1人1台端末を活用した同時双方向によるリモート授業につきましては、閉鎖等で実施できた学級は50%でございました。その中には、小学校1年生で実施できた学校もございました。また、タブレットでのデジタルドリルについては、閉鎖時に約70%の学級が自宅で取り組むことができており、1人1台端末の活用が進んでいると実感しておるところです。 今後も1人1台端末を活用した授業を日常的にかつ積極的に展開できるよう、引き続き児童生徒及び職員のスキルアップに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) 今のご答弁では、学習の遅れを最小限にとどめることができるとされるリモート学習ができた学級は50%超え、また、小学1年生でも実施することができているとのことでございましたが、この50%という答えなんですが、同じ学校の中にあっても、例えば1年1組ではリモート学習ができたが、1年2組はデジタルドリルによる学習のみしかできなかったとか、そういったこともあったのでしょうか。 また、デジタルドリルの学習につきましても、70%程度だったとのことでございますが、この中に50%のリモート学習の分も含まれてのことでしょうか。50%、70%という回答ですが、どうしてこのような、実施できた、できなかったという差があるのでしょうか。この児童生徒1人1台端末を整備するGIGAスクール構想には、既に巨額の予算が組み込まれ準備してこられたはずだと思います。しかも、本来、文部科学省が2023年の完全実現化を目指してスタートしたが、新型コロナウイルス感染拡大を経てリモート学習の必要性が高まったこともあり、完全実現化が前倒しになったとも聞いております。 なぜ本市ではリモート学習などの活用が遅れたのでしょうか。また、完全実現化となるのはいつのことでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 まず最初に、同じ学年でタブレットの活用ができたところとできなかったところがなかったのだろうかということでございましたけれども、おおむね、学校ではバランスを取りながら、同じ学年で合わせて取り組んでいるところでございますが、担任の先生方のスキルの度合いによったり、あるいは子供たちの状況によって全てが同じように実施できたのではないところもあるのかなというふうに思っているところです。 また、2点目の同時双方の授業ができた、デジタルでの取り組みができたという50%と70%の数字でございますが、これについてはデジタルドリルの授業ができた学級と同時双方向の授業ができた50%と70%の数字は別々だというふうに理解をしているところです。 タブレットにつきましては、この活用がどうして遅れているのだろうかというご質問でございました。指定校や推進校以外の学校では使用頻度の違いや教師間での習熟度の違い、また、学校間でも研修会等の実績の違いにより、状況に差が出ているところは否めないと思っています。 1人1台端末の導入から9カ月ほどが経過をしております。学校での着用は進んできているというふうに感じておるわけですが、昨年度、タブレットの配付を終わりましたのが夏休みでございました。1学期の感染拡大で体育大会、運動会、それから修学旅行、そして学習会、文化発表会という大きな行事が2学期に集中した昨年でございました。タブレット活用の学校での研修や実践を重ねる時間の確保が厳しい状況であったというふうに思っております。 今後も教職員への研修会を設定し、1人1台の力量アップに努めてまいりたいと考えているところです。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) 今のご説明では、GIGAスクールにつきましては教職員の情報活用能力の向上の格差により、学校や自治体でも差が出てくると懸念されていると考えられます。 今、答弁にありましたように、今後、職員の研修会を増やすということで一人一人の技術向上を図りたいのであれば、それに対する予算がついていなければならないような気がしますが、いかがでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、教職員の研修のための機会の確保というのは非常に重要であるというふうに考えております。また、それに伴う予算の確保は大丈夫であろうかというご質問でございました。 まず、各学校に行くことができますICT支援員を、それぞれの学校に配置をしております。またそれから、県のプロジェクトE推進室あるいは教育センターのほうに要請して、こういった研修の指導に当たる職員を要請し、学校に招くことができるというシステムがございます。 また、各学校では若手の教職員が情報処理能力にたけている職員が多く、こういった職員が中心になって推進が進んでいる学校もございます。予算的な対応も考えるところもございますが、このような条件を活用しながら研修の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) 前任者の質問にもございましたが、子供たちのために必要なそういった予算につきましては責任を持って、また積極的に動いていただきたいと思います。 次に、学級閉鎖等になったとき、特に小学校低学年の児童の家庭での過ごし方、保護者への周知はどのように行われていたのでしょうか。 また、急遽仕事を休まなければならなくなり、職場に迷惑をかけるといったことで、精神的に苦痛を感じられた方も多かったようです。そういった場合、保護者や事業所に対する支援について教えてください。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 まず、学級閉鎖を決定した場合は、できるだけ早くメールでお知らせをするようにしてまいったところでございます。学級閉鎖等の措置によって、小学校低学年の児童を1人留守番させることは難しく、そのような場合、仕事をしておられる保護者の方は、急に仕事を休まなくてはならないこともありました。また、家庭内感染が続きますことで、児童生徒が長い期間にわたって登校できなかったケースもあり、このような長期にわたって待機となる場合には、学校と家庭がしっかりと連携ができるよう配慮をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 私のほうからは、小さなお子様が休まれたときの休みを取りやすいような事業者への支援ということでお答えさせていただきます。 休業に伴う支援施策といたしましては、国の制度といたしまして小学校休業等対応助成金がございます。この制度は、コロナの影響により小学校等が臨時休業等した場合に保護者の休職に伴う所得の減少に対応するため、年次有給休暇を除く有給の休暇を取得させた事業者へ助成金を支給する制度でございます。支給額は賃金相当額で、現行では日額上限9,000円となっているところでございます。適用期間は今月末までとなっておりますが、国のほうにおかれまして適用期間の延長を検討されているところでございます。 市といたしましては、生活を支えるための様々な支援制度につきましては、引き続きホームページによるご案内はもとより窓口、電話等での問合せ、相談等に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) それらにつきましても周知のほうを、またよろしくお願いいたします。 次に、感染拡大防止に効果的だとされている飛沫防止ガードの設置についてお尋ねいたします。 現在も、その飛沫防止ガードにつきましては継続して使われていることと思いますが、今後も使われていく予定でございますか、お尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 飛沫防止ガードにつきましては、設置していれば濃厚接触者に特定されないなど、これまで大きな効果がございました。一方で、机の上が狭くなる、曇って前が見えにくいなど、児童生徒にとりましては学習環境面での課題もございました。 教育委員会といたしましては、この効果を認めつつも、コロナ感染が落ち着いてきている状況から、これまで常時設置としておりましたところを、5月末に給食や自席での歯磨き等、マスクを外す場面に設置と基本方針を変更したところでございます。 今後、感染状況次第では再び対応が変わることもあるかと思っておりますが、飛沫防止ガードについては、これからも有効的に活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) この飛沫防止ガードにつきましても、前回質問いたしましたところでは、ほとんど100%に近いところで使われているということで、効果があったということでございます。今後も有効活用されるということであれば、在庫の確保等にも十分気をつけていただきたいと思います。 それでは、この項、最後の質問になります。6月10日に文部科学省から新たな通達がある以前から、マスクの着脱については登下校中または体育の時間など、屋外で人と人との距離が離れているときにはマスクを外してもいいよといったような指導が行われていると聞きましたが、現状についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 県からの通知を受けまして、マスクの着用につきましては、これまで体育の授業や教室内で身体的距離を確保できる場合、あるいは会話をしない場合はマスクを外すことができると、これまで指導してまいりました。一方で、様々な理由からマスクの着用を希望し、このような状況でも継続をする児童生徒が多いのも現在も事実でございます。 先ほど議員ご案内のとおり、先週末、文部科学省は体育の授業、運動部活動、登下校時はマスクを外すよう指導することと改めて通知をしているところです。熱中症が命に関わる重大な問題であり、児童生徒には熱中症の危険性を指導し、保護者にマスクを外すことへの理解や協力を求めることも含まれております。 マスクの着脱を含め感染予防対策につきましては、学校がどのような対応をしているのかを保護者や地域の方にも理解していただけるよう、特に変更等につきましては機を逃さず、また、分かりやすく周知するよう各学校に指導してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) マスクの着脱については、高齢者の方や基礎疾患のある方と同居していたり、本人に基礎疾患があったり、低酸素症に陥りやすいなどと、それぞれの家庭で考え方も異なり、また、個人差もあることと思います。 また、登下校中はマスクを外してもいいとのことでございますが、これも地域差があると思います。学校ごとの統一も難しいというのは当然のことで、マスクをつけていない中で子供たちが中傷されたりすることがないよう、安心安全な学校生活が送れるよう十分に配慮した指導に心がけていただくようお願いいたします。 それでは、災害対策についての再質問に入ります。 令和4年5月末の防災ラジオの申請数を見ると、そもそも発注数と必要数は見合っていたのだろうかという気がします。発注数の算出根拠についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 防災ラジオの、まず令和2年度の発注数の根拠でございますが、先ほど申し上げましたIP告知端末が廃止されました相知町と呼子町、この一般世帯の全世帯数相当と、未配付であります避難行動要支援者の世帯の合計分として8,300台を購入させていただきました。 令和3年度の発注数でございますが、当初、平成30年にアンケートを実施いたしまして、その結果では40.2%の方が防災ラジオの貸与を希望するという結果でございました。その後、令和元年8月の大雨、それから令和2年の7月の長雨や9月の台風、こういったものを受けまして、改めて令和2年の9月に再度アンケートを実施したところでございます。対象地域から無作為に2,000世帯を抽出させていただきまして、804の世帯から回答がございました。その結果は63.3%の世帯が貸し出しを希望するという結果でございました。これは、市民の皆様の防災意識の高揚がうかがえるという結果であったろうと考えまして、その結果の端数を切り上げまして7割という設定値としたところでございます。当時の対象地域の世帯数でございますが、約3万4,500世帯でございましたので、その70%の2万4,150台の標準型の防災ラジオを購入することとしたものでございます。 また、避難行動要支援者世帯も最新の数では221世帯増加をいたしておりましたので、文字表示付きの防災ラジオを令和3年度230台追加をさせていただいて、合計2万4,380台を購入したものでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) それでは、この防災ラジオの貸与率をどうやって上げていかれるのか、中でも特に気になるのが障害を持たれた方、独り暮らしの高齢者の方など、情報をうまく取得できない、いわゆる情報弱者といわれる方など、本当に必要な方にちゃんと届いているのかについては、どのようにして貸与率を上げていかれているのかについてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 避難行動要支援者への防災ラジオの配付ということでご質問でございました。これまで、お宅のほうに申請書郵送を3回させていただいております。希望の有無をご回答頂くようにいたしておりますが、現在まで約3割の方からは返信がないという状況でございます。 災害時の防災情報を収集するツールといたしまして防災ラジオは操作が簡単、または市からの避難情報や地区からの情報なども確認できますので、避難行動要支援者と併せてお独り暮らしの方、また、障害のある方の世帯につきましても行政連絡員、民生児童委員などの協力を得て貸与率を上げるように取り組んでまいりたいと考えております。 一例でございますが、来月7月10日に唐津聴覚障害者協会にご協力を頂きまして、防災講話をさせていただくことに併せまして、防災ラジオの配付をさせていただく予定といたしております。機会を見つけて、こうやって出向いていく取り組みというのも行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) これまでに避難行動要支援者に対しては、数回、申請書を発送したり、行政連絡員さんに貸与会の実施を促し、実際に平日の夜間や休日にも会場に出向いて、直接、指導、申請を促す等、職員さんも努力されているとのことでございますが、どの家庭にでも一家に1台は申請することができるということ、また、防災ラジオとして以外の使い道もあること、そして何より防災の情報伝達手段の多重化を図る必要性があるとの周知徹底に努め、貸与率の向上に努めていただきたいと思います。 次に、先日の新聞報道によりますと、多くの自治体で災害時のトイレが不足しているとのことでしたが、本市の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 災害時のトイレでございますが、災害によります断水、それから下水道施設の破損などで普通のトイレが使えなくなった際に、代わりになるものとして備蓄しやすい携帯トイレや持ち運びが可能な簡易トイレのほかに、事前に設置工事が必要なマンホールトイレ、そのほかに事業者などから調達しますボックス型の仮設トイレ、こういったものが考えられるところでございます。 災害時のトイレの必要数という点では、佐賀県が定めます県市町の物資に関する連携備蓄要領というものがございます。これに基づき、想定避難者数の50人に1基の割合で整備することとされておりまして、本市の場合に当てはめますと、想定避難者数は市の備蓄計画におきましては人口の5%といたしておりまして、5%に当たる5,968人という想定をいたしております。この想定避難者数から、さらに紙おむつを必要とする想定者というものを230人想定いたしておりまして、これを差し引きますと対象となる方が5,738人となります。災害時のトイレの必要数50人に1基ということで算出いたしますと必要数は115台、これが必要になるものでございます。現在、市が保有いたします簡易トイレでございますが、これは62基ございます。充足率といたしましては53.9%という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) 自治体によってはマンホールトイレを整備されているところもあるようでございますが、このマンホールトイレとはどういうものですか。また、現在の整備状況や今後の整備計画などがあればお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) マンホールトイレでございますが、下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座や目隠し用のパネルなどを設けまして、災害時において迅速にトイレ機能を確保するというものでございます。その特徴といたしましては、し尿を下水道管路に直接流すことができるということで、衛生的である、臭いやし尿の抜き取り作業が軽減されるという利点がございます。 また、入り口の段差を最小限にすることができますので、要配慮者が使用しやすいものとなっていると考えます。 一方、マンホールトイレは、下水道管路が地震等で被災をしてしまいますと使用することができなくなるという点もございます。また、し尿を一定量流す水の確保も必要となってまいりますので、学校のプールなど、水源の送水手段をある程度確保できるというのも必要になってまいります。設置する場所がある程度絞られてくるというか、限定されるという点がデメリットになるのかと考えます。 マンホールトイレの整備状況でございますが、本市の指定避難所でございます鏡山小学校、この改築時に教育委員会の協力を得まして、体育館の横にマンホール5基を整備させていただいております。今後は、新庁舎の外構工事におきましても敷地内に整備を予定しているという状況でございます。 避難所として指定している施設で、特に収容人員が大きい鏡山小学校のような体育館など、そういったものの建て替えの際には、関係課と調整しながら設置の推進をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) マンホールトイレにつきましても整備の計画等があるということでございましたが、現在の状況では想定避難者数に対し約半数が不足しているとのことでございますが、本市としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 災害が起こりましたときのトイレは、災害発生からの時間経過やライフラインの被災状況、避難状況などによって必要な数、また、そこに適したトイレというものも異なってまいると思います。複数のトイレを組み合わせて備えることが重要であろうと考えます。 県市町の物資に関する連携備蓄要領におきましては、県や他の自治体からの支援、災害協定等による流通備蓄などによりまして不足する分を段階的にカバーする計画となっておりますので、これらを十分活用するとともに、本市が持っております携帯トイレ等についても整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) 大規模災害時には、市が用意した数では不足することが想定されます。私が調べたところでは、15年間保存できるシンプルで、1回につき50円程度と比較的安価な携帯用の簡易トイレなども市販されているようで、市民の皆様には備蓄を努めるような啓発を行い、自助、共助、互助のバランスについて地域でも共通の認識としていただき、個人の対策の強化についても図っていただきたいと思います。 次に、内水ハザードマップについてお尋ねいたします。 武雄市では今年度中に内水ハザードマップを作成するとのことでございましたが、既に内水ハザードマップを公表している県内他市の状況、また、本市の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 白水上下水道局長。          (上下水道局長 白水英樹君登壇) ◎上下水道局長(白水英樹君) 再質問にお答えいたします。 県内では、ほかに佐賀市が公表している状況でございます。 そして、本市の状況でございますけれども、本市の下水道事業におきましては、平成18年の台風13号に伴う豪雨により、床上床下浸水の被害を受けておりまして、下水道事業計画区域となります厳木町の本山地区、岩屋地区、うつぼ木地区を対象としまして、内水ハザードマップを平成23年度に公表いたしております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) 本市では公表されている内水ハザードマップは厳木地区に限定されているということでございますが、他の地区について、今後の方針についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 白水上下水道局長。          (上下水道局長 白水英樹君登壇) ◎上下水道局長(白水英樹君) 再質問にお答えいたします。 その他の下水道計画区域内におきまして、策定に非常に多額の費用がかかることもございまして、大雨時の状況でございますとか財政状況を勘案しながら対象地区を選定して策定を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) それでは次に、毎年のように大雨が降り、道路の崩壊や土砂災害などが発生しておりますが、既に梅雨入りしたこれからの時期に備え、そのような危険箇所は確認されているのでしょうか。また、それらの危険箇所について、該当地域の担当者との情報共有はできておりますでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 危険箇所の確認というご質問でございました。できるだけ現地に赴き、確認を行うということを心がけておりまして、必要に応じて市長も現地に足を運んでいるという状況でございます。 まず、昨年度のお話になりますが、7月に熱海市で発生いたしました土石流災害を受けまして、県の関係部署、本市の総務部、都市整備部、農林水産部、市民部、各市民センターで令和3年7月から8月にかけて市内の19カ所を点検し、違反や異常がないことを確認いたしました。 また、市内の土砂採取地におきましては、採取申請の都度、関係機関に同行し、現地確認を行わさせていただいております。 今年度でございますが、4月12日に、これは毎年実施しております防災パトロールを実施いたしまして、本年は防災上留意すべき重要な箇所を佐賀県防災ヘリ「かちどき」を利用しまして上空から視察を行うとともに、令和3年8月豪雨において被災した肥前町の於呂ため池、県道星賀港線の復旧の途中経過状況等を確認したところでございます。 また、5月20日でございますが、武雄河川事務所との合同河川巡視として、総務部、各市民センター、消防団幹部が参加をいただきまして、松浦川、徳須恵川、厳木川といった河川の工事箇所や氾濫危険箇所を確認したところでございます。 このほか、5月24日には地域防災計画の検討委員会、これは庁内の検討委員会でございますが、開催しまして、各市民センターエリア内の危険箇所、また、警戒すべき箇所など、副市長をはじめ各部長、センター長、関係課長で情報を共有いたしまして、迅速かつ的確な災害対応ができるよう庁内はもとより国、県の関係機関も含め、これからの出水期の到来に備えているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) 先日、NHKテレビの「九州防災ライブ」という番組があり、私もオンラインで参加させていただきました。その中で防災に対するいろいろな取り組みが紹介され、中でも私が一番興味を持ったのが、中学生のリアル避難所体験でした。参加した中学生は、実際に避難所で、それぞれの役割を持って設営から運営までを体験し、段ボールベッドやパーティションの組立ての大変さや、高齢者や障害を持った方々のことを理解でき、また、実際の避難所では知識を持ったリーダーやそのお手伝いをするたくさんの人の力が必要であることなど、とても勉強になったようでした。要支援者の配慮や支援についても、このようなリアル避難所体験を通じて研修する必要性を感じています。 また、おとといには、たまたまテレビを見ていたら、子供たちが、大雨で避難勧告が出ても、なかなか避難しようとしない大人に避難を促すような文言を歌にしたものがテレビで流れており、防災に対する教育は子供のうちからといった広がりを感じました。 本市においては、防災教育についてどのような取り組みがなされているのでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) まず、体験型の防災訓練という点で申し上げますと、昨年12月に呼子公民館で「みんなで考えよう防災と避難所運営」というイベントにおきまして、防災講和と併せて避難所のレイアウトを考えるワークショップを行い、段ボールベッドやパーティションの組立て体験、非常食の試食体験を実施したところでございます。 また、それと同じ内容のものを地域防災リーダーのフォローアップ講座として、本年3月に実施をいたしております。 防災教育という点でございますが、あさって6月15日でございますが、相知中学校におきまして、全校生徒及び教職員を対象にいたしまして、防災教育の授業をさせていただく予定でございます。本市の希望といたしましては2時間程度、時間を頂きたいところでございますが、授業の1こま45分でというリクエストもあってございまして、授業時間の制限がございますので、見て触れてというところまでには及ばないかもしれませんが、パーティションやベッドなどを持ち込んで、できるだけ実物を見て触っていただくよう考えているところでございます。 万が一発災した場合は、このような基本的な防災学習を受けていただければ、必ず何らかの役には立つものと考えますし、日頃から備えるということを考えていただくきっかけづくりにもなるのではないかと考えるところでございます。機会を捉えて、こういったことは推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) 私も、議員になってから防災士の資格を取得することができましたが、その後、地域防災リーダーフォローアップ講座などに参加させていただき、実体験で段ボールベッドというものが、そう簡単には組み立てられないことなどを知ることができました。 本市においては、大人だけではなく、児童生徒にも防災についての意識を高める教育についての取り組みがなかなか進んでいなかったことには驚きですが、自分の身は自分で守る自助については、学校では定期的に避難訓練が行われているように、子供たちの間でもしっかり定着しているものと思います。今回の相知中学校での防災教育の授業を皮切りに、今後は共助についても市内全小中学校で取り組んでいけるよう、教育委員会からの働きかけも、ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、地域経済の状況と市の経済対策の進捗状況についての再質問に入ります。 先ほどは消費者のためのプレミアム付き商品券のことについて説明をいただきましたが、次に、コロナ禍の事業者支援策として中小企業等組合活動強化支援補助金、これについてはどのようなものであり、また、スケジュールがどうなっているのかについてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇) ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 中小企業等組合活動強化支援補助金でございます。この補助金は、共同で取り組むことによって相乗効果が生じるものなど、共同事業を行う組合等の取り組みに対しまして補助金を交付するものでございまして、スケールメリットを生かした地域経済の維持、振興を図ることを目的として実施したいと考えております。 補助対象者は、主に市内の商工業に携わる中小企業により構成されております事業協同組合や商店街振興組合など、法律により規定された事業組合を対象とさせていただいております。 補助対象となる事業につきましては、組合員の生産性向上や、経営の安定化などに寄与する取り組みとさせていただいております。 補助額は補助対象経費の3分の2とし、限度額は市内組合員数掛ける10万円または300万円のいずれか低い額を予定させていただいております。 現在、申請公募中でございまして、今月末の6月30日を申請期限としております。市のホームページはもとより、対象となる組合等に直接ご案内するなど、周知に努めているところでございます。 交付手続といたしましては、受理した申請に対し審査を行い、採択、不採択を決定させていただきます。 なお、申請件数が多く申請額の合計が予算を超える場合などは、申請者全員を対象として抽せんを行い、審査順を決め、予算の範囲内で採択者を決定する予定にさせていただいております。 また、この期限内の申請で予算に達しない場合は、引き続き予算の範囲内で補助事業の追加募集を行いたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) 経済状況の厳しい状況はまだまだ続くと考えられますが、この補助金の活用が少しでも経済状況の回復につながりますよう、対象者には手厚い支援をお願いしたいと思います。 それでは、4項目め、最後でございますが、事業承継や創業の支援と移住施策との連携についての再質問を行います。 今後の課題としては後継者不足による廃業が懸念され、事業承継を考えていても、事業主の高齢化などから、どこに相談したらよいか分からないなどの基本的なことから問合せができる支援体制が必要だと考えております。 どのような支援体制があるのかお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 青山経済部長。          (経済部長 青山泰三君登壇)
    ◎経済部長(青山泰三君) 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、近年、中小企業の経営者の高齢化や後継者不在により、将来の事業存続に課題を抱える事業者が増えてきております。 現在、佐賀県の後継者不在率は、全国65.1%に対し53.7%となっておりまして、全国で9番目に低いところではございますが、経営者の平均年齢は60.3歳と全国平均の60.1歳を上回っており、現状を放置しますと県内事業者の廃業が進み、雇用や技術、ノウハウが失われていくおそれがあります。 このような現状に対処するために、次世代への事業承継をサポートする国の公的機関といたしまして、佐賀商工ビル内に佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターが設置され、各種事業承継等の相談窓口となっております。 また、商工団体におかれましても、県の支援などを受け、事業承継支援員を配置され、事業者に対する戸別訪問を実施されております。唐津市内では、平成30年4月からの3年間で約1,400件の訪問実績がございまして、そのうち、後継者が決定している事業者は約580件、候補者不在、候補にしたい人材がいないが約500件、未定が約330件となっております。 そのほか、政府系の金融機関や地元金融機関においても事業承継支援への取り組みを進められているところでございます。 市といたしましても、事業承継問題は喫緊の課題とされておりますので、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターや商工団体、金融機関などとの連携を取りながらサポートしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) これもNHKの番組なんですが、「いいいじゅー!!」という移住のドキュメント番組があっておりますが、とても興味深く、毎回録画して見ております。 全国的に取り組まれているこの移住や定住なのですが、幾つかのキーワードがあり、「田舎暮らし」もキーワードの1つであると思います。唐津市においては、若い人たちには、何よりも本当にやりたいことが、ここでなら実現できるといったような仕事探しが一番ではないかと考えております。 今回、質問させていただいた事業承継は、この移住者の仕事探しにもつながっていくのではないかと考えておりますが、市としてはどのような取り組みをされておりますでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。          (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 再質問にお答えいたします。 本市の移住施策としましては、日頃から移住コンシェルジュによる相談受付や、東京で開催される移住フェアなどへの参加により、移住希望者からの相談を受けているところでございますが、相談を受ける中におきましては、やはり住まいや仕事に関することが多い状況にございます。 また、その他の移住施策としまして、首都圏からの一定の要件を満たす移住者に対し、移住支援金を支給しているところでございますが、本年度から佐賀県の制度を活用し、首都圏のみならず佐賀県外からの移住者に対しましても支援金を支給する唐津暮らしスタート支援事業を始めることとしております。 この制度は、人口減少対策や地域の担い手不足などを解消することを主な目的といたしておりまして、その要件としましては農林漁業や伝統工芸に就業した者であることや、県内に所在する会社、企業組合、NPO法人や個人事業などを佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて承継した者を対象とするところでございます。 このようなことから、議員ご提案のとおり、移住希望者の受入れによる事業承継を望まれる事業者があれば、移住フェアなどでこれらの情報を発信することで移住希望者とのマッチングも可能となり、本市への移住者のさらなる増加にもつながるのではないかと思われます。 今後も移住促進のため、各部のあらゆる事業との連携を密にしていくとともに、併せて本市の喫緊の課題であります人口減少対策のための施策についても全庁的な取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 久保美樹議員。 ◆4番(久保美樹君) 市内だけでも、後継者がいなくなり、そこにしかなかった技術や味が失われていった例が幾つもございます。 このような支援を「知っとったらよかった」というようなことになる前に手厚い支援をお願いするとともに、こういった移住者とのマッチングなど取り組みの強化にも努めていただき、人口減少対策のための施策としても今後とも努力をしていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。          (6番 大宮路美奈子君登壇) ◆6番(大宮路美奈子君) 6番、清風会、大宮路美奈子です。通告に従い、コロナ禍における学びの保障について質問をいたします。 先週6月7日、兵庫県明石市の泉市長が「こども家庭庁」に関する参考人として国会に呼ばれ、子供がど真ん中の施策をしてきたことを熱弁されました。子育て支援に力を入れれば地域経済も活性化する、そうすれば人口も増加し、出生率も上昇したとの報告もされました。ただ予算を倍増するだけではなく、子供に寄り添う人材の確保も大事にされ、子供に関わる担当職員を2倍にし、専門性の高い職員も全国から公募し、人がいなければ育てると、子供を本気で応援する環境を決断と実行で示したことをスピーチされました。 16分間もの間、情熱を持って話され、私も心を動かされました。動画がございますので、ぜひ市長や教育長をはじめ職員の方々にも見ていただきたいと思います。 さて、新型コロナウイルスの感染拡大の第6波では、多くの児童生徒の感染や濃厚接触による出席停止が余儀なくされていました。最近では感染者数も減ってきておりますが、まずはコロナ禍における教育活動について、従前の対応と異なる点についてお尋ねします。 これで、第1回目の質問といたします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 大宮路議員のご質問にお答えいたします。 国が出しております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによりますと、感染拡大地域においては調理実習や合唱、グループをつくっての観察実験など、いわゆる感染リスクの高い活動については行わないとされております。 これまで、唐津市でもまん延防止等重点措置が適用されたり、県内の他の市町と比べましても感染数が多い状況が続いたりとなかなか終息が見えない中、学校の教育活動においても感染拡大地域と同等の対応を取ってまいった時期もございました。 現在は、同じ唐津市内でも全体的に児童生徒の感染者数が落ち着いてきましたことから、各学校では感染状況に応じて感染対策を講じて、感染リスクの低い活動から徐々に実施と方向転換をすることとしました。各学校では基本的な感染対策を講じながら学習内容や活動内容を工夫し、可能な限り授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供たちの健やかな学びを保障できるよう努力をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 6月6日の佐賀新聞に、新しくなった鏡山小学校の屋上プールで、3年ぶりの水泳の授業が行われた記事が載っていました。子供たちのコメントでは「2年間、海もプールも行けなかったので、すごく新鮮な感じだった」「たくさん泳いでストレス解消になった」と、うれしそうな感想でした。ぜひ今年度は子供たちの喜ぶ教育活動をできることを期待します。 続きまして、ここ最近の学級閉鎖等の状況と、学級閉鎖等による学習への影響についてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 市内の各小中学校における学級閉鎖等の数でございますが、4月は休校が2校、学年閉鎖が2校で2学年、学級閉鎖が15の学校で26学級の閉鎖を実施しております。5月は休校がなく、学年閉鎖、学級閉鎖とも半減し、6月は10日現在、これまで閉鎖等の実績はございません。学校における児童生徒のコロナ感染が落ち着いてきていると感じているところです。 学びの保障につきましては、学級閉鎖等を実施した学級は1人1台端末のデジタルドリルを活用した課題や、学校で作成しましたプリント集、または年度初めに購入しました問題集等で課題を出しているところです。 しかしながら、一部、年度当初の時期にあっては、個別の欠席等で十分な対応ができなかった学校があることも承知をしているところです。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 年度当初の時期に十分な対応ができていなかった学校があったと認識していたとの答弁でした。学級閉鎖は、長いところで1週間もありました。子供たちが満足する学習ができていなかったとなると、児童生徒はもちろん、保護者の方々も不安になると思います。反省点を洗い出し、今後の対応をしっかりお願いしたいと思います。 続きまして、自宅療養、自宅待機者への学習の保障や配慮をどうなされているのか、また、登校再開後、学習内容の定着や理解についてどのように把握されているのかをお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 まず、療養しております児童生徒につきましては、高い熱を出していたり体のだるさを感じている状態であったりと様々な症状が見られるため、体調面を考慮し、担任が連絡を取りながら、できる範囲で学習を進めていけるよう配慮しているところです。 一方で、濃厚接触者や要待機者となった児童へは、学級閉鎖等で実施した対応と同様に紙での課題を用意したり、1人1台端末を使用したりすることを基本としているところです。1人1台端末を活用し、学級で行っている授業をリアルタイムで配信し、自宅にいながら画面を通じてリモート授業を受けることができるよう工夫しているところでもございます。自宅待機が長くなる場合もございますので、そのことを加味しながら、できるだけ毎日の学習進度と差異がないように小まめな対応を心がけているところでございます。 次に、自宅待機等から登校を再開した児童生徒の学習内容の定着及び理解につきましては、まず小学校であれば担任が、中学校であれば教科担当が、授業の中で対象の児童生徒を意識してフォローを心がけているところです。職員間で情報共有ができておりますので、級外教員とも関わりながら学習の定着の確認を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 自宅療養は10日間、濃厚接触者の自宅待機は7日間で、感染した子供たちは軽症や無症状が多く、保護者の方々の声を聞きましたところ、学校から何の連絡もなく、ただただ授業が遅れるだけだった、プリントや課題すらなかった、自宅待機後の7日目にこちらから連絡をして1週間分のプリントをもらったなど、学校の対応に不信感を募らせている意見を聞きました。細やかなケアがされていないと感じます。感染した兄弟がいて、やむを得ず登校できない児童生徒もいるんです。子供たちは7日間から10日間の間、どうやって過ごしたらよかったのでしょうか。オンライン授業でクラスのみんなともつながって、規則正しい生活、学校と児童生徒の関係性の継続を断たない努力はできなかったのでしょうか。 令和3年8月27日の文部科学省の通知にも、児童生徒とコミュニケーションを絶やさず、学びを止めない取り組みを行うことが重要と明記してありました。対応ができていなかった学校に対し、とても残念に思います。 続きまして、これに関連して地域間格差や学校間格差等、教育格差の対応についてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 議員お考えのとおり、自宅療養、自宅待機を余儀なくされる児童生徒、保護者の皆様には、学習や生活に不安が生じないような十分な配慮が必要だと思っております。 学校に対しましては、たとえ年度当初の慌ただしい時期であっても、前年度の復習に当たる課題を与えるなど、できる限り学習保障と保護者への説明をしっかり行うよう指導してまいります。 また、学習保障の手だての1つとして、昨年度よりタブレットの使用も可能になりました。本市においては、肥前中学校が県の研究指定校に認定されておりまして、さらに指定校である肥前中学校区の3小学校においては市の推進校に指定をしておりまして、他の学校に先行してタブレットの活用に取り組んでいる状況となっております。 指定校や推進校以外の学校では、使用頻度の違いや教師間のICT関係の得手不得手、若干の取り組みの違いが生じているところは否めません。今後、そういった地域間または学校間での取り組みの違いがなくなるよう、まずは日々使うことでの慣れ、また、学校ごとにICT支援員を活用した研修会や勉強会の開催をさらに進めることによって、指定校に追いつけるよう努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 県では今年度、教員間のノウハウや情報の共有ができるウェブサイト「Eコネクト」を開設し、ICT教育についてのスキルを県全体で飛躍的に高めていきたいと言われておりました。ただでさえ、感染症対策で気を張っておられる先生方に、特にICTが苦手な先生に早く覚えてくださいというのも無理強いをしている感じがします。学校現場から教育委員会に相談が来ても、ICT支援員の方に任せっきりではないでしょうか、学校現場に任せっきりではないでしょうか。教育委員会で具体的なサポートはできないのでしょうか。理解に苦しみます。 それでは次に、1人1台タブレットの活用状況について質問します。 1人1台タブレットの持ち帰りが進まない要因についてお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 タブレットの持ち帰りにつきましては、全ての学校において一律ではございませんが、持ち帰りが行える学校、学級において実施しておりまして、家庭学習に活用しているところでございます。 しかしながら、持ち帰りにつきましては、学校での児童生徒のスキルが不十分であったり、年度当初に職員の異動や新規採用職員の配置によりタブレットを使う教師のスキルの不足があり、持ち帰りがスムーズに行われていない状況もあると思っております。小学校の低学年を除きましては、全ての学級が同じ条件で持ち帰りが行えるよう努めているところでございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) では、全ての学校、学級で、オンライン授業を行うための目標とする時期についてお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 学校・学級閉鎖や休校とするときはオンラインで使用ができる状況でなくてはなりませんので、各学校へは本年1月に学級閉鎖時に持ち帰りができるよう準備を進めるよう通知をしておったところです。 また、今年度に入りましても各学校へ、学級閉鎖時にはタブレットの端末が活用できるよう準備をするよう指導しているところでございます。 この夏休みまでの研修、また、児童生徒のスキルアップを図り、2学期からを目標に進めてまいりたいと考えているところです。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 目標とする時期を考えていないような答弁でした。唐津市の教育行政として、今はどの段階なのか、いつまでにどこの段階を目指すのかを明示することは、児童生徒や保護者の方へ必要なことかと考えます。 例えば、自宅に持ち帰ったタブレットでドリル等ができる段階、学校の授業の様子を視聴できたり、朝の会や授業後のフォローなど、限定的に双方向の通信ができる段階、双方向の通信によるオンライン授業が展開され、クラス内のコミュニケーションも行え、通常の学校生活と限りなく近い段階など、具体的な段階を示すことが安心感につながることと思います。 それでは次に、オンライン授業が進まない要因についてお尋ねします。また、1人1台タブレットの利用率の近況についてお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 タブレットを使う教師のスキル不足や、新1年生を含めた低学年へのタブレット使用の指導は、オンライン授業が進まない1つの要因とも考えます。 本年度におきましては、まず5月に研修を実施しておりまして、8月にも教職員の研修を行う予定でございます。このような研修を繰り返し行っていくことや、児童生徒への日々の指導を行っていくことで、徐々にオンライン授業を進める準備を整えていくものと考えているところでございます。 本年2月に教師に実施しましたアンケートでは、唐津市全体の使用状況で見ますと、1日平均1回以上タブレットを利用しておりまして、昨年度、1日、一、二回の使用の目標を立てておりましたので、目標としては達成をしてきているのかなというふうに思っているところです。本年度は、さらに先に進む目標で示しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 今までの答弁を聞いておりますと、教師のスキル不足、ICTの得手不得手の教師がいると、現場の先生のせいにしている感じに聞こえます。教育委員会として通知しました、指導をしていますと言っても、改善されないとなると違う手段を考える必要があるのではないでしょうか。 ICT支援員の方も複数校を回っている状況で、本気でオンライン授業を進めるのであれば、やはり人手が足りていないと感じます。午前中の黒木議員の質問にもありましたが、自校給食から配送給食に切り替わる学校の受入れ体制にも、配膳や片づけに教員や事務職員が駆り出されるということが懸念されます。冒頭、明石市の実績を紹介しましたが、子供に寄り添う人材の確保、予算の確保をぜひお願いしたいと思います。 次に、昨日は唐津市教育の日で、市内の小中学校は保護者の参観も可能ということで、3年ぶりの授業参観のところもあり、保護者の方も楽しみに学校に来られていました。分散型の参観で、時間を区切って入場制限をした学校もあり、保護者と祖父母の方まで来ていいですよという学校もあり、対応も様々でした。 5月に各学校で行われた運動会や体育祭は、参観者の人数制限がある学校と、体温等もノーチェックの学校と様々でした。これに関してどのように判断をしているのかお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 運動会、体育大会の実施につきましては、コロナ禍での開催ということもございまして、ほとんどの学校が時間を短縮して実施をしております。直前に児童生徒がコロナ陽性となった場合の実施判断など、各学校の校長が学校医や教育委員会と相談の上、PTAの理解を得ながら決定をしているところです。 また、参観者につきましては、地域や学校のコロナ感染状況や、学校規模により人数に制限を設けている場合がございます。本年度、春に行われた運動会、体育大会は、昨年度に比べて、かなり保護者の参観が可能だった形で実施できた学校が多かったというふうに思っているところです。 教育委員会といたしましては、国や県の通知に基づきまして学校に対して一定の方針を示しているところでございますが、学校ごとに感染状況は異なるところがありますために、その中で最善の方法を各学校長が判断をしているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 一定の方針は教育委員会が出しているが、最終判断は学校長がしているとの答弁でした。 保護者の方々は、「うちの学校は最終学年の家族2名までと観覧制限があるのに、隣の学校は人数制限も体温チェックもなかったよ」という対応の違いに驚かれていました。学校長の判断が、どの行事に関して重視されているのか、きちんと説明もされていないので、このような混乱を招くのだと思います。 それでは、最後の質問となりますが、市が示す統一した対応の公開についてお尋ねします。 他市町では、新型コロナウイルス感染症に係る学校の対応について、ホームページで公開されています。唐津市教育委員会に、そのようなページがなく困ったという声を聞きます。 市で統一している対応等は、市のホームページで公開することはできないのでしょうかお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、コロナの対応につきましては、市として統一した対応を学校に示しておりますが、感染状況の違いもあり、学校によって規模も違い、対応が違っているところもございます。各学校が行っております対応につきましては、それぞれ学校がホームページや通信、メール等で示しておりますが、市で統一された対応か、学校独自の対応か、分かりにくいのではないか、地域への周知が足りていないのではないかといった課題もございました。 今後、市が各学校に示した共通の対応につきましてはホームページでも公開をしていき、学校や地域の方が学校の取り組みに対して理解頂けるよう努めてまいりたいと思っているところであります。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 今回の質問の目的は、子供たちの学びの保障について、コロナ禍の学校の現状や取り組み、教育委員会の姿勢を子供たちや保護者の方々と共有することでした。そして、不安や混乱を招かないよう、子供たちの学びの保障のために本市ができること、やるべきことを明確化したいと思ったからです。 唐津市は県内のほかの市町に比べ、ICT教育は進んでいると担当課の職員の方はおっしゃっていました。 冒頭で紹介した兵庫県明石市は、子供の施策で全国初の施策を次々に展開されています。しかし、これは世界では当たり前のことを明石市はやっているだけ、日本だけやっていない施策ばかりで自慢できることではないと明石市長はおっしゃっています。 唐津市もほかの市町と比べるのではなく、世界のスタンダードを見据えて本気で、そして積極的に子供たちに向き合っていただきたいと思います。 これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は、明14日、午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 2時46分 散会...