唐津市議会 2020-12-14
12月14日－07号
令和 ２年１２月 定例会（第７回） 令和２年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第７回１ 日 時 令和２年１２月１４日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 福 島 尚 美 ８番 伊 藤 一 之 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 林 正 樹 １８番 酒 井 幸 盛 １９番 浦 田 関 夫 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 坂 口 和 広 上 下 水 道 局 長 秀 島 陵 一 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三
議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（
田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議員の欠席等について、事務局長に報告をさせます。
◎
議会事務局長（青山泰三君） 報告いたします。本日、
三浦重德議員から遅刻する旨の届出があっております。 以上でございます。
△一般質問
○議長（
田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
伊藤泰彦議員、
吉村慎一郎議員、
宮本悦子議員、
山下正雄議員、以上４名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
伊藤泰彦議員。 （16番
伊藤泰彦君登壇）
◆16番（
伊藤泰彦君） おはようございます。16番、新生会の
伊藤泰彦です。今回は１項目、
洋上風力発電開発について質問いたします。 現在、世界の
エネルギー確保の動きは、
地球温暖化対策に伴い石炭火力から
自然エネルギーへとゼロエミッション、排出ゼロを目標に加速しております。 このような世界の流れの中、我が国では2030年度をめどとした電源構成を
エネルギー基本計画に定め、
自然エネルギーの
主力電源化を目指し、二酸化炭素の削減に取り組んでいます。 また、菅総理の
所信表明演説でも、2050年度までに
温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素社会の実現を宣言されました。このことは今後の我が国の電源開発において最も期待が大きいとされる
洋上風力発電開発が加速する環境が整ったと感じております。 私は３月定例会において、佐賀県における
洋上風力発電の現状と課題等について質問いたしました。今回はその後の進捗状況及び今後の展望等について質問いたします。 まず、佐賀県における
洋上風力発電のその後の進捗状況についてお尋ねをし、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（脇山秀明君）
伊藤泰彦議員のご質問にお答えをいたします。 洋上風力に関し、３月議会後の進捗状況でございますが、まず民間事業におきましては、国内外の関連事業で構成をされます10を超える
グループ企業におきまして、唐津海域での
洋上風力発電の開発を検討してあり、市といたしましても、この動きにつきましては承知し、注視をしているところでございます。 ７月末に
馬渡島海域での事業を計画されているグループが、
環境アセスを実施され、約１カ月の縦覧期間における意見の受付を経まして、10月末には
佐賀県知事からの意見書が、
経済産業省と
事業者グループのほうに提出がなされたところでございます。
洋上風力発電事業につきましては、平成30年12月に制定をされました
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再
エネ海域利用法に基づき実証されますが、具体的な流れを改めて申し上げさせていただきます。 まず、発電事業の候補地となる海域の情報を佐賀県が国へ提供することから始まりまして、次に国は情報提供を受けた海域の中から有望な海域を選定いたします。その後、選定した海域を対象に国が
法定協議会を設置いたしまして、本格的な動きとなってまいります。 この
法定協議会における議論の後、発電事業を認める海域を国が促進区域として指定をいたします。指定となりましたら、促進区域における発電事業の計画を国が公募を行い、最後に実際に発電事業を実施する事業者を国が選定をいたしまして、事業着手という流れになります。
洋上風力発電事業の具体的な誘致につきましては、
法定協議会が必須でございますが、現時点においては唐津沖については、佐賀県、唐津市とともに
地元説明会は進めておりますが、申し上げました最初の段階、海域情報の国への提供は至っていないところでございます。 なお、冒頭触れました
グループ企業で行ってあります
環境アセスにつきましては、国に選定されていない段階の自発的に行われているもので、
事業者選定に至らないリスクを承知の上で実施をされているものでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆16番（
伊藤泰彦君） それでは、再質問に入りたいと思います。 ただいま部長のほうから佐賀県における
洋上風力発電の
進捗状況等についてお聞きいたしました。国内外の
再生可能エネルギー関連会社が、玄界灘の開発に高い関心を示されていると。海域の環境調査に着手し、
佐賀県知事の意見書も出せたという話です。 それでは、２回目の質問に入りますが、このような中において、住民の方の意見を聞く場として、
地元説明会が昨年より数回開催されていると思いますが、地元住民の方からのどのような意見が出されたのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。
地元説明会につきましては、佐賀県主催で馬渡島と玄海町において、昨年11月末から今年の２月末にかけ各２回ずつ開催され、今年８月には佐賀県唐津市の共催で呼子町にて
漁業者向けの説明会を実施いたしました。 また、昨年10月には
日本サーフィン連盟佐賀支部から要望書の提出があったほか、
随時漁業者関係との意見交換を行っているところでございます。地元などからのご意見といたしましては、騒音や振動で漁獲量が落ちないのか、複数の風車が建つことによる潮流や波への影響、また漁船が風車に衝突する事故が心配であるといった漁業や航路への影響に関するものがございました。 そのほか棚田からの展望が損なわれるといった景観への影響のほか、
日本サーフィン連盟佐賀支部のほうからは、
立神岩周辺一帯の波に変化が生じるのではないかといった懸念される声が寄せられたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆16番（
伊藤泰彦君） 今の答弁、漁業への影響、景観、
サーフィン海域の波、また航路の問題と幾つかクリアしなければならない問題が、課題があるなというふうに思います。 それでは、玄海町でも説明会が開催されたと思いますが、分かる範囲で結構ですので、どのような意見が出たかということをお示しいただきたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 昨年12月、今年１月に玄海町で開催をされた佐賀県主催の説明会におきましては、本市職員も出席をいたしておりまして、地元のほうからは風車の回る音や振動などが漁に影響を与えるのではないか。 また、棚田からの眺望悪化、これは浜野浦の棚田だと存じますが、景観を不安視するご意見がございました。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆16番（
伊藤泰彦君） 玄海町浜野浦の棚田等についての話があったということですが、これについては他自治体ということもありますので、関係者の皆さん、課題解決に向けて話はしていっていただきたいと思います。 次に、開発海域で最も影響を受けるのは漁業者の方々だと思います。この方々のご意見について、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。
先ほど漁獲量、漁船の運航、潮流や波の影響についてお答えのほうさせていただきましたが、具体的な意見といたしまして、ごち網猟など漁法によっては支障があるのではないか、
底引き網漁に支障がない深さに
海底ケーブルは埋設されるのか。 また、県内の海域で漁ができなくなり、隣接の長崎県や福岡県の海域に漁をしにいかなければならなくなった場合、両県が佐賀県の漁師を受け入れてくれるのかといった不安視されるご確認がございました。 一方で、
洋上風力発電設備を設置することにより、魚礁としての効果が期待できる。
洋上風力発電の
建設作業費、また建設後の運転管理における
チャーター船など新たな仕事の創出が期待できるといった
洋上風力事業に対し、大きく期待されている声も寄せられたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆16番（
伊藤泰彦君） どうしても漁業への影響は避けて通れない問題だと思っております。ご理解とご協力を得られるような住民の協議を重ねていっていただきたいと思っております。 漁業関連でもう一つお尋ねしたいことがあります。玄界灘における佐賀県の海域にかかる漁業権の状況というのはどうなっているのか、現時点での
開発予定区域内での漁業権はどうなっているのかということをお示しいただきたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 佐賀県が示されている風力発電の候補海域としましては、陸地、島から１キロメートルの範囲は除いて選定をされております。漁業権には
定置漁業権、
区画漁業権、
共同漁業権の３種類ございますが、これらの漁業権が設定されている範囲は、申し上げました１キロの範囲内でございまして、洋上風力の候補海域から除かれておりますので、漁業権につきましては問題ないものというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆16番（
伊藤泰彦君） ありがとうございました。漁業権の状況は分かりました。このような大規模な
プロジェクトですから、様々な課題があり、
漁業関係者をはじめ地元住民の方々からの100％の賛同を得られるのはなかなか難しいかと思いますが、誠意と熱意を持って課題解決に取り組んでいただきたいと思います。
洋上風力発電は、我が国の発展を担う重要な
国家的プロジェクトと私は考えております。このような
プロジェクトは、行政の果たす役割は非常に大きいと思っております。長崎県の五島地域の開発では、行政マンがキーマンとなられた方がいらっしゃったと聞いております。そのことを踏まえて、唐津市が今後どのように取り組んでいくかということを、お考えを頂きたいと思っております。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 議員ご案内のように、唐津沖で検討されております
洋上風力発電事業は
国家的プロジェクトでございますし、また本市にとりましても大きな経済効果が見込まれ、期待を寄せている事業として推進をしており、また
エネルギー条例、総合計画においても、市は進めていく立場にございます。 本市の本件に対する取り組みとしましては、これまで佐賀県主催で進められておりました
地元説明会も今年度からは唐津市、佐賀県との共催で開催をしておりまして、今後にわたりましても説明会のほか地元協議、
関係者調整についても積極的に出席してまいりたいと考えております。 そのような中、現在新
エネルギーに関しましては、
市政戦略課の業務として専任の職員は係長、係員２名で行っておりますが、
洋上風力発電につきましては、ここ一、二年が正念場と思っておりますし、またそのほかの
再生可能エネルギーに関する業務を拡大しつつございます。 この洋上風力については、市長のほうからも
早期法定協議会の設置に向け、県と協力し進めるよう指示を受けておりまして、事業が推進されるよう組織体制も、課または室を設置するとで現在調整をいたしております。 併せて、キーマンとなるプロパーにつきましても、検討のほうさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆16番（
伊藤泰彦君） そうですね、
洋上風力発電関連を含めて、新
エネルギー関係の専門部署を創設されるということです。そうなれば、この
プロジェクトの推進にも
スピード感が出てくるということは大いに期待できるのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、佐賀県の考え方や取り組みについてお聞きしたいと思います。 この
プロジェクトに関しては、地元の多くの漁業者の皆様も待ち望んでおられると思っております。
先ほど答弁がありましたように、地元の自治体も積極的に推進していただくという考えの中で、県としてはどのような考えをお持ちなのかということについて、ご答弁頂きたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 佐賀県におかれましては、佐賀県
再生可能エネルギー等先進県実現化構想で、
海洋再生可能エネルギーの推進を示されております。これにより平成29年度から唐津沖への
洋上風力発電事業の誘致について検討を開始され、今年度におきましては事業推進に加え、期待される県内経済への波及効果について、調査のほうが進められております。 冒頭申し上げましたように、唐津沖につきましては、まだ有望な区域に選定をされておらず、洋上風力の誘致に向けましては、その後の
法定協議会の設置が実質的なスタートとなります。
法定協議会の設置は、
利害者関係が
法定協議会に参加することを同意していくことが要件とされておりますので、現在佐賀県におかれましては、この事業の意義や課題について関係者に説明をされ、円滑な
法定協議会の設置に向けた調整を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆16番（
伊藤泰彦君） 先ほどのご答弁で、県におかれても当
プロジェクトの重要性は十分認識いただいているというふうに理解しております。今後さらに、佐賀県と連携を密にして推進していただきたいと思っております。 前回３月、一般質問のときにですが、
洋上風力発電開発に伴う
経済波及効果の概要についてお聞かせいただきました。かなりな
経済波及効果が期待できるというご答弁ではありましたが、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。
洋上風力発電開発に当たりましては、風車の大きさや設置基数にもよりますが、
一般社団法人日本風力発電協会が想定している一つの海域辺りの発電容量の平均から算出された大まかな推定といたしましては、約3,000億円程度の開発費用が見込まれるとされております。 3,000億円と想定した場合で説明のほうさせていただきますと、この開発費用の主な内容としましては、建設段階の調査測量や風車本体の費用のほか船の
チャーター費用、輸送費、そして風車の建設費や試運転費、
送電線敷設などが見込まれております。 また、運転段階に入りますと、設備等に係る土地の賃借料、修繕や点検などの
メンテナンス費用のほか、
固定資産税や法人税などで年間60億円、開発費の約２％が想定をされ、これが全て地元に落ちるとは言えませんが、地元に事業所などができれば、仮に３分の１といたしましても、毎年20億円が地元に回り、雇用創出も大きく期待できるところでございます。 このほか想定される波及効果として、港湾利用、交通需要の増加、漁業の高度化、環境学習や視察、また観光収入の増加なども見込まれ、期待を寄せております。 先ほど触れましたように、今年度佐賀県が
経済波及効果の調査、シミュレーションを実施されておりますので、調査結果につきましては、県からの報告を受けた後、情報共有のほうをさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆16番（
伊藤泰彦君） 先ほどご答弁で、雇用機会の増大や税収増をはじめ多大な
経済波及効果があるということを確信いたしました。 次に、
洋上風力発電開発には、風車などの施設設備とともに港湾の整備も必要と考えます。港湾整備に関する状況について、佐賀県及び唐津市の考え方を港湾ですので、
都市整備部長にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 港湾整備に関するご質問でございました。 まず、
洋上風力発電開発において利用される港湾の役割として、
洋上風力建設に必要となる機能を備えた
建設基地港及び
オペレーションと
メンテナンスを担う港、ＯＭ港と言われていますけども、このＯＭ港に大別されます。 このうち
建設基地港は、北九州港、秋田港、能代港、鹿島港の４港が指定されており、同時に岸壁等の整備も進められていると聞いております。
オペレーションと
メンテナンスを担うこのＯＭ港につきましては、日常の
メンテナンス要員、備品の待機、運搬拠点となることから、基本的に発電施設から近い港が適当とされております。現在佐賀県では、本年10月に
唐津市議会から提出されました意見書に関する対応を検討中と伺っております。 また、唐津市では、意見書に対する佐賀県の対応を踏まえまして、今後
発電施設整備に伴う資機材の搬出や
発電施設完成後の
オペレーションと
メンテナンスを担う拠点として唐津港を事業者が選定できますように、必要な整備を佐賀県にお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆16番（
伊藤泰彦君） この
洋上風力発電の
建設基地港としては難しいのかなと思っておりますが、
オペレーションと
メンテナンスを担うＯＭ港については、これについての整備は十分いけるのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 今回当
プロジェクト開発を契機に唐津港の整備に力を本当に入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次の質問ですが、次は電力の
買取価格等についてお尋ねをしたいと思います。
洋上風力発電も
太陽光発電も同様に電力の
買取価格制度があります。現在１キロワット当たり36円と記憶しておりますが、
買取電力量が多くなれば将来的には
太陽光発電と同様に買取価格が減額されることが想定されると思います。そうなりますと、開発企業は着手時期が遅れれば遅れるほど
開発メリットが薄れるのは当然でありまして、早い段階での事業着手を望まれていると思っております。 場合によっては着手時期が遅れることにより、事業としての採算が合わない、
プロジェクトを断念されることも十分想定されることだと思います。今後も日本各地の開発が想定されます。佐賀県としては他県の開発に遅れる事態は絶対に避けていただきたいと思っております。 今後の
開発スケジュールですが、一般的な
スケジュールについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 現在、佐賀県が、いつのタイミングで促進区域の指定の候補として手を挙げるかがまだ決まっておりませんので、不透明ではございますが、大まかな
スケジュールで申し上げさせていただきます。 現在、佐賀県では、候補海域の調査検討を行っておりまして、整理ができましたら国への
海域情報提供が行われます。これを提供を受け国では
協議会設置に向けた検討に入り、有望と判断された場合、
法定協議会が設置をされます。この協議会での議論を踏まえ、
経済産業省、
国土交通省による促進区域の指定となるわけでございますが、ここまでで約二、三年ほどかかる見込みでございます。 促進区域の指定を受けましたら、
法定協議会の意見を踏まえ、国が
開発事業者の公募を行い、これにより決定した事業者の
環境影響評価が四、五年程度行われまして、その後２～３年間の建設工事を経て設置完了となります。 申し上げましたように、県が手を挙げてから本稼働するまで10年間ほど期間を要し、さらに20年の運転期間となりますので、洋上風力は30年を超える長期事業として捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆16番（
伊藤泰彦君） 現在、
環境アセスメントのほうは事業者等がやっておりますが、その分については若干早まるのかなというふうに感じているところではあります。 それでは、最後の質問になりますが、今回の
プロジェクトに関しては、
唐津市議会としても事業推進に関する意見書を10月13日に満場一致で採択しております。その中で、現在検討中の区域と位置づけられている
馬渡島周辺、玄海町北西の２海域に、小川島東、神集島東の２海域を加えた４つの海域全てを候補海域と位置づけることということと、
洋上風力発電施設整備に伴う資機材等の搬出入のほか
発電施設設置後の
オペレーション、
メンテナンス港、先ほど言いましたＯＭ港ですが、この拠点港湾として唐津港を位置づけるとともに、所要の整備を行うことということで、
唐津市議会のほうからも議長から佐賀県に提出していただいております。 こういう中、地元漁業者や関係団体の期待も非常に大きく、唐津市に多大な
経済波及効果をもたらす今回の
プロジェクトに対して、地元自治体の市長としての峰市長のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君）
伊藤泰彦議員の再質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、国際社会におきましては、
地球温暖化対策といたしまして二酸化炭素といった
温室効果ガスの抑制に向けた動きがますます加速をしているところでございます。 そうした中、国におきましても2050年までに
温室効果ガスの排出をゼロにするよう表明をされたところでございます。本市におきましては、再エネに関する条例に基づき、
再生可能エネルギーの積極的な導入を進めながら、地域の持続的な発展を目指す低炭素社会の実現に向けた施策を進めているところでございます。 自然風を利用した唐津市等の沖合で検討されております
洋上風力発電事業につきましては、建設時だけではなく、その後の約20年間
メンテナンス事業の展開や雇用の創出など、
経済波及効果が大きく期待できるものでございます。 こうした長期間にわたる大きな
プロジェクトでございますので、
洋上風力発電事業の誘致を進めるに当たっては、
漁業関係者の方々をはじめ市民の皆様に対し、この事業の意義や必要性、そして効果や課題などにつきまして丁寧に説明する必要があると考えているところでございます。 現在、全国の多くの海域で誘致に向けた取り組みが進んでおりますが、本市といたしましては早期に実現させることで、より多くの波及効果が創出されると考えているところでございます。 先ほど部長が答弁いたしましたとおり、まずは
法定協議会の設置というスタートラインに立つことが重要でございますので、そこに向け積極的に佐賀県と協力をして進め、早期に促進区域の指定となるよう要望活度に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
伊藤泰彦議員。
◆16番（
伊藤泰彦君） 今、市長から非常に前向きで力強いお言葉を頂きましてありがとうございました。唐津市の発展を考えますと、この
プロジェクトの果たす役割は非常に大きなものがあると考えております。恐らくこのようなビック
プロジェクトは、唐津市には二度と来ないのではないかと。まさに今こそ千載一遇のチャンスと思っております。
プロジェクトの成功を願い、市を挙げて全力で取り組んでいただくことを切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
田中秀和君）
吉村慎一郎議員。 （９番 吉村慎一郎君登壇）
◆９番（吉村慎一郎君） ９番、志政会、吉村慎一郎です。通告に従いまして一般質問を行います。 森林環境譲与税を活用した危険木伐採事業等補助金（仮称）創設についての１項目です。 令和２年は、９月に台風９号、10号が相次いで九州北部を通過し、唐津市においても多くの被害をもたらしました。特に台風10号では、市内各地で電線が断線し、最も多く停電した戸数は最大9,040戸であり、総戸数に対する停電率は11.5％であったとの報告でした。 私の住む町、肥前町でも、民有地Ａさんの倒木が電線とＢさんの住宅に載ったままの状態が、地理的な悪条件も重なり撤去まで約２カ月を要しました。最近こういった事例や危険木が点在する環境、市民からの相談が多く寄せられております。このような状況を何とか解決するために、今回国の森林環境譲与税を活用した危険木伐採に係る補助制度を創設できないか提案をいたします。 そこで質問ですが、令和２年災害において、道路や宅地に隣接する森林等での風倒木などの危険木の発生状況及び処理状況についてお伺いします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（
田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 吉村議員のご質問にお答えいたします。 令和２年の災害において発生した風倒木被害についてでございますが、ここでは風倒木被害ということで、台風災害に絞って、また市道等に関するものは所管である都市整備部に聞き取りを行っておりますので、併せて答弁させていただきます。 風倒木の発生件数でございますが、市道に関するものが76件、林道に関するものが90件、宅地に関連するものは住宅の一部損壊が２件ございました。市道や林道に関連する危険木については、民有地からの風倒木であっても通行に支障をきたす場合等、緊急を要する部分については道路管理者である唐津市で伐採等を行う場合もございますが、基本的には民有地の風倒木については土地所有者で伐採等の処理をしてもらうことになります。 なお、国道、県道についても同様の対応になります。 また、住宅裏等につきましては、土砂崩れに伴う風倒木は農林地崩壊防止事業、申請者のご負担が25％でございますが、そういった事業を用いての復旧事業等を市が行っておりますが、民有地の風倒木のみの除去の場合は、土地所有者によって除去されることになっております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） ただいまの答弁では、市道や林道に関連する通行に支障をきたす危険木は、危険を要する場合民有地からの風倒木であっても通行に支障をきたす部分については、道路管理者である唐津市で伐採等を行う場合もあるが、基本的には民有地の風倒木については、土地所有者で伐採等の処理をしなければならない。 また、国道、県道についても同様の対応という説明だったかと思います。 それでは、道路や宅地に隣接する民有地の危険木については、高齢化や費用負担等の理由による放置され、隣接する所有者や施設管理者が苦慮されている事案も多く見受けられます。このような状況を市としてどのように捉えられているのかお伺いします。
○議長（
田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 宅地、道路等に隣接する民有地において発生した隣地に危険を及ぼす可能性のある風倒木等の処理については、所有者の責任により伐採、撤去を行うことが原則でありますが、最近主に住宅に隣接する危険木取り除きについての助成等の問合せが増えてきております。そのような危険木が放置されると、人的被害や住宅の損壊などの重大事故が引き起こされる可能性が大きく、市といたしましても危険木除去に関しての対策の必要性を感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 市としても、そういった危険木等に関して何らかの対策が必要ではないかといった答弁であったかと思いますが、このような状況を少しでも解決するために、その手段として国の森林環境譲与税を活用した危険木伐採に係る補助制度を創設できないかと考えております。そこで、これに関連して環境税の内容について確認の意味も含め質問いたします。 まず、国の森林環境税の創設の経緯及び趣旨についてお伺いします。
○議長（
田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 国の森林環境税の創設の経緯及び趣旨についてご説明いたします。 現在、全国的な森林整備の担い手不足などにより、適切な管理が行われていない森林が増加し、森林の持つ重要な機能の一つである水源涵養等への悪影響を及ぼすとともに、大規模な土砂崩れや洪水、浸水といった災害が増加することが懸念されております。このような状況の下、適切な森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担し、森林を支える仕組みとして平成31年４月１日に施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によって、森林環境税が創設されたものです。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） それでは、その森林環境税の仕組みについては、どのようになっているのかお伺いします。
○議長（
田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えします。 森林環境税は、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として１人1,000円を徴収される予定となっております。市に譲与される森林環境譲与税は、森林現場の課題に早期に対応するため、森林経営管理制度の導入に合わせて令和元年度より譲与が開始されております。 なお、毎年交付される森林環境譲与税の総額を森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条で定められた使途に応じた施策に充当しなければなりませんが、後年度に実施する施策に活用するため基金を設置し、積み立てることもできることになっております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 国税として、令和６年度から１人年額1,000円を徴収される予定であると。市に譲与される森林環境譲与税は、現場の課題に早期に対応するため、森林経営管理制度の導入に併せて令和元年度より譲与が開始されているとのことでありました。 そこで質問ですが、森林環境譲与税の譲与額及びその使途についてお伺いします。
○議長（
田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 森林環境譲与税の唐津市への譲与額につきましては、令和元年度が2,257万5,000円交付されておりますが、令和２年度以降の森林整備事業等への活用のため、唐津市森林環境基金を設置し、全額積み立てを行っております。 令和２年度の譲与額は4,797万円が予定され、その後の譲与額の推移は２年ごとに増額される予定で、令和４年度は6,160万円に、令和６年度は7,570万円に、それ以降は令和６年度と同額の譲与が見込まれております。 なお、譲与額は各市町村の私有林のうちの人工林面積、林業就業者数、人口の直近の数字をもとに算定されることとなっております。 次に、譲与税の使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条で、森林整備に関する施策、森林整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進、その他の森林整備に関する施策に森林環境譲与税の総額を充てなければならないとされております。 唐津市としましては、令和２年度から私有林のうち長年間伐の手を入れられていない人工林の森林整備に主に活用しております。 なお、令和３年度からは森林整備の担い手確保に関する補助事業の創設についても計画をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 森林環境譲与税の譲与額及びその使途の内容については理解できました。この私が提案しております事業のことですが、他市の危険木伐採事業補助の事例を見てみると、交付対象が森林法第５条の規定する森林というふうな定義となっておりますが、その内容についてお伺いします。
○議長（
田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 森林法第５条の規定では、都道府県知事は全国森林計画に即して、森林計画区分別にその森林計画に係る民有林につき、５年ごとにその計画を立てる年の翌年４月以降、10年を１期とする地域森林計画を立てなければならないと定められております。この県が立案する地域森林計画の対象森林が、森林法第５条の規定する森林となります。 なお、ここで言う民有林とは、国有林を除く森林のことで、周辺の地域における土地利用の動向から見て、森林として利用することが相当であると判断される場合に、地域森林計画における対象森林とされるものでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 森林法第５条の森林とは、具体的には唐津市ではどのような森林が対象になるのかお伺いします。
○議長（
田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 森林法第５条の森林とは、自然、経済、社会的諸条件及び周辺の地域における土地利用の動向から見て、森林として利用することが相当と判断される森林でございます。 具体的に現状が森林であれば、ほとんどが森林法第５条の対象森林となっておりますが、道路用地、宅地用地、農業用地などの森林以外に供される森林は対象ではございません。 また、森林であっても都市部等の0.3ヘクタール以下の小規模な森林は対象森林から除外されている場合がございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 今の話を聞くと、ほぼほぼ現状が森林であれば、ほとんどが森林法第５条の対象森林となり、先ほど部長が申されましたように一部対象外もあるということの内容でありました。 最後の質疑ですが、危険木伐採事業としての森林環境譲与税の活用が可能であるのかお伺いします。
○議長（
田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 森林法第５条に規定する森林を対象とした危険木伐採等事業につきましては、森林環境税を活用することは可能であり、先ほど議員がおっしゃいましたように全国においては数は少ないものの、森林環境譲与税を活用して危険木伐採をするための経費の半額程度を限度として補助制度を設けている自治体がございます。 本市としましては、今後、森林法第５条に規定する森林を対象とした危険木伐採事業について、他市の制度内容及び成果について研究し、そのような事業の導入について関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 危険木の伐採等にこれは森林環境譲与税を活用することは可能であるというふうな部長の答弁でございました。そしてまた、唐津市として、今後他市の制度の内容、実績等に研究し、協議をしていくということでありましたが、再度これは制度創設についてやっていくという捉え方でいいのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 担当部局としては導入について前向きに考えております。ただ、令和３年度から先ほども言いましたように、新たな補助事業等も導入することにしておりますので、その辺の
進捗状況等を見まして、前向きに協議をしてまいりたい、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） ありがとうございました。制度設計を十分検討していただいて、できれば早期の事業化に向けて取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（
田中秀和君）
宮本悦子議員。 （28番 宮本悦子君登壇）
◆28番（宮本悦子君） 公明党の宮本悦子でございます。通告に従い、３つの項目について質問させていただきます。 まず初めに、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の達成についてであります。 ＳＤＧｓの推進につきましては、これまでも質問してまいりました。改めて申しますと、ＳＤＧｓとは、2015年に国際連合で採択された国際目標です。貧困や気候変動、防災・減災など世界の諸課題を解決し、持続可能な社会を築くために策定されたもので、17の目標と169のターゲットから構成をされています。 そのような中、本年唐津市において、総合計画後期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略では、各施策とＳＤＧｓとのひもづけがされ、本市においてもスタートラインに立ったものと考えます。 しかしながら、国際連合でＳＤＧｓが採択されて既に５年がたっており、今年は目標達成に向け行動の10年のスタートの年とも言われております。 市民が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと、地域の活性化の実現のために、唐津市として具体的には何に着目してどのように行動していくのかを明確にし、市民の皆様や企業の方々と共に推進していくことが重要であると考えます。そこで、本市におけるＳＤＧｓの取り組みの現状についてお伺いいたします。 次に、妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援についてであります。 子供が欲しいと願いながら、不妊症または不育症で悩んでいる方も少なくありません。日本産科婦人科学会の調査によれば、不妊治療を受ける夫婦は5.5組に１組と言われ、体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれている子供も増加し、2018年には５万7,000人が誕生しているそうです。 計算上では、学校１クラスに二、三人いる割合です。保険が適用されない人工授精にかかる費用の目安は１回の治療で１万円から５万円、体外受精は30万円から100万円超と高額です。子供を授かるまで何度も繰り返し、治療費の総額は100万円から200万円未満との回答が最も多く、300万円から500万円、それ以上払っている人も増加傾向のようです。 また、経済的な理由で、治療を延期、断念した経験がある人は54％、半数以上という調査結果もあり、若い世代ほど多いことが分かってきています。そういった社会状況の中、唐津市における不妊治療支援の助成制度と実績についてお伺いいたします。 最後の項目、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。 国が推進している、このＧＩＧＡスクール構想が全国で急ピッチに進んでいます。来年３月までに端末の納品が完了する自治体は1,811自治体のうち1,804自治体であり、全体の99.6％になるそうです。このＧＩＧＡスクール構想の概要と目的についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（脇山秀明君） 宮本議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、ＳＤＧｓへの取り組みについて回答のほうさせていただきます。 本市のＳＤＧｓに関しましては、ご案内ありましたように本年度策定をいたしました、総合計画後期基本計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけをいたしまして、意識づけから実行に向け取り組むことといたしております。 今年度につきましては、民間の方をはじめ民間企業などを対象にＳＤＧｓに対する意識高揚を図るための研修会を予定いたしておりましたが、現在のコロナ禍において、実現ができていない状況にございます。 その中で職員向けにつきましては、昨年に引き続き先月ＳＤＧｓカードゲーム研修を開催をいたしまして、若手職員44名が参加をいたしております。カードゲーム研修は、ＳＤＧｓを取り入れた政策立案の能力向上につながり、継続することは大切でございますので、今年度も取り入れたものでございます。 また、地方創生に向けた民間企業との取り組みでは、大塚製薬株式会社との間で本市のスポーツ振興、健康づくりや食育の推進、災害時における支援に向けた取り組みを相互に連携するための包括連携協定を締結いたしました。 このような取り組みが、パートナーシップで目標を達成しようというＳＤＧｓ17の目標に該当するものでございますので、今後もこういった展開を進めてまいりたいと考えております。 そのほか以前、紹介をいたしましたように、本市は内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会をいたしておりまして、企業版ふるさと納税とＡＬＬ九州ＳＤＧｓネットワークの２つの分科会に参加をいたしております。 今年度は、オンラインセミナーの企業と自治体とのマッチングなどの会議にリモートによる参加をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 本市の不妊治療、不育治療の助成制度についてご説明いたします。 本市におきましては、不妊治療を受けているご夫婦に対して保険が適用されない対象治療費から、佐賀県などの助成金を控除した額に対し初年度の申請で20万円を限度に、次年度以降は10万円を限度に助成を行っております。これとは別に男性不妊治療としまして、10万円を限度に助成を行っております。助成期間は通算５年が限度でございます。 また、不育症治療に対しましては、本市では助成は行っておりません。 相談窓口としまして、保健センターの窓口や電話等で市民の皆様の様々な相談をお受けいたしております。 本市の不妊治療助成の実績でございますが、平成29年度は77件、740万4,288円、平成30年度は87件、1,081万8,932円、令和元年度は67件、859万6,319円でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 宮本議員のご質問にお答えします。 ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するものであり、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すことを目的としております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） それでは、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の達成について再質問いたします。 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会し、企業版ふるさと納税分科会とＡＬＬ九州ＳＤＧｓネットワークの２つの分科会に参加されておりますが、どのような取り組みなのかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 企業版ふるさと納税につきましては、昨年11月に東京で開催をされました企業版ふるさと納税分科会へ参加をいたしまして、地方創生を実現したい企業と自治体のマッチング、ソリューションの展開について勉強のほうさせていただき、本年４月からの第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り入れております。 新たな財源の取り組みの一つとして、企業版ふるさと納税を活用できるよう、創生総合戦略を包括する地域再生計画を策定いたしまして、本年４月に内閣府の認定を受けました。これにより創生総合戦略が示した事業、全てにおいて企業版ふるさと納税を受け入れる体制は整っているところでございます。 企業としても、この制度を利用することで、会社の社会貢献度のイメージアップや法人税の減税がメリットとなっておりまして、昨年から企業からの問合せは数件ございましたが、春先からのコロナの影響等もあり、まだ実現には結びついていないところでございます。コロナの影響が一旦落ち着きをみせた段階で、企業側へのトップセールスやアプローチを再開し、地方創生の実現に取り組んでいきたいと考えております。 企業版ふるさと納税をはじめＳＤＧｓを達成するために大切なことは、市の事業計画の段階からＳＤＧｓを意識して、その目的を明確にしながら進めることでございます。 今後もあらゆる機会を積極的に利用いたしまして、持続可能な地域社会への実現に向けて推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） ＳＤＧｓを意識して、その目的を明確にしながら進めることであるという部長の答弁だったと思います。多くの人が、自分たちの仕事は結果的にというか、もともとＳＤＧｓを推進していることになっているというような言葉をよく聞くんですけれど、そういった言葉を聞くと何か残念な気持ちになります。ＳＤＧｓを達成するために、漠然とではなく大切なことは先ほど部長が言われましたように、市の事業計画の段階から、いつまでにどのようにといった意識を持って取り組むことが大切ではないかというふうに考えます。そのためにも今後もいろんな研修を重ねていっていただきたいというふうに思います。 また、今年７月、先ほど紹介されましたが、大塚製薬株式会社と唐津市との間で包括連携協定が結ばれました。これはＳＤＧｓの17番目のパートナーシップで目標を達成しようということにあたりますが、テレビや新聞報道を見て何人の方がそういったことに合致しているということを思われたかなというふうに私は思います。 例えば記者会見の際に、大塚製薬さんの社名と唐津市のマークがバックパネルにされていますが、そこにＳＤＧｓのロゴマークでもあれば一目で分かるのではないかというふうに思います。本市だけでなく、提携してくださった企業がＳＤＧｓに取り組まれているということを広くお知らせすることにもなり、企業のイメージアップにもつながることと思います。 また、ホームページも見させていただきましたけど、そこにもＳＤＧｓのロゴを表示していただき、市民の目に触れることが大事だと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 ＳＤＧｓの推進、そして普及に取り組むため、研修の実施をはじめ本市の予算編成、各種計画書については、ロゴマーク表示に努めているところでございます。 議員おっしゃるように、事業を実施した後にＳＤＧｓをひもづけるのではなく、事業計画の時点から職員が意識をしながらスタートをするの等では、事業を取り組む上でのポイントの見え方が違いますし、また明確なゴールも意識をしながら進みますので、最終的な事業成果もより効果的になるかと存じます。 本市のプレスリリースや記者会見、ホームページなどにおいて、ＳＤＧｓのロゴを表示することは職員の意識づけだけではなく、市民の方にとりましても市がどういった考え方で進めているのかについて、理解がしやすく見える化にもつながってまいります。 さらに官民連携を進めていく上では、企業側の社会貢献活動も具体化されますので、より協力を得られやすいというメリットもございます。ロゴ表示につきましては、今後積極的に取り入れをいたしまして、ＳＤＧｓの目標とする社会実現への推進と併せ、具体的な見える化に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） よろしくお願いいたします。 今年は誰も想像しなかった新型コロナウイルスの世界的な猛威により、企業版ふるさと納税も含めた多くのことを諦めてきた１年であったとも思います。しかし、何が起こるか分からない時代だからこそ、コロナ禍という試練を持続可能な未来に転換していくために、ＳＤＧｓを広めていく必要があると私は思っております。 今年はＳＤＧｓ行動の10年間のスタートの年として、何に取り組まれてきたのかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 国際連合におきましては、ＳＤＧｓ世界での採択から５年が経過した2020年１月、目標達成の2030年までの今後の10年間を行動の10年と位置づけ、さらに取り組みを加速していくことを呼びかけております。 貧困やジェンダーから気候変動、不平等、また資金不足の解消に至るまで、世界の重要課題全てについて持続可能な解決策を加速度的に講じることを求めておりまして、日本語版のガイドラインも示されております。 本市としましては、申し上げましたように策定する各種計画、予算編成のＳＤＧｓのロゴの表示、意識づけに対する取り組みを行ってまいりましたが、具体的な行動に移すための取り組みに対して、職員が常に意識をしながら取り組んでいるというまでは、まだ言えないところもございます。引き続き庁内啓発に努め、併せて市民に対する周知につきましても、あらゆる機会を通してＳＤＧｓの展開を積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 次に、具体的な課題として、市民にとって最も身近なＳＤＧｓ11から14に対し、ごみの問題が深く関係しておりますが、このごみ削減について、唐津市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。 本市におきますごみの削減状況でございますが、家庭から出されましたごみに関しまして、令和元年度の実績とその５年前の平成27年度との比較で申し上げますと、平成27年度が２万7,387トン、令和元年度が２万6,997トンとなっておりまして、この５年間で390トン、約1.4％の減少となっております。 今後の見込みにつきましてでございますが、本年７月からレジ袋の有料化が義務づけられ、以前にもましてマイバックを持参される方が多く見受けられております。 また、国におきましては、プラスチックごみのリサイクル強化策を打ち出し、家庭から出るプラスチックごみ全般をプラスチック資源として回収する仕組みの導入を検討されております。 また、食品ロス削減の取り組みにつきましても、さらなる広報に努めてまいりますので、今後のごみの排出量につきましても、削減が見込めるものと考えているところでございます。 さらにプラスチックごみのリサイクルにより、プラスチックごみ流出による海洋汚染問題の解決や
温室効果ガスの排出量削減にもつながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 先ほど部長が言われましたように、今後プラスチックのリサイクルが進めば、さらに燃えるごみが減少することは間違いないというふうに思います。買い物をすると多くのものがプラスチックのトレイに入っております。既にスーパーではそういったものの回収ボックスも置いてありますので、プラスチック、トレイ等をごみ袋に入れない、また食品ロスを削減するなど意識を変えると、ごみはまだまだ減らすことができます。 ７月からスタートしたレジ袋の有料化は、一部ではごみ袋として二次利用可能なのにストックがなくなったとか、コロナでエコバックが不衛生だ、レジ袋が海洋ごみに占める割合は僅かだというような声も聞こえてまいりますが、買い物でレジ袋を辞退する人は７割以上になっているというふうに聞きます。日常を通じて環境を守るなど、消費者の意識を変える第一歩になったことは間違いないのではないかというふうに思います。 私は、以前から極小ごみ袋の必要性を訴えておりました。袋が大きいと資源物として出せるものも、ついつい入れてしまう行動へとつながります。 また、高齢者単身世帯では、現在の小袋でも大きいというふうに言われています。極小ごみ袋を作成することは、ごみを減らしましょうという市民へのメッセージにもなるのではないかと私は思います。 また、びん用ごみ袋も大きすぎるという声が多くあります。そしてもう一つ、ほとんどの地域は、空き缶を資源物として出しておりますが、一部の地域のみ缶用の袋が使用されております。合併以前からの問題があるのだろうというふうには思いますが、一部の地域だけが有料の袋を使用しなければならないということはいかがなものでしょうか。この点も解決をしていただきたくお願いいたします。 指定ごみ袋の改定など市民のニーズについて、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 本市では、各家庭から出される可燃ごみの袋が大・中・小の３種類、不燃ごみの袋が中・小の２種類、そして中サイズのびん用と缶用の袋がそれぞれ１種類ございます。現在の指定ごみ袋は導入から10数年経過しておりまして、市民の世帯構成や年齢構成及び需要が変化していることが考えられます。 高齢者の夫婦のみの世帯や単身世帯が増加している状況もございまして、可燃ごみの袋につきましては、議員ご案内のとおり、小より小さいサイズが必要、またびん用の袋につきましても小さいサイズが必要との声もお聞きしているところでございます。 今後のごみ袋の課題に対しましては、例えば極小のサイズのごみ袋を試験的に作製し、市民ニーズの聞き取りをまず行うなどの検討を現在行っているところでございます。 さらには、費用対効果や収集形態などの諸問題を精査し、市民の皆様の要望にお答えできるよう市民目線で実態に沿った形で総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） まずは、試験的に検討という答弁でありました。市民のニーズも併せて、また市民を誘導する方向で考えていただきたいというふうに思います。 また、高齢者や障害者の方のみの世帯では、ごみ出し支援が必要になってきているようです。今後そういう世帯が増えるのではないかと心配してます。ご近所の方々の支えがあるところはできるだけ支え合っていただきたく思いますが、必ずしもそういうところばかりではありません。介護認定された方などホームヘルパーによる支援等もありますが、現状ではごみ出しの指定日や朝のごみ出しの時間にヘルパーさんが合わせることは困難です。誰もかれもとはならないように、ある一定の条件を決めながら、必要なところへの個別収集などもごみ出し支援の考え方についてお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 高齢化社会が進む中、家庭ごみをごみステーションまで持ち出すことが困難な高齢者、また障害のある方に対する支援につきましては、本市といたしましても大きな課題として捉えてはいるところではございます。 その対応を行う上では、先ほど申されました回収体制や回収の方法など様々な課題もございます。 現在、この取り組みを行おうとしている自治体への調査を行っているところでございます。今後さらに先進自治体の取り組み事例の研究を行うとともに、関係部局や関係団体、事業所などと協議を行いながら、本市としての支援の形を、これを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 支援の形を唐津市として考えていくということでしたけれど、またほかにも他市では、介護ヘルパーの方が仕事の終わりにごみを持ち帰って、市役所や市民センターに専用で設置されているごみ箱に破棄できるようにされているところもあります。そこは一般の方が置けないように鍵をされているそうですが、唐津市としても何らかの方法で支援ができないか、ぜひ検討をお願いいたします。 次に、からつウェルポとの連携についてでありますが、ＳＤＧｓの目標３、全ての人に健康と福祉をは、からつウェルポと同じ目標を持っており、目標達成に向け連携ができるのではないかと考えます。そこでまず、からつウェルポの現在の実施状況と課題についてお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 からつウェルポは、平成30年８月29日に運用開始いたしまして２年３カ月が経過し、令和２年11月末時点の登録者数は1,680人でございます。利用状況といたしましては、多くの方が着実にポイントをため商品と交換されている半面、約30％の方が登録後に記録を継続していないという状況でございます。 このように登録はしたものの、活用されていない人にいかに活用していただくかが大きな課題となっております。そのためには、記録方法や商品交換方法などの使いやすさの向上やポイント対象の拡大など、制度内容の見直しを行う必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 登録されている方が1,680人、その中で活用されているのが７割近くというところでしたけど、登録はしたものの活用されていない人にいかに活用していくかが大きな課題、そういったふうに言われました。8,000万円以上の大きな事業費をかけて市民の健康増進のために始めたにもかかわらず、登録が1,680人というのは本当にもったいないというふうに思います。そもそも登録さえしていない市民の方に、どうしたら利用いただけるかということも重要な課題です。そういった課題解決に向けての今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、ポイント対象の拡大についての取り組みでございますが、昨年は唐津青年会議所が主催されたＳＤＧｓに関するイベントで、からつウェルポのブースを設けまして登録促進や参加された方へポイントを加算するなど様々なイベント等と連携を行いました。 残念ながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で多くのイベントが中止となり連携ができていない状況でございますが、ＮＰＯ法人唐津環境防災推進機構ＫＡＮＮＥ主催で定期的に実施されております虹の松原クリーン大作戦につきましては、昨年度に引き続き今年度もポイント対象としております。 次に、ポイント交換に関しての改善に向けての取り組みについてご説明させていただきます。 まずは、ポイント交換方法でございますが、ポイントを商品と交換するには、現在は申請いただいた後に利用券等をご自宅に郵送しており、到着までに約２週間から１カ月ほど要している状況でございます。これを利用者が協力店に設置したＱＲコードを直接読み込むことにより、その場で交換可能となるようシステムを改修することを検討いたしております。 また、現在全ての商品を1,500ポイントと交換しておりますが、段階的なポイント交換への見直しや新たな商品を追加するため、新規協力店開拓のための準備を行っているところでございます。 利用者の皆様のモチベーションが上がるような制度内容となるよう検討を行い、多くの市民の方々にご自身の健康増進のため、からつウェルポを活用していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） そもそもアピールが足りないというふうに思います。からつウェルポを話をしても知らない方が、もうほとんどの方が知らないという、まず知らせるところから大事なところかなというふうに思います。からつウェルポよりも県で進めてあるＳＡＧＡＴＯＣＯですか、そっちのほうの認知のほうが多いというふうに思いますので、またなぜ違うのかというところも含めて、検討をしていただきたいというふうにも思います。 例えばですけれど、からつウェルポの項目に、この間、ボランティアが入れたということでしたけれども、からつウェルポの項目にＳＤＧｓという取り組み自体を入れていただき、その中身を選べる事例として、ＬＥＤを使用したとかエアコンの設置温度を夏は28度、冬は20度とかエコバックを使ったとか、いろんな取り組みを様々、食品ロスも含めていろいろありますけど、そういったものを入れてそれに取り組むと、ＳＤＧｓにかなった行動にすると１ポイント付与すると、ほかのもされているような感じですると、ＳＤＧｓへの意識も一種の啓発につながるのではないかというふうに思いますけれど、どのように考えられるのかお尋ねいたします。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 先ほど、からつウェルポのポイント対象の拡大についてご説明をいたしましたが、ポイント対象や交換商品などにおいて、今後様々な分野との連携を目指しております。 今現在ポイント対象としております取り組みの中にも、先ほどの虹の松原清掃のように、既にＳＤＧｓの取り組みと言えるものもございます。新たにＳＤＧｓに関する取り組みをからつウェルポのポイント対象とすることなども含めまして、今後も多様な分野との連携を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） ぜひ検討をしていただいて、ＳＤＧｓと一緒に認知度が上がっていけばいいなというふうに思います。 また、交換商品の課題ですが、これまでの実績として平成30年度が36件、令和元年度が141件と聞いております。1,500ポイントで500円から100円程度の健康サプリや入浴券が主なものだと思います。141件が例えば単価1,000円だったとしても、年間で14万1,000円と僅かなものです。１ポイントを１円としても、年間同じ140件としたら21万1,500円、そう大差はないというふうに私は感じます。 今、協力店でＱＲコードを読み込み商品と交換ができるように改修をしているということでしたけれど、指定している商品との交換だけではなくて、1,500ポイントで1,500円として協力店で買い物や食事に使用できるなど、そういうふうにするともっと多くの方が利用されるのではないかと思います。ぜひとも今後の検討課題として、この点をお願いしたいというふうに思います。 次に、妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援について再質問いたします。 先ほどは唐津市の助成制度についてお伺いいたしました。県でも不妊治療、不育症治療の両方に助成制度がありますが、制度の内容についてお伺いいたしします。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 佐賀県では、不妊治療や不育症に対する検査や治療を受けている夫婦に対し、費用の一部を助成されているところでございます。助成対象は不妊治療については保険が適用されない不妊治療費が対象でございますが、不育症治療については保険診療、保険外診療、どちらも助成対象となっております。 １回の助成金額でございますが、不妊症治療は内容によって上限が３万円から30万円、不育症検査は５万円、治療は10万円、検査と治療を行う場合は15万円が上限となっております。不妊治療、不育症治療のどちらも年齢に応じて最大で６回までという回数制限がございます。 また、相談窓口としまして佐賀県不妊・不育専門相談センターが、佐賀中部保健福祉事務所内にて毎月１回開設されております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 不妊治療、不育症治療支援に関して、どのような課題があるのかをお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 不妊治療、不育症治療に関しての課題でございますが、先ほど申しましたような県や本市の助成制度の認知度が低いことが課題ではないかというふうに考えております。 まずは、このような助成制度を知っていただくことが必要であると考えますので、広く市民の皆様にお伝えできるよう周知方法を検討したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 助成制度の認知度が低いというふうに言われました。それと併せて、特に不育症に対する、その病気に対する認知度も低いというふうに思います。流産や死産を繰り返してしまうことが不育症であるという病名が認知されていなければ、自治体に支援制度があってもなかなか患者がそこにたどり着かずに諦めてしまうという方もいらっしゃいます。周知についてよろしくお願いいたします。 不妊に悩む夫婦を支えるため、公明党は20年以上前から不妊治療への保険適用を主張してきており、今年９月、党内に
プロジェクトチームを発足し、保険の適用や助成制度の拡充、不妊治療、不育症の治療水準の向上、治療と仕事を両立できる環境整備、相談カウンセリング体制の拡充など提言を菅首相に提出いたしました。就任後、初の記者会見で、出産を希望する世帯を広く支援しハードルを下げるために、不妊治療への保険適用を実現すると明言をされました。今後、国の施策として助成制度の拡充及び保険適用化が制度化されることにより、唐津市における助成制度はどのように変化をしていくのか、今後の方針についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 本市の今後の方針でございますが、議員おっしゃるとおり現在国では、不妊治療の保険適用拡大を目指しており、それまでの措置として助成制度の拡充を検討されているところでございます。この国の動向を注視しながら、今後の本市としての支援方針を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 具体的な決定はこれからだと思いますが、国のほうで保険適用拡大や助成制度の拡充が検討されております。これは患者負担の軽減のために急がれているものですが、医療費のほかにもそもそも地域による格差が大きくあります。指定医療機関が国内で一番少ないのが岩手県と並んで佐賀県です。県内に２カ所しかなかったというふうに思います。そのため福岡や長崎、熊本など遠距離通院なども不可がかかっており、そのような負担軽減を考えた上で、唐津市の助成制度の検討をお願いいたします。 今度は逆に、多胎児・多子世帯への支援についてでありますが、子供が少なくなっているわけですが、中には双子や三つ子を出産され、かわいさは２倍、３倍かもしれませんが、ご苦労も多いようです。周りに支援者がいる方は協力していただくこともできますが、１人で悩んでいる方もいるかもしれません。 私の周りにも双子を育てている方が数名いらっしゃいます。子供が同時に成長するため、金銭的なことも大変ですが、小さいときは心身ともに大変だった、授乳もおむつの交換も夜泣きもずっと休む間もなく大変だったから、そういう人たちに支援をしてあげてほしいとの声をお聞きします。 唐津市における支援の状況についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 本市における多胎児、多子世帯への支援の状況でございますが、まず唐津市においての多胎児出生状況につきましては、平成30年度は９組、令和元年度は６組、令和２年度は12月13日現在１組の出産届を受けているところでございます。 多胎児支援といたしましては、妊娠期から支援計画を策定し、保健師が訪問等を行い、さらに出産後にも早期訪問を行いながら継続的な支援を行っているところでございます。 また、多胎児サークルとして、さくらんぼの会を年４回実施しており、多胎児の保護者の方の情報交換や仲間づくりの場を提供し、育児不安の解消を図っているところでございます。平成30年度は49組、令和元年度は10組が参加されております。今後も継続して、妊娠期からの多胎児支援を行っていきたいと考えております。 また、佐賀県では、双子、三つ子、子育て支援といたしましてタクシー利用券が交付され、妊娠期から乳幼児の外出のサポート支援が行われております。本市といたしましても、対象者へこの制度の周知を図っているところでございます。 なお、多子世帯への支援につきましては、子育てに関する問題を抱える世帯に関しまして、相談や家庭訪問等を行うことにより、継続的な個別支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 子育て世代に出産、育児の場所を唐津市に選んでいただけるような施策の一つとして、核家族などで身内の援助が受けられない産後の母親を対象として、派遣されたヘルパーが家事を代行する産後ヘルパー派遣事業や２人目以降出産時への育児支援金支給などの考えについてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 本市においての産後の支援といたしましては、産前・産後サポート事業といたしまして、妊娠期からおおむね産後６カ月の産婦で、支援者がおらず、心や身体に不安を持つ妊産婦を対象に相談対応や育児サポートを行っております。 現在のところ、家事支援を目的とした産後ヘルパー派遣事業は実施しておりませんが、他市の支援等も参考にしながら、何ができるか研究してまいりたいと考えております。 なお、多胎児支援対策といたしましては、佐賀県において今年度多胎家庭等サポート事業の中で多胎家庭へのヘルパー派遣を計画されており、現在事業の準備段階とのことでございます。 今後、制度が確定した後は、この制度の周知を図り、支援を行っていきたいと考えております。 次に、２人目以降の出産に係るお祝いについてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、地方創生臨時交付金を活用し、市独自のからつの赤ちゃん臨時特別給付金給付事業を実施しているところでございます。 ２人目以降の出産にかかわらず、まずは出産のお祝い事業等を実施されている他市の状況等の情報を収集することから始めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） からつの赤ちゃん臨時特別給付金は、大変喜ばれていると思います。しかし、それは今年度のみの事業ですので、子供をたくさん産んでくださって育てられている方に対して、今後のお祝い金として考えていただきたいというふうに思います。 出産といっても背景には様々な状況があります。予期せぬ妊娠あるいはその可能性により身体的、精神的な悩みや不安を抱えた女性や妊娠が分かっても安心して生活できる場所がないなど、支援が必要なリスクのある妊婦の方への支援体制についてお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 本市におきましては、妊娠期からの支援体制の充実を図るため、平成28年度から妊娠・出産包括支援事業を実施しております。この事業は、子ども・子育て支援法に基づき、母子保健型利用者支援事業として実施しているところでございます。 事業内容といたしましては、妊娠届時の面談や家庭訪問により妊婦が持つ問題点の把握を行い、各個人の支援計画を作成し、支援機関へつなげるものでございます。 必要に応じて医療機関や子育て支援課、障がい者支援課、保育所、北部児童相談所、子育て支援情報センターなどと連携し支援を行っているところでございます。 相談体制といたしましては、妊娠届出時に母子健康手帳の交付を行う際に30分程度の面談を行っております。面談においては、妊婦が抱えている心と体の問題、家庭や支援者の状況などの問題点の把握を行いまして、支援に生かしております。 また、唐津市保健センター内に母子すこやか相談室として保健師、助産師による母子保健コーディネーター等４人体制で相談対応を行っております。母子すこやか相談室には専用ダイヤルを設置し、妊産婦やそのご家族などからコーディネーターに直接電話ができるようになっており、問題点に沿って対応しているところでございます。 母子すこやか相談室に関しましては、ホームページ、保健だより、チラシ等での周知のほか母子手帳交付時の面談の際に専用ダイヤルのお知らせを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 若年や貧困、孤立などによる相談も多くなっていると思いますが、令和元年度の妊婦支援の実施状況と今後の課題についてお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、令和元年度の妊婦支援の実施状況についてでございますが、昨年度は883人の妊娠届を受け付けしておりまして、そのうち132人について支援が必要と判断し、支援計画を策定いたしました。昨年度の支援計画作成率は14.9％となっており、作成率は徐々に上がってきております。 この支援計画に基づき、担当保健師が妊娠中から訪問や電話で声かけを行い、出産後も継続して訪問支援を行っているところでございます。 次に、関係機関との連携の状況でございますが、リスクのある妊婦を支援していくためには、各関係機関との連携が重要であり、必要に応じまして保健医療課、子育て支援課、障がい者支援課などが密に連携を取り支援を実施しております。 また、子育て支援情報センターとも定期的な情報交換を行い、連携体制を取っているところでございます。 さらに妊婦の場合は、医療機関との連携が必要になるケースが多いため、随時の連絡と併せ、市内産婦人科スタッフと保健医療課職員との連携会議を開催し、妊産婦をめぐる問題の検討と顔の見える関係づくりを行いまして、連携体制の充実に努めているところでございます。 最後に今後の課題についてでございますが、保健医療課、子育て支援課、障がい者支援課が、それぞれ異なった庁舎で対応している状況でございますので、連携が課題となりますけれども、支援が必要な際は迅速な対応ができるよう担当者間のさらなる連絡体制の強化を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 昨年４月から「さんて」で保健センター業務が開始されて、職員の活動拠点が市民センターから「さんて」に集約をされましたが、そのことで母子支援の影響がないのかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 唐津市保健センターの移転に伴い保健師を「さんて」に集約しておりますが、以前と同様に市民センターでの相談、健診の実施や家庭訪問を行っております。 母子支援におきましても、家庭訪問にポイントを置き、個別支援を行っているところでございます。 また、妊娠届や母子健康手帳の交付に際しましても、妊婦の方のご希望に合わせ市民センターに出向き面談を行い、手帳の交付を行っているところでございます。 拠点が一つになった利点といたしましては、問題を抱えた対象者について保健師間で即座に情報の共有や問題解決のための対応、検討が可能となり、よりよい支援につなげることが可能になったと感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 拠点が一つになって、よりよい支援につながったということでした。市民の方からは、本当だったらそこだけではなくて、保健医療課、子育て支援課、障がい者支援課などが、もう本当に３カ所にわたっているというのがやりづらいというふうな声もお聞きして、今回市役所が建て替わるときにはどうなるんですかというような声もを聞くんですが、本当に市民の方に使って利用いただけるような支援を、またこれからもお願いしたいと思います。 子供への体罰は、法律で禁止をされております。唐津市は、体罰によらない子育ての推進についてどのように周知をされているのか、その方法と支援体制についてお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 体罰によらない子育ての推進につきましては、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律において、体罰が許されないものであることが肯定化され、令和２年４月１日に施行されました。これにより、国は体罰禁止に関する考え方等を普及させるため、体罰の具体例やしつけと体罰の違い、体罰等が子供に与える悪影響や体罰等によらない子育ての支援策等を分かりやすくまとめたリーフレットやパンフレットを作成されております。 周知につきましては、広報啓発ポスターを保育所等に掲示していただいているほか、リーフレットを子育てに携わる多くの方々に読んでいただけるよう、民生児童委員の方をはじめ子育て支援情報センター等に配布いたしております。 リーフレット等は、市のホームページからも閲覧可能となっております。保護者などがしつけと称して暴力虐待を行い、重篤な結果につながることのないよう、また体罰が行われることがないよう、繰り返されないよう、家庭児童相談室では、子供とその家庭や妊産婦等からの相談、また関係機関等からの子育て、養育困難、虐待等に関する相談を受け付けておりますが、相談内容によりましては、保健医療課、障がい者支援課、保育所、北部児童相談所、医療機関、子育て支援情報センターや警察等の関係機関と連携し、情報を共有することで切れ目のない支援に努めております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） テレビ報道では、胸をえぐられるような事件が相次いでおります。事件となるか、ならないかは本当に紙一重というところもあると思います。最新の注意を払いながら支援をされているのだというふうに思いますが、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 昨日の新聞報道によると、馬渡島にある聖母園が来年３月末で閉園するとのことでした。約90年間にわたり支援をしてくださったシスターの皆様に感謝申し上げます。支援の必要な子供たちが、里親制度などへの支援に変わりつつあるとのことでした。 子供への支援が必要だったり、親への支援が必要だったりと状況は多岐にわたりますが、周囲の人が気づいてあげることが第一歩だったりします。虐待かもと思ったら、いち早く189というダイヤルに、すぐに児童相談所に通告、相談できる体制がありますので、匿名でもできるということをお聞きしています。みんなで育児を支える唐津市にしていきたいとお願いをいたします。 最後の項目、ＧＩＧＡスクール構想について再質問いたします。 唐津市においても、ＧＩＧＡスクール構想関連の予算が９月議会において承認をされ取り組まれていると思いますが、どのような計画になっているのかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 本市の取り組みでございますが、まず、１人１台のタブレット端末の整備につきましては、納品後それぞれに端末管理、ウイルス対策ソフトや有害なサイトを遮断するフィルタリングソフトをセットアップした後に、順次学校へ配置する予定でございます。 このタブレット端末を収納し、充電を行うための電源キャビネットにつきましては、年度内に各教室内等に設置する予定でございます。高速通信ネットワークといたしましては、本市では携帯電話等に用いられるＬＴＥ回線を利用することとしており、学校内のみならず校外学習や自宅学習においてもインターネット接続が可能なものとしております。 また、タブレット端末を含めたＩＣＴ機器を利活用した学習の速やかな導入を図るため、生徒の学習意欲の向上につながる事業支援ソフトや教科書の内容に沿ったドリル教材としての学習ソフトの導入を学校長で構成される情報教育部会の意見を聴取しながら進めているところでございます。学習支援ソフトや学習ソフトの導入は、例えばこれまでの小テストなどの作成、配布、回収、採点などが瞬時に行われるようになり、教員の負担軽減につながることを期待しております。 このほか１月からＧＩＧＡスクールサポーター等による教員を対象とした学校別研修や教科別研修を行っていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） ＧＩＧＡスクール構想の実現に係るタブレット端末等の機器の整備については、当初の計画からかなり前倒しとなっており、準備期間が短いと思いますが、大丈夫でしょうか。 第一印象は、結構大事です。初めに楽しい、使いやすいと感じさせると、どんどん自主的に取り組んでいけると思いますが、準備不足からスタート時点でしくじってしまうとマイナスの印象が残ってしまいます。よさを実感できるよう活用していくために、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 令和元年12月に、国は、令和５年度末までに児童生徒１人台パソコンの整備と高速大容量の通信ネットワーク整備を行うＧＩＧＡスクール構想を掲示されましたが、その後、国がタブレット端末等の機器の整備を大幅に前倒しする方針を示したことから、教育環境の格差が生じないよう、９月議会定例会においてＧＩＧＡスクール推進事業の関連補正予算を提案し、ご承認いただいたところでございます。 準備期間が短いものの、先送りすることができない事業であると認識しておりますので、随時学校現場へも意見を求め、連携を図りながら着実に進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） ＩＣＴ教育の先進地として、佐賀県内では武雄市が１人１台のタブレットを活用した教育を進められておりますがその状況についてお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 武雄市のＩＣＴ教育の状況でございますが、平成26年度に全小学校11校、平成27年度に全中学校６校で１人１台のタブレット端末が行き渡り、平成28年度には全小中学校に電子黒板の配置が完了されております。タブレットの活用方法といたしましては、武雄式反転授業「スマイル学習」というプランが策定され、翌日に行う授業に関する教材をタブレットにダウンロードし、児童生徒が持ち帰って自宅で予習、翌日はその内容を踏まえた授業を行うというものであるとお伺いしております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 武雄市では、児童が持ち帰って自宅で予習するという事業をされているということですが、唐津市においては持ち帰り学習について、どのように考えられていられるのかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 当面は感染症対策による臨時休校時のみの持ち帰りを想定しております。自宅に持ち帰っての授業の予習、復習、宿題などの対応につきましては、児童生徒、教員によるタブレット端末の利活用、取り扱いの慣れ具合などを確認しながら、将来的に取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） １人１台タブレット端末の整備、活用によって、何ができるようになり、授業がどのように変わるのかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 児童生徒の一人一台のタブレット端末の整備によって、文部科学省は多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む教育を行うとしています。 タブレット端末を利用する例としましては、教科書に掲載してあるＱＲコードをタブレット端末で読み取ることで、学習内容を視覚的に学べ、繰り返し学習することが容易になり、子供たちが学習に取り組みやすくなるとともに、主体的に情報を選択する力を育むことができると期待されます。 また、ドリル教材としての学習ソフトには、練習問題が基礎や発展など段階的に準備されており、回答後、採点が自動で行われます。採点の結果をデータとして蓄積されていき、それぞれの子供に応じた練習問題を学習ソフトが判断し提示していくなど、一人一人のニーズに応じた利用が可能になります。 このように児童生徒、それぞれの意欲や到達度に応じた学習を行うことができ、個別に最適化された学びを保障することができると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） それぞれの意欲や到達度に応じた学習ができるということは、本当に取り残されないで繰り返し勉強ができるということで、いい方向にいけばいいなというふうに思います。新しい時代を生きていく子供たちが、変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の作り手としてなるよう育成されていくわけですが、１人１台タブレット端末を活用することが主体的、対話的で深い学びにどのようにつながっていくのか、お伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 授業支援ソフトを用いて教員が授業を行うと、画面上で児童生徒全員の理解度や到達度など一人一人の状況をリアルタイムで把握することができます。把握した子供たちの状況を基に教員がヒントを出しながら授業を進めるなど、これまで以上に個に応じた対応をすることができるので、それぞれの子供たちが自分の考えを持つことができ、主体的な学びを生み出すことにつながることが期待されます。 さらに、グループ学習をする際やクラス全体でそれぞれの意見や考えを確認するときにタブレット端末を用いると、個人の意見や考えを瞬時にグループやクラス全員で共有することができます。それを基に意見交換を行うことで、これまで取り組みを進めてまいりましたグループワークやクラスワークでの話合いや意見の練り合いがさらに対話的で深い学びに広がっていくと思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） ＧＩＧＡスクール構想の目的の中に、「特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく」というふうにありました。１人１台タブレット端末の整備によって、今増加傾向にある不登校児童生徒への学習支援にも活用ができるのではないかというふうに考えますが、教育委員会ではどのように考えられているのかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 不登校の児童生徒の中には、学校に行けないが学習に意欲的に取り組みたいという子供もおります。将来的にそのような子供たちが１人１台のタブレット端末を使って学習することができるよう進めたいと思っております。 友達に会わずに自分の学習を進めることができる、自分の理解のレベルに合わせて学習進度を選択できる、学習する時間の設定を自分の生活リズムの中で考えることができるなど、タブレットで学習することで克服できる課題が幾つか考えられます。 ＧＩＧＡスクール構想の実現においては、不登校の児童生徒など特別な支援を必要とする子供も含め、多様な子供たちを誰一人取り残さないことが重要な課題として上げられております。 教育委員会といたしましては、この課題解消に向け１人１台のタブレット端末を最大限活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 様々な自由で学校に通えなくなった子供たちが、本当に家でひきこもりになってしまわないように、いろんな形での学習支援も含めてしていただけたらいいなというふうに思います。 また、いじめの問題も早期に見つけ、早期に解決していくことが最も重要だと考えます。まず、知らせる、知るという段階では、ＳＮＳを活用し、いじめの相談窓口の設置ができないかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 ＳＮＳ等は簡単に自分の気持ちや思いを送信できるという有効性もありますが、その半面、メールを違う相手に誤って送信する、データが永久に残る、また他人に漏れたりするという危険性があります。 文部科学省のホームページに、子供のＳＯＳ相談窓口が紹介されています。そこには電話相談やメールやＳＮＳ等で相談の方法が記されております。タブレット端末導入後もいじめ等で困っている子供の個々の状況を見つめながら、子供のＳＯＳ相談窓口を紹介するなどの対応を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） いじめ等で困っている子供の個々の状況を見ながらということでありましたけれど、それがまだ顕在化していない子供たちを早く知るという部分では、早期に発信しやすいＳＮＳを使って、担任の先生なり校長先生なり、そういった個別につながるところが、このタブレットでできないかというふうに思っております。 また、近年スマートフォンやタブレットの普及によって、子供のネット依存症も問題になっておりますが、その防止策としてはどのように考えられているのかお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 児童生徒のネット依存症についてでございますが、インターネット利用のゲーム依存は病気であるとＷＨＯが認定しております。 また、文部科学省では、早期発見、予防教育が必要であると捉えております。 学校では、インターネットやＳＮＳの使い方について、道徳の教科書を用いて情報モラル教育を行っているところであります。 また、インターネットの危険性につきましては、児童生徒や保護者を対象に各学校で講演会等を実施しておりますが、今後はこれまで以上にネット依存症の予防について、具体的に、啓発的に活動を行っていく必要性を感じております。 いずれにしましても、児童生徒のネット依存の解消につきましては、学校と家庭が協力し合って取り組むことが重要であると思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） ＧＩＧＡスクール構想が子供たちの主体的な学習に結びつき、得意なものはさらに深い学びへ、また苦手なものは繰り返し学習することで、子供たちの学力向上へとつながることを期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（
田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
山下正雄議員。 （24番 山下正雄君登壇）
◆24番（山下正雄君） 24番、志政会の山下正雄です。12月定例会の最後の一般質問になりましたが、私にとっても最後の一般質問になります。最後にふさわしい集大成の充実した質問になるように努めたいと思っております。 行政、政治の役割は、福祉の増進にあると言われております。 （「そうだ」と呼ぶ者あり）
◆24番（山下正雄君） 自由主義経済では、産業が盛んになって、企業も個人も所得が増えて、税金を多く納めることができて、様々な福祉を実行できるようになると私は思っております。今回、唐津市の産業は盛んになったのか、住民は幸せになっているのか、唐津市の産業振興について質問をしたいと思います。 まず、令和元年度までは、市税が127億円と増えていますし、地元の金融機関の貸出しも九州地方の中でもトップクラスに増加しているようでございます。その辺の状況とその要因を教えていただきたいと思っております。 まず、唐津市の経済状況から質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君）
山下正雄議員のご質問にお答えいたします。 本市の経済状況と要因等についてのご質問でございました。 まず、市税の構造といたしまして、令和２年度の当初予算ベースでご説明いたしますと、先ほどご紹介のありました市税収入約127億円のうち、
固定資産税約61億円と48％、個人市民税は約46億円と36％、市のたばこ税は８億5,000万円、７％、法人市民税は６億3,000万円、５％という状況でございます。
固定資産税と法人市民税との推移でございますが、
固定資産税が平成30年度は約58億円に対しまして令和元年度60億円と約3.4％の伸びを見せております。 法人市民税では、平成30年度６億8,000万円、令和元年度７億3,000万円と、これも7.4％の伸びでございました。 市税に占める割合が最も大きい
固定資産税が伸びていることが、市税収入が上向きであるというような主な要因と捉えていますが、特に償却資産におきまして大型の投資、企業立地などございますが、そういったこととか
太陽光発電の増加によるものと捉えているとこでございます。 次に、市内の融資状況でございます。市内８店舗での公開情報によります貸付金残高の推移をもってご説明させていただきます。 平成29年度末、約452億円、平成30年度末、約473億円、令和元年度末、約487億円でございまして、令和元年度におきましては、事業者向けの占める割合が約37％、個人向けが48％と、特に個人向け、自動車等のカーローンを中心とした商品が好調で、平成29年度に比べて令和元年度が14％の伸びを示しているという状況と捉えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
山下正雄議員。
◆24番（山下正雄君） なぜ大型投資が増えたのか、個人のローンが増えたのか、この辺が問題だと思うんですよね。唐津市は本当に景気がよくなったのか、うん、その辺がよく分からないような気がするんですよね。今年はコロナがありますんで、もう除外しとってもいいと思うんですけど。その辺をやっぱり見極めないといけないんじゃないかなと思っています。 足元では唐津市の人口がどんどん、私ども周辺地帯に住んでいる人間は特にそれを感じるんですけど。そういったときに、人口減少の特別委員会で議論したんですが、やはり福岡市と唐津市の所得の格差が非常にあるんじゃないかと、そういうの非常に福岡のほうに流れていっているんじゃないかというような話もあっていました。じゃ、唐津市と福岡市の所得の格差というのはどれぐらいあるのか、つかんでありますか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 人口の移動というところから見ますと、住民基本台帳の移動報告を見ますと、2018年度のデータですが、転出数は3,219人、うち福岡市への転出は694人と22％ぐらいを占めているとこです。 また、所得のことでのお尋ねでございました。平成29年度の佐賀県及び福岡市の市民経済計算によりますと、唐津市は218万4,000円、福岡市は337万3,000円、そういう状況で本市の市民所得は福岡市より118万9,000円ほど低い状況でございます。この所得差でございますが、本市は福岡市と比較して人口に対して企業所得がやはり著しく低いといったことが、このデータに大きく現れている要因の一つというふうな分析を今のところしているというとこであり、このことが本市の大きな課題だというふうにも捉えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 非常にそういう格差があるのは企業所得が著しく低いと、「著しく」と言われたように120万円から少ない、大体３分の２ぐらいしかないというような状況ですよね。でも、そういった中で、唐津市の企業、事業者、営業しているんですけど、今、国の政策が、もう５年ぐらい前から働き方改革だったり、またパートさんを正社員に入れて社会保険に加入させんにゃいかんとか、有給休暇を５日間強制的にやらないかんとか、非常に労働条件が厳しくなってきているわけです。そういった中で今、地場の企業者たちは運営をしていると。非常にこれは淘汰されていくきっかけじゃないかなと思っておるんです。これ以上、企業がどんどん少なくなっていく可能性が非常にあると私は思っています。 そういった中で、市はこういった働き方改革とかそういった労働条件の問題に対して、企業に対してどのようなフォローをされようとしていますか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 働き方改革に関してのご質問ということで、この働き方改革、ご案内のとおり、全国統一的にやられているところでございます。企業にとっては、生産性の向上など必要な取り組みというのは十分捉えられるところですけども、当然繁忙期など時間外労働の上限を規制するとか、そういったことになってくると、現場のほうで、ややもするとミスマッチにおける事態にもなりかねないと思っております。 社員の労働時間は短縮はしたものの、売上げも一緒に低迷してしまうといったことが現場、特に飲食業の方々においては、特に顕著に現れていると捉えております。 一方で、佐賀県の最低賃金、今年度が792円で、平成22年の642円と比較しますと23％上昇していると、いわゆる企業側にとって固定経理である人件費が上昇しているということ。 そういうことから考えますと、市内の事業者の方にとっては、業務時間で短縮を図りながら、一方で人件費の単価を上昇しているという非常に厳しい状況にあると捉えているとこでございます。そのため関係機関との連携し、専門家による無料相談を設置するなど、働き方改革への対応を支援しているとこでございます。 今後につきましても、この事業者の方々が抱える課題解決に少しでも寄与できるよう引き続き関係機関と連携して、支援策の周知、案内等を図ってまいりたいというふうな考えでいるとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今、国はどういう方針を進めようかとしていると、生産性を向上させると。その生産性を向上させるためには、中小企業を合併させて大企業の下請にさせてと、そういう方向があるわけですよね。そうすると、我々地域に住んでいる人間は、働くところがだんだんないになってくる可能性だってあるんですよ。その辺を非常に分かっとっていただかないといかんのかなと。 地場の企業を強化するんじゃなくて、大企業の傘下に入っていけというような方向だと思うんですよ。大企業は非常にシビアですから、あっという間にリストラして、会社もなくなってしまう。そういった危機に非常にあるわけです。私はやっぱりその辺をきちんと見極めて、市は行政政策を進めていかないといかんのじゃないかなと思います。 先ほど言われましたけど、いろいろ相談がきちんとあるとか、そういうのがありますけど、もっと告知をきちんとして、事業者に寄り添った政策を打っていっていただきたいなというふうに思っています。 それで、基本的に唐津市の産業政策は何なのか、基本方針は何なのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 本市の産業振興の基本方針というお尋ねでございました。まずもって、市政運営の指針となります第２次唐津市総合計画後期基本計画におきまして、基本目標として、「全ての産業が調和して生き生き働けるまちづくり」を掲げております。 また、後継者が育つ魅力ある農林水産業の振興、地域の魅力アップによる商工業の活性化などを進めていくこととしているところでございます。 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略、それから、唐津市中小企業・小規模企業振興条例におきましても、各産業の経営安定、農水商工連携等による雇用創出などを図ることを掲げております。これらの大きな方針に基づき、各産業の振興に取り組んでまいっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 何回も言いますけど、地場の事業者の育成と、これを基本に据えて事業を進めていってもらいたいなというふうに思っております。 （「そうだ」と呼ぶ者あり）
◆24番（山下正雄君） 一つ一つの産業について伺いたいと思います。まず、商業、商店街、これに対してはどのように基本方針持っておられるか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 商業、商店街活性化への基本的な方針ということでございます。先ほどもお答えしました産業の振興にもかぶるところはございますが、特に商業と商店街活性化につきましては、多用な産業の調和による仕事の創出、それから、にぎわいあふれる魅力ある商業の創出を基本目標といたしまして、それぞれの活性化に取り組んでまいってきているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） じゃ、課題は何ですか。教えてください。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 方針でございますが、抽象的な内容となっておりましたが、その中でも今私どもが課題として捉えておりますのは、消費者、顧客ニーズがやはり変化していく中で、それぞれの個人商店における狙いとする顧客層の分析、はたまたその顧客層に対するターゲット市場のニーズとか情報収集にまだ課題があると捉えております。事業拡大や転換を図るにしても、高齢化等を背景に後継者不足による事業の継承問題、それから人口減少によって商業圏域の人口すらも減少していく、ＡＩや５Ｇネットワークなど社会のあり方が大きく変える技術、それからシステムの導入、それらへの対応と、このコロナ禍の中での新たな生活スタイルの定着に対応していく事業の展開といった持続可能な地域商業、それから商店街のあり方が、まさに問われていることも課題だというふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） その課題に対して、どういう政策を打っていますか。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 先ほどの課題を私どもの政策上の柱に考えているところですが、その顧客の嗜好の変化を汲み取るとは、なかなか大変なことだと思っております。特に今後予測されています地域商業や商店街、まさに商店の集まるとこだったと今まで思っておりますが。これからは地域の住民が期待するいろんなニーズや要望に対応して、生活を支え、そしてその地域の共同体の核としての役割を担うところに変革しなければいけないというふうに捉えておりまして、これらの取り組みをまずはサポートしてまいりたいというふうに思います。 そして持続可能な地域商業、商店街の発展を図りながら、後継者不足、事業継承の問題を解消する意味からも、やる気にあふれ、頑張っている個人事業者や次世代を担う若い世代の経営安定化に向けた支援のほか、先ほど課題でもお出ししました顧客層を絞った市場の動向やニーズを把握する活動を、積極的に自らやろうとされる方々を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 部長が最後に言われた個人を強めるというのは非常に重要だと私は思います。もう人口は減っているし、皆さん分かっているとおり、大企業の小売はどんどんこれだけ進出してきて、昔ながらの商店、商店街、これはもう成り立たないというのは現実ですよね。 だから、じゃあどうするかといったら、地域の共同体の核になる、そういう方向性を持っていかないと、もう残っていかれないと。ただ、小売業がざっと何十軒、100店、200店あるような商店街はもう存在しないと、無理だともう思わないといけないと思います。 言われたように、若い人で非常にやる気のある人たちがいらっしゃるんで、そういった人たちを個々強めていく政策にもう変わらないといけないと私は思っています。そのように望んでおります。 唐津は、唐津焼という伝統産業があります。これは本当に産業なのか何なのか、よく分かりません。本当にもう皆さん零細の窯元さんばっかりですよね。そういった中で、どうやってこの唐津焼振興させていこうとされているか、基本方針を伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 唐津焼産業ということでのご質問でございました。基本的な方針としましては、唐津焼のまさに工芸品としての価値を高めるということは一つの柱にしつつも、やはり地域産業、産業とはどういったものかもしっかり捉える必要もございますが、地域産業としての役割を強化させていくということが必要と捉えております。 本物の価値を伝えていくための情報発信、それから異業種との協働したコラボ企画による新たな価値をつくり出すこと、唐津市に集客する観光と連動した商品をつくっていくこと、市場のニーズに合わせて、これも変革をしていくというような方針を掲げて取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 先ほどちょっと言いましたけど、やはり唐津焼の人は作家なのか、きちんと産業なのか、この辺をどのように扱ったらいいのか、それをどのように市としては考えていらっしゃるのか伺いたいなと思っていますけども。切って捨てて、あなたたちは芸術家だからいいんだと、好きなようにしなさいというふうにしていいのかどうか、その辺ちょっと私もよく分からないんですけど。そういう課題と振興策をどのように捉えてあるのか、ちょっと伺いたいなと思っています。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 唐津焼産業のまず課題でございます。先ほど議員が例えておっしゃいました、当然唐津焼というのは伝統工芸であり、作陶家であり、芸術的な畑の要因も多いとは思いますが、やはり産業となりますと、大量生産体制や消費者機能による流通というのが求められております。この辺りが、やはり唐津焼は生産から流通、販売、そのほとんどを作り手が全て行っているというところが、この流通網が整備されていないというところの大きな課題だというふうにも捉えております。 そして、その販売方法、個展や窯元直販といった対面式販売がほとんどでございます。ご案内のとおり市場が減少はしております。新たなデザインとか機能、それから価格帯も含めて使い手のニーズが多様化しているところも捉えますと、産業全般の振興として見た場合、売れる商品づくりをベースに顧客ニーズに合わせた変革が求められているというふうに捉えているとこでございます。 そういう意味では、オンラインショップの開設やらアフターコロナでの個展、展示会などへの出展支援、使い手側を意識した唐津焼産地としてインパクトのある情報の発信などを図ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 私は、何が一番課題かといったら、やはり皆さんもう申し訳ないけど零細の窯元さんが多いんですよね。販路拡大しようにも東京で展示会あります、大阪で展示会ありますといったって、作家さんも行かないといけないわけですよね。あとどうするんだと。また、いろんなデザインの問題だったり、精製方法だったり、価格的なことをどうするかといったって、個人経営もうできないんですよね。 今、現実を見ると、唐津焼組合というのがあって、もう組合員が非常に少ない状況になっていると、これじゃ、もう私はいけないと思うんですよ。どうやった形かで唐津焼の人たちが、一つにまとまるようなものをつくっていかないと、もうこれから立ち行きできないんじゃないかなと思います。組合をつくるじゃなくていいんですよね。いろいろ何か研究所みたいなのをつくって、そこでみんなで切磋琢磨するとか、販売会社があって、みんなで大概的に売り出しにいくとか、何かみんなで盛り上げていこうとか、そういう組織が要るんじゃないかな、早急に要るんじゃないかなと私は思うんですけど、どうですか。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 まさに議員ご指摘のとおり、唐津焼の産地を業界上げてこれから取り組んでいく必要があり、その売り込むという気運と、それなりに必要な仕組みづくりが、まさに今求められているというふうに捉えております。 コロナ禍で経済が低迷している今だからこそ、唐津焼産業振興推進させるチャンスでもあると捉えた場合に、市としても業界自らが唐津焼業界全体を底上げする取り組みを担う組織づくり、その取り組みを担う組織づくりの下、いろいろと先ほどご例示のありましたキャンペーンのときだとかいろんな技術開発、そういったことをそれぞれ事業立てて、その活動を支えていくことが今後必要になってくるというふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 振興したじゃなくて、本当地場の人たちをそういう方向に、団体をつくっていただく、研究所をつくっていただくという方向にぜひお願いしたいなと思っています。 次の産業として、観光産業について伺いたいと思います。 しょっぱな話しましたけど、ありましたけど、唐津市は非常に企業所得が低いというような話がありました。人口減少の特別委員会のときでも、観光産業というのは何か所得がすごく低いというふうにデータが出ておりました。本当にちょっと私もびっくりしたんですけど、これはいかんなというふうに思っております。それでやはり唐津焼の産業に対しての基本方針、方策、そういったものはどのようにされているのか伺いたいなと思っています。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 観光産業についてのお尋ねでございました。 まず、課題としてやはり今、議員ご提示のありましたとおり、本来観光産業というのは、宿泊業、飲食業、運輸業、小売業などと波及効果が幅広く現れる拡張のある産業だというふうに言われております。それゆえにいろんな面で効果が現れるとこなんですが、まさに観光に携わる事業者の方と、そこで働く人たちの所得向上という効果には十分にまだまだ現れていない現状というところで、そのこと自体が今後、本市の観光産業を担っていく上で課題だというふうに捉えているとこでございます。 そういった課題を受けて、私どもとしては、人口減少や経済のキャパが小さくなるのをどうにか観光で盛り返せないかというところが、一つの大きな柱であり、外貨を獲得して消費を生み出し、その効果を域内へ波及させる、域内での循環率を高めていくことで、観光産業全般にわたって所得を向上させていくことを施策の骨格、基本的な目標に掲げているとこでございます。 とりわけその目標達成に向けては、いつも申し上げているとおり、本市の豊富な資源や歴史・文化など特色を織り交ぜ、魅力を伝えて旅の動機につなげ、そして唐津市を旅の目的地に選んでいただけることが重要と捉えて、施策展開を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 観光戦略をよく皆さん問われるときに、執行部が言われるのは、観光地経営戦略プランという話をいつもされます。これに基づいてやっている。このプランの核心は何なのですか。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 私どもでまとめております観光地経営戦略プラン、これも先ほど観光産業全般のほうで申し上げましたとおり、外貨としての観光消費を域内に生み出して、その効果を唐津全体のほうに波及させていくと、そのことによって観光産業を中心として市民所得を向上させるということが観光地経営戦略プランの主な柱というふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） やはり観光関係はみんな、いろんなことを言われるんですよね。だから何をしていいか分からないようになっているんじゃないかなと思うんです。私、根本は何かと言ったら、歴史と文化をきちんと保存して輝かせるというのが観光戦略だと思っているんです。総合計画だって、そのように書いてあるじゃないですか。それはどのようにお考えですか。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 まさにその戦略を掲げてはおります。特に議員今、先ほどご紹介のありました総合計画でも、確かに「歴史と文化が輝く観光のまちづくり」という言葉も掲げさせていただいているところでございます。肥前名護屋城跡や陣跡をはじめとする鎮西エリアの魅力、それから地域に残る伝統的なお祭り、それから歴史的史実や当時を思い浮かばせるような町並みなどが、唐津市には多数存在しております。 こういった歴史的背景を観光の誘客の取り組みに生かしながら、あらゆる世代にも対応した施策展開を戦術として講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 本当に歴史と文化を観光政策の基本に、重点項目として捉えてあるんですか。先週の一般質問でも、相知の重要文化財をほったらかししてあるじゃないですか。何か信じられないです。本当にやる気あるんですか。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 唐津に旅の目的地になっていただくという点では、唐津が持っているものを最大限に生かす以外ございません。当然歴史が好きな方には歴史をひもといて、いろいろと分かりやすく伝えていくというガイドの育成も必要でございますし、そういった点では、この唐津の歴史とそれから文化というのは食文化であり、伝統文化であり、いろいろございますが、この辺りも客のニーズに合わせてしっかりと分かりやすくしていく必要があると思います。 その中でも先ほどご例示のありました、相知の石仏群をはじめとする石仏のファンの方、これは史跡やお城に興味のある方。それから、言わずもがな無形民俗文化財であります唐津くんちや呼子の大綱引きといったイベント的な集客の事業としての魅力もしっかりと捉えて、こういったものを地元事業者や団体と一体となって施策展開をしていかないと、この旅の目的地として選ばれることは難しいというふうに常々認識しておりますので、今後観光戦略として進めていくに当たっては、このようなことを十分に施策の柱に捉えて政策展開してまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 本当にいろんな施策がありますから、今はもうマイクロツーリズムと言われたり、ちょっとこの前まではアニメによる観光だというふうに言われて、そのときそのときの動きを捉えていかないといけないというのは、もう非常に分かりますけど、そればっかりじゃ、もう唐津は廃っていってしまいますよ、現実的な、本当根本的なものがなくなっていってしまう。最悪の場合は、唐津くんちだってなくなる可能性だってありますよ、今の状況やっていけば。それじゃ絶対いかんと私も思っています。やはり歴史と文化とそういったものが根本、備わった施策を打っていっていただきたいなと思っています。 次に、唐津の最大の産業である農林水産業、これに対してどのような基本方針を持って課題は何なのか、それでどういう施策を打ってあるのか伺いたいなと思っています。
○議長（
田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 山下議員のご質問にお答えいたします。 農林水産業に対する基本方針、課題、それから施策についてお答えいたします。 農林水産業の振興策に関する基本方針でございますが、唐津市第２次総合計画の後期基本計画並びにまち・ひと・しごと創生戦略に基づき、第１次産業の就業者増加と経営安定等を目指して、後継者や新規就農者などの担い手への支援をはじめ生産基盤の強化、所得向上のための支援など必要な施策を実施していくことにしております。 引き続き課題についてでございますが、農業をはじめとする生産の現場では、高齢化と後継者不足による従事者の減少が大きな問題となっております。農産物や水産物の価格低迷をはじめ病害虫の被害や自然災害など、さらには重労働など厳しい環境に置かれている中、今後担い手の育成確保をどう図っていくのかが最大の課題であると考えております。 施策についてでございます。現在、明日の農業者並びに漁業者支援事業や森林整備担い手育成基金助成事業など、担い手の確保対策事業をはじめ、様々な施策展開を図っているところでございますが、今後さらに本市の農林水産業を後継者が育つ魅力ある産業にしていくためには、スマート農業やスマート水産業など新しい技術の導入や他の地域における多くの優良事例の活用など、様々な方面からアプローチを検討するとともに、国、県をはじめＪＡ、漁協、森林生産組合など関係機関や市の担当部局がお互いに連携し、一体的で効果的な施策実現に向けて取り組んでいけるような体制構築についても調整を図っていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 第１次産業、担い手不足というのは非常に大変な問題だと、重労働であるし。 そういった中で、スマート農業、スマート漁業というのがあると伺いましたけど、それはどういったものなんですか。
○議長（
田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 スマート農業、スマート水産業につきましては、ロボットやＡＩ、ＩＣＴなど最先端技術を確立した農業、水産業のことでございまして、後継者不足や労働力不足を背景に省力化、効率化による生産性の向上や技術継承の簡素化、高品質生産等を可能にする新たな分野として注目を集めておりまして、現在急速に技術開発が進展し、社会実装実験等も盛んに行われているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） この第１次産業、非常に担い手不足ということの重労働だということ。そういった中で、このスマート農業、スマート漁業というのがどのように働き方改革に影響してくるのか伺いたいなと思っています。
○議長（
田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 農林水産業におきましては、どうしても重労働などの労働環境の問題や技術習得に時間がかかる上、就業当初はなかなか収入も安定しないといった厳しい側面もございまして、このことが後継者の創出や新規参入の妨げにもなっていると考えております。 スマート農業、スマート水産業は、省力化や精密化、情報化といった技術革新を行うことで、よい効率性の高い経営が可能になるとされていることから、市といたしましても、将来的な担い手の育成確保の促進を図っていく上で、有効な手段になると期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 有効な手段になるというのは分かりますけど、もっと踏み込んで積極的に農業、漁業の人たちと対話をしながら、方向性をきちんと指導して、そういった寄り添った政策を打っていっていただきたいなというふうに思います。 最初からずっと言っていますけど、この働き方改革というのは非常にもう国全体挙げての取り組みですから逃げるわけにはいかないわけです。若い人たちもみんなそっちのほうに意識が行っていますから、ただ所得が高ければいいというわけじゃないわけです。そういうふうに余暇を非常に重要にされる人たちというのが、今増えてきていますので、そういった中で、この産業をどのように育成していくかというのも同じように非常に重要だと思いますので、その辺の政策を打っていってもらいたいなというふうに思っています。 それで、今、菅内閣はデジタルと脱炭素社会というのに非常に力を入れてありますけど、唐津市のＩＴ産業はどのようになっているのか、誘致されようとしているのか、育成されようとしているのか、その辺を伺いたいなと思っています。ＩＴ産業は非常に所得が高いというふうに、特別委員会のときの調査で出ておりましたので、そういったものをどのように考えてあるのか伺いたいなと思っています。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ＩＴ企業の誘致に関するご質問でございました。まさに議員ご案内のとおり、ＩＴ企業というのは若者のニーズがまず高いということ、それから所得についても高い所得が見込めるといった魅力がございます。このため昨年度より本市は県と連携いたし、ＩＴ企業の誘致に特化したプロモーション活動も行ってきているとこでございます。 地域における様々な課題をＩＴ技術で解決していただけるようなＩＴ企業を誘致し、ＩＴ人材の創出、育成につなげるとともに、市内事業者が係る生産量の増加や省力化、所得向上など様々な課題を解決に頂ける企業を招きたいというふうに考えております。 幾分、その取り組みが功を奏して、ＩＴ絡みの企業の進出協定も一、二、成立しているとこではございます。企業の生産性の強化や新事業展開といった戦略をしっかり見届けながら、本市で実現していただけるよう商談成立に向けて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） ＩＴ産業を誘致したり、育成したりする根本は基本的にインターネット環境はきちんとしていると、大容量の通信網はきちんと整備されているということだろうと思います。これは私ずっと質問していますけど、その辺どのようにお考えありますか。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ＩＴ企業誘致においては、まさに議員ご指摘のとおり、ネット環境というものは必要不可欠だというふうに捉えているとこでございます。とりわけコロナ禍におきまして、先ほど若干議員がお触れになりましたように、テレワークの浸透によるワーケーションやサテライトオフィスの設置が地方で行われるなど、地域課題解決に向けた新たな展開が企業の中でも今起きているというとこでございます。 そういった中、徳島県にございます神山町や美波町では、サテライトオフィスの集積が注目を浴びております。県が全県下でブロードバンド基盤を整備したことによって、回線速度の速さが企業に高く評価されたというふうに報じられております。 こういった事例からも見ますと、ＩＴ企業を誘致し、企業活動を継続して行っていく上では、企業ニーズに沿った高速情報通信網、それからそれに必要なオフィス物件の環境づくり、そういったことが不可欠だというふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 四国の神山町なんかきちんとインターネット環境があるために、ほかの要素もいろいろあるんでしょうけど、飛躍的な発展をされているという状況があるというのを、我々は忘れてはいけないと思っております。 次に、脱炭素社会に向けて大きく国が取り組もうとされていますけど、唐津市の新
エネルギーに対しての方針だとか育成だとか、そういったものはどのようになっていますか伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 新
エネルギー分野における産業の誘致、地元企業の育成についてでございますが、平成24年、神集島のレンズ風車におきましては、地元企業での製造等に期待をいたしまして事業を進めたところでございますが、部品供給に関し、市内事業者との接触はあったものの調整のほうがつかず、実現に至りませんでした。 ご承知のとおり、市内では太陽光、風力、水力発電など
再生可能エネルギーの展開が進んでおりまして、建設時や
メンテナンスにおきましては、一部市内事業者への受注等はあってはございますが、本格的な事業展開、育成につながっているとは言い難いところでございます。
再生可能エネルギーに関しましては、今後大規模な陸上風力発電事業として、鎮西地区などで工事が始まってまいりますし、相知・北波多地区や七山地区におきましても、実施に向け進められている案件がございます。 また、佐志鴻ノ巣のバイオマス発電事業につきましても、製造、造成工事など、今後の事業展開が見えてまいりました。こういった事業を進めるに当たりましては、建設時だけではなく運転段階における
メンテナンスなどにおいて、実質的に事業者の誘致、育成につながるよう、
開発事業者の方にはこれまで以上に発注業務委託をしていただくようお願いしているところでございます。 また、唐津沖で検討されております
洋上風力発電事業におきましては、建設時、運転段階に加え、これ以外の
経済波及効果、例えば港湾利用、交通需要の増加、漁業の高度化、また観光収入の増加などが期待できますので、洋上風力につきましても積極的に誘致に向け進めてまいりたいと考えております。
再生可能エネルギーの導入は、低炭素社会の実現を目指すとともに、併せて地域の持続的な発展も目指すものでございます。 今後も事業者からのニーズを細かな聞き取りを行いまして、再エネ事業に関連する地元企業を積極的に紹介をするなど、受注の機会の創出、さらに育成につながるよう、地域経済の活性化に向け進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 神集島の三連風車のとき私も担当の委員会におりましたけど、部品が２万点以上あって自動車産業と匹敵するような裾野が広いんだと、これを契機に唐津市の企業が参入できるようになりますよと、何かもうすごく大見えを切られたのを覚えていますけど、現実的には何もできなかったということ。 今日の朝の質疑でも、
洋上風力発電が来るとかありますけど、結局よその事業者が来て、地場の人たちが働く、これも重要ですけど、それだけじゃやっぱり、まだ事業の目的半分しか達成していないんじゃないかなと思うんです。やっぱり地場企業がそれに関わって強くなっていくというのが本当の姿じゃないかなと思っていますので、そこまで力を入れてやっていただきたいなというふうに思っています。お願いいたします。 もう七、八年になりますが、コスメ産業をずっと力を入れておりますけど、現在コスメ産業の課題、それに対してどのような取り組みをされているのか伺いたいなと思っています。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 コスメ産業関連企業の誘致実績という点では、幾つか成果が上がってはおりますものの、雇用機会の創出という点では、まだまだ十分ではないというふうに捉えているとこでございます。 こういった課題に対応していくため、今後一つ目には、まず地元での素材の生産から原料化、化粧品製造、パッケージなど、出荷するまでの一連の流れを唐津市内の地域企業は担うサプライチェーンの構築、それから完成した商品を輸出、流通するルートを市内において構築することが必要だというふうに思っております。 ２つ目に、市内既存コスメ企業の強化、創業を支援していくということと、３つ目に、産学連携した研究開発力を向上させること。最後にオンラインと実際の現場と融合した情報発信の強化を図っていくことなど、主な取り組みといたしまして、佐賀県、玄海町、ＪＣＣと連携を図り、コスメ産業の推進を進めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 私、前も質問したんですけど、人材育成の問題はどうなっているかという、ビジネススクールはちょっと無理だよというようなお話がありましたけど、この人材育成に対しては、もう一度どのようになっているのか伺いたいなと思います。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。一般的に産業集積という点で、実際に企業が立地した際にはその企業が求める人材をいかに供給し続けるかというのが大きな課題だと捉えております。当然そういう人材を創出していく必要が求められるとこでございます。 人材育成につきまして、先ほどコスメビジネススクール構想というご例示がありましたが、現在のところ、なかなか難しいというふうに捉えており、ＪＣＣや県を中心に地元大学とも連携した人材プログラムの実施に向けた協議調整を行っているとこでございます。 とりわけコロナ禍において、地元会議、テレワークを余儀なくされている状況は、逆にこれらの技術が担うＩＴ産業が注目されているというところでもございます。人工知能によって最適なメイクを提供するといった先端技術とコスメが融合した新しいサービスも生まれてきております。こういった時代の流れに対応できる人材の育成が必要だと考えておりまして、人材育成のプログラム実施を中心に施策展開を図ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今、言われたように人材プログラムを実施しようというようなお話があると。佐賀大学とも九州大学とも早稲田大学とも大学連携、提携をしているわけです。何のための提携なんですか、こんなんと。こういったときに、この事業が大きく力を発揮するんじゃないんですかね。そのための大学連携だと私は思っていますけど。ぜひ協力に取り組んでいっていただきたいなと思っております、よろしくお願いします。 それで、現実的に新聞紙上では、化粧品産業の大手の産業が神埼市に行ってみたりとか、はたまた次は久留米市に行ってみたりとか、大企業を唐津市に取り込み切れなかったわけ、もう一歩で決まる寸前だったんだというふうにおっしゃるんだけど、逃がしてしまった要因は、最大の原因は何ですか。これを解決せんと、何回も何回も同じことの繰り返しだと思いますけど。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 企業立地につきまして、とりわけコスメ産業、議員ご指摘のような案件のみならず、そのほかにもいざ候補地ということで、一次選考的なところでふるいにかけられて、そうした場合に企業側が示す用地の条件、それらの対応であったりとか、工場進出までの立ち上げの
スケジュール、
スピード感が合わないといった事案もありまして、非常に本市としても悔しい思いをして誘致を逃しているというのは確かにございます。 一方で、唐津コスメティック構想のモデルでもありますフランスのコスメティックバレーにおきましては、中小の事業者が集まり、集合体、クラスターを形成することによって、サプライチェーンと呼ばれる生産のつながりを構築しているという事例が見受けられます。 大きな雇用を生む大規模な企業、こういう大きなビックチャンスというのも今後も引き続き企業誘致に取り組んでまいることはもちろんのことではございますけども、今まさに既に立地したコスメ企業、それと地元企業とが協働・協力して事業展開を図るようなビジネスモデルを中心に、市内の企業立地では不足している機能を補うための関連企業を誘致するとか、そういったことを図りながら、はたまた市内の企業の中でコスメを関連して何か起業創業起こしたいという方のサポートも行いながら、コスメ産業の集積を進めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今いろいろ言われましたけど、本当に逃がした要因、これを本当突き詰めて、もうそれを解決するのに全力を投入していっていただきたいなというふうに思っています。お願いします。 それで、今現在、令和２年12月、このときにやはりコロナが大流行して、非常に経済は大変な状況に陥ってしまっています。セーフティーネット保証なんかもすごい多分、数で申請されているんじゃないかなというふうに思いますけど、その辺の状況を教えてください。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 本市におきますセーフティーネット保証、これの認定手続を行っております。この認定手続の件数をご報告させていただきます。12月４日時点で1,200件ございます。これまで1,200件に至るまでの経緯といたしましては、本年３月から申請が提出出され始めまして、４月には300件以上と急増いたしました。６月からは一旦減少に転じたものの、11月は約40件ということで、また再び少しずつ動き出したよという状況でございます。 佐賀県信用保証協会の県内の保証承諾状況を見ますと、本年度10月末時点の件数が7,992件と前年同月比で約5.8倍、金額で1,516億円と前年同月比で約10倍となっております。感染症拡大の影響の大きさを物語っているというふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） セーフティーネット保証で1,200件と言ったら大体商工会とか商工会議所とか、そういうのに加入されて動いていらっしゃる、実質動いている企業というのは、大体3,000件前後だろうと思うんですよね。そういった中の1,200件がセーフティーネット保証を申し込まれているというの非常に大変な状況だと思うんですよ。これが大体２年据置き、５年据置きですから、それが終わった後、これから大変だと思うんです。 今まではいろんな施策が、落ち込んだものを何とか回復しようという施策はずっとされてきたと思うんですけど、皆さん今度返済が始まったときに、またもう一段と大変な状況になると思うんですよね。それをどういうふうにされようとしているのか、もっともっと事業者に寄り添った政策をしていかないといけないんじゃないかなと思いますが。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 セーフティーネット保証認定を受けた方々、今、議員ご紹介のありましたとおり、融資の据置き期間が２年、５年もございますけども、この据置き期間が満了するこの時期、売上高が伸びていれば、この資金に対しての返済が耐えられるわけですけども、このまま低迷する状況が続けば、借入れの返済自体が負担を増して、かなり今よりも厳しい経営状況に陥るということは予測されるとこでございます。 このため本市といたしましては、まずもって感染症に強い地域経済の構築を目指した施策、地域経済を活性化する需要喚起策などを状況に応じた施策を講じていく必要があるとは考えております。 事業者の方に取りましての資金繰りの重要性、非常に大切なことと認識いたしております。引き続き制度融資という点では継続しながらも、現在時限的に拡充している上限額の引上げ、据置き期間の延長など、この制度内容について国の成長戦略をはじめ市内の経済状況、事業者の方々の状況をしっかりと把握し、金融機関からの助言も頂きながら、市として求められる支援策を講じてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） これから３年後、５年後に向かって、強力的な政策を推し進められるように今から準備をしとってもらいたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 今までずっと議論してきましたけど、やはり唐津市の企業は非常に所得が低い、著しく低いと。そういったものでは、やっぱり人が逃げていってしまうというような状況があるわけです。 市長は、稼げる産業だというふうにきちんとおっしゃっている。この稼げる産業というのは、どのようなものなのか伺いたいなと思います。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君）
山下正雄議員の再質問にお答えをいたします。 このたびのご質問は、議員の実業家として、また長年市政をお支えいただいたご経験の中で、まちの経営において豊かな社会をつくるためには、経済活動こそが基盤であるという思いからご質問を頂いたものと受け止めているとこでございます。 本市の産業振興に関しましては、私の公約でございます「からつ力」の中で、唐津独自の稼げる農畜林水産業を掲げるなど、事業継続の基本は稼げることが重要という基本的な考えの下、各種施策の展開に努めてまいったところでございます。 地域産業の振興といたしましては、企業誘致及び地場企業とのマッチング、創業の支援などに取り組むとともに、農畜林水産業におきましては、担い手の育成、唐津産品のブランド化などを推進をし、地元産品を返礼品としたふるさと納税につきましても、全国の上位となるなどの成果も出てきたところでございます。 一方、これからの人口減少時代、減少を抑止し、文化、福祉、教育という地域社会を支えるためには、地域の生産者、事業者の皆様が取り組まれる経済活動が大変重要であると認識をしているところでございます。 また、唐津の未来に向けて、唐津の歴史、文化、伝統といった受け継がれてきた魅力を生かしつつ、デジタル社会や今まで経験のないコロナ後の新しい価値観など、社会変化に対応した経済活動への取り組みが必要であると考えているところでございます。 今後の産業振興としての考え方といたしましては、推進体制として産・学・官・金の連携により進めていきたいと考えているところでございます。 施策の方向性といたしましては、まずは当面の厳しい経済環境に対し、経済回復に向けた機動的な施策を実行し、地場産業と雇用を守ってまいりたいと存じます。そして未来に向けたまちの成長に向けて、４つの施策の方向性を考えているところでございます。 １つ目でございますが、域外産業の強化による外貨の獲得と、域内の循環型経済を実現するため、強靱なサプライチェーンを構築をし、稼げる力を地場産業の中で具現化していきたいと考えております。 ２つ目に、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0や５Ｇというデジタル社会を新たな市場と見立て、その環境変化に対応した産業の育成にも力を入れていき、ＡＩ等の導入による生産性の向上など地域企業への支援も強化してまいる所存でございます。 ３つ目に、企業等の競争力を高めるため、産学連携や金融との連携により技術開発や付加価値の高い商品開発、またクラウドファンディングなど多様な資金調達の環境整備への支援にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ４つ目、産業人材の育成や首都圏等におられる専門人材を当地域へ呼び込むなど、人材力を強化するとともに、若い人たちが住み続けるまちとして就業支援をさらに強化していきたいと考えているところでございます。 唐津市が働く場、そして住み続ける場としての魅力をさらに高めていけるよう、地域の事業者、生産者の皆様の声を聞きながら、関係団体などさらに緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、
山下正雄議員におかれましては、６期21年８カ月にわたる議員活動に対しまして、心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げ答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
田中秀和君）
山下正雄議員。
◆24番（山下正雄君） どうも市長ありがとうございます。今までいろんな政策があると思うんですけど、基本は地場の事業者、地場の生産者が強くなること、これが発展すること、これを肝に銘じていろんな事業をしていっていただきたいなと思っております。 ありがとうございます。私の拙い質問を本当貴重な時間を割いてもらって調査したり、検証してもらったり、またアドバイス受けたりして、私の拙い質問が何とかまともな皆さんが聞けるような質問になったのは、本当職員の皆様の力だと思っております。本当にありがとうございました、感謝いたします。 いろんな人からいろんな要望があったり、陳情があったりするかと思いますけど、本当何が本質かというのをもう一度考えてもらって、業務を遂行していってもらいたいなと思っています。皆さんの活躍をまた期待しておりますので頑張ってください。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
田中秀和君） 以上で、一般質問を終結します。 お諮りします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第185号から議案第187号までを除く、議案第162号から議案第174号まで、並びに議案第176号から議案第184号まで、並びに議案第188号から議案第198号まで、以上33件の議案については、お手元に配付をしております議案付託表のとおり、付託したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中秀和君） 異議なしと認めます。 よって、以上33件の議案は、議案付託表のとおり、付託することに決しました。 議事日程に従い、次会は12月21日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時０７分 散会...