唐津市議会 2022-03-11
03月11日－07号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第１回１ 日 時 令和４年３月１１日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ８番 伊 藤 一 之４
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局次長 伊 藤 政 行 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士５ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三
議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（
笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議事に入ります前にご連絡いたします。 本日３月11日、
東日本大震災の発生から11年を迎えます。本会議中、
震災発生時刻の午後２時46分になりましたら、震災で犠牲になられた方々のために黙祷を捧げたいと思います。よろしくお願いします。
△一般質問
○議長（
笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
進藤健介議員、
古藤宏治議員、
岡部高広議員、
白水敬一議員、大
宮路美奈子議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
進藤健介議員。 （24番
進藤健介君登壇）
◆24番（
進藤健介君） 24番、志政会の進藤です。３項目、通告をしておりました。
ふるさと寄附金について、それから
近代図書館の運営について、
唐津焼美術館基本構想についての３問を質問をさせていただきたいと思っております。 大変申し訳ございませんが、
ふるさと寄附金を一番最後にして、
近代図書館、
唐津焼美術館、この順番で質問をさせてもらいたいと思います。 まず、
近代図書館の運営についてでございますが、大きな意味で文化の中の一つのジャンルであるかと思いますので、
未来創生部のほうで、まず文化というものの定義をどういうふうに考えて文化振興をなさっているのか、その文化の定義をお聞きさせていただきたいと思います。 それから、
唐津焼美術館、これは平成26年度からこの事業が始まっております。そして、平成28年、
唐津焼会館（仮称）の基本構想というのが出されております。それから、
唐津焼会館、どうなったのかなと思うんです。もう予算もつかない、審議もされていないようである、何か特別それを進めていく委員会があるかというとそうでもないみたいだし、唐津焼、この美術館はどうなっているのか。これまでの経緯と、それから現状をお聞きしたいと思います。 それから３番目に、
ふるさと寄附金についてです。
ふるさと寄附金、これは前々年度の集まった寄附金を翌々年度に予算化するということで、令和４年度の
ふるさと寄附金の予算の充当は令和２年の寄附金で賄っていらっしゃると思いますけれども、この寄附金の歳出、これを考えてみると、何か約束事があるのかなと。例えば、全額使うよ、２分の１は使って２分の１は基金で貯めておこうとか、そういうまた決まり事があるのかどうか、歳出のほうからお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （
未来創生部長 北方初美君登壇）
◎
未来創生部長（北方初美君） 進藤議員のご質問にお答えいたします。 文化の定義と、その定義に沿ってどのような事業を進めているのかというようなご質問だったかと思います。 文化とは、最も広い意味で捉えると、自然と人間の関わりや風土の中で生まれ、育ち、身についていく
立ち居振る舞いや、衣食住をはじめとする暮らし、生活様式、価値観など、およそ人間と人間の生活に関わることの全てのことを意味しており、また、人間が理想を実現していくための精神活動及びその成果であると文化庁の
文化芸術振興の意義の中で示されており、人々が生涯、心豊かで健康な人生を送れる充実した社会の構築のためには、文化は欠かすことのできないものだと考えているところでございます。
文化振興課においては、そのような文化の定義に基づきまして、市民による自主的な
文化芸術活動や文化交流の場の創出、
文化団体の育成などを通じ、市民の
文化意識の高揚と文化の向上を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
草場教育部長。 （
教育部長 草場忠治君登壇）
◎
教育部長（草場忠治君） 進藤議員のご質問にお答えします。
唐津焼美術館（仮称）の基本構想について、今までの経緯と現状についてお答えいたします。
唐津焼美術館（仮称）基本構想につきましては、唐の
津風景街道推進ビジョンにおける
唐津焼美術館（仮称）構想に基づきまして、平成24年度に有識者による
基本構想策定委員会を発足し、約２年の協議を経まして、平成26年度に
唐津焼美術館（仮称）基本構想を策定いたしました。その後、平成22年度から令和元年度にかけて、
近代図書館美術ホール及び
河村美術館において、市民の唐津焼に対する理解を含め、
美術館設立に向けた機運を醸成することを目的とした唐津焼展を合計11回開催しております。 また、平成29年度にリニューアルした
唐津城天守閣の３階を
唐津焼展示フロアとして、
デジタルコンテンツを利用した解説も含め、唐津焼の多様性を紹介し、体系的な歴史が理解できる展示を行っております。 しかしながら、
基本構想策定以降は設立に向けた具体的な検討は進んでおらず、唐津焼の展示会につきましても、コロナ禍の影響等によりまして、令和２年度以降、開催しておりません。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 進藤議員のご質問にお答えさせていただきます。
ふるさと寄附金の繰入れ関係でございます。
ふるさと寄附金基金の繰入れに当たりましては、以前から、るるご指摘等もあった中で様々な見直し等を入れてきたところでございます。 事業への充当に関しましては、まず人件費などの
義務的経費には充当しないなどのルールを整理をいたしまして、また繰入総額につきましては、災害寄付のような特殊なケースを除きまして、前々年度の積立額を上限と定めているところでございます。 なお、議員ご指摘の積立額の何割までという制限は特に現状では設けていないところでございまして、
積立実績額の全額を上限といたしているところでございます。 令和４年度の当初予算で申し上げますと、令和２年度の
積立実績額である約23億2,000万円が繰入額の上限としておりまして、これに対し、令和４年度の予算といたしまして約19億2,000万円を繰り入れた状況となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（
進藤健介君） ありがとうございます。文化というものは欠かすことができないものであり、
未来創生部では市民による自主的な
文化芸術活動や交流の場の創出を行っているということなんですけれども、先ほどおっしゃった、市民の
文化意識の高揚と文化向上を図ることということは、市民の
文化意識があまりないから高めていこうとおっしゃっているのか、行政自体が
文化意識を高めていこうとおっしゃったのか、それはどちらでしょうか。僕は、行政のほうが
文化意識が低いような気がするんですけど、どうでしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （
未来創生部長 北方初美君登壇）
◎
未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 所管課におきましては、文化の振興ということで、いろんな事業もしながら市民に対しての事業は行っているところではございますが、議員がおっしゃるように、市側においても文化の振興の意識は薄いところが多々あるかもしれないというふうには感じております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（
進藤健介君） それでは、
未来創生部で行っていらっしゃる
市民文化祭、これは委員会でももう少しどうにかならんかということを何度も申し上げてまいりましたが、具体的に
市民文化祭というのは、旧唐津、それから旧郡部で、地区で違うと思うんですけども、具体的に教えていただければと思います、実施方法。
○議長（
笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （
未来創生部長 北方初美君登壇）
◎
未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 まず、旧唐津地区についてでございます。 旧唐津地区の
市民文化祭でございますが、令和３年度で52回目の開催となります。
文化団体の日頃の活動の成果を発表する場にするとともに、市民の文化交流の場として、また
文化意識の高揚と文化振興を図ることを目的として実施をしているところでございます。各
市民センターの管内におきましては、市が
文化団体で構成されている各文化連盟に事業を委託して実施をしており、同じ日に同じ場所で開催をしております。 一方、旧唐津地区においては、これまで市内の
文化団体と連携しながら、市が主催し実施をしてきたところでございます。毎年10月から11月を中心に日程や開催場所を決定し、各
文化団体ごとに開催をしているところでございまして、登録していただいている
文化団体は、華道が５団体、茶道３団体、音楽20団体、バレエ・日舞５団体、詩吟・謡曲３団体、絵画３団体、書道２団体、盆栽等３団体、義太夫等が２団体の合計46団体でございまして、年度により違いはございますが、多種多様な文化芸術の団体がございまして、日頃の活動の成果を発表されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（
進藤健介君） 先ほどの答弁の中で、市民団体、
文化団体が自主的な
文化芸術活動や文化の交流の場をつくっていくというふうにおっしゃったと思うんですけれども、今の答弁を聞くと、各
文化連盟等に事業を委託してということでございます。補助金じゃなくて、委託ですよね。この委託というところが、業務委託するということは、その設計書があって、こういうことをしてもらいたいということを指示してやるわけです。先ほどの自主的な活動という部分と、役所が業務を委託する文化活動というのは、ちょっと何かそぐわないような気がするわけです。その辺は、何で委託費なのかだけを教えて、あとはこれ、また委員会のほうで、自分、所管ですので、委員会のほうで質疑をする中で、何で補助金じゃなくて委託かということを教えていただければと思います。
○議長（
笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （
未来創生部長 北方初美君登壇）
◎
未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 旧唐津地区においては、市が直接開催をしております。
市民センター管内においては、先ほど議員おっしゃいましたように、委託事業として実施をしております。これは、最終的には同じ方式でするように今調整をしているところですが、なかなかまだ同じ方法で実施をするに至っておりません。
市民センターにおかれては、これまで合併前から委託という形を取られてきて、それが現在までも続いているという状況になっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（
進藤健介君） 事業を委託するというのは、唐津市が主催をするのを委託するというのが、唐津市も旧郡部も唐津市が主催しているわけですよね。だから、唐津市が主催するというのは、自由にできるような委託じゃなくて、やっぱりそこに自由にできるような補助金のほうがよくないかと思いますけど。額の問題じゃなくて、文化に対する活動に対する考え方としてその辺をお聞きしまして、あとは委員会でちょっとやらせていただきます。 それから、
近代図書館の
美術ホールで、独自に
美術団体の方たちで
市民美術祭というのを開催されているようでございますけれども、これはどういう形でやっていらっしゃるのかというのを教えていただければと思います。
○議長（
笹山茂成君）
草場教育部長。 （
教育部長 草場忠治君登壇）
◎
教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。
近代図書館１階にございます
美術ホールでは、年間14回前後の展覧会を開催しております。
議員お尋ねの
市民美術祭は、
Ｋｉｎｔｏ市民美術祭という名称で、
近代図書館が高等学校や
特別支援学校、市内の
美術団体と連携して開催している展覧会でございます。 目的といたしましては、学生や
美術団体には日頃の活動の成果を発表する場を、市民には身近な芸術活動に接する機会をそれぞれ提供し、地域の芸術文化の振興を図ろうと開催しているものでございます。 平成19年度から実施しておりまして、
美術団体につきましては、毎年登録団体の公募を行っております。現在、絵画、書、写真の３部門６団体が参加しております。本年度は展覧会を６回、37日間開催いたしました。 ただ、
美術ホールの環境を保全する観点から、一部制限を設けております。土や水、植物等の持込みを禁止しておりまして、例えば盆栽や生け花などの展示はできないようになっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（
進藤健介君） 同じようなことをなさっているような気がするわけです。
近代図書館でやっていらっしゃることはすばらしいことなんですけれども、それは文化振興のほうでまとめてやって、そして、そこの
市民文化祭の開催する会場が美術館を使うというような形にすれば、全体的に文化の向上というものが図られていくんじゃないかなと思いますけれども。 その辺は一緒にやることはできませんか。そして、もしやれるとしたら、どちらのほうが音頭を取ってやるのか。お互いが同じことをやりよるのが、違う部署で、ほかのお祭りとか何とかにしてもあるんです。そういうものを整理していく必要があると思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （
未来創生部長 北方初美君登壇）
◎
未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 議員ご案内のように、
近代図書館の
Ｋｉｎｔｏ市民美術祭と
文化振興課の
市民文化祭の参加団体を見てみますと、絵画など、同じ団体が参加をされております。 この２つの事業は、
文化団体の日頃の活動の成果を発表する機会を提供し、多くの市民に観覧していただくことで、市民の
文化意識の高揚と文化の向上を図るためということでございまして、本来の目的が同じでございますので、一本化は可能であると考えております。
近代図書館の
美術ホールにつきましては、年間計画などもございますので、
近代図書館と密に連携を図るとともに、
市民美術祭に参加されている
美術団体とも調整を行い、
美術ホールで展示可能なものについて、
市民文化祭として開催の方向で──
文化振興課のほうでということになりますが──統一した開催ということで検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（
進藤健介君）
教育部長のほうも、それから
未来創生部長のほうも、お互いが何をしているかというのはもうご存じだったと思うんです。議会で言われたから一本化にまとめることができるじゃなくて、自分たちが気づいたところは、もう、こことここは一緒にやったらよくないかというのはこれから、どこの事業に対してでもそうですけれども、やっていっていただければと思います。 それでは、次に、
近代図書館の特別展の図録を作成されているようでございます。これが非常に在庫が多いということで委員会のほうでも指摘されましたけれども、その後の動きがどうなのかということを教えていただきたいと思います。 僕が一番問題視するのは、これは値段がついているわけですよね。だから、商品なんですよね。それが、今、１万冊以上残っているということですけれども、それに対してどのような対応をなされていくのかというのを教えてください。
○議長（
笹山茂成君）
草場教育部長。 （
教育部長 草場忠治君登壇）
◎
教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 まず、在庫の状況についてでございます。 （「在庫知っとるけん、よかさ」と呼ぶ者あり）
◎
教育部長（草場忠治君） いいですか。 それでは、今後の対応についてお答えいたします。 美術資料として広く有効活用していただくため、これまでも美術館や図書館などに図録の寄贈を行ってまいりました。今年度は、市内の小中学校や公民館を中心に寄贈計画を立て、約2,500冊の配布を順次進めております。 販売につきましては、展覧会の開催時は
美術ホール受付に図録を並べ、販売いたしております。また、ホームページに図録販売のページを設けておりますが、売上げに結びついていない状況でございます。 今後も販売促進のための工夫を検討してまいりたいと考えております。例えば行政放送とか、そういったものも活用しながら販売促進に努めてまいりたいと思っておりますし、この図録というのが、手に取って開いてみないとそのよさが分かりませんので、そういった手に取って見れるような部分も増やしていければと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（
進藤健介君） 僕の気持ちが分かってもらえないと思います。学校にあれするって、学校も行政の組織の中の一つですよ。自分は、その価格があるものをどういう扱いをしているんだということです。普通の民間で言うたら、商品で棚卸して、それは在庫なんです。お金になるもんです。それを学校、保管場所が変わるだけじゃないですか。 もう最後にしますけれども、答えが出てこないのが、計画的に作成していなかったということなんです。作る量が多かったというだけです。だから、２万冊作って、１万冊ぐらい残っているわけでしょう。だから、そういう反省の一言もない、作り過ぎだとか。売ろうとするけれども売れなかったとか、それが平成７年から続いているんです。平成７年からずっと続いて１万2,000冊ぐらいになって、少しずつ、今、処分しよらすわけです。その間、置いとった行為、みんな知っていたはずなんです。それでもまた何冊と作る、それでまた何冊と作る。どのくらいさばけるかは、もう平成７年から分かっていたはずです。そういうことを、自分たちがどこが悪かったということじゃなくて、これからはこうした、こうしたということだけだったら何にもなりません。 そしたら、次は
唐津焼美術館に行きます。 平成26年度から、わりと何もされていないということなんですけれども、今後どうされるつもりでしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
草場教育部長。 （
教育部長 草場忠治君登壇）
◎
教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 今後どうするかについてのご質問でございました。 唐津焼の体系的な展示施設といたしましては、唐津城に常設しているものの、
唐津焼美術館そのものにつきましては、
基本構想策定以降、具体的な検討は進んでおりません。基本構想の
唐津焼美術館（仮称）への期待への項に述べられておりますとおり、
唐津焼美術館には生産地の
常設展示施設としての役割はもとより、
市所蔵資料を活用した研究の拠点として、また窯元との連携による作陶体験の場としてなどの役割を期待されるといったご意見があることは承知しております。 一方、原則として、新規の公共施設は整備しないという公共施設再配置計画の基本方針や
大型事業実施に伴う
財政状況等を鑑み、具体的な検討すること自体に躊躇してきたという点も否めないところでございます。 構想策定から長きにわたり検討が進まなかったことを反省いたしますとともに、
唐津焼美術館につきましては、設立の是非も含め、関係部局を含めた具体的な検討に早急に着手する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（
進藤健介君） 僕は、
唐津焼会館を造ってほしいとか、造っちゃ駄目だとかは一言も言っていないんです。10年間、何にも進歩していない基本構想、何千万円という金をかけて作って、それが何にもなっていないと。一歩も進んでいないんです。そしたら、次、来る人はまた十二、三年たったとば、またやらないかんわけですよ。そういうことを考えてもらいたいんです。今おっしゃったように、今度は公共施設、新しいものは造らないと。造らない大原則の中で、どうやって着手していくんですか。そこから始めんといかんわけでしょう。構想が平成26年になっているから、平成28年に基本方針が決まったと思うんです。そしたら、そのときの構想があったのは生きているのか、死んでいるのか。新しい建物になるのか。その判断は全庁的にやらないかんと思うんです。そういうところから始めて、やっていただければと思います。 その次に、
唐津焼美術館を使って展示をしたらどうかということを言いましたが、もう、その方針がないなら、例えば、もう造ることができなかったら、次の質問も何もできませんので、そこから着手した会館の設立じゃなくて、その新しい建物が建てることができるかどうか、構想が平成26年にあって平成28年に決まったのは、この構想が生きているのかどうかということから始めて、答えを出してください。お願いします。 それから、
ふるさと納税についてでございます。 この
ふるさと寄附金が、最高、上限いっぱいということなんですけれども、そうすると、自分が思うには、やっぱり一般財源がそこまで苦しいのかなと。普通、自分たちが、基金というのは何かのために貯めとくもんだよと。昔で言えば、利息とか何とかで何かをやりましょうというのが基金だったんですけど、今、ただ貯金になっとるような気がするわけです。そして、今度は各事業に充当する分、これは例えば何部にどのくらいだとかこの事業に大体どのくらいだという計画はあるのかどうか、歳出の基準が。まず、額は全額だということ。じゃあ、出して、充当するときに、何かの基準があって、例えば福祉はこの枠だよとか、建設はどうなんだよというような枠があるのかどうか、教えていただきたい。
○議長（
笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。
ふるさと寄附金基金繰入金の事業充当でございますが、観光振興など市外からの外貨獲得が見込める事業や再度ふるさと寄附につながる事業などについて、現状では優先的に充当するように努めているところでございます。 しかしながら、議員ご指摘の、例えば部ごとあるいは事業分野ごとの配分割合といった細かなルールにつきましては、現在のところ、定めていない状況でございます。 先ほどご説明申し上げました繰入上限額の範囲内で、個別の事業ごとに現在は充当を判断させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（
進藤健介君） 寄附金の上限額、全部取り崩すようなことが可能であり、なおかつそういうルールはないということなんですけれども、各部の部長さんたちは、自分のそれぞれの部の中で事業をするときに、この
ふるさと寄附金がどのくらい使われているのかということは、もちろんご存じだろうとは思いますけども、ご存じなんですよね。
○議長（
笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 予算編成に当たりましては、各部より
ふるさと寄附金基金の充当希望の提出を受けた上で、査定において、事業の目的や性質等を踏まえまして充当の可否に係る議論を行い、査定終了後には、財源を含めて査定結果を伝えているところでございます。したがいまして、各部におきましては、
ふるさと寄附金基金繰入金がどの事業で幾ら財源として充当されているかという部分につきましては理解をされているものと存じております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（
進藤健介君） 基金の使い方についてお尋ね、今度は入ってくるほうです。この寄附金の条例の第２条に、
ふるさと寄附金はどういう事業に使いますよということが書いてあるわけです。どういう事業に寄附をしたいと１から５まであって、５のその他がやっぱり一番多いと思いますけれども、市長さんの判断でいろんな事業に使ってくださいというところが一番やっぱり──昔、「市長おまかせ」と言いよったんですけれども、その他が一番多いとは思います。自然環境保護、文化遺産保存整備、青少年健全育成、障害者及び高齢者に優しいまちづくりというものが書いてあります。自然環境保護、文化遺産保存整備、青少年健全育成、障害者及び高齢者に優しいまちづくり、その他がいろんなところに自由に市長の判断で使えるということですけれども。 さらに、第７条に、これらに規定する事業の財源に充てる場合に限り、だから、この１から４までの事業に限り、その基金を使っていいよとなっているわけでしょう。僕は、使い方がものすごくどうなのかなと思うところはあるんですけれども、そういう解釈でいうといろんな疑問が出てきます。 そこで、経済観光部長のほうに、１号から５号まで、それぞれどれぐらいの寄附金があったのかというのを教えていただきたいです。
○議長（
笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 進藤議員の再質問にお答えします。 寄附の受入額、令和２年度のほうでお答えさせていただきます。 先ほど議員よりご紹介のありました第１号、指定をされておりますので、それぞれ号ごとにご説明いたしますと、第１号、ふるさと唐津の自然環境を保護する事業３万4,267件、６億425万6,000円、これ、大体14％ほどです。それから、第２号、ふるさと唐津の文化遺産を保存・整備する事業１万109件で１億7,586万7,000円、４％相当です。３号、ふるさと唐津の青少年の健全育成に資する事業２万5,340件、４億4,923万2,000円、10％相当です。４号、ふるさと唐津の障害者・高齢者に優しいまちづくりの事業に１万5,374件、２億5,983万3,000円、６％相当、最後にその他、市の発展に寄与する事業に19万8,536件で金額29億1,821万3,000円、全体の66％です。 なお、全体28万3,626件の44億7,400万円の内訳として説明させていただきました。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（
進藤健介君） 自然環境に６億円、文化遺産等に１億7,000万円、それから青少年に約４億5,000万円、そういうものに使ってくださいよねという寄附者の思いがあるわけです。条例の一番最初に書いてあるところに、その設置目的に、「唐津市に貢献したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用する」と、そのためにこの事業にしか使えませんよと、この事業を推進していきますよということでこの条例が組み立てられていると思います。 それで、この
ふるさと寄附金を歳出を取り崩して、歳出して充当するときを見てみますと、少し何か過大解釈されているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。これは財政のほう、こっちですか。お願いします。
○議長（
笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 充当の部分というところで、財務的な考えの点からお答え差し上げたいと存じます。 予算編成に当たりましては、充当しようとする事業がふるさと寄附の趣旨や条例目的に合致するものであるか、具体的に条例第２条の何号に該当するものであるかは査定の過程で各部と議論、確認をいたしておりますし、最終的な充当の可否につきましては、経済観光部とも協議をいたしまして確認をしているところでございます。 事業の充当につきましては、条例第２条各号の規定に反するものではないと考えているところではございますが、各事業への充当が、寄附者をはじめとした対外的に曖昧な印象を与えるものであったり、また市の単独施策とはいえ、事業の一部には通年化しているものもあるなど、財源の移行が必要なものがあるということにつきましては財務部としても認識をしているところでございます。 今後、そういった部分につきまして、充当基準のルール化等につきまして調整が必要になってくるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（
進藤健介君） 条例第２条の各号に、その規定には反していないということなんですけれども、僕の個人の目から見ると、例えば全ての事業で５番が一番多いわけですから市長の政策に充てていいとは思いますけれども、唐津の青少年の健全育成に資する事業に４億円来ているのに、それが予算に反映されているかなと思うと、自分はそうは感じません。４億円欲しいということでもありません。ただ、それだけ財政が寄附者の意思を分かりながらも、ほかのところに使わないかんようになった財政の窮屈さがあるんじゃないかなと思うわけです。 例えば、そうであるとするならば、幾つか挙げて話をしたいんですけれども、まずその前に、各部長は自分ところが
ふるさと寄附金を幾ら使っとるか分かっとるはずだということなんですけど、本当に皆さん、ご存じなんですよね。
教育部長、ご存じですか。──そりゃ、そうでしょう。勉強会で、進藤が聞くんだから、言われますよね。いいです。おそらく、ある副部長に聞いたら、いやあ、僕は知らんですよと言うた副部長もいらっしゃいました。 だから、事業ごとには査定の中で知るけれども、全体的に幾らかというのが本当に分かっているなら、これがなくなったとき、今の事業、もうやめないかんことになってくるとですよ。そこを考えたら、もう少し皆さんたちの事業の見直しというもの、これを考えていかないと僕は駄目になるような気がするわけです。 財政のほうも、気持ちは分かるんですよ。ここで、その規定に反して使ってますなんて言えませんからね。それは分かるんですよ。分かるけれども、もう少し、この
ふるさと寄附金というものに対しての感謝の気持ちと、それを安易に使っていいのだろうか、この事業にというところを考えてもらいたいと思うとです。 例えば、今議会でいろいろ話題になってはおります、ふるさと唐津の障害者及び高齢者に優しいまちづくり事業、ここに２億6,000万円来ているんです。そして、高齢者に対するお祝い金を減らすと。僕は、何で、本当に皆さんたちが事業費に何が来とって、この１から４項目に該当するものがあると思ったときに、僕は財政とけんかしますね。どこが出したあれか分かりませんけれど、高齢者の、これだけ寄附金来よるのに何でかというような。その辺は皆さんご存じだということですから、聞かずに信用していきますけれども。このままだったら、皆さんたちが思っている以上に、
ふるさと寄附金、ひょっとしたら、もう今がピークで、あとは下がるかも分からないんですよ。今、担当が一生懸命やって、目標額を頑張ってもらっていますけれども。 皆さん、あそこ、例えば役所で
ふるさと納税の担当のところに行ったとき、いつもありがとうございますという気持ちで通りよるですか。僕は、そやんが気持ちで商工部のあそこの課に対していつも本当に感謝しとるということはないと思います。もう、本当に真剣に事業の見直しというものをやっていただきたいと思います。 まず、市民税が120億円ぐらいですよね。そして、
ふるさと納税が、今度来れば、今度は50億円いくということで25億円、そして競艇から20億円ぐらいね。120億円の市税収入しかない町が、「水物」と言ったらいかん、どうなのか、不確定要素のモーターボートの収益金と
ふるさと納税で、これで50億円ぐらいあるとです。それば皆さん全部使いよるとです。そこを考えてもらいたい、思うわけですよ。 危機感を持っていらっしゃると思うんであれば、その危機感を皆さんと共有して、今度は財政または副市長、市長、どのようにこれから
ふるさと納税の使い方というのを研究していかれるか、もしそういうものがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。
ふるさと寄附金のありがたさという部分につきましては、財務部としても、もう現状の財政状況を考える中で十分にそのありがたさという部分は感じているところでございます。 そういった中で、るる議会のほうでもご指摘を頂いておりますように、一般財源の部分につきましては120億円、いわゆる３分の１から４分の１程度の状況で、現在、財政運営をやっている状況でございます。そのほか、国庫補助、いわゆる議員ご指摘の基金関係を入れながら何とか状況を続けている状況でございます。 そういった中で、
ふるさと寄附金につきましては、いわゆる寄附者の方々の思いというものがございますので、そういった部分について今後、唐津がどういうふうに進めていくのか、そういったものについて事業がどういったものが展開できるのかということを十分考慮いたしまして、事業の選別等につきましては考えていきたいと考えておりますし、今後とも、
ふるさと寄附金につきましては維持的、維持できるような形で、努力のほうをさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（
進藤健介君） ありがとうございます。 特に心配なのは、これ
教育部長は全部ご存じだと思いますけれども、小学校の福祉学級の対策費なんかも、
ふるさと納税ですよね。全てじゃないですけれども。 ここの中で調べて、どのくらい、どういうものに使われているのかなというのを調べたら、教育委員会が恐らく、
ふるさと納税で６億円ぐらいは使いよらすと思うんです。そのうちに、義務教育、義務教育のところに４億円使いよらすんです。唐津市の、義務教育を、
ふるさと納税の繰出金がないとできないということはですね、真剣に考えてもらいたいと思うとです。 １億円減ったら5,000万円、どこかの事業が、皆さんのどこかの事業が、削られていくわけですよ。そういうものをして、次年度の予算に対してどういう事業が必要なのか、そういうものをやっぱり考えていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、もう一つ。先ほど
草場教育部長が、図書館のときに、市民会館や
大型事業実施に伴う
財政状況等を鑑み、具体的に検討すること自体にちゅうちょしてきたっておっしゃったですよね。 そういう、財政がないけん、もう考えることもするまいと。これは言うたらいかんなというような状況が、やっぱり出てくるかと思うんですよ。それもやっぱり、自分たちの財政が、安定した財源があるんであればいろんなことも言えるけれども、いろいろ金がかかっとるよねと。でも、何かもう今、言い出せん、言い出すことができないなというような環境になったら、行政がストップしてしまいますよ。それぞれの事業がです。だから、そういうものを含めて、やっていただければと思います。 それから、
ふるさと納税の中で、青少年の健全育成が、４億円ぐらいのお金が入ってきて、これは全部そこに使えということじゃないんですけれども、これをですね、文化それから青少年育成に限って、ＮＰＯ法人みたいなやつをつくって、それぞれの団体がそこにぶら下がって、何と言ったらいいのかな、それぞれの補助金をずっとやるんじゃなくて、そこを管理する団体をつくって、そこをサポートしていくというようなことをすれば、事務量も増えてくるかも分かりませんし、それから、やっぱり民間の力が必要だってはいつでもおっしゃるんですけれども、まだまだ、そういう社会教育団体とか活動にはまだまだ信用されていないのかなと思いますけれども、何かそういう体系をつくっていかんと、もう駄目なんじゃないかなと思うんですよ。 例えば、社会教育のほうにこれ幾らぐらい使っているんだと言うたら、社会教育の中では、子供の体験とかそういうものに関するとは、2,000万円しか使っていないんです。人を育てるというところにですね、もう少し、お金を使っていただければと思います。 令和４年度の子供関連事業費、これは教育委員会のほうから、生涯学習のほうから頂いたんですけれども、そうなんですよね、その中に放課後子ども教室というのも入ってですから、それはどっちかというと、放課後児童クラブと何か似たような感じじゃないかなと思うんです。違うんですか。放課後子ども教室推進事業というのは。そこがもう1,400万円取っていますもんね。だから、青少年の体験とか、その文化活動といったら五、六百万円しか使っていないんですよ。 そういうものに、じゃあ予算を倍増って仮にしても、動けないでしょ。だから、そういうときに、民間の力を借りて、
ふるさと納税の基金で運営をしていくということを考えたらどうかと思うんですけれども、これは制度的に何か問題が、どういうところが問題があるかということを教えていただければ、また自分もこれからテーマとして考えていきたいと思いますけれども、どうなんでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 本来、今、議員ご指摘のありました、もともと本市の重要課題であります人口減少に関する課題、そのためにも、今ご例示のありましたＮＰＯをはじめとする市民の方々、民間企業の活力の重要性はますます高まっていくものと捉えております。 ご質問の、ＮＰＯの力を借りて効果的にというのは、今後、
需要を増すだろうと思います。特に、寄附金の目的であります「いつまでも光り輝く」唐津であり続けるための手段の１つとして、唐津に貢献頂く思いの強い、贈られた寄附を、市の政策として制度設計がなされれば、この基金条例第２条に合致する事業であれば、基金の繰入れについては可能であり、それから、これについてますます支持を得て寄附も募ることだろうと捉えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（
進藤健介君） そういうものをして、社会教育の部分をやっぱり充実していかないとですね。 例えば、文化の分を含めて、文化振興費、これ事業一覧というものを頂いたんですけれども、文化財保護審議会委員報酬からずっと始まって、平成30年から、５年間、おんなじ事業しか、ないんです。違ったのは明治維新の150年のときに違う事業をして、あとは、同じ事業名に、大体似たような金額が、入ってくるだけです。いかに、文化に力を入れていないかというところを、僕は感じます。 それから、そういう団体に対しての補助金なんかも、団体数が少ない。これが使いにくいのかどうかは分かりませんけれども。そういうものを含めて、青少年、子供たちを、もう少し育成に、人を育てるというところにですね、もう少し目を向けて予算配分をこれからしていただければと思います。 このＮＰＯ法人というのはもう幾つでもありますが、そういう一つの目的を持った、そしたら──本当は、合併のときに、文化連盟なんかも一緒にしとくべきだったんですよ。ところが、それができなかったということで、文化連盟がないところは唐津だけじゃないですかね。だから、そういうものをつくっていくというような形を。例えば、本来は文化事業団に期待したいんですけれども、何か施設管理だけの文化事業団になっているような気がするんです。その辺も含めて、もう一回、文化というものを考えていただければと思います。 文化が低いところ──「文化が発展しないところは、まちが発展しない」という言葉があります。これが、文化というのはなぜかといったら、一番最後に予算がつくらしいんですよ。だから、そこの「文化」に予算がいく充実したまちは、もうほかのところに予算がついているんだというような話を聞いたことがあるんですけれども、そういうものが一つの地域づくり、それからいろんな体験をさせることによって、子供たちの成長、そして学力もひょっとしたら、向上するかも分かりません。 あるまちで、僕は前にも言ったと思いますけれども、海外にもう子供たち無償で、無償というか全部、市の経費でですね、アメリカとかどこかに連れていくと。で、英語の弁論大会をさせるわけです。そしたら、ただで行けるけんが、みんな、ただで行きたいけんが英語ば物すごい勉強して、そこの中学校のその科目だけは、県内で、英語だけは、どんどん上がってきていますと、こう言うわけです。 だから、どういうことをやるのかということは、学校の中だけの教育じゃなく、子供たちを大きくすることができると思うんで、その辺を考えていってもらいたいと思います。 それから、例えば、かもめ交流便とかあります。市長も、国際交流、英語圏との国際交流というのをよくおっしゃいます。誰も何で予算つけんとですか。市長が言いよらすとに。「国際交流・地域づくり課」って、あるわけでしょう。いやいや、そういうことをしようよと。いろんなところの文化を見て、違いを見て、違いを見ることによって唐津のよさというものが分かるわけですよね。そういうものを含めて、もう少し、子供に予算をつけて、子供たちを育てるということをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
笹山茂成君）
古藤宏治議員。 （10番 古藤宏治君登壇）
◆10番（古藤宏治君） 10番、志政会、古藤宏治でございます。通告に従いまして、２問、一般質問を行います。 まず初めに、地域医療についてですが、人口減少や高齢化が進む辺地や離島などでは、医療提供体制の弱体化や公共交通機関の利便性の低下、買物難民等が課題になっていますが、安心して地域に住み続けられるための一つとして、医療体制について、今回質問をしたいと思います。 まず初めに、唐津市内に開院している病院、診療所、歯科診療所の地域ごとの数はどれくらいあるのかをお聞きいたします。 ２問目に、有機農業についてですが、若い頃、唐津上場地区にあります有機農業研究会「みのり会」という会で有機農業を勉強した経験があり、まあ今は落ちこぼれて慣行栽培のハウス園芸を営んでおりましたが、それも、まあ40年ほどですけども、それも落ち込んで今は現在に至っております。 そんなことから、有機農業には関心があり、時代が来たと思っています。そこで、有機農業について質問をいたします。 まず、国は、農業水産業の生産力向上と維持性の両立をイノベーションで実現するために「みどりの食料システム戦略」を打ち出され、2050年を目標に定めた14の重要業績評価指標の中で、有機農業の推進が示されています。 まず１点目の質問としましては、この「みどりの食料システム戦略」の趣旨と概要についてお伺いをいたします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 古藤議員のご質問にお答えいたします。 市内で開院されている病院、診療所及び歯科診療所の数につきましては、医療機関として唐津保健福祉事務所に届出されている病院等で診療を行っている数でお答えいたします。 なお、病床数が20床以上の医療機関が「病院」、病床数19床以下の医療機関が「診療所」と規定されております。 まず、病院につきましては、市内全域で17施設。内訳は、唐津地区13施設、厳木地区１施設、相知地区２施設、北波多地区１施設。 次に、診療所につきましては、市内全域で81施設。内訳は、唐津地区58施設、浜玉地区６施設、厳木地区１施設、相知地区１施設、肥前地区４施設、鎮西地区４施設、呼子地区６施設、七山地区１施設。 次に、歯科診療所につきましては、市内全域で59施設でございます。内訳は、唐津地区40施設、浜玉地区４施設、厳木地区２施設、相知地区４施設、北波多地区２施設、肥前地区２施設、鎮西地区２施設、呼子地区２施設、七山地区１施設という状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 古藤議員のご質問にお答えいたします。 農林水産省において策定された「みどりの食料システム戦略」の趣旨と概要に関するご質問でございました。 まず、趣旨といたしましては、国内で農林水産業の生産者減少、高齢化、従事者不足、集落コミュニティの衰退、温暖化による大規模災害の発生など多くの課題が顕在している現状におきまして、農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システムの構築が急務となっております。 そこで、持続可能な食料システムの構築に向け、中長期的な観点から、調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取り組みと、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーション、技術革新を推進するため、策定されたものでございます。 次に、「みどりの食料システム戦略」の概要といたしましては、戦略において目指す姿を明確にされており、2050年を目標に目指す姿の実現達成に向けた取り組みを、先ほど議員ご案内のとおり、有機農業の推進など、14の重要業績評価（ＫＰＩ）で示されております。 指標ごとの実現及び達成に向けた具体的な取り組み方法につきましては、国の令和３年度補正予算以降、順次、新規事業として創設され、推進がなされていくものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 地域医療について再質問をいたします。 医療機関が市内中心部に集中し、周辺地域には点在している状況であるということが分かりました。医療等の資源が、当市山間部の辺地、離島地域の医療体制はどのようになっているのかをお伺いをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 市内の辺地、離島地区の医療体制でございます。 現在、辺地、離島地区のうち肥前町向島・納所地区及び七山池原地区の３地区で、市内の診療所のご協力を得て、医師の派遣を行い、地区住民の皆様に医療サービスの提供をしているところでございます。 それぞれの診療回数及び患者実績でございますが、まず、肥前町向島の巡回診療は、向島高齢者センターで毎月第２・第４木曜日の月２回、年24回実施しておりまして、過去３年間の患者数は平成30年度219人、令和元年度208人、令和２年度161人でございます。 次に、肥前町納所地区の巡回診療でございますが、肥前町の納所診療所が令和２年３月末に閉院になったことに伴いまして、地区の要請を受けた市内の診療所のご協力を得て、令和２年11月から、肥前町納所農漁民センターで毎月第１・第３木曜日の月２回、巡回診療を開始しております。令和２年度５カ月間の患者数につきましては、44人でございます。 最後に、七山池原地区の巡回診療でございますが、桑原公民館、中原公民館及び大屋敷公民館の３カ所で毎月第２・第４木曜日の月２回、年24回実施しておりまして、過去３年間の患者数は平成30年度911人、令和元年度879人、令和２年度658人でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 昨年５月に県と「身近な医療の提供に関する連携協定」について協定を締結されましたが、今後の市のへき地医療体制についてどのように考えてあるのかをお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 今後、肥前町納所地区のように医療機関の閉院や開業医の高齢化、後継者がいないなどの理由による廃業により無医地区となり、１次医療の提供が困難となる可能性が高い地域が発生するおそれがございます。 本市といたしましては、昨年５月に佐賀県と「身近な医療の提供に関する連携協定」を締結いたしまして、継続的かつ安定的な１次医療の提供体制を確保するべく、昨年７月に「身近な医療支援準備室」を設置し、モデル地区であります肥前町地区における医療課題等の洗い出しと、離島診療所における遠隔診療の方法等について協議を重ね、準備しているところでございます。 令和４年度は、佐賀県医療センター好生館から、週１日ではございますが、市民病院へ医師の派遣を受けることが決まっておりまして、この派遣を生かし、まずは肥前町地区での健康診断や医療相談の取り組みを始めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 情報推進技術の発展、新型コロナウイルス感染症の流行により、オンライン診療を取り入れた医療機関の話を耳にするようになりましたが、市内におけるオンライン診療の導入状況についてはどのようになっているのかをお伺いをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 市内の医療機関でのオンライン診療の導入状況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、院内感染を含む感染予防・防止のため、時限的・特例的な取扱いとして、電話や情報機器を用いた診療が認められております。 市内におきましては、29の医療機関が取り組まれております。 なお、離島診療所におきましては、現在、実施に向けて準備をしておりますオンライン診療は、患者がお住まいの離島診療所に来診し、別の離島診療所または市民病院の医師とＩＣＴを活用する診療であります。一般的なオンライン診療は、患者・医師間の間でスマートフォンなどの通信機器を用いて行うため、通信機器に不慣れな高齢者は運用が難しく、適していない面もあるかと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 令和４年度から令和６年度までの３カ年で、市内の有線テレビ事業者により市内全域で光ケーブル等の整備が行われ、高速インターネットサービスが受けられるような事業が進められることになりましたが、この事業により、高画質の画像等の配信が可能になることが予定され、オンライン診療においても対面診療と変わらない診療を行える可能性があり、今後、市民にとって、オンラインによる診療が身近になることが予想されますが、市としてどのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（
笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、今後、開業医の高齢化、後継者不足による無医地区化に対応するため、「身近な医療支援準備室」の中で現在、医療体制の仕組みづくりを行っております。議員ご案内のオンライン診療も考慮し、新たな地域医療体制の構築に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） よろしくお願いをいたします。 それでは、有機農業について再質問をいたします。 先ほど、国の政策である「みどりの食料システム戦略」の趣旨と概要をお答え頂きました。 戦略において14の重要業績評価指標の１つに、有機農業の推進の項目があります。有機農業推進の実現に向けた取り組みの方法は、次世代有機農業に関する技術を確立するオーガニック市場拡大により、耕地面積に占める有機農業の割合を25％に拡大することが示されています。 そこで次の質問ですが、「有機農業」の定義、位置づけについてお尋ねをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 「有機農業」の定義に関するご質問でした。 「有機農業」とは、生物の多様性、生物的循環及び土壌の生物活性など、農業生産、農業生態系の健全性を促進・強化する全体的な生産管理システムとされております。 また、日本国内におきましては、平成18年度に制定された有機農業推進法において、有機農業を「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」をいうと定義づけがなされています。 以上の定義の下、「有機農産物」とは、周辺から使用禁止資材が飛来し、または流入しないように必要な措置を講じていること、播種または植付け前の２年以上、化学肥料や化学合成農薬を使用しないこと、組換えＤＮＡ技術の使用や放射線照射を行わないことなど、有機農業の日本農林規格の基準に従って生産される農産物のことを指すものとなっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 有機農業、有機農産物の定義については理解をいたしました。 次に、本市は、銘柄ブランド佐賀牛の主産地で肥育牛経営が盛んでありますが、基幹産業である畜産の状況と堆肥処理の現状についてお尋ねをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 ＪＡからつの令和２年度農畜産物販売額269億円のうち、畜産の販売額は123億円と約半数を占めており、基幹部門として着実に発展してきました。 令和３年３月末現在の畜産農家数及び飼養頭羽数は、乳用牛11戸399頭、繁殖牛146戸3,654頭、肥育牛34戸１万1,119頭、豚13戸２万7,211頭、採卵鶏13戸11万435羽、ブロイラー17戸111万4,100羽となっております。その中でも肥育牛経営は県内の約半数を占める一大産地であり、１戸当たりの平均主要頭数は327頭と、全国トップクラスの飼養規模となっております。 肥育牛経営ではノコ屑にふんと尿を吸着させたものを堆肥原料としており、その処理状況は、農協で整備されている肥育牛を対象とした４カ所の堆肥センターで約４割を処理しておりますが、その他の６割は個々の肥育牛農家が堆肥化処理を行っており、肥育牛経営において労働力の確保とコストの面で大きな負担となっております。 そのほかの畜種については、堆肥センターなどの受入れ施設はなく、個々の畜産農家が堆肥化処理を行っております。 また、堆肥散布作業には手間と労力がかかるため、子牛農家では堆肥利用が敬遠されていることに加え、堆肥利用が多い米麦農家等の
需要期以外の時期には堆肥舎内に滞留する傾向にあるのが現状であります。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 畜産の販売額は何と唐津市の市税の120億円ぐらいですけども、そのレベルの売上げがあるということです。 今、畜産経営で問題になっているのが餌の高騰と堆肥の滞留ということですが、子牛農家にとっては、使用したほうがいいのは分かっているができないというのが現状です。 それでは次に、有機農業に欠かせない堆肥の利用について、その現状と課題をお聞かせいただきます。
○議長（
笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 畜産家畜排せつ物は、堆肥化などの適切な処理を施すことによって土壌改良剤や肥料としての有効活用が期待されるなど、地域における貴重な資源として有効利用されてきており、今後も、本市農業生産力の維持増進を図り、地域の循環型農業を確立する上で大きな役割が期待されております。 現状を見ると、土地改良事業により造成整備された畑地帯では、飼料用の畑やタマネギ畑などに散布をしたり、畜産農家へ稲わらを供給する農家の水田に散布するなど、可能な限り、農地に還元するよう取り組みが図られておりますが、その利用は十分とは言えず、多くの課題を抱えております。 １つ目に、子牛農家の高齢化による、高齢化の進展による、重労働を伴う散布作業が敬遠されていること。２つ目に、住宅地と農地の混在化が進み、環境問題の発生を懸念していること。３つ目に、子牛農家の農地へ運搬するためのダンプ等の車両の確保が必要なこと。４つ目に、発酵が進んでいない未熟堆肥の利用は、悪臭や水質悪化の原因となるほか、作物の生育阻害要因となるため、安定した品質の完熟堆肥の確保が必要であることなどが考えられます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 生産現場では堆肥は可能な限り利用されているが、課題も多くあるとのことでした。今後、有機農業を推進するために必要な堆肥の利用を促進させるための単価を含め支援についてお尋ねをいたします。
○議長（
笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 堆肥は、窒素、リン酸、カリ等、多くの肥料成分や有機物を含む貴重な資源であり、地力の維持・増進や、化学肥料削減による農作物の低コスト生産及び土壌改良剤や有機肥料として、可能な限り農地に還元することが望ましいと考えております。 子牛農家が好んで使う堆肥の条件についての調査では、臭くなく、水分が適切であり、散布しやすく、できる限り安いことと回答されております。こうした子牛農家サイドが求めるニーズと堆肥を生産・供給する畜産農家サイドからの情報提供を把握し、ミスマッチの解消を図るための仕組みづくりが重要だと考えております。 今後も、良質堆肥の安定生産と、その利用を推進していくためには、堆肥化処理に必要な処理機械の導入や老朽化した堆肥舎の整備に加え、農地における堆肥散布作業の負担軽減を図るための散布機の導入など、補助事業や制度融資等を活用した整備により、地域資源を有効活用した有機農業の推進を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 米や野菜などの農作物を収穫した後の稲わらや収穫などが家畜の餌となり、その家畜のふんから堆肥が作られ、その堆肥で農作物が育つ。このように、有機資源を循環させながら農作物を生産する営みは、地力を維持し持続性が高い理想的な農業体系と言えます。 ところが、化学肥料や農薬への依存度が高い地域では、堆肥などの有機物が極端に少なくなることによって農地が年々痩せ、また畜産が盛んな地域では牛ふんなどの家畜排せつ物による環境問題が発生するなど、私たちの食を支える農業は将来にわたって持続していけるだろうかという懸念が生じます。 こうした問題を解消するためにも、畜産や農業から出る廃棄物などを地域の有機資源として有効に活用し、環境に配慮した持続性の高い農業、いわゆる資源循環型農業、ＳＤＧｓへの取り組みが進むよう支援をお願いをして、私からの一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。 （７番 岡部高広君登壇）
◆７番（岡部高広君） ７番、清風会、岡部高広です。通告に従い、業務継続計画と危機管理対応について一般質問をします。 本議会冒頭で議長よりお知らせがあったとおり、本日は
東日本大震災から11年目を迎えました。この大震災は、日本観測史上最大となるマグニチュード9.0を記録した東北地方太平洋沖地震により発生した津波で東北地方から関東地方にかけての東日本一帯に甚大な被害をもたらし、太平洋側の沿岸部では、災害時に拠点となる自治体の庁舎なども消失する事態となりました。 また、2016年、平成28年に発生した熊本地震は、二度にわたる震度７の強い揺れにより、行政機関を含む大規模な被害をもたらし、多くの住民が避難生活を余儀なくされました。このため全国各地から様々な支援の手が差し伸べられましたが、受け入れる側の受援体制が十分でなかったため、それらの支援を効果的に生かせない場面があり、改めて受援体制の重要性が浮き彫りとなりました。 自治体では、大規模な地震の発生時には、通常時にはない業務、例えば１点目、初動体制の確立や、２点目、被災状況の把握、３点目、救助・
救急業務の開始、４点目、避難所の開設などの非常時優先業務が急激に増加し、極めて膨大なものになります。そのような中でも、自治体の責務として事業を継続することはとても重要なことであり、現在のコロナ禍も災害であり、地震や台風、大雨などの自然災害、また本市には近くに原子力発電所が立地しているため、原子力災害も想定されます。 私は、このような緊急事態においても、市は事業継続を図るため、事前に業務継続計画、英語でビジネス・コンティニュティ・プランニング──頭文字を取って、以降「ＢＣＰ計画」と言います──を作成し、しっかりと災害に備えるべきだと考えています。 この質問のきっかけは、本年２月７日から18日まで、東部学校給食センターで、新型コロナウイルスのクラスターにより、給食の提供が10日間にわたり停止されました。このとき、代替となる対応が事前に考えられていれば少しでも緩和できたのではと考えたことが、きっかけです。 １回目の質問ですが、自治体におけるＢＣＰ計画の内容についてお示しください。 答弁、よろしくお願いします。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 災害時におきましては、市民の安全確保や被災者への災害応急対策に注力する必要がありますと同時に、市民生活や社会経済活動に必要不可欠な行政サービスにつきましても継続、または中断しておれば早期に再開する必要がございます。 そのため、自治体は、非常時の優先業務をあらかじめ選択しておくとともに、業務を継続するための人員の確保や環境を想定しまして、その対策を講じなければなりません。 その計画として、業務継続計画、ＢＣＰ計画がございます。これによりまして、非常時に優先する業務、場合によりましては代替の庁舎ですとか重要データのバックアップ、そういったものまで業務継続に関する重要項目を計画するというものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） それでは、再質問を行います。 ＢＣＰ計画の内容は、災害時における非常時の優先業務をあらかじめ選定しておき、業務を継続するための人員の確保や環境を想定し、その対策を講じるための計画で、代替庁舎や重要データのバックアップ、非常時優先業務などの業務継続に関する重要事項を計画するとの答弁でした。 このＢＣＰ計画は、国の内閣府も策定推進を図っておられます。 それでは、質問ですが、ＢＣＰ計画には基本方針などを定めた市の全体計画と各部や各課が定める個別の計画があると思いますが、本市におけるそれぞれの策定状況をお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本市の現状でございますが、ＢＣＰ計画の基本方針等を定めた全体計画というものはございません。 個別の計画といたしましては、地域防災計画に定めます災害対応職員行動マニュアルというものがございまして、これを各対策部において作成をいたしており、それにより緊急時に実施する必要がある業務を各対策部において抽出、整理しているものでございます。 これに基づきまして、災害対応する業務につきましては、人事異動に伴う各対策部の構成員の更新といった事務を年度当初に行っておりますので、指揮所班、避難所班といった災害対応に関しましては、職務分担の職員配置表等、危機管理防災課において取りまとめ、整理しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 市としての全体計画は策定していないと。それに代わるものとして、各対策部において災害対応職員行動マニュアルというものが作成されて、指揮所班とか避難所班といった職務分担でやっているという答弁でございました。 災害対応職員行動マニュアルというものが作成されて、年度当初に職務分担を指定することで、災害時において職員各自は対応できるとは考えますので安心はしました。 それで、私が調べたところ、市民のライフラインとして非常に重要な水道事業と下水道事業で個別の計画が策定されると聞いております。 上下水道局長に質問ですけども、個別計画の内容をお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 白水上下水道局長。 （上下水道局長 白水英樹君登壇）
◎上下水道局長（白水英樹君） 再質問にお答えいたします。 上下水道事業におけます計画でございます。 まず、水道事業におきましては、平成20年３月に唐津市水道事業危機管理マニュアルを策定しておりまして、その中で計画を定めております。 この計画は、地震、風水害、渇水などの自然災害のほか、施設の事故など災害が発生した場合、もしくは発生するおそれがある場合の職員の対応を定めたマニュアルとなっております。 災害発生時の初動体制の確立、応急体制の確立、応急給水、応急復旧までの手順について記載しており、有事の際にはこのマニュアルに基づき行動するようにしております。 また、下水道事業におきましては、平成28年２月に業務継続計画、ＢＣＰ計画として策定をいたしております。 主な内容といたしましては、地震や台風、大雨等の大規模な自然災害が市内で発生した場合、もしくは発生するおそれがある場合に、対象職員が速やかに参集し、市民、職員の安全を確保した上で、ライフラインの維持に直結する優先実施業務を中断させず、また、たとえ中断したとしましても許容される時間内に復旧させることを目的として策定したものでございます。 非常時において、班の編成、各自の役割分担を明記いたしまして、有事の際には速やかに初動対応を行えるように計画をしているものでございます。 なお、１年に１度ではございますけれども、上下水道局全体で災害対応のための給水訓練を実施しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 個別計画を策定している水道と下水道事業の計画の内容を答弁してもらいました。 下水道事業では、公表用のＢＣＰ計画というのがありましたので、私も内容を確認しました。 その中では、勤務時間内と夜間、休日に分けた対応する体制、また、夜間、休日には震度５以上の地震が県内で発生したと知ったら、自主的に直ちに自動参集するとしっかり明記されておりました。 また、誰が何の業務を行う、全体として、災害発生後、時間軸を区切っていつまでに実施するというような行動内容が明記されております。しっかり準備ができているなと感心しました。 私は、災害時に重要なのは速やかな初動体制だと考えております。自然災害対応において、台風や大雨はある程度気象情報などにより事前に把握できますし、近年は多くの対応事例もあるので速やかな対応ができていると思っております。 しかし、地震や原子力災害は突発的に発生するものです。職員の皆さんも原子力防災訓練などを経験され心の準備はあるとは思いますが、もし、いざ発生したときに動くためにも、自分の役割分担をしっかりと把握しておくことがとても重要です。そのためにもこのＢＣＰ計画は必ず必要なものと考えます。 それでは質問ですけども、県内のＢＣＰ計画の策定状況をお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 県内の20市町の令和３年度の策定状況をお答えさせていただきます。 まず、ＢＣＰ計画として独立した計画を策定しておりますのが10市町でございます。本市のように地域防災計画の中に位置づけをしている自治体が９市町でございます。業務継続に関する規定を持たないという市町が１ございました。県内20市町のうち19市町において、ＢＣＰ計画を策定済みであったり、また、地域防災計画の中に位置づけているという状況でございました。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 県内で、既に独立したＢＣＰ計画を策定しているのが半数の10市町と。本市では地域防災計画の中に位置づけているというような答弁でした。 私は、この地域防災計画の中での位置づけというのは不足していると考えます。 県内のＢＣＰ計画の事例を紹介しますと、佐賀市のＢＣＰ計画、これは地震編でございますけれども2014年平成26年に策定されております。 計画の基本方針は、大規模地震発生時における市としての責務を全職員が共有し、全うするための３つの基本方針に基づき業務継続を図るものとするとされております。 ３つの基本方針は、１点目、市民の安全と安心の早期確保。２点目、非常時優先業務の実施に必要な業務資源の全庁的な確保・調整。３点目、優先度の低い通常業務の積極的な休止・抑制と明記してあります。 また、このＢＣＰ計画の発動として、災害対策本部設置は、地域に震度５弱以上の地震が発生したとき、つまり、この震度以上は参集すると書いてあります。 また、特徴的なのは、職員の参集予測があります。夜間や休日に地震が発生したときは、道路の通行支障や公共交通機関の停止などにより徒歩で参集できる時間をアンケートにより予測されております。職員数1,555名のうち、１時間以内の庁舎への参集は847人、54.5％とあります。その後、３時間以内、12時間以内などを予測され、この人員で初動体制の配置がなされています。 本市でもこのような人員の把握と配置が絶対に必要と考えます。 それでは質問ですが、現在策定されている唐津市地域防災計画とＢＣＰ計画の違いについてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） まず、地域防災計画とは、本市と唐津海上保安部、武雄河川事務所などの指定地方行政機関の職員、また、自衛隊や警察署、消防本部などの防災関係の機関、西日本電信電話株式会社や九州電力送配電株式会社などの指定公共機関、そのほか自主防災組織や社会福祉協議会など、それぞれの代表者30人で構成する唐津市防災会議が策定する計画でございます。 市の地域における災害予防、応急対策、復旧・復興対策を適切に実施することにより、市民、事業者の生命、生活、財産を災害から保護することを目的に定めた基本的な計画でございます。 一方、ＢＣＰ計画でございますが、市役所が被災した場合におきまして、限られた人員、また、資機材等の資源を効率的に活用し、非常時優先業務の継続、早期復旧といったことを実現し、市民、事業者の生命、生活、財産を守り、社会機能を維持復旧することを目的として策定するものでございまして、ＢＣＰ計画は地域防災計画で定められた本市の役割の実効性を確保する、また、その詳細を補完する計画でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 先ほど答弁で、地域防災計画とは、市と関係行政機関や防災関係機関、また、指定公共機関、市内の自主防災組織などの代表者30人で構成する唐津市防災会議が策定する計画と。１番基本的になる計画だということでした。 また、ＢＣＰ計画は、地域防災計画で定められた市の役割の実効性を確保するという補完計画との答弁でございました。 基本的計画である唐津市地域防災計画に目を通しました。 内容は、市や県、警察、九州農政局などの指定行政機関、また自衛隊、放送機関でありますＮＨＫなど指定公共機関が災害時に処理すべき事務と、広域防災体制の強化として、相互応援の指定とし、物資供給事業所、応援対策協定先と災害時の支援センター設置など及び運営計画など書かれております。 しっかりと整理されている計画ではございますけども、共通災害対策だけでも99ページあります。全編で５編ありまして、ほかに風水害対策が138ページ、地震・津波災害対策が172ページ、原子力災害対策が87ページ、その他の災害対策、これは海上災害や鉄道災害などですけども74ページ、全てトータルしますと570ページいうすごいボリュームになります。これだけ多いと内容の把握が非常に難しいと考えます。 それでは質問ですけども、この地域防災計画について、職員の把握状況についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 現在の唐津市防災計画は令和３年３月25日に唐津市防災会議を開催しまして最新の内容に見直したものでございます。 計画を見直す場合には、各対策部に改正案に対する意見照会を行いますとともに、部長と
市民センター長が委員であります唐津市地域防災計画検討委員会を開催し、改正案に対する合意を得て情報共有を図っているという状況でございます。 このような手順は一応踏んではおりますが、計画の見直しに関しましては、各対策部が災害対応職員行動マニュアルというものを先ほどご答弁させていただきましたが、この人事異動に伴い、年度初めに人員の更新等をさせております。ですから、そういった事務に関わった職員っていうものにはある一定の認識はあるものだと考えております。 しかしながら、今議員が触れられました膨大なボリュームの内容を全職員が把握しているかという点につきましては、そういう状況には至っていないと、反省も含めてそういう認識でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 先ほどの答弁で、この地域防災計画、やはり非常に大きなボリュームでございますんで、なかなか全職員の浸透というのは私も難しいと思いますけども、その点については、大きな災害時には全職員で対応しないといけません。急激に増加する業務には、やはり皆さんでやるということが非常に大事ですんで、全てではなくて結構ですんで、概要的なものだけでも早急な浸透が必要ということを考えます。 そこで質問ですけども、本市では独立したＢＣＰ計画というものが策定されておらず、災害対応職員行動マニュアルなどで対応しているということですけども、地震や原子力災害など、発生してはいけませんけれども、もし、突発的な災害が発生したときに対応できるのかお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 万が一の災害が発生した場合でございますが、まず、優先すべきは市民の安全確保、また、災害応急対策というものに注力しなければなりません。これらにつきましては毎年の防災配備におきまして、マニュアルの把握のいかんにかかわらず実践によりある一定レベルというのは職員の中でも浸透ができていると考えます。 しかしながら、市役所が被災した場合など、限られた人員ですとか資機材、そういったもので資源を効率的に活用して非常時の市役所が行っております、いわゆる通常業務、このうち優先すべき業務の継続、また、中断した場合の早期復旧を行うような事態に直面した場合には、先ほど述べました一定のマニュアルというものが作成をいたしております。 優先業務を定めておくＢＣＰ計画に必要とされます詳細な優先業務の洗い出しというのは一切できていないというのが現状でございます。 緊急事態に対応するためには、独立したＢＣＰ計画の策定が必要になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 災害発生時の優先すべき市民の安全確保や応急対策というのは実践により一定のレベルは保たれていると。しかし、市役所などが被災した場合などについては詳細な優先業務の洗い出しができていないため、やはり独立したＢＣＰ計画の策定が必要となるというような答弁でございました。私も、やはりそう考えております。 それと、唐津市地域防災計画の地震・津波編の48ページになりますけども、このＢＣＰ計画の策定について記述がありました。読ませていただきますと、 市は、災害時に迅速な応急対策活動を行いつつ、通常の行政サービスについても市民が必要となる重要なものについては一定レベルを確保できるよう、災害時のＢＣＰ計画の策定に努める。というものがしっかりとあります。 早急な策定を期待いたします。 それでは質問ですけども、緊急事態が発生した場合には、対応が困難な業務や時間を要するような業務があると考えますけども、災害時において、他の自治体や民間事業者との協力体制についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） まず、自治体間の災害協定といたしまして、人員の派遣、物資の提供等につきまして、佐賀県・市町災害相互応援協定、また、熊本県の苓北町でございますが、災害時の相互応援に関する協定書といったものを締結いたしております。 そのほかに、民間事業者等になりますが、災害時の燃料油等の優先供給に関しまして、佐賀県石油協同組合唐津支部、また、佐賀県ＬＰガス協会唐津支部と協定を締結させていただいております。 このほか、電力供給に関しまして、九州電力送配電株式会社唐津配電事業所と覚書、また、食料品、生活物資の供給等につきまして、市内の複数の事業者と災害協定を締結させていただいております。 そのほかにも、民間事業者との協力体制は重要と考えておりまして、現在、唐津ガス株式会社とも災害時におけます都市ガス等供給協力に関する協定書の締結に向けて協議を行っているというところでございます。 引き続き災害に対する備えに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 協定につきましては、県や友好姉妹都市の苓北町、また、様々な事業者とも覚書や協定を締結されております。 なぜこの質問をしたかといいますと、この質問のきっかけとなった東部給食センターでもこのような協定を事業者さんとしっかりと締結されていれば、代替となる対応ができていたのではというようなことを考えたからでございます。 ＢＣＰ計画の個別計画策定時には、各部や各課で必要な事項について協力体制をしっかり考えていただくよう期待をいたします。 それでは、最後の質問ですけども、先ほどの答弁で唐津市もＢＣＰ計画が必要と考えを示されましたが、計画を作成し、職員にも周知徹底をすることが重要だと考えております。また、職員が常日頃から確認できるような手段として、概要版を作って携帯できるようなこともしっかりと考えていただきたいと思いますけども、市の考え方をお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 昨年の大雨によりまして、県内でも武雄市や大町町は浸水の被害に遭われてあります。まさにＢＣＰ計画が重要であったということを伺っております。 災害に対する備えについて、本市が現状でいいのかと考える必要があると思います。 特に、最近では議員も触れられました新型コロナウイルスの影響により、災害によらない例として東部給食センターの例というのもございまして、ＢＣＰ計画の必要性を考えさせられたところでもございました。 そういったことからも、県内の作成済みでございます10市町を参考に、本市の作成に向けて研究をしていきたいと考えております。 また、ご提案頂きました概要版でございますが、職員が常時確認できるような手法として有効であるというふうに思います。実効性があるものにするために、全職員に周知を図るには何が効果的であるか、また、その他の手法も含めて研究をし、効果的なものにつながるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 当面には検討という言葉が出てきましたけども、私はすぐにでもＢＣＰ計画の策定には着手していただくよう期待をいたします。 文献では、 ＢＣＰ計画策定では、最初から完璧な計画を目指さないことも大事です。不意に起こり得るのが災害というもの。最初からあらゆる事態を想定して、起こり得る全てのリスクを網羅した完璧な計画を立てることは、ほぼ不可能です。完璧を目指すあまりＢＣＰ計画の完成が遅れ、肝心の災害時に準備が間に合わず使えないようでは意味がありません。ということが書いてあります。 まずは着手することを大事に、ＢＣＰ計画の策定と約1,300人の職員各自が災害時にしっかりと初動体制ができる体制づくりをお願いして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。 （28番 白水敬一君登壇）
◆28番（白水敬一君） 公明党の白水でございます。 本日、
東日本大震災から11年を迎えました。災害大国から防災大国へ。３.11の経験と教訓を次世代へ継承し、そして、一人一人の心の中に防災・減災のとりでが築かれるように取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。 一般質問を始めます。 高齢者数がピークを迎える2040年代問題を見据えた社会保障の在り方について、私たちは制度構築に向けて検討をしているところでございます。 2040年の推定人口は１億1,000万人、高齢者人口が約4,000万人である。現役世代1.5人で高齢者一人を支えることになります。社会保障費は2017年度に初めて120兆円を超え、2040年度にはその1.6倍の190兆円との見通しがあります。 私たちは、2040年の超高齢社会への改革は、大衆福祉を具体化する政策目標として大衆幸福度、これを提唱しているところでありますが、昨年３月に国際連合が発表した世界幸福度ランキング、これは、日本は156カ国地域の中で過去最低の58位でした。幸福度、それはまず１番目に、真に支援が必要な弱者の把握。そして２番目に、分断・格差、そして孤立・孤独の防止。そして３番目には、個人に軸足を置いた制度設計であります。 この３つの視点を反映させるべきというふうに思っておるところであります。それを目指しての第１弾として、全国3,000名の地方議員が市民の皆様方に対してアンケート活動を、この１月、２月で取り組みました。 １番目に、中小企業に関するアンケート。２番目に、子育て世帯。そして高齢者世帯についての３項目であります。 この3,000名の議員がおのおの100名の方々の声を聴き、そして合計すると30万人となります。その声を近々集計をしながらそれを基に様々な政策を、提言をしたいと考えているところであります。 まず１番目に、市内駅の無人化への対応、対策であります。昨年の12月の23日、ＪＲ九州は３月12日、明日のダイヤ改正に合わせて九州管内の29の駅を無人化にすると発表をされました。 唐津市内では東唐津駅、西唐津駅、そして完成したばかりの浜崎駅も簡易委託駅として、つまりは切符の販売窓口は廃止。県内59の駅で39の駅が無人化で、その無人化率は約66％と九州でも高い水準になります。 唐津市としての対応、対策を十分に進めていかなければなりません。 そこで、唐津市のＪＲの駅の現状、管理・業務体制についてお伺いしたいと思います。 ２番目に、学校教育の諸問題とその対策についてであります。 私は、初当選以来、人材の育成はまちの発展に、そして豊かな生活につながるとの思いで教育に対する様々な問題を指摘し、そして質問や提言をしてまいりました。 現代でも社会情勢の変化やここ２年間のコロナ禍の中で、学校教育においても様々な問題、そして課題点が生じています。しかし、長年の関係者の尽力が実り、結果、効果が現れている事業もあります。 まず初めに、教師不足とその要因についてであります。 文部科学省が１月に発表しました調査では、2021年の４月で、小中学校で2,558人の不足が生じていると。その原因としては、多忙化への敬遠、教員志望者の減少、そして代替教員の確保の困難。この２つが挙げられているようでありますが、佐賀県における教師不足の現状とその要因についてお伺いしたいと思います。 ３番目に、法定外公共物の整備であります。 先日、市内の介護施設のほうから相談がありました。市道が途切れて施設までの約10メートル、里道となっているため狭くて
救急車が入らないとのことである。この法定外公共物、道路法、河川法、下水道法、海岸法等の適用を受けない国の財産のことであります。かつ登記上、私権、「私の権利」が設定されていない公共物のことでありますが、この2000年の４月１日に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行されて、市町村に譲与、移管されました。 この経過と現在の対応についてお伺いしたいと思います。 ４番目、市営住宅の運営であります。 市営住宅は、昭和26年、約70年前に制定された公営住宅法に基づき、唐津市市営住宅条例を設置し、生活困窮者に対する住宅を確保するためのものであります。市営住宅条例も社会情勢の変化により、それに見合うよう改善していくべきでありまして、同じ市内にある県営住宅とともに、様々な入居要件等を統一すべきとの趣旨から質問をしたいというふうに思っているところであります。 先日、県営住宅の申込みは要件に合致し申請ができましたが、市営住宅はその要件、条件によって申込みすらできなかったとの相談がありました。 まず、令和３年度の市営住宅等の募集状況とその入居状況についてお伺いしたいと思います。 以上、１回目の質問であります。
○議長（
笹山茂成君） 13時５分に再開することとし休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０５分 休憩 午後 １時０５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
白水敬一議員の午前中の質問に対する執行部の答弁を求めます。宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 白水議員のご質問にお答えいたします。 ３項目ございました。 まず、ＪＲ駅の現状での管理業務体制についてでございます。唐津市内の鉄道駅につきましては、全部で15駅ございます。そのうち、現在、ＪＲの駅係員が常駐している駅は、唐津駅、西唐津駅、東唐津駅、浜崎駅の４駅でございまして、民間事業者がＪＲ九州から簡易委託を受けている相知駅を加えまして、５駅ございます。 また、ＪＲの駅係員が常駐している４駅の営業体制でございます。唐津駅につきましては、営業時間が午前６時55分から午後９時まで、西唐津駅につきましては、曜日ごとに変わっておりまして、月曜・水曜・金曜・日曜につきましては午前６時40分から午前９時30分まで、火曜・木曜・土曜は午後５時から午後７時まで、東唐津駅につきましては、午前６時30分から午前９時30分及び午後４時から午後７時30分までとなっております。また、浜崎駅につきましても、西唐津同様、曜日で変わっておりまして、火曜・木曜・土曜は午前６時40分から午前９時30分まで、月曜・水曜・金曜・日曜につきましては午後５時から午後７時30分まで、駅係員が常駐し、切符や定期券等の販売をされているところでございます。 次に、民間事業者がＪＲ九州から簡易委託を受けている相知駅でございますが、あじさい館の指定管理業者がＪＲ九州から簡易委託を受け、午前８時から午後６時まで切符の販売を行っております。しかしながら、あじさい館は、令和４年度に市の直営となることから、現在の指定管理者が受託できなくなり、切符の販売が終了されることと伺っております。 次に、法定外公共物の国から市に移譲された経緯でございます。 法定外公共物でございますが、道路法、河川法、その他関連法令に直接規定がなく、登記上、私権が設定されていない里道や水路のことでございます。法定外公共物は国有地として分類され、財務省が一括して無地番地を管理しておりましたが、地方分権推進計画に基づき、平成12年４月１日施行の地方分権一括法によりまして、法定外公共物の道路、水路、この機能を有しているものにつきましては、国とそれぞれの自治体において協議を行い、契約を交わし、地元の自治体に平成17年３月までの５年間で無償譲渡されてきたところでございます。法定外公共物の中で、道路、水路の機能がないものにつきましては、平成17年４月以降は、国において法定外公共物の管理、処分を行っておられます。 次に、市営住宅の令和３年度での募集状況と入居状況でございます。 まず、市営住宅の募集につきましては、定期募集と追加募集の２種類がございます。定期募集は、その年度の６月に募集対象としました住宅について入居希望を募ります。住宅に空きがある、なしに関わらず、募集対象とした住宅が対象となりますので、空きがない場合は待機をしていただくことになります。 また、追加募集は、毎年度９月以降に毎月行っておりますが、募集対象とした住宅に空きがある場合、その住宅を対象に入居希望を募ります。この住宅につきましては、入居の準備が整い次第、入居をしていただくということになります。 なお、令和４年３月４日現在の入居状況でございますが、定期募集につきましては、38件の申込みに対し、22件の入居実績となっております。追加募集につきましては、44件の申込みに対し、29件の実績となっております。全体としまして、82件の申込みに対し、51件の入居実績があるという状況になっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 白水議員の質問にお答えいたします。 佐賀県における教師不足の要因についてでございました。近年では、団塊の世代と言われる方々の大量退職等もあり、全国的に、その後、教師不足が続いております。佐賀県におきましても、これは例外ではございませんで、団塊の世代の大量退職以来、採用が多かった時代に採用された方々の定年退職が続き、退職者数が多い状況が続いているという様子であります。 昨年、夏に行われました令和４年度新規採用者の受験者数は、小学校280人、中学校242人となっております。これに対し、採用人数につきましては、小学校が190人、中学校が101人となっておりまして、小学校が1.47倍、中学校が2.40倍の倍率となっております。一昨年、昨年のそれを下回る結果となっているところです。 ここ数年、全体に見ますと、教師の採用者数は増加傾向にあり、受験者数はほぼ横ばいというのが全体の状況でありますが、小学校の教員採用について見ますと、平成22年度は募集人員が40名、平成23年度は50名、平成24年度は60名という数だったのですが、ここ３年は、募集人員が190名ということになっておりますので、採用の数が５倍とか４倍とかいう数になっていること、これが採用倍率の低下の大きな原因とも捉えているところです。 また、これまで講師としてご勤務いただいていた方が、採用試験に合格をなさって、県全体の講師数も減少しているということも、また大きく影響していると思っているところです。 この状況を受けまして、佐賀県では、令和４年度において、優秀な人材の確保や教師の質の担保を図るため、教職員の採用試験を年に２回の実施とし、さらに、他県での教師経験のあるＵターン者やＩターン者において、特別選考を行うなどの対応を行い、教職員の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） では、再質問を行います。 今回のＪＲ九州の営業体制でございますが、具体的にどういう変更になったのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 営業体制の変更につきましては、ＪＲ九州より、昨年12月23日に公表されましたＪＲ九州管内の駅の営業体制の変更についてでございます。 唐津市におきましては、駅係員が終日不在となる駅が、西唐津駅及び東唐津駅となっております。 また、駅での切符販売窓口の廃止となるのが浜崎駅でございます。 唐津駅に関しましては、営業時間が、午前７時30分から午前９時までと午後４時から午後７時までに変更となることを伺っております。 なお、営業体制の変更につきましては、ダイヤ改正が行われる本年３月12日から実施されるものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 先ほどの部長の説明により、このＪＲ九州の無人化、そしてまた、窓口の廃止等によってから、大きな問題が出てまいります。それは、例えば、通勤・通学者の定期券の購入、そしてまた、高齢者や身体障がい者への対応、そして、犯罪等の増加への犯罪面としての不安、こういった面について、唐津市としては、これらの問題点等についてどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 無人化に対する問題点といたしまして、議員ご紹介のとおり、市としましても、その３つの問題点というのを非常に認識、問題視しているところでございます。 １つ目の、これまで定期券の購入ができていた駅で購入ができなくなる、２つ目の、体が不自由で介助が必要な方への対応が難しくなること、また３つ目にも、駅が無人化することで、駅や駅周辺の防犯面にも不安を抱いているところでございます。 いずれにいたしましても、今回の駅の営業体制の変更に関しましては、ＪＲを利用して通勤・通学をされている鉄道利用者の方の利便性の低下はもとより、観光やビジネス分野におきましても影響があるものと危惧をしております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 今、部長が、３つの問題点、私と同じような問題点を掲げられましたが、これらの問題点等への唐津市の対応・対策について、どのように考えてあるのかということについて伺いたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 市が認識しております問題点のうち、まずは、ＪＲ九州の対策について伺っております。 １つ目の定期券の購入対策として、定期券を購入される際に、販売窓口がある最寄りの駅までの往復運賃の払い戻し、あるいは無料とするサービスを開始されたと伺っております。 また、定期券の発売や更新が可能な時期につきましても、以前は、有効開始日の７日前からとなっておりましたが、現在は、購入可能な期間を拡充され、有効開始日の14日前から購入が可能となっております。 そのほか、通学用の定期券に関しましては、学校への出張販売も検討されているとのことでございます。 また、２つ目に、体が不自由で介助が必要な方への対策としましては、事前または当日に電話連絡等を頂くことで、介助スタッフが機動的に対応していただけるということでございます。 また、３つ目に、防犯面や安全面に対する対策でございますが、定期的な巡回に加え、防犯カメラの設置、遠隔放送による注意喚起を図られると伺っております。 市としましては、鉄道利用者の利便性向上に向け、駅の営業体制の維持・拡充などが必要であると考えておりますので、本市をはじめ、福岡市、糸島市、伊万里市で構成しております筑肥線複線化電化促進期成会及び佐賀県内の沿線自治体で構成される唐津線利活用・電化促進期成会におきまして、その後の問題点などを注視しまして、必要な対応につきましては、継続した要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 今部長が言われました通勤・通学者の方、そしてまた、高齢者や障がい者の方への便宜についても、ＪＲ九州に周知を徹底していただくようにお願いをしたいと思います。 それと、唐津市は観光都市でもあります。唐津くんちはじめ、海のレジャー等、様々なイベント行事において、市外、県外からの大勢の観光客が入ってまいります。駅の無人化や販売窓口の廃止等は、観光面にとっても大きな影響があるというふうに思いますが、今後の観光振興についてどのようにしていくのか、また、観光面での問題点についてどう考えてあるのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 白水議員の再質問にお答えします。 まずは、ＪＲを利用された観光客の方にとっては、最初に降り立ったときの印象として、唐津での滞在イメージが低下するといったことを危惧しているところでございます。 また、駅の無人化は、防犯面における心配も少なからず抱いているところでございまして、観光客の受入れ体制の面で、影響も出て考えられるところではないかというふうに捉えております。 令和４年度は、唐津駅につきましては、ＪＲ九州としての営業が行われない午前９時から午後４時までの時間帯に生じていたお問合せ等に対しては、新年度予算で計画しております唐津駅のインフォメーション業務の範囲内で、可能な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、浜崎駅につきましても、浜崎駅観光案内所を新たに設置する計画をいたしておりますことから、観光案内業務の中で、観光面の利用を含め、駅利用者のお問合せ等の対応も可能になると考えているところでございます。 定期券販売の窓口につきましては、引き続き、対応していただくよう申し入れて協議を重ねてきたところではございますが、ＪＲ九州の職員が常駐していない駅での定期券販売は原則できない判断に至ったというものでございました。 観光振興を図っていく上で不安要因はありますが、このたび、県のほうも、市町の無人駅を支援する"まち駅"づくり化プロジェクトも予定されています。訪れた観光客が喜んで帰っていただけるよう、観光客ニーズを把握しながら、駅周辺スポットの案内誘導を図り、滞在時間の延長につなげるため、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） このように、駅の無人化や販売窓口の廃止、こういったことについて、観光面の影響がないような形で対応していただきたいというふうに思っております。 続きまして、学校教育の諸問題とその対応について、対策についてでございます。 次に、学力向上アクションプラン。かつては、唐津地域への新任教員の配置が多くて、学力も全国平均では佐賀県は低く、そしてまた、県内でも唐津・玄海地域は平均よりも下回っておりました。その対策として、学力向上の研究の指定校や、そしてまた、箞木小学校が起点となったアクティブ・ラーニング、全校への普及等、具体的な学力向上の対策について、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 唐津市では、唐津市学力向上アクションプランに基づく授業改善に、平成24年度から９カ年計画で取り組んでまいりました。このことによって、教師の授業改善の意識が高まり、児童生徒の学ぶ意欲も向上してきたと認識しております。 12月の佐賀県学習状況調査では、小学校６年生の全教科で、県平均を超える学校が９校ございました。校内研究において、ベテラン教師と若手教師が週に数回ＴＴ授業を行うことで、それぞれが互いに刺激し合いながら学校全体の授業改善に努めるなど、それぞれの学校で工夫して取り組んでまいりました。そのうち１校では、学力向上に向けた取り組みが実を結び、小学校６年の国語が対県比で、小学校５年生のときの0.85から1.04と上昇しております。 今後は、これまでの９カ年の成果を踏襲しつつ、個別最適な学びと協働的な学び、１人１台タブレット端末の利活用を推進しながら、さらに学力向上に向けた取り組みを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） これまでに様々な学習向上対策について取り組みが行われてまいりました。先ほどの対策の結果でありますが、近々の学力調査があったと思いますが、その結果について、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 毎年12月に実施されております佐賀県学習状況調査の結果に基づいて説明いたします。 この調査は、小学校４年生、５年生で国語と算数の２教科、小学校６年生では国語・算数・社会・理科の４教科で実施、中学校では、中学校１年生、２年生で国語・数学・社会・理科・英語の５教科で実施しているものでございます。 市内小学校６年生全体の対県比を見ますと、国語においては、５年生のとき0.97から６年生で0.99へ、算数においては、５年生のとき0.98から６年生で1.03へと上昇しております。さらに、６年生で加わった社会は、対県比1.01、理科は0.99となっており、４教科中２教科で県平均を上回っているところでございます。 また、中学校においては、実施した全ての教科で、まだまだ県の正答率は下回っているものの、令和３年度の対県比は、実施した10教科中６教科で令和２年度を上回り、２教科で前年度の対県比と同じ数値になっており、県との差が縮まった結果となっていると思っております。 一方、９年前は、市内において地域ごとの格差がございましたが、唐津市統一の授業改善を行うことで、地域別の学力差もなくなってきており、９カ年の唐津市学力向上アクションプランに基づく授業改善により、成果が出たものと捉えているところでございます。 今後、課題のある学年等もまたございます。引き続き、現在の授業改善を進めてまいりたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 今、この９年間の様々な施策によって、本当に地域格差もなくなって、そしてまた、小学校でも改善が見られたということでありますが、指導主事の皆さん、そして、その人数を増やして頑張ってこられた、この評価をするものでございます。 続きまして、佐賀県の新年度、令和４年度の予算として、小学校４年生による少人数学級の実現として約１億6,786万円と、22校を対象に教員を県独自に配置する事業が計上されております。学力向上へは、きめ細かい指導の充実が欠かせないというふうに思いますが、少人数学級の現状と新年度の配置について、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、学力向上に向けて、一人一人の理解に寄り添うきめ細かい指導が大切であると考えております。 令和３年度は、小学校１年生と２年生が国の予算で、３年生が県の予算で、市内４校が35人以下の少人数学級となっておりました。 令和４年度は、対象学年が拡充し、小学校の１年から３年までが国の予算で、４年生が県の予算で、35人以下の少人数学級となっております。唐津市内の４年生の対象校は４校でございます。 学級の人数が少ないことで、児童生徒のよいところや困難さに気づき、細やかに対応することができると考えております。 今後も、少人数学級の利点を生かし、きめ細かい指導の充実を図りながら、学力向上に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 次に、さきに述べました教師の多忙化解消への対策について、教育委員会としての方策をお願いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 唐津市において、令和２年２月に、学校現場の業務改善計画を改定し、長時間労働の解消、業務改善と環境整備に向けた取り組み、より適正な部活動の在り方に向けた取り組み、健康管理体制の充実の４つの柱を基に、取り組みを進めているところでございます。 令和３年度、全ての学校へスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを、毎日ではないのですけども、配置をし、幾つかの学校へ、いじめ等問題対策指導員、スクールサポーターなど専門的な知識を持った職員の配置を進めることで、様々な諸問題に対し弾力的な対応が可能となり、早期対応、早期解決に寄与しており、業務改善へとつながるので、令和４年度も継続して配置することとしているところです。 また、昨今の新型コロナ感染症対策においても、令和３年度、スクールサポートスタッフを学校の希望により30名配置いたしました。令和４年度は46名と、16名を増員し、教職員への負担軽減を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 次に、この２年間にわたるコロナ禍の中、そしてまた、いじめや不登校に対する定義等も変わっております。この唐津市におけるいじめの現状について、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 いじめ防止対策推進法第２条において、「「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍する等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象になった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義しています。 唐津市でのいじめの現状ですが、学校から報告される認知件数について、ご報告いたします。小学校では、令和元年度が88件、令和２年度が649件、令和３年度は、１月までで404件という状況でございます。中学校では、令和元年度が70件、令和２年度が230件、令和３年度は、１月までで243件という状況でございます。 令和元年度から２年度にいじめの件数が急増している理由につきましては、県が作成しておりますアンケートの様式が変更となり、これまで記述式だったものが、「嫌なことを言われた」などの該当項目に児童生徒がチェックするだけで認知しやすくなったからと捉えております。特に、令和３年度、小学校では、認知件数の約65％がアンケートから把握しているところでございます。 令和２年度から令和３年度にかけて、小学校でいじめの認知件数がやや減ってきている要因としましては、新型コロナウイルス感染症に係る差別や偏見はしないという指導を定期的に行っているところと捉えております。 報告数が増えており、心配をされるかもしれませんが、いじめはどの学校にも起こりうるものであり、早期発見、早期対策が重要です。児童生徒が嫌な思いをしたときに、いじめと捉え、そのいじめを解決する手立てを取り、その事案ごとにその機を逃さずに指導し、いじめをさせない環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 令和２年度から、いじめに対するアンケートの様式が変わったということでありますが、令和２年度に大きく増加しているというのは間違いありません。教育委員会として、どのように対策をされてきたのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 各学校では、道徳で使用する教科書に、いじめについての単元がございます。いじめと向き合うための単元が組み込まれており、いじめに関する授業を行っているところです。 また、スクールカウンセラーが、いじめについて授業を行っている学校もございます。 さらに、よりよい人間関係づくりのために、教師が場面設定をしての学習やどうすればみんなが教室で快適に過ごすことができるかなどを学習しております。 授業以外にも、人権集会の開催、いじめ防止の標語や人権に関する標語、人権ポスターへの取り組みなど、予防的な取り組みを実施しているところであります。 いずれにしましても、学校では、教師が児童生徒の小さな変化を見逃さないこと、いじめと疑われる場合は、いじめられた児童生徒の立場に立って対応するように指導しております。いじめをした児童生徒や学級全体に対し、自分のことと捉え、人の気持ちを考えて行動するためにはどうすればよいかを具体的に考えさせる機会としております。教師には、個人の対応をするのではなく、情報を共有し、組織的に事案の解決に当たることを指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 関係の方には、大阪府の吹田市の例の資料をお渡ししました。いじめのない学校への実現ということで、昨年度から全国共通のワークブックを活用したいじめ予防授業を全３回にわたって行っていると。そして、市内の小中学校全クラスで実施していると。その教材に、やっぱり、子供の発達科学研究所が開発したワークブックを使用とか、それと、ＧＩＧＡスクール構想の中で、学習用の端末にいじめ防止相談ツールを導入して、子供が直接学校などに相談できる、これはもう全国初ということでありますが、こういった資料を渡していますので、参考にして対策を取っていただきたいというふうに思っております。 また、いじめに対して、不登校のほうも、このコロナ禍の中で増加しているというのも現実であります。佐賀市では、この５年間で1.7倍に上がったと。不登校傾向の人、これも1.8倍になったというマスコミ報道でもありました。 市内の小中学校における不登校の現状について、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 唐津市の小中学校における、年間30日以上欠席した不登校の児童生徒の推移は、小学校では、令和元年度が63名、令和２年度は92名、令和３年度は、１月までで94名。中学校では、令和元年度が159名、令和２年度は158名、令和３年度は、１月までで153名で、ここ数年は小学校で増加傾向にあります。 また、年間の欠席日数が30日に満たないものの、欠席が多い、いわゆる不登校傾向の児童生徒の推移は、小中学校合わせますと、令和元年度が90名、令和２年度が84名、令和３年度が、１月末までで97名となっております。 小学校で増加している要因は様々でございますが、新型コロナウイルス感染症に係るストレスや臨時休業、または学級閉鎖等で生活のリズムが崩れて学校へ登校できなくなっている児童もいるという事案がございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） それでは、教育委員会としての不登校への対応、対策について、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 不登校の児童生徒に対しては、担任の家庭訪問や電話連絡を行っているところです。不登校の児童生徒やその保護者とスクールカウンセラーとの面談や、青少年支援センターへ登校できることや相談できることも話しをしているところでございます。 また、１人１台のタブレット端末を不登校の生徒に渡して、学習ソフトを使ってドリル学習を行っている学校もございます。 また、別室登校をしている児童生徒に、タブレット端末を活用しての学習や学習支援ソフトを活用して教室とオンラインでつないで学習をしている例もございます。 不登校を生まないためにも、各学校では定期的に生活アンケートを実施しており、学校生活で不安なことなどを記入させて対応しているところです。 また、教育相談週間を設けて児童生徒と面談をしており、児童生徒から悩みの相談等を受けているところです。 不登校が長期化、深刻化している児童生徒に対しましては、訪問支援を行っているスチューデント・サポート・フェイスというＮＰＯ法人がございます。学校からスチューデント・サポート・フェイスに相談し、支援員が不登校の児童生徒の自宅に計画的、継続的に訪問をして、カウンセリングや学習支援等を行うことで、１学期にほとんど登校できなかった生徒が、登校して行事に参加できるようになっているケースもございました。 学校では、どんなときでも、どんな内容にでも耳を傾け、全ての児童生徒が楽しく登校できる学校づくりに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 先ほど教育長から、ＮＰＯのスチューデント・サポート・フェイスについての活動の話もありました。その代表の谷口氏、私たちも、数年前に谷口氏を招いてお話しを聞き、活動の内容を知ることができました。不登校の生徒・児童へのアウトリーチ、訪問をしていく、これが実を結んだということで言われています。その結果として、さが若者サポートステーション、県の子ども・若者総合相談センター、また、武雄においては、たけお若者サポートステーション、こういうふうな形で生まれているというのも現実です。 唐津市においても、対策の強化等をお願いをいたしまして、次に行きたいと思います。ありがとうございました。 次に、法定外公共物でございますが、今、内容について説明がありましたけど、この法定外公共物の維持管理の現状、それと、整備の場合の対応について、お伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 法定外公共物の現状でございますが、国が所有していたときから、市内にどれだけの延長、面積があるかは不明でございまして、数量を把握することは非常に困難な状況でございます。 また、法定外公共物の維持管理につきましては、地域に密着した施設として、地元に維持管理をお願いしているところではございますが、生活道路、生活排水路、また、機能を失うような災害等の場合などにつきましては、市において機能の回復等の対応を行っております。 なお、法定外道路の整備を行う場合の対応でございますが、本市では、私道整備助成金制度がございまして、里道及び私道が対象になっております。 補助対象経費でございますが、舗装工事に要する経費、側溝工事に要する経費、交通安全施設工事に要する経費が対象となっており、助成額につきましては、対象経費の２分の１以内の額とし、１件当たり100万円を限度としております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） それで、県内自治体における法定外公共物の維持管理等の現状をどうされているのか、また、整備等についての把握があればお願いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 県内10市の法定外公共物の維持管理の取扱いにつきまして、現状を申し上げますと、全ての市において、維持管理については原則として地元での対応となっているとのことでございました。 ただし、別途、必要に応じまして、原材料の支給を行っている自治体が、佐賀市、鳥栖市、伊万里市など６市ございます。 また、整備工事等に関して上限額を設け助成している自治体として、神埼市１市があるということでございます。 そのほか、対応につきましては、各市様々な状況でございました。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 法定外公共物の整備というのは、やはり、県内各市で反応はまちまちでありますが、関係課としては、行政の責任者の方、区長さん、町内会長さんから、様々、要望を出されているところでございますが、苦慮されているということも現状であります。そして、県内での制度の統一化、そしてまた、財源について検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 県内10市におきまして、法定外公共物の維持管理等の取り扱いにつきましては、地域が抱える少子高齢化などの理由から、共通の課題として認識をされております。 地域におかれましては、地域を支える人材の減少、それに伴い、必要な維持管理に手が回らず、地域が荒れていくことへの懸念といった問題も抱えてあり、里道や水路の維持管理についての相談も増えているものと捉えております。 県内自治体におきましては、それぞれ財政事情など、実情は様々であるため、整備制度の統一や規約の制定等は、それぞれの自治体の判断になってくるのではないかと考えております。 県内の建設関係会議等において、共有の課題として議題に上げ、今後、議論をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） ちょっと、ネットで調べてみたら、京都府宮津市の法定外公共物等整備事業補助金で、何と10分の９あると。そして、その内容によって、10分の７、10分の５というようなことがあるということでありましたので、様々な各地の事業等の補助についても検討していただきたいと思います。 しかし、県道とか市道等の整備と違って、財源が全くありません。国から移譲されたのに、財源がないというのもおかしな状況でございますが、県内での財源確保も検討しながらも、やはり、国や県に対しての助成の要望をしていくべきだということが大事だと思いますが、この要望についてのお考えと、それと、今後の対応、対策についてもお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 法定外公共物は、もともと国の財産であったものが地方分権一括法によって市町村に譲与されたものですが、譲与される以前から、維持管理はふだん利用されている地元の方にお願いしてきたところでございまして、今後も原則として、維持管理につきましては、引き続き、地元のご協力をお願いしたいと考えているところではございます。 ただ一方で、高齢化や若者の流出による人口減少など、地域が困窮している実態を鑑み、国・県に対しまして実情を説明し、支援についての要望を行ってまいりたいと考えております。 また、この問題は、多くの自治体に共通している課題でございますので、繰り返しになりますが、10市建設関係会議の場においても、法定外公共物の取り扱いの方針等について、議論を重ねますとともに、支援制度につきましても、他自治体の事例等を参考に、有効な施策に向けて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 県内の首長で構成される県と市町、こういったところにも話題に上げていただいて、様々、検討していただきたいと思いますし、また、要望等も進めていただきたいと思います。 では、市営住宅の件でございますが、先ほどの答弁では、市営住宅は６月に定期募集を行い、９月以降は、基本的には毎月追加募集を行っている。 しかし、県営住宅は９月と２月に定期募集を行っております。それぞれ、メリット、デメリットがあると思います。募集状況と入居要件について、県営住宅と、その違いについて、ご説明をお願いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 市営住宅も県営住宅も同じ公営住宅であり、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。 この中で、入居要件につきましては、困窮要件の１つである家賃の高さについて違いがございました。県営住宅につきましては、既存家賃が募集住宅家賃より高ければ、入居要件を備えることとされておりますが、市営住宅は既存住宅の家賃が収入の35％以上を占めていれば、入居要件を備えるということの違いがございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 今、部長から言われたように、市営と県営、募集回数が違っています。このことについてどう捉えているのかということについてお伺いしたいと思いますが、先ほどの入居申込要件、社会情勢に照らし合わせても、やはり県営住宅と同じように入居要件を同等にすべきだと思いますし、この35％以上を外す、これが絶対必要だと思いますが、その変更について部長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 議員紹介の県営住宅は年に２回の定期募集が行われておりますが、市営住宅は年に１回の定期募集、またそれに加えて９月から毎月の募集ということになりまして、大きく違いますのは市営住宅の追加募集が９月以降毎月という点だと思います。 これは入居可能な空き家について募集を行うことで、入居希望者が住宅を必要とするタイミングで、入居の機会を多く与えるというそういうことがメリットとなると考えております。 また、申込要件の違いでございます。 こちら唐津市の35％といいますのは、住宅によりより困窮した方への市営住宅の供給をできる仕組みと取っております。要件としては幅があります。抽選とかそういった形でいくと、上限のほうの方ばかり入っていたというような状況もございまして、より困窮された方を優先的にという形でこういう規定を設けておりました。 この件につきましては、基本的に１人でも多くの入居希望者に対応できるのが大事だと思っておりますので、問題点、課題点の整備をいたしまして、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 様々、募集回数にも問題があると思いますし、月々９月以降はそれぞれやっているんですけど、しかし好評な住宅については全く空きがないという状況でありますので、様々デメリット、メリットを考えていただきたいと思いますし、またやはり唐津市内にある市営、県営、この要件は同等にすべきだというふうに思っておりますので、検討していただきたいと思います。 それと、令和３年度から市営住宅の駐車場のおのおの管理が統一されて、市が管理することになりましたが、その効果と問題点や課題点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 駐車場の管理につきましては、唐津市市営住宅条例等の改正を行いまして、令和３年４月から各団地にありました駐車場管理組合に代わりまして、唐津市が管理主体となり、現在、指定管理者に管理を委託しているところでございます。 効果としましては、駐車場使用料の収納、滞納者に対する滞納整理、不正駐車への指導、駐車区画の割り当て等といった管理を市が行うことで、入居の皆様の負担軽減になっていると捉えております。 改善する点としましては、公平性を確保するために不正駐車への指導を徹底しなければいけないと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 今、言われましたように、市営住宅の駐車場の確保、これは問題であります。駐車場の不足による不正駐車、同じ住民が警察への通報によってトラブル等も発生している。こういう状況であります。 以前、質問、提言を私がしたところで、来客者の駐車場、これはもう数団地には確保されましたが、なかなか確保が難しいというような現状でございますが、もう１世帯、２台以上の保有というのはもう常識になっておりますが、この駐車場の確保について、今後の考え方や対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 駐車場を整備し管理している団地としましては、19団地、駐車区画1,567区画となっております。 駐車場のニーズにつきましては、どの団地でも駐車場を希望される世帯に１台は確保できている状況でございます。 また高齢者の世帯で車を所有されていない方も増えてきているため、１世帯に２台借りたい方のニーズにもおおむね対応できている状況でございます。 そのため、全体的な駐車場は確保されているものと考えております。ただし、西唐津市営住宅、高虹市営住宅につきましては、１世帯に１台の駐車区画は確保できておりますが、限られたスペースしかございませんので、それ以上のニーズには対応できていない状況もございます。 この点につきましては、駐車スペースの区画配置など検討できる余地があるかどうかといったところを状況の確認をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） ぜひ、駐車場の確保についてご検討していただきたいと思います。 それと、最後に住宅使用料の滞納整理等の対策、そしてその現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 滞納整理の最終目標は、全ての使用料を納期内に納付していただくことだと考え滞納整理に取り組んでおります。 そのため、滞納が発生しましたらまず督促状を送付します。督促状による納付がなく滞納月が２カ月に達しましたら、これ以上滞納額が累積しないように、本人及び保証人に催告書を送付し、納付を促します。 それでも納付に結びつかなかった滞納者に臨戸訪問、電話による催告を行い、最終的には公平性を確保するため、支払督促明渡訴訟により債務名義を取得し、強制執行の申立てを行い、住宅の明渡し、財産の差し押さえを行うといった滞納整理をしくしくと行っております。 令和４年３月４日現在の本年度実績としましては、支払い督促の申立ては７件、強制執行の申立て５件となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 様々な市営住宅、県営住宅がありますが、本当に入りやすいような要件等にしていただきたいということを申述べまして、一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。 （６番 大宮路美奈子君登壇）
◆６番（大宮路美奈子君） ６番、清風会、大宮路美奈子です。 通告に従い、一般質問をいたします。 今回は市民の満足度向上のための唐津市の財政運営について質問をいたします。 唐津市議会議員となり１年がたちました。私は子育て世代の声、女性の声を届けたいと思い議員を志しました。これまでの一般質問は、不登校支援、通学路問題、選択式弁当給食などを取り上げてきました。ずっとその信念は貫くつもりでしたが、唐津市にお金がないという事実に直面し、予算がないという言葉をよく耳にするようになりました。 今の唐津市は
ふるさと寄附金やボートレースの収益をたくさんいただいているので、あらゆる事業や行政サービスができています。 本日午前中の進藤議員の一般質問でも指摘されていましたが、寄附金や収益金は将来も安定して入ってくるとは限りません。 唐津市の市民の方々が本当に住みやすいと実感していただけるようになるためには、安定したお金、財源を確保し、これまで幅広く提供していた行政サービスや事業の選択と周知を行う必要があると考えます。 そこで、議員であり主婦である立場から唐津市の気になる財布の中身、お財布事情を見直したいと思い、今回質問することにいたしました。家計をやりくりする中で、例えば家を建てたり車を購入したりと、大きな買い物をするときは収入の見込みと預貯金を慎重に考え購入します。 先日の議案質疑での答弁によりますと、行政の借金に当たる市債残高につきましては、令和４年度末で約890億円、そのうち純借入残高は約289億円。預貯金に当たる基金については、財政計画に記載されている財政調整基金、公共施設整備基金、響創のまちづくり基金の３つの基金で、約83億円ということでした。 そこで質問ですが、唐津市の財政計画は、令和６年度の投資的経費が、令和３年度よりも41億7,000万円の減となっています。今後、市民会館や光ケーブル整備、
市民センターの建て替え等、多くの大型事業が予定されています。 まずは、財政運営の今後の見通しをお伺いします。 これで、１回目の質問といたします。
○議長（
笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 大宮路議員のご質問にお答えいたします。 財政計画では、計画終了年度となります令和６年度末におきまして、市債残高を900億円以下、純借入残高を300億円以下といたしまして、ご案内のありました主要な３基金の残高を50億円以上とする目標を掲げております。 これは持続可能な財政運営に向け、次の計画期間に過度な負担を残さないための設定でございますが、現時点では達成ができる見込みでございます。 しかしながら、本市におきましては、安定的な財源でございます税収は産業構造上におきましては法人関連税収が少ないことに加えまして、ほかの税目につきましても大幅な伸びは今後見込めないような状況でございまして、引き続き厳しい状況が続くことと考えているところでございます。 そのような中、投資的経費につきましては、地域経済の下支えといった名目もございまして、一定規模を維持しつつも、真に必要とされる施設につきましては整備を行う必要があり、そのためにも公共施設の再編を進めているところでございます。 引き続き、財政計画に定めました３つの基金の確保、投資的経費の抑制、経常経費の削減など、そういったものを含めまして計画的で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） それでは、再質問をいたします。 令和６年度末までに市債残高を900億円以下、純借入残高を300億円以下、主要な３つの基金の残高を50億円以上とするとの答弁でした。税収が少ない唐津市が行政サービスを継続していくためには、収入増の取り組みが必要と考えます。 以前、水産会館について質問をしたとき、維持管理費が600万円弱かかっているとの答弁でした。財源確保のためにテナントを募集しているとのことでしたが、現在の状況をお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 大宮路議員のご質問にお答えいたします。 唐津市水産会館で空きスペースとなっておりました唐津市水産会館１階の旧からつしーまーと跡につきましては、入居を希望される方から事業計画などを伺い、昨年から入居の方向で協議を進めておりましたが、３月４日付で使用の許可を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 空いていたテナントスペースに入居が決まったとの答弁でした。 それでは、市が負担する維持管理費は、どの程度削減されるようになったのでしょうか、お伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 大宮路議員のご質問にお答えいたします。 テナントスペースに入居されましたことによりまして、新たに施設利用料と水道光熱費をいただくようになります。テナントスペースの施設使用料は、年間110万円程度、また水道光熱費は、電気料と上下水道料を施設内に設置した子メーターをもとに利用された分を負担していただくことになります。 唐津市水産会館には、テナントとして以前から３つの事業者が入居されており、併せて年間130万円程度の施設使用料をいただいております。 このほか多目的ホールと研修室の使用料収入がございまして、令和２年度決算で年間約35万円となっております。 今回、新たな入居で施設使用料の合計が年間275万円程度になることが見込めますので、唐津水産会館の維持管理費における市の負担分がその分節減できるものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 施設使用料が年間275万円見込めるとの答弁でした。 それでもまだ維持管理費600万円の半分にも達していません。さらなる使用料収入の増加に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に、唐津市にはたくさんの公共施設がございますが、どのように利活用をされているのかが気になります。 市民の方々の要望で復原された旧大島邸の利活用の状況はどうなっているのか、併せて令和３年度の維持管理費と施設使用料の決算見込みもお願いします。
○議長（
笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （
未来創生部長 北方初美君登壇）
◎
未来創生部長（北方初美君） 大宮路議員のご質問にお答えいたします。 令和３年度の旧大島邸管理運営費及び旧大島邸使用料等の決算見込みでございますが、歳出の旧大島邸管理運営費につきましては1,513万円でございます。 歳入として、旧大島邸の使用料が21万5,000円、旧大島邸の入館料が31万1,000円となっております。 令和３年度の施設利用の件数は、２月末現在で50件でございまして、これまで茶会や生け花、文化講演会などに利用されてきましたが、今年度は地域学生会の利用や子供の教育を目的としたイベント活動が毎月行われるようになったところでございます。 また夏休みには、子供の学習の場としての開放や子ども食堂として利用をされたところでございます。その際には職員が出向きまして、唐津の近代化に尽くし、耐恒寮の第１期生であった大島小太郎や建築家、辰野金吾などの功績を分かりやすく説明しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 令和３年度の施設利用件数は、２月末現在で50件との答弁でした。 今年度、旧大島邸利活用懇話会を開催されたとお聞きしていますが、懇話会の構成メンバーや内容についてお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （
未来創生部長 北方初美君登壇）
◎
未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 旧大島邸は、平成29年４月の開館から５年が経過し、ほかの観光文化施設と比べ施設利用者、観光客が大きく減少しております。このため、今年度は学識経験者、地元学生や地域団体、旧大島邸利用者９名からなる旧大島邸利活用懇話会を設置し、３回懇話会を開催いたしております。 懇話会におきましては、開館当初からの課題でありました貸館と入場料の取扱いの見直しや旧大島邸の復原の経緯や思いをつなげながら、利活用の幅を広げることなど、利用者目線からその方策について意見をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） それでは、次に収入増の取り組みについてお伺いします。 先ほど維持管理費と決算見込みをお聞きしましたが、1,460万円ほど収入不足となっていますが、収入増を図る取り組みはどのようにされているのかをお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （
未来創生部長 北方初美君登壇）
◎
未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 旧大島邸の収入増の取り組みということでございました。 まずは施設利用の稼働率を上げることが重要と考え、ホームページやチラシなどで施設利用例の広報を行ってきたところでございます。 特に営利を目的とした販売会などにつきましては、通常使用料の10倍相当額が加算され大きな収入が見込めることから、販売会、展示会も施設利用の一例として紹介をしたところでございます。 また、これまで利用をいただいた方にも利用の案内を郵送いたしております。 旧大島邸には厨房施設もございますので、庭園の雰囲気を生かしながらテイクアウトやデリバリーによる食事会や宴会などの多様な利活用が可能であるにもかかわらず、十分な周知ができていなかった。情報をきちんと届けることができなかった。また大きな集客につながる企画事業ができていなかったと考えております。 これらの課題を解決するため、令和４年度は民間企業のノウハウを取り入れ、周辺観光文化施設とも連携しながら旧大島邸が賑わう場所、人が集まる場所となるよう旧大島邸利活用促進事業の予算をお願いしているところでございまして、この事業により話題性の喚起、利活用促進のための効果的な広報展開や事業の実施を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） ホームページやＳＮＳ等で情報発信等をしているとのことでしたが、インスタグラムのフォロー数が昨日現在148人、２月27日が最終投稿となっていました。たまに投稿して更新するという、ＳＮＳの情報発信の効果的な使い方をしていないと思います。必死さが伝わりません。稼働率を上げる、今、まだ利用していない子育て世代や若い世代にもアプローチできる方法はあると思います。 そこでお尋ねですが、旧大島邸の建設前に大島邸を残す会というのがございまして、大島邸の活用を考える懇話会や勉強会などをされていました。5,000人もの署名を出して建設の要望を出されたと聞いておりますが、そこに関わられた方々の利用状況についてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （
未来創生部長 北方初美君登壇）
◎
未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 保存活動に関わられた方の利用状況でございますが、平成29年の開館から令和４年２月末までの施設利用件数234件のうち、主な活動である茶道、生花団体の利用は83件、各流派による季節に応じた茶会や展示会が開催されてきたところでございます。 また、まちづくり団体による利用は８件となっておりまして、大島小太郎や耐恒寮に関する講演会やイベントが開催されてきたところでございます。 開館当初は様々な利用が行われておりましたが、近年は新型コロナウイルスの影響もあり、保存活動に関わられた方の利用についても減少をしているという状況でございます。 また、今年度、保存活動に関わられた20団体に対し、アンケート調査を実施し、15団体から回答をいただいております。 大島邸を訪れた回数の項目につきましては、３回以上と回答された方が13人、２回がお１人、１回以下がお１人となっております。訪れた理由につきましては、茶会、展示会、講演会などのイベント参加が多かったという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 旧大島邸が開館して５年がたちました。アンケートを取られたという答弁でしたが、訪れた回数３回以上利用されましたかというアンケートの問いにとても残念な気持ちになりました。 結局、目標稼働率や集客数、収入見通しを立てないまま建設をし、開館して５年が経過しましたという印象を受けます。 旧大島邸も利用促進プロジェクトを立ち上げて稼働率、そして収入増に努めていただきたいと思います。 それでは、次に維持管理費に貴重な財源を使うのであれば、市民サービスに使ってほしいと思いますが、そのためには施設を減らす取り組みが必要と考えます。 公共施設再編の取り組みの進捗状況をお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 大宮路議員のご質問にお答えいたします。 平成28年度に策定いたしました唐津市公共施設等総合管理計画におきまして、公共建築物の保有量の目標を定めており、令和16年度末までに14万7,000平方メートル、全体保有面積の18.5％を削減目標に掲げ、平成30年９月に公共施設再配置計画を策定し計画を進めております。 これまで削減した施設、新たに取得した施設ともにございますが、令和２年度末時点では１万6,771平方メートルを削減し、削減率は2.1％となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 令和16年度までに公共施設保有量を14万7,000平方メートル削減するとのことでした。削減には理解できますが、非常に難しいのではないかと危惧しております。 市役所新庁舎建設や市民会館の建設など大型事業が目白押しで、市民の感覚と市の感覚に大きな違いがあるように感じます。このギャップを埋めるには、職員の意識改革が必要だと考えます。 この状況について、市民の方々に聞いてみますと、年配の方に多かった意見が「昭和31年に唐津市が財政再建団体に指定されたときと似ている」との声でした。 当時のことを調べてみますと、昭和29年に鏡、久里、鬼塚、湊村の合併があり、昭和31年には現在の市役所庁舎、昭和41年には唐津城の天守閣、昭和47年には市民会館が完成していて、現在とよく似ています。 それでは、公共施設再編に向けて地域の住民の方々にはどのような説明をされているのか、お伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 公共施設の保有量の削減につきましては、今回の公共施設再配置計画の改定を機に、これまで以上に強力に推進してまいりたいと考えております。計画を進めるに当たりましては、施設の利用者や地域の皆さんのご理解をいただく必要がございます。 今後、高齢化、人口減少の進行で、財政状況が厳しくなると見込まれる中、全ての公共建築物を同じ規模で更新、維持していくことは困難であり、将来的な人口動向やデジタル技術の進展に伴う公共サービスの多様化による公共施設の在り方を考慮し、施設の削減や規模縮小、複合化が必要であることを丁寧に説明いたしまして、ご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） それでは、次に使われていない財産の売却についてお伺いします。 財源の確保のため、財産の売払いを進めることが必要と考えますが、売却価格が高いとの声をよく聞きます。適正な価格より安く売る必要はないですが、市が提示する価格ではどの施設も売却は厳しいと感じます。柔軟な対応はできないのか、お伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 財産の処分につきましては、
地方自治法第237条第２項におきまして、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないと規定がされておりまして、当市におきましては現状、市有地、いわゆる土地の払い下げ価格の算出につきましては、国が定めます土地評価事務処理要領に基づき、国の地価公示地ほか、県の基準値及び公共事業での取引事例等を参考にして、価格の算定を行ってきたところでございます。 また、建物につきましては、不動産鑑定士によります鑑定価格を基準に売却価格を設定し、それぞれ入札等により売払いを実施しているところでございます。 しかしながら、一方では財産を減らしまして少しでも維持管理費等の負担を減らしていくといった考えもございますので、これまで申し上げてきておりますとおり、宅地建物取引業協会の皆様とか民間団体の方々のお力を得ながら取り組み等を、現在、進めさせていただいておりますので、様々な方法で処分の方策について検討をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 唐津市土地開発公社、今後の在り方の方針についてによりますと、見通しでは令和７年度までに厳木工業団地が売却できなければ、市が買い戻すことを含めた検討をするとなっています。 仮にそうなった場合、市民サービスに回すお金が減らされるのではと危惧しております。毎年幾らでいつまでに買い戻すことになるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 昨年12月にお示しをいたしました土地開発公社の今後の在り方につきましては、その方針におきまして厳木工業団地の売却等を前提として策定をしたところでございます。 そのため、令和７年度までに売却が厳しい場合には、再度協議を行う予定としております。まずは計画の実行性を高めていくためにも、売却の努力をすることが重要でございますが、最終年度の令和７年度には一定の見通しがつくと考えられますので、令和７年度中までに土地開発公社の在り方検討委員会の中で買い戻しの方法等を含めた方針を定めることといたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 分譲開始から11年売却できなかった土地を後４年で売却する自信があるのかは疑問ですが、厳木工業団地の売却ができなかった場合のことを考えると、厳木工業団地の令和２年度末現在の帳簿価格が15億円、現在は佐志の分譲地を約9,000万円で買い戻している状況です。 令和７年度で買い戻しが終わり、その後、令和８年度以降令和14年度までに厳木工業団地を買い戻すと仮定すると、土地開発公社の処分不可用地もありまして、市の買い戻し額が約１億円、そこに厳木工業団地の15億円を加算すると、毎年約３億円で買い戻ししていくことになります。 その場合は、次の財政計画に盛り込まれるようになると思いますが、例示したように３億円、７年間の買い戻し予算が計上できるのでしょうか。お伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 厳木工業団地の分譲計画が成立しない場合には、先ほどお答えを差し上げましたとおり、買い戻しの期間及び金額につきまして、令和７年度中までに検討をしていくことになります。 その際には、財政上の負担につきましても十分に考慮をいたしまして、財政運営の持続可能性を確保した上で、次の財政計画に分割期間等も含め盛り込むことになると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 今の答弁を聞いておりますと、売却できなかった場合を想定していない。そのときが来たら考えるというふうに受け取れましたが、今まで売却できなかった事実もあります。平行して考えておいたほうがよいかと思われます。 次に、土地開発公社の厳木工業団地や石志団地は企業誘致のための土地でありますが、コスメティック事業も含めて企業誘致の現状と雇用の確保、税収を増やすための対策についてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 大宮路議員の再質問にお答えします。 まずもって先ほど来、ご提示のあっています厳木工業団地、10年に及んでもまだ売却できていないことを私どもも真摯にその反省をし、そのやり方も企業に合わせたできる限りのことをやらせていただいております。 私どもは雇用の創出、地域経済の活性化を図るために誘致活動を図っているところでございまして、地方の進出の可能性、現況などの情報収集、展示会への出店などによる工業団地優遇制度などの情報発信に加えまして、市内に立地いただいている企業のフォローアップ活動も行ってきているところでございます。 具体的に申し上げますと、コスメティック関連企業も含め、延べ178件の年間当たり企業訪問や現地視察などを行っているところでございます。 内訳としましては、市外に対する企業34件、市内の企業には69件、それらから得られた現地視察８件、電話・来庁などメールも含めて57件ほど、また昨今のコロナ対策でオンラインでの会議でも10件ほど対応しているところでございます。 積極的に営業するという点では、５月に神奈川県で開催されました企業立地フェアにおきまして、80名程度の当市ブースへの来場者がございましたので、59名の企業の関係者の方々と情報共有をし、また11月には愛知県で開催されたメッセナゴヤにおきましては、200名ぐらいの来場者がございました。63名の方々と名刺交換を行い、次なる誘致活動を、今、展開しているところでございます。 このほか、佐賀県が主催する展示会にも参加、いろいろとＰＲ活動を行ってきております。こういったことが面談につながっているという状況でございます。 そういったいろいろの誘致活動の結果、令和３年度におきましては２件の進出協定を締結したとこでございます。 １件目が農業用廃ビニール等を原料にプラスチックペレットを製造する合同会社プラスチックリサイクルの新規事業所でございます。 そのほか、２件目が魚介類の塩で干した魚でございますけども、その製品を製造する株式会社天生水産の工場増設に伴うものでございます。 また、企業協定締結時点での事業計画では、建設への投資、設備導入、約９億円の投資、それから40人の新規地元雇用の予定の企業を誘致したという結果になっております。 今後につきましては、今年度作成する予定であります唐津市商工業振興基本計画におきまして、令和４年度から令和６年度までにコスメ関連企業をはじめとした製造業を５件、ＩＴ関連企業５件誘致することを目標に定め、佐賀県と連携した企業誘致活動を行い、地元にとって優良な企業を誘致することによって、雇用の確保、固定資産税や法人市民税などの税収の増加につなげてまいりたいと考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 各企業立地フェアで59名、63名の企業関係者と名刺交換をした。その後、電話等を行ったが、面談にはつながっていないとの答弁でした。 名刺交換をされた全部の企業に電話やお礼状、資料の送付など、具体的な成果につながる取り組みをされたのでしょうか。コロナ禍だから面談なんて断られるだろうと、積極的に活動されなかったのではないでしょうか。 佐賀県のほかの市町に進出されたＩＴ企業のお話によりますと、企業立地課の担当職員の地域創生への思いや公務員とは思えない率先力に心強さを感じたとのことです。 そして、進出後のサポートも任せられる、信頼できると思ったからこの町に進出したと言われています。 令和６年度までに、コスメ関連を含めた製造業を５件、ＩＴ関連企業を５件誘致するという目標達成に向けて取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、上下水道料金についてお尋ねします。 主婦の立場から申し上げますと、上下水道料金は現在でも高いと感じ、重く家計に響いています。 平成30年に22％値上げされたときは、前年度の家計と比べるとかなりの支出になっていました。上下水道工業用水道、下水道ともに人口減少や節水器具の普及により、使用水量が減っていく傾向が続くと考えます。 一方、水道・下水道管の老朽管更新や取水施設、浄水施設、処理施設の老朽化に伴い、施設整備費は今後増していきます。 企業会計は使用料金で賄うことになっていますが、今日のコロナ禍では使用料金の値上げは難しいと考えます。今後、どのような対応をお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 白水上下水道局長。 （上下水道局長 白水英樹君登壇）
◎上下水道局長（白水英樹君） 再質問にお答えいたします。 議員からご案内いただきましたとおり、人口減少や水利用の変化などによりまして、水道の給水量も年々減少傾向が続いている状況でございます。 しかしながら、上水道、下水道ともに、現在の施設規模を維持しまして、計画的な更新を継続して行うためには、数年間隔で計画的に料金に反映させ、必要な財源を確保することが重要であると考えております。 そこで水道事業では、令和３年度に今後の人口減少等による水
需要の減少を見据え、施設規模の適正化、既存施設の更新費用及び維持管理費の抑制を図るため、浄水施設や取水施設の再編に向けた基本計画の策定を行っておりまして、将来的な水道利用者の負担を少しでも抑えることにつながるものと考えております。 一方で、下水道事業におきまして、令和２年４月の公営企業会計移行後も非常に厳しい経営状況でございます。 そういった状況の中、将来にわたり安定した経営が持続できますよう、今年度におきまして下水道事業の経営戦略の見直しを行っているところでございます。 今後は、経営戦略に基づき当市と財源のバランスを図り、コスト縮減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 市民の暮らしに直結する課題ですので、値上げを回避できるように努力をお願いします。 最後に、市長へお伺いします。 議案質疑でも質疑に上がっていましたが、市民会館の建設費用は未定とのことですが、12月議会では、主な財源は合併特例債で、近年の全国の自治体での同様の建設事例を参考にした経費の見込みは約45億円から約73億円との説明がありました。 大きなホールがある福岡市まで電車やバスで行ける唐津市にとって、借金までして1,000席のホールが必要なのか疑問を感じます。 これで唐津市の財政は本当に大丈夫か危機感を感じております。身の丈を超えた巨額の投資に見合う成果を市民の満足感が伴う形で示せるのでしょうか。 唐津市がこれから人口減少が進むと考えると、一人一人が背負う借金の額は現在よりさらに膨れ上がるのではないかと大変危惧しております。 議員になって１年がたちますが、周りの方からは、「唐津市は新庁舎に市民会館と次々に建物が建っているからお金あるよね。」とよく言われます。 現在は、
ふるさと寄附金やモーターボートの収益に頼っておりますが、安定財源ではありません。 この先不透明な財政運営の唐津市、子供たちが将来負担を背負うのでしょうか。私は、今の唐津市の財政状況を子供たちに正直に伝えたいと思っています。この状況では、唐津市に期待は持てないと子供たちは唐津を離れていくのではないでしょうか。これではますます人口減少も加速するのではないかと思います。 本当にそうならないよう、市長には将来の唐津市を見据え子供たちに負担を負わせない財政運営をしていただきたいと思います。 市長の決意を建前ではなく本音で伺いたいと思います。
○議長（
笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 大宮路議員の再質問にお答えいたします。 本市の財政運営は、本市に限らず他自治体におきましても、昨今の超少子高齢化の時代、財政的には大変厳しくあり、職員に対しましても英知をもって取り組むことを指示をいたしておるところでございます。 議員ご指摘のボートレースや
ふるさと寄附金による臨時的な経費に充てる財源は、一定程度確保できているところでございますが、これが安定的ではない財源であることも承知をしているところでございます。 この状況下で子供たちに負担をかけない持続可能な財政運営を行うためには、聖域を設けることなく、事業の取捨選択や抜本的な見直し、公共施設の再編を行い、将来負担の軽減を図らなければなりません。 一方で、今投資を行い唐津の未来を育むことも必要であることも考えております。 市民サービスの満足度を向上させ、また、子供たちが期待を持てる唐津市にするためには、投資が将来の発展につながるようしっかりと活用方法を含めまして検討をし、並びにソフト事業も含め的確に推進していくことが必要であると考えております。 議員から主婦の視点でのるるご指摘を賜りましたが、私は、就任以来これまで、学校の空調の整備や給食センター、あるいはボートレース場でのモーヴィ、また、保育士確保事業など、市民の皆様に寄り添う子育て環境への投資として、他市に劣らないような形で努めてまいったところでございます。 また、今回の予算案にも、子供のインフルエンザワクチンの接種を支援する経費を計上させていただいたところでもございます。 施設整備が目立つ印象を受けられているかもしれませんが、入るを量りてもってを出ずるを為すの考えに立ち、財政的なチェックもしっかりと行っているところでございます。 引き続き持続可能な財政運営を向けた行財政改革と、将来へ向けた新たな投資についてバランスを保ちながらめり張りをつけて取り組んでまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（
笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 市長の力強い意気込みをお聞きできたので良かったと思います。 今後のリーダーシップに期待し、私の一般質問を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 今日震災で、黙祷する予定でございましたが、早く終わりましたので、各会派の部屋で46分になりましたら皆さんで黙祷をしていただきますようにお願いいたしまして終わりたいと思います。 議事日程に従い、次会は３月14日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 すみません、よろしくお願いします。 午後 ２時４１分 散会...