唐津市議会 2021-10-05
10月05日－11号
令和 ３年 ９月 定例会（第４回） 令和３年
唐津市議会会議録（定例会）その１１ 第４回１ 日 時 令和３年１０月５日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １６番 酒 井 幸 盛 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２３番 田 中 秀 和 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三
議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（
笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第95号から議案第107号まで、並びに報告第９号から報告第11号まで、以上16件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） おはようございます。公明党の宮本悦子でございます。 議案第95号、令和２年度唐津市
一般会計歳入歳出決算から７項目通告しておりましたが、民生費の
コミュニケーション支援事業費と
健康マイレージ事業費につきましては、これまでに質疑されておりましたので取りやめ、そのほかの項目について質疑をさせていただきます。 まず初めに、民生費中、
運転免許証自主返納者支援事業費についてお尋ねをいたします。 この事業は、高齢者の交通事故を防止するために
タクシー利用券を交付し、
運転免許証の自主返納を促すものですが、
運転免許証返納者の過去３年間の推移と、高齢者の交通事故の状況についてお伺いをいたします。 次に、
市民相談事業費についてお尋ねいたします。 これは、高度化・多様化する市民の各種相談に対し、弁護士による
専門的相談体制を整備し、対応するものですが、まず、令和２年度に実施をされた
市民相談事業それぞれの事業費とどのような事業を行ったのか、内容についてお伺いいたします。 次に、子ども・
子育て支援事業費についてお尋ねいたします。 安心して子育てができる環境を整えるため、子育てに関する支援事業を包括的に実施したものとなっています。この事業の内容と決算額についてお伺いいたします。 次に、衛生費中、
母子保健事業費についてお尋ねいたします。 この事業は、母子の健康保持及び増進を図るために妊婦・
乳幼児健康診査、
各種保健指導を実施するとともに、
子育て支援を行ったものとあります。この事業の内容についてお伺いいたします。 最後に、
予防接種費についてお尋ねします。 これは、感染のおそれがある疾病の発生や蔓延防止のために予防接種を行っているものです。中でも、
ロタウイルスワクチンについては、令和２年10月から
予防接種法が定期接種になったことで、これまで２万円から３万円程度の自己負担で接種をするしかなかった
ロタウイルスワクチンが無料で接種できるようになったことは、対象の皆様は大変喜ばれていると思いますが、接種開始の周知や接種状況などについてお伺いいたします。 以上、１回目の質疑といたします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 宮本議員のご質疑にお答えいたします。 ４項目ございました。最初に、
運転免許証自主返納者支援事業費でございます。 まず、
運転免許証の返納者の推移でございますが、平成30年度が542人、令和元年度が656人、令和２年度が572人となっております。年度によりばらつきはございますが、平成29年３月に
道路交通法が改正され、75歳以上の高齢者の
運転免許証更新時に受ける
認知機能検査が強化されたことにより、平成29年度から毎年度平均550人ほどが返納されている状況でございます。 次に、高齢者の交通事故の状況ですが、市内で発生した
交通事故直近３年間の推移でございますが、
交通事故発生件数と最初に交通事故に関与した
事故当事者のうち、最も過失の重い方が65歳以上の高齢者となっている件数で申し上げます。 平成30年が622件中、高齢者は162件、令和元年が637件のうち高齢者は164件、令和２年中が483件のうち高齢者は134件となっており、令和元年中に一旦増加はしておりますが、全体的に減少傾向にあります。しかし、発生件数に占める高齢者の割合は増加傾向にある状況でございます。 次に、子ども・
子育て支援事業費でございます。この事業は、
ＮＰＯ法人唐津市
子育て支援情報センターに委託し、行っている事業でございます。 実施場所は、りんくにあります
子育て支援センター及び
大手口センタービル３階にあります
子育て支援情報センターサテライトでございます。 まず、
子育て支援センターで行っております事業は、
子育て利用者支援事業、
地域子育て支援拠点事業、病後
児保育事業及び
子育て緊急サポートセンター事業でございます。 次に、各事業の内容及び令和２年度決算額につきまして申し上げます。
子育て利用者支援事業につきましては、子供及びその保護者または妊婦が教育・保育・保健その他の
子育て支援を円滑に利用できるよう、
子育て支援の情報提供及び必要に応じ関係機関との
連携調整等を実施している事業でございます。決算額は669万円でございます。 次に、
地域子育て支援拠点事業につきましては、
子育て家庭の交流の場の提供及び交流の促進、子育てに関する相談及び援助の実施、地域の
子育て関連情報の提供、
子育て支援に関する講習等を月１回以上行う事業でございます。決算額は462万5,000円でございます。 病後
児保育事業につきましては、児童が病気の回復期にあるため、集団保育が困難な期間について、児童を一時的に預かり保育を行う事業となっております。決算額は818万7,000円でございます。 次に、
子育て緊急サポートセンター事業につきましては、地域において子育ての援助を行いたい人と援助を受けたい人を組織化し、会員同士が
相互援助活動を行う事業でございます。保護者の急な出張や残業、病気などの際に、保護者に代わって保育園への送迎や一時保育を行うものでございます。決算額は811万9,500円でございます。 最後に、
子育て支援情報センターサテライトで行っております事業は、
子育て相談事業でございまして、子育てに関する情報の提供や相談、援助などの業務を行っております。決算額は371万9,000円でございます。 次に、
母子保健事業費でございます。事業内容ですが、安心して妊娠・出産、子育てができる
サポート体制の強化を図るため、妊娠期から子育て期にわたる
子育て家庭への切れ目のない支援を目的といたしまして、妊婦・
乳幼児健康診査、
乳幼児健康相談、妊婦訪問、
乳児家庭全戸訪問をはじめとする訪問事業及び多胎児の会等を実施しております。 令和２年度の新規事業としましては、
新生児聴覚スクリーニング検査費用助成事業を行っております。これは、聴覚に関する異常の早期発見及び早期対応を図るため、新生児に対して実施する
聴覚スクリーニング検査を
経済的理由で検査を受けない新生児に対し、費用を助成するものでございます。 助成の対象者ですが、
市民税非課税世帯の新生児となっております。令和２年度においては、
新生児聴覚スクリーニング検査を受けた新生児は871人で、そのうち助成の申請をされた方はございませんでした。引き続き、
母子健康手帳発行時に説明を行い、普及啓発を図ってまいりたいと思っております。 次に、
予防接種費でございます。
ロタウイルスワクチンの接種状況について説明をさせていただきます。
ロタウイルスワクチンは、乳幼児期にかかりやすい
ロタウイルス胃腸炎を予防することや、重症化し、入院するなどのリスクを減らすことを目的に導入されております。
予防接種法の定期接種の対象者は、生後６週から24週または32週までのお子さんとなっております。周知につきましては、対象者への郵送による個人通知や
乳幼児相談等の際に説明をいたしております。 また、
ホームページや保健だより、行政放送などでも案内をしております。
定期接種導入後の接種状況につきましては、令和２年度は延べ860人、対象者455人のうち430人が接種されているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 宮本議員のご質疑にお答えいたします。 本市が実施しております
市民相談事業につきましては、弁護士による
無料法律相談事業、
消費生活専門相談員による
消費生活相談事業、市の職員による
一般相談事業の３つの分野でございます。 令和２年度のそれぞれの事業費及び事業内容についてご説明いたします。 １つ目の
無料法律相談事業でございますが、事業費は194万8,800円で全額が弁護士への報償費でございます。 事業内容といたしましては、年々多様化・複雑化する様々な相談に対しまして、佐賀県
弁護士会唐津部会にご協力をいただき、法律に基づいた専門的な立場から助言等を行っていただくものでございます。 ２つ目の
消費生活相談事業でございますが、事業費は822万3,116円で、これは
業務委託先の特定非
営利活動法人消費生活相談員の会さがへの委託料でございます。 事業内容としましては、市民の消費生活の安定向上を図るため、国の
消費者安全法に基づき
消費生活センターを設置し、国家資格を持つ
消費生活専門相談員による
消費者トラブルへの助言、苦情処理のあっせん、情報の提供等を実施しているものでございます。 ３つ目の
一般相談事業でございますが、事業費は486万3,603円で、その内訳としましては
市民相談室の相談員２名の報酬、
職員手当等の人件費が432万4,420円と、このほかに消耗品や
電信電話料等を合わせた金額が53万9,183円となっております。 事業内容といたしましては、前に説明いたしました
相談内容に該当しない様々な相談について相談員が詳しく内容をお伺いした上で、課題解決へ向けて担当窓口や関係機関をご案内するものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） それでは、
運転免許証自主返納者支援事業費について再質疑をいたします。 先ほどは平成29年３月に
道路交通法が改正され、
認知機能検査が強化されたことにより、平成29年度から毎年度平均550人が返納されている状況であり、また、
交通事故発生件数に占める高齢者の割合は増加傾向にあるという状況だったと思います。この事業効果があったとまでは、まだ言えないのかなというふうな感じもします。 それでは次に、
運転免許証を返納された方は、３年間
タクシー利用券の交付を受けられますが、毎年更新をされているのか、更新状況についてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。
タクシー利用券交付申請の更新状況でございますが、平成30年度に新規申請された方で見ますと、２年目の申請をされた方は初年度の85.8％で、さらに３年目の申請された方は初年度の70.9％と減少しております。 なお、申請者の約５％が毎年度転出などによる自然減となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 報告書を見てみると、令和２年度の
タクシー利用券申請者が1,062人、利用者が612人であり、利用者率58％と思ったほど高くありませんが、２年目、３年目と更新をされているのかという点も約５％程度の自然減も含めて３割の方が
タクシー利用券を更新されていないということでした。どういった理由があるのか、利用者の声を聞かれていればお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 窓口に申請に来られる高齢者の方や更新されている利用者の方に、この事業の意見を伺ったところ、通院や買物などの移動では半数以上の方が家族の支援により送迎されていることが多く、
初年度タクシー利用券を申請したが利用しなかったため、更新されなかったのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 半数以上の方は家族の支援を受けているということですが、
初年度タクシー利用券を申請した方が利用しなかったという方の中には、住まいの地域によっては近くに
タクシー営業所がないなど、
タクシー利用券の利用率も違うのではないかというふうに思いますが、地域ごとの利用率についてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 地域ごとの
タクシー利用券の利用率ですが、令和２年度の実績で申しますと、旧唐津
地区の利用率が31％、浜玉
地区が15％、厳木
地区が10％、相知・北波多
地区が共に12％、肥前
地区が11％、鎮西
地区が25％、呼子
地区が23％、七山
地区が10％となっております。 旧唐津
地区の利用率が一番高く、タクシーの利用のしやすさと、病院や買物などの目的地まで距離が短いためではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 全地域で
タクシー券の利用率が低い中で、特に10％程度の利用地域も多いようです。先日、バス利用のことも検討したいということでありましたが、この事業の成果をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 また、運転に不安のある方への後押しとしての周知が大事だというふうに私は思いますけれど、どのような周知をされているのか、お伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 まず、事業の効果でございますが、この事業が高齢者の悲惨な交通事故を防ぐことを目的にしております。交通事故の発生件数は全体的に減少傾向にありますが、高齢者が当事者となる割合は増加傾向にありますので、数字で見るだけでは成果が上がったと判断しづらい状況でございます。 しかしながら、運転に不安を感じられ、
運転免許証の有効期間内に返納されることを考えますと、事故防止やご家族の不安解消が図られたのではないかと思っております。 次に、返納を後押しするような周知方法でございますが、支援事業につきましてはこれまでも行政放送や
ホームページ、また市報でも特集を組むなどの広報をしているところではございますが、事業開始から３年を経過しており、認知度を広めるため、さらに周知を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 交通手段の確保が唐津市の課題の一つであると思っています。この事業にも大きく関わっています。全庁的な交通手段の抜本的な改革も必要ではないかと考えます。 免許証の返納状況を見ると、テレビで高齢者の大きな事故が取り上げられたときに返納者が増えているようにも感じます。運転をしていて冷やっとしたり、どきっとすることが増えてきたけど、注意して運転したら大丈夫と考えている高齢者や、ご家族の方々に届くよう事業が始まったときは意外と周知をされますけれども、１年、２年と続くうちに少しずつ少なくなってくることもあると思いますので、積極的にこの事業の周知をしていただき、返納を考える
きっかけづくりにしていただきたいと思います。 続きまして、
市民相談事業費について再質疑をいたします。 令和２年度の各相談事業の件数と
相談内容の傾向についてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 令和２年度における各相談事業における件数と
相談内容の内訳、傾向についてでございますが、
無料法律相談は年間542件でございました。内訳は、相続関連が130件、金銭関連が86件、
土地建物関連が82件、離婚関連が74件、その他が170件となっております。なお、過去５年間の平均件数は531件でございます。 次に、
消費生活相談についてでございますが、年間961件でございました。内訳は、
契約トラブルに関する相談が710件と最も多く、続いて
多重債務関連が148件、
不当請求関連が51件、
クーリングオフ関連が29件、その他が23件となっており、過去５年間の平均件数は971件でございます。 最後に、一般相談についてでございますが、年間で509件でございました。内訳は、相続関連が67件、
土地建物関連が30件、離婚関連が24件、
金銭トラブル関連が20件、その他が368件となっておりまして、過去５年間の平均件数は546件でございます。 なお、令和２年度につきましては、コロナ禍に関連する相談がございました。勤務時間などが制限されたことで収入が減少し、借入れの返済に困っているや、契約先の相手と連絡が途絶えたため、解約手続ができないなどの
消費生活相談が40件ほどございました。 令和３年度におきましても、同様の相談件数の増加が予想されます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 近隣やご家庭の身近な問題から法律や詐欺など専門的な相談、また、それに加えてコロナ禍における影響など様々ですが、各相談の課題解決に向け、
市民相談室ではどのような対応をされているのか、また、
市民センターでの相談体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。
市民相談室に寄せられる相談には、担当窓口や関係機関を案内することで素早く解決に至るケースもございますが、法律に基づいた専門家による判断、解決が必要なケースなど、実に様々な相談がございます。 特に最近では、コロナ禍による様々な影響もあり、
相談内容が複雑化・多様化、そして長期化する傾向にあり、対応や解決がより困難な状況が見受けられます。
市民相談室では、市民の方の様々な
相談内容を丁寧に傾聴し、解決に向けた適切な対応ができるよう、特に
消費生活相談員につきましては、毎年専門的な研修へ参加させることを契約の際の条件として盛り込むなど、スキルの向上に努めているところでございます。 次に、各
市民センターにおける相談体制についてでございますが、令和２年度中、
無料法律相談を全
市民センターで34回開催をいたしております。 また、一般相談につきましては、
市民センターの
総務福祉課の職員が
相談内容を聞き取った上で、本庁と同様に担当窓口や関係機関をご案内しておりますが、必要に応じて本庁の相談員に引き継ぐこともございます。 なお、
消費生活相談につきましては、県内の国家資格を持った
消費生活相談員の人数が限定的であることから、現時点では
市民センターにおける専門的な
相談受付窓口の設置には至っておりません。 そのため、本庁の
消費生活センターや県の
消費生活センター、また、電話での相談をご案内している状況でございます。本庁の
市民相談室、各
市民センター及び関係部署間でしっかりと連携を図りながら、適切な対応ができるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 相談の内容によっては知らないところのほうが相談しやすいこともありますが、身近な相談窓口が近くの
市民センターにあることは、いつでも行けるという安心につながっていると思います。
市民センターでも
無料法律相談、そして
総務福祉課の職員さんが
相談内容を聞き取った上で、必要に応じては本庁の相談員や
消費生活センターに引き継がれているなど、連携を取っているとのことでした。 それでは、この市民相談の事業効果についてどのように捉えておられるのか、また、今後の事業の課題についてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。
市民相談事業の効果を市はどのように捉えているのかというご質疑でございました。相談者への配慮が必要になるケースが多数ありますことから、アンケートなどによる追跡調査や
満足度調査などの実施は困難でございます。 そのため、事業の効果を具体的に数値化したデータは限定的なものになりますが、令和２年度における
消費者契約トラブル解決による救済件数が175件ございまして、その救済額が6,453万7,606円でございましたので、事業の効果は大いにあったものと思っております。 このほかにご意見として、弁護士による専門的な意見をお聞きし安心した。
消費生活センターの相談員のあっせんで多額の被害を救済してもらえた。話を聞いてもらえただけで心がすっきりしたなど、相談者からの直接的なお声も多数頂いているところでございます。 この事業の課題でございますが、現時点におきまして、閉庁日や時間外の対応は行っておりません。そのため、クーリングオフなど期限のある
消費生活相談につきましては、土日も開所しております県の
消費生活センターをご案内している状況でございます。 今後、閉庁日や時間外の窓口の対応や障害のある方や高齢者、また日中勤務されている方への対応につきましては、現地へ直接出向いて個別に相談を受けるアウトリーチ型による相談対応などについて、他市の実施状況など参考にしながら、費用や人事の確保等も含めて検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 令和２年度の事業費1,503万5,519円で、全体の相談件数が1,317件となっている中で、相談事業なので先ほど部長が言われたように、評価としてなかなか表しづらいというところだと思いますが、
相談内容の一部、消費者契約のトラブル、解約だけを見ましても、救済件数175件、救済額6,453万7,606円という点を考えただけでも、本当に事業効果としては大きく市民の安心、安全な生活に寄与していただいたんじゃないかなというふうに思います。今後も、市民の皆様の声に寄り添った相談窓口として対応をお願いしたいと思います。 続きまして、子ども・
子育て支援事業費について再質疑をいたします。 先ほどは事業内容と決算額についてお伺いをいたしました。その中で、
子育て緊急サポートセンター事業については、会員同士が
相互援助活動を行う事業とのことでした。サポーターの方が登録するという点は分かるのですが、援助を受けたい人も登録が必要ということでしょうか、そうであれば両方の登録者数などをお伺いしたいと思います。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。
子育て緊急サポートセンター事業では、支援をする人も支援を受けたい人も登録が必要でございます。登録していない方も、支援を受けようとする際に登録していただければ利用可能でございます。 支援を行うサポーター登録数は102人で、実際に今現在活動されているサポーターは66人でございます。そのうち
市民センター管内の方が16人いらっしゃいます。また、援助を受けたい方の新規登録数でございますが、平成30年度が446人、令和元年度が465人、令和２年度が176人でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 令和２年度の利用状況はどのようになっているのか、また、先日も地域格差が生じているのではないかなども出ておりましたが、
市民センター管内の方の利用状況についてもお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 各事業におきまして、令和２年度の利用状況についてご説明申し上げます。 事業の利用者数でございますが、
子育て相談事業につきましては、相談件数871件のうち
市民センター管内の方が28件、病後
児保育事業につきましては、利用者数40人のうち
市民センター管内の方が12人、
子育て緊急サポートセンター事業につきましては、申請件数588件、直前のキャンセル等により実利用件数は557件となっております。そのうち128件が
市民センター管内の方となっております。 事業とは別に、りんく３階にあります
子育て支援センターのフリースペースを利用されている親子の人数は4,402人でございます。そのうち
市民センター管内の親子は728人となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君）
子育て相談事業の
市民センター管内の方の利用率が3.2％に対して、病後
児保育事業は
市民センター管内からも30％と多く利用されているようです。遠く少し時間がかかっても、必要とされていることが分かります。費用面だけでなく、有資格者が必要など課題もありますが、安心して子育てができる、さらなる環境を整えていただきたいというふうに思います。 また、令和２年度の相談件数は871件ということでありましたが、利用者の
相談内容、またその後の状況についてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。
相談内容につきましては、子供の発育や発達、日常生活やしつけについてなど、子育てに関する相談が最も多い状況でございます。 子育てについて様々な悩みを抱え、これまで誰にも相談できなかった方が
子育て支援センターでは打ち解けて話ができるようになったり、なかなか外出ができなかった方が電話で相談をするうちに遊びに来ることができるようになったなど、子育てに不安がある方に寄り添うことにより、支援ができていると考えております。 また、保健センターなど各関係機関とも情報交換・連携を図り、その方に合った施設の紹介などを行うなど、必要な支援へとつなげております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 核家族が増えていく中で、子育てに関して妊娠・出産時からお母さんに寄り添っていただくことは大事なことだと思います。最初に関わられるのは保健師さんたちと思いますが、保健センターとの連携についてどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 本事業の一つであります利用者支援事業につきましては、基本型と母子保健型がございます。
子育て支援センターでは、この基本型を行っておりますが、保健センターでは母子保健型を行っております。 この母子保健型は、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うものでございます。保健師が相談を受け、産後鬱傾向にあるお母さんや市内に知り合いがいなく、不安を持っているお母さんなどを
子育て支援センターの支援へつなげております。
子育て支援センターでは、そのお母さんの情報を基に
子育て支援情報センターで行っている産後ママに特化した事業などへの参加を勧めたりしております。 また、
子育て支援センターと保健センターでは情報交換を行い、連携体制を取っているところでございます。必要に応じて会議を開き、支援が必要な方の情報や新事業の情報の交換などを行っております。関係機関と連携し、情報を共有することで切れ目のない支援に努めております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） この事業を知らない方もまだ多いようですが、本年９月から始まった、からつっ子応援ギフトの配布を
子育て支援センターで行っていただくようになったことで、
子育て支援センターのことも知っていただき、また、いろんな状況の保護者の方との接点もこれからできてくるのではないかなというふうに期待をしています。 不安や悩みを抱え、孤立してしまっている保護者を支える事業として、今後もよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、
母子保健事業費について再質疑をいたします。 令和２年度はコロナ禍ということもあり、大変やりづらい中で訪問をされたと思いますが、訪問指導の実績や状況についてお伺いをいたします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 訪問指導の状況ですが、訪問事業としまして、生後４カ月までの
乳児家庭全戸訪問をはじめ、妊産婦訪問及び乳幼児の継続訪問等を保健師、看護師、母子保健推進員によって実施しております。 令和２年度の実績でございますが、妊婦30人、産婦1,025人、新生児40人、未熟児123人、乳児890人、幼児その他は278人で合計2,386人でございました。 コロナ禍で緊急事態宣言が発出されたときには、緊急性のある母子には早期の訪問を行い、通常の訪問では時期を改めての訪問を行い、支援が滞ることがないよう努めてまいりました。今後も、妊産婦が安心して出産、育児に臨めるよう援助をするとともに、乳幼児の健全な発育のための適切な指導を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 次に、３歳児健康診査の件ですが、令和元年度と比較してみたときに、受診率が12.7％下がっているようです。この３歳児健康診査の状況についてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 ３歳児健康診査の受診状況ですが、３歳６カ月から３歳11カ月の子供に行う健診でございまして、内容としましては、身体計測、内科診察、耳鼻科診察、歯科診察、歯科指導、育児相談を行っております。 令和２年度の対象者は1,135人で、受診者は936人でございまして、受診率は82.5％となっております。令和元年度末にコロナ禍により健診の延期を行ったため、令和元年度の対象者と受診者が令和２年度に計上され、対象者が増加しております。 また、緊急事態宣言が解除されてからの延期の日程を設定しておりましたが、コロナ禍での受診を控える方もおられたため、受診率の低下につながったと考えているところでございます。 未受診者へは、はがきでの通知や電話での受診勧奨を行ってまいりましたが、さらに受診勧奨の強化を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） ３歳児健康診査の受診率低下の原因について理解いたしました。 社会的にも様々な問題が妊娠・出産を抱える女性に大きな影響を与えている中で、唐津市として母子保健事業の課題をどのように捉えられているのか、お伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 母子保健事業の課題でございますが、近年の少子化・核家族化、家庭環境の複雑化、女性の社会進出等に伴い、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの推進を図ることが課題であり、そのためにも妊娠期から乳幼児期まで切れ目のない支援が必要と考えております。 医療機関や家庭児童相談所等の関係機関及び妊娠・出産包括支援センターとの連携の下、訪問事業や健診、相談事業等、継続した
子育て支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） テレビなどで心が痛むニュースを見聞きするたびに、喜びに満ちた出産から不安を抱えたままで出産、そして子育てと様々な環境の中で一つ一つ状況が違うことを感じます。 何事もないことが当たり前ではなくなりつつある最近のことですが、安心して妊娠・出産、子育てができるよう切れ目のない支援をこれからもお願いしたいと思います。 続きまして、
予防接種費について再質疑をいたします。 先ほどは
ロタウイルスワクチンについてお聞きしましたが、今度は子宮頸がんワクチンについてお尋ねいたします。
予防接種法の定期接種に定められているものの、積極的勧奨を差し控えるよう国から示されたという時期もあって個人通知をされていませんでしたが、接種の機会があることをお知らせした上で、本人とご家族でよく相談して接種するしないを判断していただくために、唐津市としては令和２年度から個人通知を再開していただきました。その効果、接種状況、反応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 子宮頸がんワクチンの接種状況ですが、子宮頸がんワクチンにつきましては、国は積極的な勧奨を差し控えている状況でございましたが、公費で接種ができるワクチンの一つに子宮頸がんワクチンがあることや、接種について検討、判断するための情報を対象者へ届けるようにとの文書を令和２年10月９日付で発出されております。 これを受けて本市では、令和２年度令和３年２月に中学３年生564人に情報提供のための個人通知を送っております。通知後、実人員で中学３年生20人を含む32人、延べ44人が令和２年度中に接種をされております。 なお、接種の対象は、12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子となっております。 今回の通知で初めて定期接種の対象であることを知ったとの声もございまして、今後、定期接種の対象年齢である小学６年生から高校１年生に対して、計画的に個人通知による情報提供をしてまいりたいと考えております。 なお、10月１日に開催された厚生労働省の専門部会におきまして、今後積極的な接種勧奨を再開し、中止期間中に接種機会を逃した人への対応も検討するとのことでございました。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 子宮頸がんワクチンの接種期間であれば、通常５万円程度かかる費用が無償になるということだけではなくて、この対象期間、小学６年生から高校１年生の時期に接種を受けるのが一番有効的だというふうに言われています。 中止期間中に接種機会を逃した人への対応も国のほうで検討されるという朗報が発表されたことを考えましても、今この時期に対象になっている方々へ分かりやすい周知をお願いしたいというふうに思います。 次に、国では、風疹を絶滅させる対策として抗体検査等を行っているとのことですが、事業の内容と唐津市の抗体検査の受診状況についてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 まず、緊急風疹抗体検査等事業の概要ですが、風疹は成人の方がかかると症状が重くなったり、妊娠初期の妊婦の方に感染させてしまうと、お腹の赤ちゃんに影響し、赤ちゃんが障害を持って生まれてくることがございます。 国は2018年の風疹流行を受け、その対策として過去に公的に風疹予防接種を受ける機会がなかった昭和37年度から昭和53年度生まれの男性に無料で抗体検査を行い、その結果、抗体価が低い方に風疹予防接種を実施しております。この事業は、平成31年４月から３カ年事業で対象者は各個人へクーポン券を郵送し、周知を図っております。 また、未受診者へは再通知も行っております。そのほか
ホームページや行政放送、保健だよりなどでも周知を図っております。 続きまして、抗体検査の受診状況についてでございますが、対象者は約１万2,000人で、抗体検査を受けた方は令和元年度1,134人、令和２年度1,374人、抗体価が低いため風疹予防接種を受けた方が令和元年度221人、令和２年度310人という状況でございました。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 抗体検査の対象者約１万2,000人に対して検査を受けた方が令和元年度と令和２年度合わせて2,508人と、抗体検査の受診率が２割程度となっています。これは、今年度までの３年間で行うということになっていますが、この検査率の低さをどのように捉え、今後、受診率向上のためにはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 国は対象世代の抗体保有率を2022年３月までに90％以上に引き上げる目標を設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、抗体検査、予防接種の実績が伸びていない状況でございます。 そのため、国において目標達成時期を見直し、令和４年度中抗体検査を対象年齢世代の多くが受けている職場健診などに組み込まれるような仕組みを検討しているという状況でございます。 市といたしましても、抗体検査や予防接種の実施する意義や実施の機会について周知を図り、受診率向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） コロナ禍だったこともあり、また対象者が働き盛りの男性ということもあって、実際には厳しい面もあると思いますが、国のほうでも対策を講じられるようですので、唐津市としても受診率アップに向けた対策を検討していただきますようお願いして、私の議案質疑を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 公明党の中川幸次です。議案質疑をさせていただきます。 議案第95号、令和２年度唐津市
一般会計歳入歳出決算について質疑をいたします。 その前に、農林水産業費の中山間地域等直接支払事業費と、教育費の地元プロスポーツチーム応援補助費につきましては、これまでの質疑で理解できましたので、省きます。 それではまず、総務費のふるさと寄附金推進費及びふるさと寄附金基金積立金につきまして、関連しておりますので、一括して質疑をいたします。 昨日の質疑におきまして、過去３年間における寄附額の推移について答弁がありましたが、それを踏まえて、私のほうからは前年度からの伸び率について質疑いたします。 令和元年度と比較しますと、昨年度は９億円以上寄附額が増加しておりますが、ここまで伸びた要因をどのように捉えてあるのか、お伺いいたします。 次に、農林水産業費のさが園芸農業者育成対策事業補助金についてお伺いします。 初めに、令和２年度における支援メニューごとの実績についてお伺いします。 次に、商工費の中小・小規模企業者新しい生活様式対応支援補助金及び中小・小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金について、これらの事業も関連しておりますので、一括して質疑いたします。 中小・小規模企業者新しい生活様式対応支援補助金の事業内容についてお示しください。 以上で、１回目の質疑といたします。
○議長（
笹山茂成君） 畦田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 中川議員のご質疑にお答えします。私のほうには２項目ございました。 まず、１項目めのふるさと寄附金に関するご質疑です。 増加の要因ということでございます。令和２年度におきましては、ポータルサイトにおける返礼品の充実、その返礼品の見せ方の改善等に重きを置き、本市の魅力ある産品のＰＲを心がけてまいりました。 また、近年では返礼品のみならず、寄附金の活用事例も寄附先を決める大きな要因となっておることから、昨年度から全ての基金繰入事業報告書を
ホームページで公開するとともに、令和元年度の寄附者に対しまして、寄附金活用報告を記載したお礼のはがきを送付したところでございます。 これら独自の取り組みに加えまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり需要が後押しし、寄附額増加に至ったものというふうに捉えているところでございます。 続いて、２点目のご質疑、中小・小規模企業者新しい生活様式対応支援補助金の内容についてのご質疑でございました。 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、感染防止と社会経済活動の維持の両立を目指し、厚生労働省が示しておりました新しい生活様式の実践例に対応し、安心して利用できる店づくり、または安心して仕事ができる事業所づくりを実施する中小・小規模企業者の方々に１事業者当たり100万円を上限として補助対象経費の10分の９の補助金を交付したところでございました。 主な補助対象事業としましては、市内事業者の感染対策を導入する事業や新しい生活様式に合わせた新業態に取り組む事業でありました。 対象経費は備品購入費、委託料、工事請負費、広報に係る経費でございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 さが園芸農業者育成対策事業補助金の令和２年度における支援メニューごとの実績でございます。 まず、県が定める支援メニューごとにお答えをいたします。 まず、先進的モデル経営体の育成に関しましては、実施件数が２件、実施内容はイチゴの高設育苗施設の整備で、受益戸数が５戸、事業費の合計が7,618万6,000円でございます。このメニューの補助率は県２分の１、市10分の１で、補助金合計額は4,571万2,000円でございます。 次に、新たな園芸農業者の育成における実績でございます。実施件数が３件で、受益戸数が５戸、受益内容はタマネギの定植機の導入、キュウリの光合成促進装置の導入、花のパイプハウス及び附帯装置の導入で、事業費の合計額は926万1,000円でございます。このメニューの補助率は、県２分の１、市10分の１で、補助金合計額は555万7,000円でございます。 次に、経営力向上志向経営体の育成における実績は、実施件数が20件、受益戸数の合計が延べ109戸、事業内容は園芸用ハウスの導入、ハウスの長寿命化対策や省エネ対策、作業省力化のための機械装置の導入、野菜定植機や茶の乗用摘採機の導入などで、事業費の合計は１億6,742万4,000円でございます。このメニューの補助率は、県３分の１、市10分の１で、補助金合計額は7,103万8,000円でございます。 以上、合計した補助金額の合計が決算額の１億2,230万7,000円でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、総務費のふるさと寄附金推進費及び寄附金基金積立金について再質疑をいたします。 増加した要因について答弁いただきました。寄附金からふるさと寄附金推進費を差し引いた残りが積立金になると思いますが、この積立金の額について、過去３年間の実績についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 畦田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えいたします。 過去３カ年の積立実績、寄附額と積立額をご説明させていただきます。 平成30年度は34億4,316万8,535円の寄附金に対し、積立額９億5,906万7,985円、対前年比66％でございました。 令和元年度は34億9,072万298円の寄附金に対し、積立ては17億7,700万9,176円と対前年比185％となっております。 令和２年度は44億740万502円の寄附金に対し、積立額23億2,243万7,528円と対前年比131％となり、昨年度、過去最高額の積立てを達成しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 令和２年度が過去最高の額になったと、制度の改正等もありましたが、努力されて過去最高の額となっているようであります。 ふるさと寄附金は、一旦基金に積み立てて、唐津市ふるさと寄附金基金条例第２条に呈する事業に繰り入れていると聞いておりますけども、令和２年度の各事業への繰入れ状況と主な活用事例についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 畦田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 唐津市のふるさと寄附金基金条例第２条の趣旨に合致する事業に繰り入れたところ、全61事業８億821万7,824円でございました。 寄附者が指定された使途ごとに繰入れ内容について、主な事例をご説明させていただきます。 条例の第１号であります、ふるさと唐津の自然環境を保護する事業には、全５事業に9,486万5,150円、全体の12％を繰り入れております。主な事業としては、農林水産部所管の多面的機能支払交付金約7,216万円がございます。 第２号のふるさと唐津の文化遺産を保存し、及び整備する事業には、全９事業9,037万7,846円の11％を繰り入れておりまして、主な事業は、新唐津市民会館（仮称）整備費で約4,032万円でございます。 第３号ふるさと唐津の青少年の健全育成に資する事業には、全12事業３億598万535円と38％を繰り入れ、主な事業は、特別支援教育費約１億2,097万円などでございます。 第４号のふるさと唐津の障害者及び高齢者に優しいまちづくり事業には、全６事業4,089万6,000円、５％を繰り入れ、主な事業は、鍼灸等の施術費助成事業に対し2,065万円などがございます。 最後に、第５号唐津市がいつまでも光輝くふるさとであり続けるための必要な事業として、全29事業２億7,609万8,289円と34％を繰り入れ、主な事業は、企業立地促進補助金に対し6,720万3,692円を繰り入れているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） いろんな事業に財源として活用されているようであります。 それでは、この項最後の質疑といたしますが、昨年度は唐津市へ28万件を超える寄附が入ったとのことでしたが、中には同じ方が複数回寄附された例もあるかと思います。そこでお聞きしたいのですが、令和２年度の寄附の実人数は何人だったのか、お示しください。
○議長（
笹山茂成君） 畦田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 重複寄附を除いた、令和２年度中に本市にご寄附いただいた実人数21万6,423人となっているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 21万6,000人ぐらいということで、ざっと計算しますと差引き６万7,000件については、昨年度唐津市に対して複数回の寄附があったということになります。大変にありがたいことだと思います。 また、実人数につきましても、唐津市の人口をはるかに上回る21万6,000人の方々から温かい寄附を頂いています。この多くの関係人口を大切にして、今後も唐津市を選んでいただけるように担当部長だけではなくて、全庁挙げて唐津市のふるさと寄附制度を盛り上げていただきたいと思います。 それでは次に、２番目の農林水産業費のさが園芸農業者育成対策事業補助金の再質疑をいたします。 支援メニューごとの実績について答弁をいただきました。 次に、佐賀県では、令和元年度に４年間の継続事業として県内の園芸農業の産出額を880億円にすることを目指して、本事業を創設されております。令和２年度で２年目の中間年が終わったことになりますが、これまでの２年間で収益性の向上や省力化など、この事業を実施したことによる成果をどのように評価してあるのか、お伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 令和元年度及び令和２年度の実績成果の評価についてのご質疑でございました。 ２年間で合計56件、延べ227戸に対しまして支援を行ってまいりました。本事業により、先進的経営に向けた取り組みを支援したことにより、園芸農業者の所得向上はもとより、意欲ある新規就農者の確保と育成、経営力の高い園芸農業者の育成につながったものと考えております。 さらに、これらの園芸農業者の経営安定が図られたことで、本市はハウスミカンをはじめとする、県内有数の園芸産地であるという評価を受けておりますが、本市の園芸産地としての地位の維持発展が図られたものと評価しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 評価をされているということでございました。こういった補助事業を活用することは非常に有効なことだと思っておりますが、やはり資材の高騰等もありまして、また、規模拡大をしたいということが起こります。 いずれにしましても、収益増を図っていくのはなかなか難しい課題ではないかなというふうにいろんな声をお聞きするところでございます。 この項最後の質疑ですけども、令和４年度までの園芸農業におけるさらなる産出額の向上や収益アップを図るために、この事業を市が推進していく中での課題、また今後の方向性をどのように考えてあるのか、お伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 本市においてさらなる園芸農業の産出額向上に向けた課題と今後の方向性に関するご質疑でございました。 まず、課題といたしましては、本事業の目的である園芸作物の生産拡大等で園芸農業産出額の向上を推進する中におきまして、園芸ハウスの経年劣化による長寿命対策の増加、経営規模拡大意向を持つ農業者の増加、またハウス資材の高騰による事業費の増加などによりまして、本事業の財源の確保に関する懸念がございます。 そのほか昨今の大雨等の災害の増加、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による園芸作物の販売単価の低迷など、園芸農業者の経営努力だけではどうしようもないケースもございます。 要望及び事業費の増加に関しましては、園芸農業者に事業費低減に向けた努力をお願いしながら、できるだけ多くの要望に応えられるよう、市としても努力をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 今後も多くの要望に応えられるように努力をお願いしたいと思います。 それでは、最後の商工費について再質疑をいたします。 事業内容について説明をしていただきました。10分の９の補助率で１事業者当たりの補助額が上限100万円とのことでありましたが、補助対象となった事業者数と補助対象の内訳についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 畦田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 補助金の交付決定者は128事業者となっております。また、補助対象の使途、これにつきましては重複しておりますので、主立った内容をご説明させていただきますが、換気機能つきを有したエアコンに89件、ウイルス除去機能つきの空気清浄機で48件、トイレの非接触型への改良に23件、噴霧器19件、間仕切り板の設置15件、非接触型体温計12件、自動水栓10件、自動手指消毒器10件など、感染対策が図られた結果というふうになっているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 対象となった利用の内訳ということでございましたけども、128事業者に対して交付されたというふうなことであります。上限100万円と10分の９の補助率ということで、なかなか件数が多くできなかったかと思います。 そこで、この中小・小規模企業者新しい生活様式対応支援補助金の反省点について、また、その後12月補正がありました中小・小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金の取り組み方について、お考えをお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 畦田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えいたします。 ６月に補正をいたしました新しい生活様式対応支援補助金１件当たりの補助金額が、補助率が10分の９で上限額が100万円と申請される方にとっても魅力的なものであったため、申請希望者数の方々が多数あったことに対しまして、採択可能件数が極めて少なかったこと、また、申請内容が適正であれば受付順での採択としたことが大きな反省点だと捉えているとこでございます。 これらの反省点やいろいろと事業者の方から頂いた意見を踏まえ、12月にご提案した中小・小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金では、限られた予算の中で多くの方を支援できるよう１件当たりの補助率が、補助率については10分の９のままでしたが、上限額を50万円、複数申請の方については１事業者当たり２事業所までとの制度として見直し施行させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） ６月の事業の反省点を踏まえて、補助額の上限を50万円ということでされたということでございます。 それでは、その中小・小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金の事業内容と主な補助対象についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 畦田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 補助事業の概要でございますが、先ほど私新しい生活様式補助金、６月補正とご説明してしまいました。正しくは９月補正の誤りです。申し訳ございませんでした。 この新しい生活様式補助金の制度を基本としました事業スキームで、特に新しい生活の対象者でありました交付対象者を除く事業所に、先ほど申し上げた補助率、上限額などによる補助として事業を実施したものでございます。 申請受付期間につきましては、令和２年12月21日から令和３年１月15日までで、交付決定事業者は652事業者でございました。 また、補助対象事業の内訳でございますが、ウイルス除去機能付空気清浄機319件、換気機能付エアコン313件、自動開閉式便座70件、間仕切り設置55件、非接触型体温計55件、自動手指消毒器50件、自動水栓40件、換気扇20件など、いろいろと工夫を施し感染対策が図られていただいたという結果になっておるというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 12月補正の事業においては、652事業者に対して交付できたというようなことでございます。 それでは、この中小・小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金の予算の執行状況について、また効果についてどのように評価されているのか、お伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 畦田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 まず、予算執行状況でございますが、652件の採択者全てが事業完了されておりまして、補助実績件数は同数の652件です。決算額は２億6,595万5,393円と当初予算額２億5,241万8,000円を超えた申請分につきましては、商工費の関連予算を流用して対応させていただいたとこでございます。 また、その事業の効果でございますが、感染症対策に対する事業経営者の方々の意識を高め、感染予防を施した店舗事業所を増やし、市民や観光客の方々が安心して店舗等を利用できる環境整備を整え、支えることができたというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 最後の質疑となりますけども、私は、この感染症拡大防止対策、本当に丁寧にしっかりとやっていかねばならないと思っています。市として、今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 畦田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済の活動の両立を目指すため、自らが適切な感染拡大防止などの対策に取り組む、こういう行動に同意された事業者に対し、対策の見える化を図るため、唐津市コロナ感染拡大防止対策ステッカーを実施しておりまして、現在583件の方々に交付しているとこです。 また、６月からは県の認定制度もスタートし、これも219件ほどの方々が利用されているというとこです。まだまだ県の認定制度も周知が足りていないと思いますので、この辺りの周知、それから登録に向けたサポートも促してまいりたいというふうに考えております。 また、唐津市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定いたしました市全体としての感染拡大防止対策の取り組みを行う上で、所管としては市内の事業所の方々に対する取り組みの部分を担いながら、店舗や事業所での利用者に対する注意喚起としての啓発ポスターやチラシ等の周知、感染対策のサポートなど、引き続き実施してまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 以上で、私の議案質疑を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 日本共産党の黒木初です。議案質疑を行います。 議案第95号、令和２年度唐津市
一般会計歳入歳出決算議案より、民生費３項目、土木費より１項目の４項目について質疑を行います。 民生費中、障害者福祉サービス費についてお伺いします。 唐津市保護障害者福祉サービスの利用者数とそのうち労働支援事業所の利用者数についてお伺いします。 次に、
運転免許証自主返納者支援事業についてです。 前任者の答弁で、
運転免許証返納者は年度にばらつきはあると、平成29年度から毎年平均で550人ほどが返納している状況にあるということは分かりました。 では、
タクシー利用券の利用率について、１年目がよく利用されているのか、それとも２年目、３年目の利用が多いのか、使用頻度が分かればお示しください。 次に、放課後児童健全育成事業等対策費についてです。 この事業の決算額と予算の算出方法についてお伺いします。 次に、保育士人材確保事業についてです。過去３年の保育士離職数、また令和２年度の退職者のうち定年退職されたのは何人であったのか、お伺いします。 次に、土木費中、新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用事業費についてです。 本市における新型コロナウイルス感染症の影響による失業者についてお伺いします。 以上で、１回目の質疑を終わります。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 黒木議員のご質疑にお答えいたします。４項目ございました。 １項目め、障害福祉サービス費でございます。利用者数でございますが、令和２年度末の障害福祉サービスの利用者は1,500人でございます。また、そのうち就労支援事業所の利用者数は581人となっております。 次に、
運転免許証自主返納者支援事業費でございます。 タクシーの利用券の経過年数ごとの利用率でございますが、令和２年度の実績で申しますと、１年目の方の利用率が約19％、２年目が約28％、３年目が約30％となっており、全体の利用率は約26％でございます。年数が経過するほど利用率が高くなっておりますが、更新を迎えた際に同居の家族で送迎されているなど、利用する必要がないと思われる方は更新申請をされない傾向にありますので、結果的に利用率が上がったものと考えております。 次に、放課後児童健全育成事業等対策費でございます。 令和２年度の当初予算は４億3,245万3,000円に対し、決算額は４億2,268万6,344円でございました。本市の放課後児童クラブの運営は、唐津市社会福祉協議会へ委託しております。予算の内訳は、唐津市社会福祉協議会への委託料のほかに児童クラブの光熱水費や火災保険料、
地区公民館の賃借料を計上しております。 社会福祉協議会への委託料は４億874万5,290円でございまして、人件費のほか児童クラブで必要な消耗品費などの物品購入費や支援員の研修費などを計上いたしております。 次に、保育士人材確保事業でございます。保育士の離職数についてお答えいたします。 平成30年度が77人、令和元年度が76人、令和２年度が77人となっております。この令和２年度の77人のうち定年退職は３人でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 黒木議員のご質疑にお答えいたします。 唐津市内における新型コロナウイルス感染症の影響による失業者数でございます。 この事業を行うに当たり、唐津公共職業安定所に問合せをしましたところ、この事業の予算を計上しました昨年９月時点で、窓口で求職者からの聞き取りで分かった範囲であり、唐津市のみのデータ整理はされておりませんでしたので、玄海町や伊万里市も含まれておりますが、56名程度であると確認をいたしております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） それでは、障害者福祉サービス費から再質疑を行ってまいります。 成果報告書を拝見しますと、就労支援事業所等から一般就労へ移行された方が11人とのことで、第２次唐津市総合計画に掲げている13人に近いとのことですが、過去３年間どのくらいの方が一般就労へ移行されているのでしょうか、そのことについてお示しください。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 就労支援事業所等から一般就労へ移行された方は、平成30年度の利用者は509人のうち13人、令和元年度は539人のうち13人、令和２年度は581人のうち11人となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） そのほかに、福祉サービス向上のために頑張ってこられた成果などありましたら、お示しください。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 障害福祉サービスの向上にあたりましては、利用者の方に各サービスの周知や案内をしまして、サービスの内容を知ってもらい、サービスを利用していただくことが重要と考えております。 周知方法としましては、市
ホームページ掲載や窓口にて障害者手帳を交付する際に、サービスの説明を行っております。 ほかに、障害者支援センターりんくにあります障害者相談支援センターで相談を受けた際のサービス案内でございますが、相談者の
相談内容に合ったサービスを提案し、希望があれば、事業所見学や体験等の付添いを行っております。 サービス利用開始後の相談も受けており、利用の定着ができるよう努めております。 障害者支援センターの令和２年度における福祉サービス利用等に関する支援の相談件数は、3,095件となっております。今後も多くの相談を受け、希望者に障害福祉サービスを提案することにより、障害福祉サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 障害者福祉サービスの向上に努められることを期待しまして、次の質疑に移ります。
運転免許証自主返納者事業費について、再質疑を行います。 全体で約26％で、年数が経過するほど利用率は高くなり、利用する必要がない方は更新申請されないという傾向にあるとのことです。 では、年間の
タクシー利用券の交付が終わった後、交付を受けていた方はどのように移動手段を確保されているのかについてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 この事業は高齢者の交通事故防止を目的に始めた事業でございまして、
運転免許証を返納した後の移動手段を確保するため、
タクシー利用券の交付を行っております。 本市と同様の
タクシー利用券による助成を行っている県内の他市と比較いたしましても、対象とする年齢や助成額、サービス期間におきまして、本市は手厚い支援となっていると認識しております。 しかしながら、当該制度による支援が終了したり、もともと
運転免許証を持たない高齢者の方の移動手段の確保につきましては、本市だけでなく人口減少、過疎化、高齢化が進展する中、各自治体で効果的な施策が研究されておりますが、全国的な課題となっている状況でございます。 本市といたしましても、国の支援策を注視しながら、他の自治体の先進的施策も参考に、地域の実情に応じた支援を関係部局と連携しながら研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 本市だけでなく、全国的な課題ということですが、１月当たり４枚、年間48枚で３年間交付されていますが、交付期限を５年に延ばすなど、今後の対応や対策などありましたら、お示しください。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 本市の助成制度は、県内他市と比べても手厚い支援と考え、交付期間の延長等は現時点では考えておりません。 しかしながら、利用率が低いことも課題と捉え、
タクシー利用券の利用促進について、申請窓口では佐賀県バス・タクシー協会が実施している運転経歴証明書の提示による運賃の１割引きと併せて、実質４割引きで利用可能となる助成内容について、丁寧に説明していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 返納者の移動がしやすく、利用がしやすいように、改善など努められてください。 次の質疑に移ります。 放課後児童健全育成事業等対策費について、再質疑を行います。 事業を行うにあたり、運営予算は見合っているものになっているのか、不足していた予算などありましたらお示しください。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 放課後児童クラブの運営については、唐津市社会福祉協議会と年度当初に委託契約を締結しております。 必要経費については、年度当初の見込みと異なることもございますので、毎年１月頃に決算見込みを提出いただき、予算が不足する見込みの場合は変更契約を行い、必要経費の支払いをいたしております。 令和元年度は年度末に新型コロナウイルス感染症が拡大しはじめましたので、感染予防に係る消耗品等が必要になり、増額の変更契約を行いました。 令和２年度においては、６月補正において新型コロナ緊急対策として放課後児童健全育成環境改善等事業費3,000万円を予算計上し、感染対策に必要な物品を整備いたしましたので、社会福祉協議会への委託料の増額変更はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 成果報告説明書に児童の健全育成を図り、保護者への
子育て支援を行うことができたとありましたが、放課後児童クラブでは、子供たちの成長のために、今後、どのような取り組みを行っていくかについてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 放課後児童クラブにおける育成支援は、子供が安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら、子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、自主性、社会性、創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子供の健全な育成を図ることを目的としております。 今後は保護者と日常的に情報共有を行うことはもちろんのこと、教育委員会で実施しております放課後子供教室との連携を通じて、地域の方々との交流を図るなど、子供を見守る視点を補い合うことで、子供たちの育成支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 児童が放課後の時間を過ごすにふさわしい環境と安全面に考慮しながら、運営を行ってください。 それでは、次の質疑に移ります。 保育士人材確保事業費について、再質疑を行います。 毎年70人を超える多くの離職者が出ているようですが、保育士不足の現状についてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 保育士の人数は、令和２年度の１年間で27人増となっており、この保育士人材確保事業の実施により、一定の効果が現れたものと考えております。 しかしながら、先ほど説明いたしましたように、毎年70人を超える退職者があり、まだ、待機児童もゼロにはなっておりませんので、まだまだ保育士数は十分とは言えない状況でございます。 本事業につきましては、実情に応じ補助用件の見直し等を行うなど、今後も保育人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） ぜひ、補助案件の見直しなど、積極的に人材確保に努めていただきたいと思います。 成果報告書では、潜在保育士現場復帰支援事業の実績はゼロ人となっていますが、市としてどのように捉えているかについてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 潜在保育士現場復帰支援事業でございますが、保育士資格を取得、１年以上経過した方や、１年以上、保育現場を離れていて、復帰する保育士の不安解消のため、10日程度の実習期間の雇用経過契約を行った場合の報酬に対して補助するものでございます。 実績がなかった理由としましては、潜在保育士が復職された場合でも、即戦力として実習期間を経ずに正式雇用するなど、この制度を活用されなかったものでございます。 ブランクがある保育士の不安解消に資する事業でありますので、保育所等に対し、活用について促していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 即戦力として現場で活躍されていらっしゃることは、とてもいいことだと思います。 ただ、事業が活用されていないことはもったいないので、活用していただくことを念頭に置いて、制度をよりよく使いやすい形に変えていくなど、工夫をお願いします。 次の質疑に移ります。 新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用事業費についての再質疑を行います。 聞き取りで分かったのは56人とのことですが、成果報告書に記載されておりましたが、４事業者が23人の新規雇用を行ったとのことですが、23人全員が新型コロナウイルス感染症の影響による失業者ということでしょうか。 また、どのような事実確認を行ったかについて、お示しください。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 新規雇用者につきましては、受注業者が唐津公共職業安定所に求人票を提出いたしますが、その際、仕事内容欄に新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用事業と記載しまして、募集をかけております。 また、受注業者の面接時には、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者であることの確認をされているということでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） ハローワークと面接でのダブルチェックで、雇用者の現状を確認されたとのことでした。 事業実施にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者支援として、今後も同様の事業が行われる可能性もあると考えますが、事業実施にあたっての課題についてお伺いします。
○議長（
笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者に就労機会を提供し、収入を確保することで、地域経済の持続や生活の支援に一定の効果を期待したものでございます。 今後、同様の事業を実施することになった際の課題でございますが、新規雇用者を確保するのに時間を要しております。 要因といたしましては、事業実施期間が11月から３月までの寒い時期であり、また、市道側溝の清掃、除草、伐採といった仕事内容が求職者のニーズと一致していなかったことが考えられるところでございます。 また、建設業界は慢性的に作業員が不足しており、今回の新規雇用者が事業終了後も継続して雇用されることを期待しておりましたが、受注業者に問合せしましたところ、継続雇用者はなかったと確認しております。 今後、同様の事業を実施することになった場合は、これらの課題を踏まえまして、より実効性の高い制度設計で実施できればと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 課題として、新規雇用者を確保するのに時間を要したことや、継続雇用者がおられなかったことを踏まえ、もしものときに備えた制度設計を期待しまして、私の議案質疑を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 日本共産党の浦田関夫でございます。議案第95号、令和２年度唐津市
一般会計歳入歳出決算の中から、４項目質疑を行います。 まず最初に、原子力発電広報調査等交付金事業であります。 玄海原子力防災訓練が、昨年11月７日、小川島を中心に実施されましたけれども、そのときに使われました原子力防災訓練の講話の資料が、新聞報道されました。 私が問題にしているのは、この新聞報道がされるまで、その担当課で疑問が出なかったのかということです。また、そういうことであれば、これを容認したことになるわけでありますので、そういう危機意識があったのかどうか、課内での議論がどうだったのかについて、まず最初に伺います。 次に、人権
同和事業全般について、民生部長にお尋ねをしたいと思います。 私ども日本共産党は、
同和差別はあってはならないものだというふうに思っておりますし、むしろ、あらゆる差別のない民主的な社会を目指しているのが、我が日本共産党であります。 半世紀に及ぶ人権
同和行政の到達点をどのように評価し、今後の人権行政にどう生かしていこうと考えられているのか、部長の考えをお示しください。 次に、若葉、若竹保育運営についてお尋ねをいたします。 2007年、平成19年に唐津市７つの保育園を民営化、民間に譲渡、２保育所を指定管理者に移行するというのを決めました。 13年経過してもなお実現していないのは、私はこの戦略会議で決められた方針が徹底されていないということについては、行政機能が十分果たしていないのではないかというふうに考えております。 まず政策部長にお尋ねしますけれども、市政運営において、市戦略会議の位置づけについて、どのような考えでこの位置づけをされているのかお示しをいただきたいというふうに思います。 次に、教育部長にお尋ねをしたいと思います。 西唐津公民館移転改築事業費と公民館エレベーター建設事業費、関連しておりますので、一括してお尋ねしたいと思います。 公民館利用者から老朽化しているということもありまして、早く建て替えしてほしい、またエレベーターを設置してほしいという要望が出ております。 しかし、その中で、じゃあいつですかと市民から聞かれた担当者は、検討中だと、分からないという発言が多く聞きます。 行政の信頼というのは、計画性に基づく情報発信ではないかというふうに思っておりますけれども、まず、この２事業について、当初の計画予定よりも大幅に遅れているわけですけれども、その情報発信についてはどのようにされてきたのかお尋ねをして、１回目の質疑とします。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本年７月にマスコミ報道等がございました広島原爆に係る不適切な写真問題に係る資料についてでございますが、これは、令和２年11日７日に実施いたしました佐賀県原子力防災訓練で使用するために作成した資料でございました。 その際に、訓練を実施する目的といたしまして、福島第一原子力発電所事故の教訓を生かすために、市民に放射線と原子力の基礎知識を正しく理解いただくこと、そこが重要であるという職員間での共通認識としていたところでございます。 しかしながら、資料の作成過程において、課内での議論という点につきましては、原子力発電所と原子爆弾の核利用の目的の違いをどう表現するかといったことに意識が向きすぎていたと。 したがいまして、写真の使用が適切か否かという点につきましては、意識が希薄であったという状況でございました。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 本市が目指す共生社会の実現へ向け、
同和問題をはじめとするあらゆる人権課題について、唐津市人権教育啓発基本方針に基づき、教育と啓発の推進に努めているところでございます。 特に
同和問題に関しましては、本市にとっては大きな課題であると捉え、長年、差別解消へ向けた取り組みを行ってまいりました。 国におきます昭和40年の
同和対策審議会答申を受け、
同和対策事業特別措置法に始まる幾つかの措置法により、30年以上にわたり実施してきた対策事業で、ハード面での対策が一定の成果を得たものと認識しております。 その後、時限立法である特措法の期限が切れ、平成14年から一般施策に切り替わった後も、教育啓発に重点を移しながら、差別解消へ向けた取り組みを続けてまいりました。 こうした取り組みと国民全体に人権意識が高まったことにより、以前のようなあからさまな差別は、余り見受けられなくなってきたところです。 しかしながら、部落差別がなくなったわけではなく、近年のインターネットの急速な普及など、社会情勢の変化に伴い、新たな差別事象が発生するようになり、こうした社会情勢の変化に伴い、平成28年には部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。 唐津市におきましても、近年、インターネットに関して幾つかの差別事象が発生をしております。また、学校現場における別称語、賤称語発言なども起こっております。 このため、さらなる教育啓発の推進と、インターネットによる差別への対応が必要であるとの認識を持っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 市政戦略会議の位置づけについてのご質疑でございました。 市政戦略会議や政策調整会議といいました庁議における位置づけを踏まえて申し上げさせていただきます。 市政運営の基本方針、重要施策、その他市政の重要事項を審議し、都市経営の観点から迅速かつ戦略的な方針決定を行うため、市長が主催し設置する市政戦略会議と、副市長が設置する政策調整会議、この２つを庁議として設定いたしております。 政策調整会議は、副市長に判断が委ねられた重要施策や調整が必要な事務事業等の案件を処理するものでございまして、メンバーは両副市長と政策、総務、財務の各部長、財政課長、そのほか審議事項の所管部長及び課長でございます。 また、市政戦略会議は市長が招集いたしまして、市長以下両副市長、教育長、さらに政策、総務、財務の各部長、そして審議事項の所管部長で構成しておりまして、政策決定を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 事業遅延に係る情報発信についてのご質疑でございました。 西唐津公民館移転改築事業につきましては、事業当初の計画では、令和３年度開館の予定でございましたが、土地所有者である佐賀県との協議、調整、また佐賀県が事務局を務める唐津みなとまちづくりデザイン専門会議との配置や外観等の協議に、約１年半の期間を要し、事業の進捗に遅れが生じることとなりました。 地元に対しましては、平成29年12月に開催いたしました第１回建設委員会から、令和３年９月末までの期間に合計19回の建設委員会を開催いたしまして、随時、事業の進捗状況や開館までのスケジュールについて報告をいたしております。 また、建設委員会とは別に建設委員長、副委員長との打ち合わせを４回行い、進捗状況について報告をしております。 また、長松公民館エレベーター設置事業につきましては、入札不調により３回目の入札での落札となり、当初計画から半年ほどの遅れが生じることとなりましたことを、長松校区運営審議会で報告させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後零時００分 休憩 午前１時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、原子力発電広報調査交付金事業について再質問を行います。 私は原子力災害において、だけではないんですけれども、危機管理意識の共有化が大事だというふうに思っております。 それでは、資料の作成の経緯、構想から製本及び使用までされたわけですけど、どのような経緯があったのか、お示しください。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 資料作成の経緯でございますが、令和元年度の原子力防災訓練時から、今回のようなスタイルの資料を作成いたしております。 元年度は、馬渡島でその資料を用いて住民説明を行っております。ちなみにそのときは、ビキニ環礁での爆発実験のキノコ雲の写真だけのみを使用いたしておりました。 その元年度使用の資料をベースに、国等の資料を参考にしながら、内容の更新を図ったものでございました。その際、写真を問題の写真に変更し、加工を加え作成したものでございます。 作成印刷は１人の職員が行っておりまして、製本を数人の職員でとじ合わせ作業を行ったという状況でございました。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） じゃあ部長、確認ですけれども、この資料作成にあたっては、１人の職員が自らの発想で製本して、製本というのは皆でやったということでしたけども、関わったということでよろしいんでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 令和元年度の資料から、２年度はその問題となった写真の使用、それから加工については変更になっております。それに関しましては、主幹となった職員の発想によって、まずはそれに置き換えられたというふうになっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） じゃあ、もう一回確認しますけれども、この資料の作成の最終的にゴーサインを出す場合、私は全体で共有したほうがよかったと思うんですけども、その最終的な上司の関わりというんですか、最終決済というのは、部長だったんですか、それとも副市長とか、それとも全くそういうところに諮らなかったのか、どうなんでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 防災講話の内容を、冒頭触れさせていただきましたが、福島原子力発電所の混乱を繰り返さないという観点から資料を作成いたしております。 そのため、その福島原子力発電所事故の混乱の原因を正しく理解していただける内容になっておるかと、そういったところに気が回っておったというのが、正直なところでございます。 対外的なものでございますので、それに加えまして、特に原子力発電所に関する資料でございますので、２倍、３倍のチェックが必要であったろうと思います。しかしながら、議員がおっしゃられましたいわゆる決裁行為という過程は取っておりません。 ただし、事故訓練が行われる前日までには、私も含め課長も手にして目を通しておったという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 私はそこが問題だと思うんです。 たしかに福島事故を教訓の基に資料をつくられたということですけれども、それが正しいかどうか、公平かどうかというところが、やっぱり対外的に出ていくわけですから、しっかり見ておく必要があるというふうに思います。 ここに当日使われた原子力災害についてというパンフレットがありますけれども、ここの中でも、ちょっと、やっぱり違和感を感じるものがあるんです。全部が全部というのは言いませんので、一つだけ紹介しますと、放射線を正しく知ろうということで、３つ書かれています。何も感じない、見えないし、味もしないから、何も感じないんですけど、正確に測定できる、確かに機械を持っている人は測定できるでしょうけれども、測定できない、一般の人は。 それと、遮蔽できるということで、ここにモニタリング、屋内退避の絵が描かれていますけれども、玄海原子力発電所の中に避難所とかいろんな訓練所がありますけれども、分厚いコンクリート、１メートルぐらいの厚いコンクリートの塀の中に建物があるわけです。 それからすれば、民間の木造の家の方は、遮蔽できるというふうに表現するのはいかがなものかなというふうに思いますし、福島事故の教訓から、25シーベルト以下だから大丈夫だというふうに言いますけれども、じゃあ、福島事故の、以上の事故は起きないという前提で、これ、つくられたのかなと。正確にされていないというふうに思いますけど、その件についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 問題となりました不適切な写真以外の内容についてでございますが、基本は内閣府、または環境省、そういった資料を引用して作成をさせていただいております。 また、原子力規制委員会が定めます原子力災害対策指針、そういったものの内容に反するものではないと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 内閣府がつくっているんだから大丈夫だといっても、これは余りにも、私は違和感を感じます。正確に測定できると、測定できる人がいるからできるのであって、一般の人は測定できないんです。そして、遮蔽できる、確かに遮蔽はできます。だから、私たちは玄海原子力発電所があっても、ここに、唐津に住んでおれるわけですから。 しかし、これは事故を起こしたときの訓練のための冊子でしょう。それと一様に合わせるのは、私はいかがなものかなと、今後の改善点についてはいかがでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） まず、市民の皆様に、この資料を使って正しく知っていただいて、正しく怖がっていただきたいというのが、資料の根幹であろうと考えております。 市民の皆様に誤解を招くような表現になっていないかとか、また、資料で使用する写真、イラスト等、今回問題になりました著作権の確認、そういったことも含めまして、法令巡視の運用も行っていかなければならないと考えます。 細心の注意を今回の失敗をもって払うべきというのが、当たり前のことですが、今回できていなかったというところでございます。 そういった考えを持って、今後の資料作成に生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 内閣府がつくっているからいいというよりは、市民の目線でやっぱりつくっていただきたいなというふうに思います。 次に、
同和問題、
同和対策関連について質疑をしたいというふうに思います。 市の施設を部落解放同盟唐津支部へ貸し付けしていますけれども、その理由については、どのような理由があるんでしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 人権ふれあいセンター唐津は、福祉の向上や人権
同和啓発の住民交流の拠点である隣保館として、昭和50年に整備をされました。 この建物の一部を部落開放同盟の唐津支部に貸し付けており、同支部の事務所として使用されております。 使用の目的ですが、使用につきましては、本市の人権
同和事業の円滑な執行に寄与するものとして貸付けを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、貸付けにあたっては契約書、それから賃貸料、光熱水費の負担、それから損害保険料の負担についてはいかがでしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えします。 貸付けでございますが、唐津市公有財産規則に基づきます行政財産の目的外使用として、年度ごとに申請を受けまして許可しております。 面積は56.37平米でありまして、使用料につきましては、先ほど申しました本市の人権
同和事業の円滑な執行に寄与するものとして、唐津市行政財産使用料条例の規定によりまして、免除を行っております。 また、光熱水費等の負担に関しましては、定額で月額5,000円を徴収しております。 また、行政財産の目的外使用の許可条件として、善管注意義務や許可の取消の事項などを記載しておりますが、その中に損害賠償保険への加入義務は付しておりません。 火災保険等の災害に関しては、市のほうが建物全体に共済保険を掛けている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 公有財産規則に基づいてとありますけれども、損害保険、その中の第18条に、損害保険の項目があって、公有財産のうち火災保険の危険のあるものについては、損害保険に付さなければならないという項目がありますけれども、やっぱり火災などを起こした場合の責任も発生すると思うんですけど、大丈夫なんですか。
○議長（
笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えします。 火災等の発生時につきましては、先ほど申しました市が加入しております共済保険、損害保険によりまして保険の給付がなされるものというふうに思っております。 令和元年に財務省からの通知によりますと、独立した一棟の建物の全部、または大部分を貸し付ける場合には、使用者が負担する場合もございますけれども、この事務所につきましては建物の一部でございますので、市のほうが損害保険を掛けている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、会員の推移と補助金の推移についてお伺いしたいと思います。 合併時からと、現在、どれぐらいの変化があっているのか、お尋ねします。
○議長（
笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。
同和運動団体支部補助金につきましては、部落解放同盟佐賀県連合会唐津市連絡協議会と、全日本
同和会佐賀県連合会唐津市合同協議会の２団体へ交付をいたしております。 会員数の詳細につきましては控えさせていただきたいと思いますが、合併当時、平成17年と現在の会員数の比率で申しますと、平成17年度の会員数に対し、令和２年度の会員数は、部落解放同盟が54％となっております。また、全日本
同和会につきましては、61％となっております。 補助金の交付金額でございますが、部落解放同盟は平成17年度が2,201万5,000円、令和２年度が2,082万7,000円となっております。途中、平成20年度、22年度、23年度、それから平成26年度に改定を行っておりまして、それぞれ30万円から50万円程度、減額をしております。 一方、全日本
同和会は、平成17年度が1,063万5,000円、令和２年度が1,081万円となっております。平成19年度、20年度、22年度、それから26年度に改定を行っておりまして、20万円から150万円程度の増減がございます。 なお、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの活動が制限されたため、決算額は大幅な減額となり、差額分は返還をされております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 会員数が議会にも明らかにされないというのは、補助金が本当に適正に使われているかどうかという審査ができないじゃないですか。 部長、お尋ねしますけど、会員数が減っているのに補助金がほぼ変わらないというのは、どういう理由なんでしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 確かに会員数自体は減少を見せておりますけれども、団体の構成上、活動されている組織といたしましては、従前と変わらぬ活動をされておりますので、同様な補助金の金額で推移しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 同じような大会とか研修会とか、いっぱい行かれていますよね。行かれているのは分かりますけれども、ほぼ解放同盟が半分に、全日本
同和会が４割減っているにも関わらず、補助金はほぼ変わらないという中で、やっぱり冒頭、部長の答弁がありましたけれども、人権意識は向上したと。時代に合わせた行政が必要だというふうに言われましたけれども、情報公開でいただいた全日本
同和会の教育支部会場での生活指導員の数が、活動の内容について、また資料を頂いた、今回の決算に合わせて議員に頂いた資料を併せると、総合的に見ると、この相談員さんの項目がどういう方法で視察したのかとか、相談に乗ってきたかというのが書かれているんですが、人権という項目はゼロなんです。教育というのが１件、年金はゼロ、保険はゼロ、福祉はゼロ、ずっと行って最後、その他ってあるんです。その他。 その他って何かというのを調べたら安否確認です。安否確認をするために、160万円ぐらいも生活指導員を雇っているということは、本当にいいのかどうか。そして、安否確認のために71回行かれているんです。93回訪問されているうちの71回、76％を使われていると。それで93回ですから、２日に１件しか訪問されていないと。民生委員さんとか福祉委員さんの仕事を
同和予算で使われているというのは、いかがなものかなと。 財政部長にお尋ねしますけど、毎年毎年、私、この問題を取り上げてきています。もっと時代に合った中身というか、予算の査定というのは、ちゃんとされているんですか。 やはり、会員数が減っているんだったら中身も減るべきだと思いますし、生活指導員が安否確認のためにほとんど活動しているというんだったら、民生委員さんとか福祉委員さんに回せばいいじゃないかというアドバイスなんかされないんですか、どうなんですか。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 浦田議員の再質疑にお答えいたします。 現在の査定の状況でございますけれども、今回、議事にされている部分につきましては、所管部署より要求された予算につきまして、事業の目的、必要性、事業の内容等をチェックいたしまして、事業の効果や経費の妥当性を検討することによって、予算として計上するかどうかを判断させていただいているところでございます。 本予算につきましては、毎年度、担当部署から補助金の必要性の説明を受け、財務部といたしましても数値の妥当性を確認させていただいた上で、予算の計上のほうを行わせていただいているところでございます。 今後も継続して担当部署と予算の必要性等につきましては、協議をしっかりしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 私はこの
同和予算、全てが駄目だと言っているわけじゃないんです。時代に合わせ、そしてその中身が
同和団体の皆さんの、本当に役立つような中身にしないと、市民の理解は得られないんですよということを言っているんです。 ですから、そういう点では、もう50年、半世紀に及ぶ同じような事業をずっとすれば、やっぱりひずみが出ます。それに合わせて、やっぱり変えていく、私たちも変わらないといけないけど、それ以上に団体も変わらないといけないというふうに思います。 時間がありませんので、あとの
同和貸付金については、割愛させていただきます。 若葉・若竹保育園の運営についての関連で、政策部長から市の戦略会議の位置づけについて説明をいただきました。 市長をトップに、市政の重要な案件を迅速に実践するということでありましたけれども、じゃあこれまで戦略会議で果たしてきた役割というのは、どういうものがありますでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 市政戦略会議がこれまで果たしてきた役割でございますが、この市政戦略会議が設置されました平成19年度以降で申しますと、公共施設の民間移譲や管理といった施設運営に関する方針をはじめ、上下水道料金や放課後児童クラブの保護者負担金といった公共料金負担金などの改定、地域医療センターエリアや浄化槽のＰＦＩ事業の導入といった大きな施設などの整備方針や事業計画など、53の案件について審議を行ってまいりました。 この会議にかける案件といたしましては、市政運営の基本的な方針または計画に関するものや、重要な施策及び事務事業に関するものなどについて審議、方針決定を行うことができるほか、必要な事項につきましては、部長に指示を行ったり、調整を行うことができるものとしております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、この市長をトップにする重要事項を戦略会議で決定してきたわけですけれども、その決定した事項が10年以上経過しても実現していないものは、ほかにありますでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 市政戦略会議で方針決定をした案件で、10年以上経過しても完了していないものとしましては、今回、議員、ご質疑の若葉保育所と若竹保育所に係る公立保育所等の運営方針に関する案件１件だけでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、
保健福祉部長にお尋ねをいたします。 2007年、民間委譲及び指定管理者に移行すると決めた後の対応策については、どのようにされていますでしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 2007年、平成19年度に指定管理者制度の移行の方針を決定してからのこれまでの対応でございます。 平成26年度に関係機関へ市の方針をお伝えいたしております。しかしながら、両保育所の設置の経緯もございますので、協議まで至らなかったものでございます。 その後、一昨年２月、昨年２月、今年の２月に改めて方針をお伝えしたところでございますが、現時点においても具体的な協議段階まで進んでいない状況でございます。 方針決定から14年が経過しておりますので、施設の老朽化や園児数の減少が進んでおり、両保育所を取り巻く環境も大きく変わってきていることから、改めて今年の１月に政策調整会議に図り、両保育所の設置目的や人権
同和教育の在り方を整理した上で、現状に即した運営方針をもって、関係機関との協議を進めることとしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それではお尋ねしますけれども、若葉保育園と若竹保育園の児童園児数と職員数は何名でしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 若葉保育所が14人、若竹保育所が21人でございます。 以上でございます。
◆18番（浦田関夫君） 職員数。
○議長（
笹山茂成君） もう一回聞かんね、もう一回。戻って。浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 職員数は何名でしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 職員数は、若葉が12人、若竹が職員数12人でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 若葉保育園では職員数が12人に対して児童数が14人と、若竹が同じ職員数12人に対して21人という、少人数保育園ですけれども、確認しますけど、先ほど答弁がありました関係機関というのは、どこのことを指していますでしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 関係機関でございますが、今後の関係機関が増える可能性もあります。これからの協議に支障を来すやもしれませんので、現時点におきましては、具体的な協議先については控えさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 何で相手の名前も言えないんですか。そんな秘密にしないといけないような中身なんですか。じゃあ、これ保育園ができた経緯について説明してください。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 経緯でございます。両保育所の設置目的でございますが、地域改善対策特定事業だったものであります。その事業で設置をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 地域改善策でしたということは、
同和対策でしたということなんでしょう。 もう一度聞きます。相手機関の主張はどういうふうに言っているんでしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 市の方針をお伝えしたところ、具体的な協議段階までは進んでおりませんが、公立保育所として存続してもらいたいという意見でございました。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、２保育所が進んでいない理由と、この、今、言われた公立保育所としての存続の対応をするのか、現状に即した運用方針をどんな方針にするのかということを、先ほど答弁されましたけど、どんな方針なんでしょうか。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 先ほどもご紹介しましたように、方針決定から14年が経過しております。施設の老朽化や園児数の減少、両保育園を取り巻く環境も大きく変わっております。これまでの運営方針の見直しを含めて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 私は、若葉保育園と若竹保育園を民営化しなさいとか言っているわけじゃありません。福祉施策については、私は公立ですべきだという立場を取っています。 しかし、戦略会議で決めた方針が14年間もたなざらしされていいのかというところは、私、行政のしっかりした方針を持ってやっていないんだよというふうに思います。 私は、この戦略会議の主幹である政策部です。これは、進捗状況とか遅れている場合は担当部署に対してアドバイスするとか、援助するとか、そういうことが当然あるべきじゃなかったかと思いますけど、いかがですか。
○議長（
笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 政策部では、昨年、令和２年度より市政戦略会議及び政策調整会議において終結した案件につきましては、その後の処理状況について調査確認を行っているところでございます。 本来、市政戦略会議や政策調整会議において、方針を決定した案件につきましては、その方針に沿って所管部が事務を進めていくべきと考えておりますが、その進捗状況については確認を行いまして、遅れているような案件があれば、所管部とその認識を共有いたしまして、フォローアップに努めたいと考えております。 今回の案件につきましては、約14年間進展がなかった原因は何だったのか、改めて問い直すことで、今後の進め方に生かすとともに、先ほど
保健福祉部長がお答えいたしましたように、方針を見直すことも含めまして、改めて協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 私はこの戦略会議で決められたことが、相手が地域改善策でつくられた保育園だから、関係団体が言えないというようなところに引けた市の行政スタンスが、やっぱり私は問題になってきていると。 平成19年にこの方針が決定されて、その関係団体に申し入れしたのは平成26年です。７年間放置していたんです。そして、その後、令和元年２月に５年間、また放置して、方針の伝達をしたと。伝達をしただけです。 こんなことだから、14年間も放置しているし、言われても動かないというところは、私は今の行政の唐津市政の決めたことが進まないと、これでいいのかと、そこをただしているわけですから、来年度に向けて、しっかりした方針で臨んでいただきたいというふうに思います。 西唐津公民館の移転の問題についていきたいと思います。 先ほど答弁もしていただきました。遅れた理由については、確かに、るる述べられていますし、この議場でも何回か答弁されたところであります。でも、じゃあ次はどうなるのかというところの連続性です。これが、やっぱり私は大事だと。 ですから、次、この議場でも西唐津公民館の後は外町公民館じゃないかと検討すると、ただ、いろいろ課題があると、外町の次は北波多公民館ですよというところまでは答弁されていました。その連続性については、教育委員会、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 公民館の改築を例に取りますと、建設場所や建物の配置、間取り等、基本的な部分について、地元の皆様と協議した上で、基本実施設計を行い、工事に着手することになりますが、事業化までの地元協議も相当の期間が必要であり、事業着手から完成までにも四、五年程度、期間を要します。 このように施設整備につきましては、相当の期間を要することから、事業の計画的、継続的な実施にあたっては、一つの事業を実施している間に、平行して次の事業の事業化に向けた準備を行うといった取り組みを行うことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 相当期間あるので平行して準備することが重要であるって、重要であることが進められていないじゃないですか。 じゃあ、西唐津公民館の構想から建設までの、もう先ほど答弁があったからいいですね。エレベーターについても、じゃあ、２つの事例から導かれる教訓は、どんなものがあるんでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 西唐津公民館移転改築及び長松公民館エレベーター設置につきましては、それぞれ関係団体との調整に不測の日数を要したことと、建設市況の影響による入札不調が事業遅延の主な要因であると捉えております。 ２事業とも、地域の皆様の強いご要望によるものであり、当初の計画から遅れが生じることとなりました。今後は事業実施にあたりましては、計画時に十分精査を行い、事業着手後は目標に向けた確実な進捗管理に努め、地域のご期待に添えるよう、改めて取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、次期公民館の建築及びエレベーター設置の計画と時期については、どのようなお考えでしょうか。
○議長（
笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 公民館の整備につきましては、令和３年３月に策定いたしました唐津市教育委員会個別施設計画に基づき、今後進めていくこととなりますが、現在、移転改築を進めております西唐津公民館の次の整備対象公民館といたしましては、外町公民館を計画しております。 外町公民館につきましては、建築後46年を経過し老朽化が進んでいることに加え、コミュニティセンター、外町児童センター、働く婦人の家、社会体育館を併設しており、整備にあたっては、地域や利用団体等との協議に相当の期間を要することが想定されます。 現在の計画では、長寿命化の方針といたしておりますが、機能の集約と併せた改築も視野に入れた整備手法の検討について、本年度中に関係者の皆様との具体的な協議を始めさせていただきたいと考えております。 なお、エレベーターにつきましては、施設の利用状況や耐用年数等を勘案し、次の整備は成和公民館を計画しておりますので、財務部と協議し、早期の事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 外町公民館は複合施設ですよね。だから、いろいろ問題があるというのは、もう分かっていたじゃないですか。 先ほども答弁があったように、平行、相当期間がかかる、例えば現場で建て替えるんだったら、別のところに移転してもらわないかんとか、新たな土地を探さないかんとか、先ほど言った耐震化のやり直しをするというんだったら、エレベーターをどうするのかとか、いろんな問題が、あそこは３階建ですから、平行してやっぱりやっていかないといけないって、部長答弁しながら、ここまでずっと延びてきている。 私は、四、五年では、解決できないんじゃないかなというふうに思うんですけども、その後、北波多の公民館もある、そしたら平行してしますとか、そういう話はできないんですか。どうですか。
○議長（
笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 次の外町公民館の次の北波多公民館についてでございますが、厳木公民館と同様に
市民センターとの複合施設とか、そういったことが検討もされておりますので、そういった部分について、市長部局と方向性をリンクした形で進めていくことが必要というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） いやいや、私が言っているのは、確かに市長部局と
市民センターの兼ね合いがあるので、協議はせないかんです。しかし、教育委員会としてのスタンスを持って、財政部とか市長部局に話を持っていかないといけないじゃないですか。 だから、外町もこういう問題がある、けども、外町が終わってから厳木や北波多の公民館をやっていたら、また四、五年ぐらいでは済まない、それだけ市民に負担をというか、待たせないといけないと、不自由をかけると、こんな行政でいいのかということです。 じゃあ、エレベーターは成和と言われましたけど、その次はどこにするんですか。
○議長（
笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。 成和の次のエレベーター設置についてでございますが、エレベーター設置計画というのを、以前、策定をしておりまして、その中で優先順位的なものを出しております。 その中では、次が東唐津公民館、その次が大成公民館ということになりますが、現時点での耐用年数の残なんですが、東唐津公民館が13年、それから大成公民館が12年、これは建物を50年使うということで考えたときに、残りの耐用年数が13年と12年程度ということになっております。 エレベーターを設置したら、最低でも20年ぐらいは使っていただきたいなというふうに思っております。今後、こういった耐用年数が10年程度になっているようなところのエレベーター設置については、長寿命化工事というのを行っていくことが必要だというふうに考えております。 教育委員会が策定しました個別施設計画において、この長寿命化工事を行った場合、現在50年としているのを65年というような形で使用していくというような考えを持っております。 ですから、まずはその長寿命化改修工事を地域の方が受けいれていただけるか。それと、躯体自体が65年もてるかと、こういった部分が課題ということになってまいります。 長寿命化工事なんですが、これまで学校で行ってきました大規模改修のように躯体だけを残して、あとは全て建て替え、ほとんどでき上がりは新築同然になるわけですが、この長寿命化については、主に外壁改修であったり、屋上防水であったり、あと給水管や排水管です、こういった設備について改修を行うということで、内装については部分的な補修ぐらいしかできないような工事ということになります。 公民館につきましては、学校みたいに仮設の公民館を建てて全面的にやるというようなことは想定をしておりませんので、そういった工事内容でいいというような地元の方の同意といいますか合意が取れれば、そういったことをやっていきたいということで、この地域の方への聞き取り等については個別施設計画ができた３月にそれぞれの担当の職員に対しては、公民館の会議等で今後お話をするような形で進めるようにという指示は行っております。 今後とも、そういった部分について、今進めております西唐津公民館と並行した形で、今後もほかの公民館、社会教育施設についても並行して進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 今の部長の話を聞いていたら今から用意ドンというような感じに聞こえますよね。それでいいのかと、住民の皆さん待ってますよって。次は東唐津エレベーターだと、大成だと、あと50年までに13年と12年ありますよというふうに、それ以外の10年前、それ厳木公民館以外も順番待っている公民館はいっぱいありますよね。そしたら、例えば東唐津公民館が13年後に建て替えられるかというとそうはならないでしょう。だから早くやっぱりやっていかないといけないし、聞き取り、何か方針がはっきりしていないんじゃないかなというふうに思って混乱しているような感じがします。やっぱり整理して、公民館を建てるんだという、こういう課題があると、だから早く着手して話し合いをしないといけないということをですね、だから建て替えじゃなくてもリニューアルしてでも早くしてほしいという思いがあるんですよ、利用者も。竹木場の公民館、今度新しく造ってもらいましたけど、皆さんから喜ばれています。それぐらい公民館というのは大事な所なので市民の集まるコミュニティの場所として、それから防災拠点としても使われていますので、ぜひ総出で頑張っていただきたいなというのと、最後にやっぱり行政が危機管理を持っていただきたいということ。そして一度決めたことが途中でうやむやになっているのも、私は知らないとか私の部署じゃないということでの行政の在り方ではいけない。やっぱりきちっと峰市長のもとに集中した行政に当たるということをお願いして私の議案質疑といたします。ありがとうございました。
○議長（
笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 16番、展望会の酒井幸盛です。今回は一応３項目質疑をしてまいりますので、よろしくお願いします。 議案第95号、令和２年度唐津市一般会計歳出決算より財政全般、それから特別会計、議案第96号、唐津市国民健康保険特別会計決算より国民健康保険給付費、それから３点目が議案第98号、令和２年度唐津市介護保険特別会計歳出決算介護保険給付費についての３項目を質疑いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回の財政全般ですけども、決算をどのように分析しているかについてお尋ねをいたします。 現在、厳しい財政状況に対応し、自治体として自立することを目標に、唐津市総合計画に定められた施策を計画的に実施するため、長期的展望に立って限られた財源の効率的な運用を図るなど、健全な財政運営をするため、令和２年３月に財政計画が策定されております。その後、令和２年11月に一部変更されておりますが、令和２年度の決算を受け、その結果をどのように分析し、計画に反映していくかが重要だと私は考えております。 本市の財政の構造として、歳入では一般会計の財源別、款別、収入済額の過去３カ年の推移を見ると、令和２年度における自主財源の構成比率は32.8％で、前年度の35.1％と比較して2.3ポイント低下しており、また、自主財源のうち決算額で増加しているものは、市税、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入であります。 次に、歳出の構造では、過去３カ年の性質別決算額の推移を見ると、前年度と比較して投資的経費については減少し、消費的経費、公債費及びその他については増加をしております。人件費については、決算額では前年度より3.2％減少しており、歳出総額に占める割合は11.3％で前年度より3.6ポイント減少しております。 また、財政構造の弾力性の過去３カ年の推移を見てみますと、健全化判断比率においては早期健全化基準未満ではあるが、今後も財政の健全化に努める必要があると考えております。 そこで質疑をしますが、まずは令和２年度の決算額の分析についてお尋ねします。 今回は特に、歳入においては地方交付税、繰入金、市債について、歳出においては投資的経費、公債費に絞って令和元年度決算額と比較をした増減の理由をお尋ねをいたします。 次、２点目は、国民健康保険の令和２年決算で黒字になった要因についてお尋ねをいたします。 近年、本市においては、全国水準より加速した人口減少が進んでいると言われております。国民健康保険加入の被保険者数及び世帯数は減少し続けている。しかし、給付費及び医療費のいずれも増加傾向にあり、一般被保険者の１人当たりの保険給付については前年度と比べて1.6％増加しております。また、一般被保険者の１人当たりの医療費についても前年度と比較して１％増加しております。 このような中で、国民健康保険特別会計においては、平成28年度まで赤字による決算となっておりましたが、平成29年度から黒字決算となっており、令和２年度も黒字になっておりますが、その要因について確認をしたいと思っております。 次、介護保険の特別会計の給付についてお尋ねをいたします。 介護保険制度は、高齢者の暮らしを支える社会保障制度の一つとして定着、機能していますが、一方で介護保険給付が増大しております。その対応が大きな課題となっております。こうした状況の中で介護予防や重度化防止に取り組まれているところですが、令和２年度と前年の令和元年度と比較し、決算額の増減がどのような理由から生じておるのかをお尋ねします。 まず、繰越金についてお尋ねをします。令和２年度は、収入済額から支出済額を引いた残額である繰越金が２億4,494万402円でしたが、前年度は２億983万4,955円でしたので、比較いたしますと繰越金が3,510万5,447円増加しておりますが、その理由についてお尋ねをいたします。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 まず、歳入でございますが、令和２年度の地方交付税は182億1,521万8,000円となり、令和元年度の188億6,925万3,000円と比べ６億5,403万5,000円、約3.5％の減となりました。これは地方消費税交付金の増加に伴いまして、基準財政収入額が増加したことにより、普通交付税が約２億5,291万円減少したこと並びに交付税の算定に用いられますモーターボート競走事業の収益金の増加に伴いまして、特別交付税の額が約４億113万円減少したことによるものでございます。 次に、繰入金でございますが、令和２年度の決算額は約43億882万円となり、令和元年度の約39億4,678万円に比べ３億6,204万円、9.2％の増となりました。これは財政調整基金繰入金が約２億9,102万円減少した一方で、響創のまちづくり基金繰入金、これはモーターボート競走事業の収益分でございますが約３億5,892万円、公共施設整備基金繰入金が約２億808万円増加したことなどによるものでございます。 市債につきましては、令和２年度の決算額が76億288万5,000円となり、令和元年度の68億7,784万5,000円と比べまして７億2,504万円、10.5％の増となっております。これは中学校整備債が11億3,150万円減少するなどした一方で、小学校整備債が10億2,550万円、庁舎整備債が６億8,900万円等増加したことなどによるものでございます。 次に、歳出でございますが、投資的経費につきましては、まず普通建設事業費を見ますと、令和２年度の決算額は97億7,843万3,000円となりまして、令和元年度の93億4,568万7,000円と比べまして４億3,274万6,000円、4.6％の増となっております。これは佐志中学校舎等大規模改造事業費が約12億3,036万円、唐津市野球場整備費が約４億7,034万円減少する一方で、鏡山小学校改築事業費が約９億9,017万円、新庁舎整備事業費が約５億8,041万円等増加したことによるものでございます。 また、投資的経費のうち災害復旧費につきましては、令和２年度の決算額が約７億9,272万9,000円となりまして、令和元年度の12億5,206万8,000円に対し４億5,993万9,000円、36.7％の減となっております。 次に、公債費でございますが、令和２年度は79億9,804万1,000円となり、令和元年度の78億102万8,000円に対し１億9,701万3,000円、2.5％の増となっております。これは先ほども申し上げましたが、投資的経費が大きくなりました平成28年度前後の起債の一部につきまして、元金の据置き期間が終了いたしまして元金償還が始まったことによるものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 国民健康保険特別会計の令和２年度決算における黒字の要因についてでございます。主に三つの要因が考えられます。 一つ目は、保険税収納率向上の取り組みもございまして、近年、収納率が向上しておりまして、保険税収入が予算額より3,434万7,123円増加したことでございます。佐賀県国民健康保険運営方針によりまして、唐津市の現年分の目標収納率は94.25％と定めてございますが、令和２年度の収納率は決算で96.79％と目標収納率より2.54ポイント上回っており、県内10市における令和２年度の収納率で比較した場合、速報値ではございますが佐賀市の96.94％に次いで２番目の数値となっております。 二つ目は、医療費の適正化に向けた取り組み等に応じ交付される保険者努力支援制度による交付金が、予算額より1,137万2,000円増加したことでございます。 最後に三つ目でございますが、保険給付に係る費用の支出額の減少でございます。１人当たりの医療費は増加しておりますが、被保険者数の減少の影響などもあり、予算額より１億7,218万3,843円支出額が少なくなったことなどが主な要因として挙げられます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 介護保険特別会計の繰越金が前年度より増加しているということでございました。令和２年度の介護保険特別会計の決算は、歳入額が約134億4,395万円に対し、歳出額が約131億9,901万円で、差し引き残額の約２億4,494万円を剰余金として翌年度へ繰り越したところでございます。令和元年度の繰越金と比較しますと約3,510万円増加しておりますが、これは前年度と比較し、歳入の伸びが大きかったため、繰越金が増加したものでございます。 繰越金の内訳ですが、一つ目が国・県負担金等の超過交付分として約１億90万円、多く交付を受けていましたので、令和３年度中に返還する返還金に充てるものでございます。 もう一つが、介護保険基金への積立てを行うもので、単年度に生じた保険料の剰余金が約2,630万円と令和２年度に介護保険基金から取崩して介護保険料に収入に充てるため、約１億1,774万円を取崩しておりましたが、支出することなく全額余りましたので、この分を合わせて合計の約１億4,404万円を令和３年度中に基金へ積立てるものでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） それでは、歳出全般についての再質疑を行います。 今回の決算と財政計画に乖離はあるのかについてお尋ねをいたします。 公債費については、今年度は１億9,701万3,000円と2.5％の増になっておりますが、これは投資的経費が大きくなった平成28年度、６年前、前後の起債の一部について、元金の据置期間が終了し元金償還が始まったことによるものと思っておりますが、私が心配しているのは、このように後生に負担が来るから平準化した投資事業を進めてくださいとずっと言ってきております。そのためには計画性をもって行政運営が必要だと言ってきております。 今まで市長に伺ってきましたが、主な事業の見通しの事業計画策定についてはこれから示されるということですが、もう既に令和２年には唐津市総合計画後期計画に併せて財政計画を提示されております。ここに提示されております。なぜ１年後に事業見直しの提示となるのですか。財政計画と実施計画、事業の見通しは並行してリンクしてあるものと私は思っております。財政計画の期間は、令和２年から令和６年度までの５年間と決めてあります。これは誰が決めたんですか、市でしょう。そうしないと場当たり的に事業を実施することになり、また財源の確保も難しくなり、結果的に予算規模が大きく膨らんだり、市債、借金の増加、後年度負担の増につながると思うから何度も質問をしております。令和２年度決算と令和２年度策定の財政計画については、昨年度は前回の財政計画の数値目標との比較で答弁をいただきました。今回は私のほうでは、先ほど増減理由を尋ねた、歳入では地方交付税、繰入金、市債について、歳出は投資的経費、公債費の財政計画の収支見通しとの比較について尋ねしましたが、またその改善にどのような方策を考えているのかお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 決算と財政計画の収支見通しとの比較でございますが、まず歳入について申し上げますと、地方交付税は収支見通しでは185億円であるのに対し、決算では約182.2億円となり、見通しよりも約2.8億円、1.5％の減となりました。 次に、繰入金でございますが、収支見通し41.5億円に対し、決算は約43.1億円となり、見通しよりも約1.6億円、3.5％の増となったところでございます。 市債につきましては、収支見通し84.5億円に対し、決算は約76億円となり、見通しよりも約8.5億円、10.1％の減となったところでございます。 続きまして、歳出でございますが、投資的経費につきましては収支見通しが119.9億円であるのに対し、決算では約105.7億円となり、見通しよりも14.2億円、11.8％の減となりました。 最後に、公債費でございますが、収支見通し81.4億円に対し、決算は約80億円となり、見通しに対しては約1.4億円、1.7％の減となったところでございます。 今ほど申し上げましたとおり、令和２年度は歳入におきまして地方交付税及び繰入金において、財政計画の収支見通しと若干の乖離が生じているものの、想定される変動範囲内で収まったところでございます。しかしながら、今後を考えますと令和３年度におきまして災害復旧に伴う起債額が大きく膨らんでおりますし、そのほかの投資的経費の増加と、これらに係る市債償還が始まっていくことなどから、令和３年度以降も財政指標の上昇が懸念されているところでございます。 現在、事業見通しの策定は進めさせていただいているところでございますが、年度間の事業調整を行っていくこと、また、市債の削減に向け、その年度の公債費、いわゆる償還額以上に借り入れを行わないようにすること、このほか公共施設再編を加速化し維持経費を削減するほか、運営経費の適正化、業務部門の民間導入といった行財政改革を併せて進める必要があると考えているところでございます。 るる申し上げましたけれども、引き続き財政計画に基づく慎重な財政運営に努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） それでは、市長にお尋ねします。先ほど財務部長の答弁でも分かるように、今後を考えると令和３年度において災害復旧に伴い起債額が大きく膨らむこと、また、大型事業による投資的経費の増加と、これらに係る起債償還が始まっていくことになり、令和３年度以降の財政指標の上昇が懸念されるとの部長の答弁でした。 私は、これまで市長の市政運営方針の問題点について何回も質問してきました。市長の予算増に対する認識を伺ったところ、予算規模が大型化しており、慎重な財政運営が必要なことは十分認識している。重要なことは歳出に見合うだけの財源を確保できるかということで、そのところはしっかりと調整させていただきたいと市長の答弁であったので、その根拠はどこにあるのかということでお尋ねをしましたら、財源の確保をどのように考えているかということで伺いました。そしたら補助金、既存事業の見直し等により一般財源を確保し、真に必要とする施策に予算措置をできるよう努めているとの答弁をいただいております。私としては、事業計画も策定していないのにどうして既存事業の見直しができるのか。また、今まで何回も市長の要望活動を尋ねましたが、事業計画もないのに大型事業の投資事業にも予算措置は私は難しいと思います。唐津市総合計画に定められた施策を計画的に、これは自分たちで作ってあるわけでしょう、財政計画。健全な財政運営を進めるために令和２年財政計画が策定されておるわけです。健全財政をするために作ってあります。計画的に実施されてきておりません。財政計画の考え方を、また、財政計画の策定の趣旨は、この中に書いてありますけれども、ちょっと読み上げます。その計画は合併特例措置期間終了による普通交付税の減並びに合併特例債の活用制限の延長に対応しながら、持続可能な行政サービスの提供を行う事業計画なくては、持続可能な行政サービスはできません。市税収入をはじめとする歳入及び第２次唐津市総合計画基本計画と連動した歳出の見通しに中長期的な視点から示しながら計画的な、ここに出てきていると思いますよ、計画ていうのが。計画的な財政運営を推進するために策定をしたとしてあります。これ、私が事業計画を作れと言いよるわけじゃないんですよ。また、具体的な取り組みは中長期的な施策の方向性、優先度を踏まえ、真に必要とされている事業に重点的に取り組みますとなっていますが、事業計画がないので中長期的な施策が見えない。財政計画の趣旨に沿って進めてください。何のためのこれは財政計画ですか。これは議会にも報告をいただいております。そういうふうにここには書いてあります。今年度の一般会計の決算状況における歳出においては、前年度と比較すると191億2,487万9,687円増加しており、投資的経費や繰出金は依然として高額で推移している。今後は公共施設の老朽化対策等において多額の財源が必要になると見込まれ、かなり新型コロナ感染症への対応など財政運営は確実に厳しさを増していく状況にある、こうした現状を踏まえて適切な歳出を図ると共に健全化に取り組む必要があると私は思っております。 そこで、市長にお尋ねします。唐津市総合計画をベースにして財政計画、公共施設等の総合管理計画など計画的に事業計画を立てて効率的な財政運営に努められたいとの監査の指摘事項や、これまでの財政運営のやり取りの中で現在示されている財政計画の趣旨をどのように捉えてあるのか。また今後、市長としてどのように財政運営のリーダーシップを発揮しようと思ってあるのかお尋ねします。
○議長（
笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質疑にお答えをいたします。 本市の財政状況についてでございますが、令和２年度におきましてはご承知のとおり全会計において黒字決算となったところでございますが、今後は、これまでもお答えをいたしておりますように、さらに厳しさを増していくものと認識をしているところでございます。このため行財政改革を進め、特に公共施設の再編を喫緊の課題と位置づけ、７月の機構改革で公共施設再編推進課を設置いたしまして、課題解決の加速化を図っているところでございます。 なお、年末までには主な事業見通しを議会及び市民の皆様にご提示するよう既に指示をし、作業を進めております。財政計画はその趣旨にありますように持続可能な行政サービスの提供を行っていくための指針となるものでございます。今後も私が先頭に立ち指揮をし、予算を投入すべきところには重点的に配分をし、見直すところは見直すといったメリハリのある計画的、効率的な財政運営を推進をし、持続可能な財政基盤を確立してまいる所存でございます。 以上です。
○議長（
笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 財政計画は、持続可能な行政サービスの提供を行っていくための指針となるものと市長も答弁されました。私が言った指針になっとらんから何回もこういう質問しています。財政計画の期間は令和２年度から令和６年度までの５年間と決めてあるのに、令和３年度年末までには主な事業見通しを提示するよう指示しているとの答弁でしたが、１年後の事業見直し後の提示となるのか、財政計画、実施計画、事業見通しは並行してリンクしていくものと私は思っております。そうしないと今みたいに場当たり的に事業を実施することになります。また、財源の確保も難しくなります。結果的には予算規模が大きく膨らんだり、市債、借金の増、後年度負担増につながると思うから何度も質問しております。 本年度の一般会計の決算状況における歳出においては、前年度と比較すると191億2,487万9,687円増加しております。投資的経費や繰出金は依然として高額で推移している。今後は公共施設の老朽化対策において多額の財源が必要になってくると思う。さらに、新型コロナウイルス感染症の対応など、財政運営は確実に厳しさを増していく状況にあります。こうした状況を踏まえて適切な歳出の抑制に図ると共に、将来の低減を図り、将来の負担の軽減を図り健全化に取り組む体制作りをお願いし、また今、将来負担が最下位、負担率は県下でも最下位になっております。こういうふうになっとったら人口減少問題で、もう唐津市には住まれんばいと、そういうふうな若い人は出ていくと。それだけ借金があるならそれだけまた将来負担せんなでけんてなると、こういうふうな空気にならないようにやっぱり市長が一所懸命リーダーシップをとって財政再建というか、そういうのに頑張ってください。 次の質問に移ります。再質疑を行います。 それでは、国民健康保険の特別会計の決算における黒字の要因として、国保税の収納率の向上や保険者努力支援制度による交付金が予算額より1,137万円の増加や１人当たりの医療費は増加しております。被保険者数の減少の影響などがあり、予算額より約１億7,218万円の支出額が少なくなっておりますが、主な要因であるとのことですが、それでは不納欠損の内容についてお尋ねします。 収納率向上の取り組みの効果もあり保険税収入が増加したことや、保険者努力支援による交付金が増加したことなどが黒字となった要因とのことですが、保険税の収納率向上が事業運営において大きな課題であると思っております。そこで保険税において不納欠損額が令和元年度は3,354万1,640円であったが、令和２年度は前年度より295万9,967円減少しております。令和２年度の不納欠損額の内訳についてお願いします。
○議長（
笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 不納欠損の内訳でございます。国保税の不納欠損処分につきましては、地方税法に基づき実施しているところでございます。議員ご案内のとおり令和２年度は前年度より295万9,967円減の3,058万1,673円の不納欠損処分を行ったところでございます。 理由別の内訳といたしましては、差し押さえ財産なし、生活困窮、所在不明による滞納処分の停止及び即時消滅によるものが257件、金額として1,823万1,369円、それから５年間の消滅時効によるものが240件、金額としまして1,235万304円となっております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） それでは、保険税の今後の見通しや取り組みについてお尋ねします。 不納欠損額が前年度と比べ、比較して約295万円減少したところで、いうことですが、徴収担当者の調査努力があったと思いますけども、保険税は事業運営の根幹をなすものであり、滞納額が多くなれば保険制度の維持ができなくなるため、収納率向上は今後も一層努力をしてほしい。そこで、国保事業の健全化に向けた取り組みとしては医療費適正化の取り組みも必要であると思うが、今後の見通しや取り組みはどのように考えているのか。また、健全な国保運営を行う上でコロナ禍による影響はどのようになっておるのかお尋ねをします。
○議長（
笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 今後の見通しでございます。国保制度の構造的な課題や被用者保険の適用拡大などもあり、被保険者は年々減少をしております。また、コロナによる受診控えなどの影響もあり、保険給付費に係る総額は減少しておりますが、医療の高度化や高額医薬品の普及などもありまして、１人当たりの医療費は増加しているところでございます。 本市の１人当たりの医療費は、県内20市町で比較しますと低い水準ではございますが、全国で見ますと佐賀県自体が上位に位置しておりまして、決して低い水準ではございません。 国保制度が改正され、佐賀県が示す標準保険税率を参考に、予定収納率を確保できれば赤字にはならないとされておりますが、医療費の適正化により保険給付費を減少させるなど、全体的な国保事業の適正運営を行うことが重要だと考えております。 また、国保運営においてコロナの影響についてでございますが、国保税につきましては、令和２年度からコロナの影響により収入が減少した方などを対象にして減免措置を行っておりますが、その減額分につきましては全額国からの財政支援がございますので大きな影響はないものと考えております。しかしながら、保険事業におきまして、コロナの影響により特定健診などの受診控えなどもあっており、生活習慣病の早期発見ができないことなどが原因による給付費の増加なども懸念されますので、保健医療課など関係機関と連携し、健診事業、保健指導事業など、重症化予防の取り組みを継続しながら医療費の適正化を図ると共に、安定した国保事業の運営ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 酒井幸盛議員。
◆16番（酒井幸盛君） 多額の収入未済額が有している状況であります。保険税は事業運営の根幹をなすものであり、収入未済額が多額であればあるほど保険制度そのものが維持できなくなりますので、より一層の収納効率に努めてください。 また、コロナの影響により収入が減少したことなどから、最初に全額国から財政支援があるにも関わらず、大きな影響あるとのことですので、安定した国保事業に運営に当たってください。 これで私の議案質疑を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 以上で、議案第95号から議案第107号まで並びに報告第９号から報告第11号まで、以上16件の議案質疑を終結します。 次に、追加議案の議案第108号を付議します。 ご質疑ございませんか。原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ９番、志政会、原雄一郎です。 議案第108号、令和３年度唐津市一般会計補正予算について、会派を代表して質疑いたします。 ２項目ありました。商工費、中小・小規模企業者事業継続助成金と第２次中小・小規模事業者事業継続助成金について、関連する項目ですので一括して質疑いたします。 まず最初の質疑ですが、中小・小規模企業者事業継続助成金、減額になった分なんですけども、この減額になった要因についてお伺いいたします。
○議長（
笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 中小・小規模企業者事業継続助成金につきましては、６月補正で予算額２億9,671万1,000円を計上したところで、決算見込額２億4,257万1,000円となっています。減額に至った要因といたしましては、当初の助成金想定件数2,900件と６月補正予算の実績2,388件との差による512件分、5,120万円の減額が主な要因というふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 想定よりも少なかったみたいですけども、この助成金が想定数に届かなかった、この要因についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 まず、補助対象件数を積算するに辺りましての考え方をご説明させていただきたいと思います。 前年の応援助成金実績2,451件に助成金対象期間後に売上減少された方々もいらっしゃるというようなことも考えまして、コロナ禍の影響が多くの業種に出ているという分析のもと、できるだけ多くの事業者の方を対象として想定件数を計上したところでございました。 具体的には、セーフティネット保証の認定申請数から助成金を支給、受給された方を除いた約430件を参考といたしまして、これを加えたところの合計2,900件を想定件数といたしたところでございます。前年の応援助成金実績2,451件と６月補正予算の助成金実績2,388件で、件数的にほぼ横ばいとなっておりました。セーフティネット保証を受けた企業の方においては資金繰りが改善されていたり、それから前年、応援助成金の申請をされた方の中でもその後に営業実績が改善されたりなどによって想定件数まで届かなかったというふうに分析しているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、先ほどの本日の答弁でもありましたけれども、ほかの事業においてはいろんな申込み等の課題があったようなんですけども、この事業について申請される時の手続方法等について何か課題があったかについて確認させていただきます。
○議長（
笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 先ほど、決算以来いろいろとやってきた中で申請の手続にいろいろと課題があり改善を図ってまいったところでございました。本年度の６月補正の予算の助成金では、特にこれまでと同様、新型コロナウイルス感染症拡大の防止の観点から、原則として郵送による申請としてお願いしたところでございました。その結果、約９割を超える方々が郵送による申請をされたという状況でございます。また、商工振興課窓口では少数ではありましたが来庁された方もいらっしゃいました。 申請書の記入方法などの窓口相談を実施いたしましたが、これにつきましても混乱することなくスムーズに対応できたというふうに捉えておるとこでございます。 また、書類不備などによる修正等のお願いの場合についても、可能な限りメールやファクスをご記入いただき、それで折り返すことで問題となるような特段の課題はなかったというふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、次の項の第２次中小・小規模企業者事業継続助成金についてお伺いいたします。 １次のほうの中小・小規模企業者事業継続助成金との違い、事業概要などの違いです、ここ辺りについて確認させてください。
○議長（
笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 今回お願いしています第２次の継続助成金との違いでございました。基本的に制度は同じ内容とさせていただいたおります。市内に主たる事業所を有する中小・小規模企業者を対象にするものでございます。 具体的には、対象期間のいずれかの一月の売上高が、前年または前々年度の同月比で20％以上減少していることを助成の要件としておりまして、１事業者当たり定額10万円の助成を支給する予定でございます。 ご質疑の違う点といたしましては、売上高を比較する対象期間が令和３年６月から10月までとさせていただいているところございます。これに伴い申請期限につきましては、令和４年１月７日締め切りを予定させていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、今回は第２次の想定される件数についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 想定件数2,600件と考えております。この想定の考え方といたしましては、６月補正予算の助成金の実績、先ほど申し上げました2,388件を基本といたしまして、８月27日から９月12日まで県内に適用されましたまん延防止等重点措置の影響により売上高が落ち込み、20％以上減少された事業者の数の増加があるんではないかということを考慮いたし、前年の応援助成金と６月補正予算の助成金の対象者を比較してみますと、飲食業・サービス業等の申請件数で減少していた、いわゆる申請なされなかった方が200件ほどございました。この200件を2,388件に加え2,600ということを想定件数として設定いたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、今回の第２次分の周知方法についてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 周知につきましては、ご決定いただいた議決後、速やかに周知を行うこととし、全市的な周知方法としては、まずもって市報の折り込み、それから広報チラシの新聞の折り込み、
ホームページやチャンネルからつへの事業の実施のお知らせの掲載など、それから商工団体や各種業界団体へ広報チラシを送付し、会員に送付していただくなどを予定しております。また、６月補正予算の助成金対象者2,388件の方々に対しても直接お知らせの文書を送付させていただきたいというふうに考えております。そのほか利用状況によりましては、締め切り期限前の周知として、また改めて新聞の集合広告チラシへの掲載も計画いたしたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、最後の質疑にしたいと思いますが、前回の手続で約90％の方が郵送でされたとのことです。大きな問題はなかったとのことなんですけども、それでもまだ簡素化というのを求められている声はあると思います。今回どのような簡素化をされるのか、このことについてお示しください。
○議長（
笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 添付書類に関して、まずもって市の助成金と一部要件が合致しておる今回の佐賀県の第３次佐賀型中小事業者応援金を受給された方々につきましては、この第３次佐賀型中小事業者応援金交付決定の通知書の写しを提出いただければ、先ほど私が申し上げた売上高の比較や、いろいろとその根拠を示すような資料の写し、それから売上台帳など、こういうことは省略させていただこうと思っております。 また、前回と同じ口座への振込をご希望される場合につきましては、通帳の写しの省略を行い、６月補正予算の助成制度に引き続きそのように行ってまいりたいというふうな予定でございます。 以上でございます。
○議長（
笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 以上で議案質疑を終わります。
○議長（
笹山茂成君） 以上で議案質疑を終結します。 お諮りいたします。本定例会に追加提出されております議案第95号から議案第107号まで、以上13件の令和２年度一般会計、特別会計並びに事業会計の各決算については、議長を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置の上、お手元に配付しております委員会付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
笹山茂成君） 異議なしと認めます。よって、以上13件の議案は、決算特別委員会を設置の上、委員会付託表のとおり決算特別委員会に付託することに決しました。 次に、議案第108号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
笹山茂成君） 異議なしと認めます。よって、議案第108号は、議案付託表のとおり付託することに決しました。 先ほど設置されました決算特別委員会の正副委員長互選のため、本日の本会議散会後、決算特別委員会を本議場に招集いたします。 議事日程に従い、次会は10月13日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時３９分 散会...