唐津市議会 > 2020-12-11 >
12月11日-06号

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  1. 唐津市議会 2020-12-11
    12月11日-06号


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    最終取得日: 2022-12-26
    令和 2年12月 定例会(第7回)   令和2年       唐津市議会会議録(定例会)その6   第7回1 日 時 令和2年12月11日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 福 島 尚 美            8番 伊 藤 一 之    9番 吉 村 慎一郎           10番 江 里 孝 男   11番 馬 場 幸 年           12番 青 木   茂   14番 楢 﨑 三千夫           15番 宮 崎   卓   16番 伊 藤 泰 彦           17番 林   正 樹   18番 酒 井 幸 盛           19番 浦 田 関 夫   20番 大 西 康 之           21番 水 上 勝 義   22番 中 村 健 一           23番 笹 山 茂 成   24番 山 下 正 雄           25番 三 浦 重 德   26番 進 藤 健 介           27番 熊 本 大 成   28番 宮 本 悦 子           29番 中 川 幸 次   30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      濵  口     智       財  務  部  長      草  野     陽       未 来 創 生 部 長      北  方  初  美       市  民  部  長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      堀  田     信       農 林 水 産 部 長      山  本  善  文       経 済 観 光 部 長      畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長      宗  田  匡  央       消   防   長      坂  口  和  広       上 下 水 道 局 長      秀  島  陵  一       教  育  部  長      草  場  忠  治       肥前市民センター長      田  中  正  人       鎮西市民センター長      江  頭  雅  彦       呼子市民センター長      中  道  順  三       総  務  課  長      近  藤  達  士4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      青  山  泰  三       議会事務局副局 長      木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、原雄一郎議員宮崎卓議員古藤宏治議員酒井幸盛議員伊藤一之議員、以上5名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。原雄一郎議員。          (3番 原雄一郎君登壇) ◆3番(原雄一郎君) おはようございます。3番、志政会、原雄一郎です。通告いたしておりましたLGBTs対応について質問いたします。 このことを最初に取り上げたのは3年半前です。今、思い出せば、その当時取り上げたとき、ある人から「理解が進んでいない中でこのことを取り上げると、原議員自身が差別を受けますよ」とか、もしくは「家族が偏見の目で見られますよ」という心配の声をいただきました。そのこともあって、当時家族とか、あとは応援してくれている人に、事前に了解を得て質問したことを今でもよく覚えております。 さて、初めて取り上げたときから今3年半たちました。最近では、このLGBTsという言葉は、メディアでも多く取り上げられるようになったと感じています。実際にある広告代理店の調査では、このLGBTという言葉の浸透率が68.5%まで、3年前から約30%高くなったという調査結果も出ていました。世間のこの理解が進んだことにより市民の方の理解、さらには市の方針も進んだのではないかと期待しているところです。 今回取り上げますのは、LGBTs対応の中で第一歩となるパートナーシップ条例の制定を目指すものです。パートナーシップ条例とは、同性カップルに対して自治体が2人のパートナーを婚姻と同等であると承認し、独自の証明書を発行する制度のことです。今回、同性同士のカップルがぶつかっている障害と、このパートナーシップ制度の制定によりどのような効果があるか、このことを確認しながら質問していこうと思います。 まず、最初の質問について、住まいについてです。唐津市にある市営住宅について、このパートナーシップ条例の制定でどのような効果があるかについて伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 原議員のご質問にお答えいたします。 パートナーシップ制度の導入によりまして予測できます市営住宅関係における効果、こちらは当事者が市営住宅の入居資格の一部を備えるということでございます。唐津市市営住宅条例第6条第1項第1号に入居資格の要件としまして、「現に同居し、または同居しようとする親族があること」という規定があります。その親族には婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの、そのほか婚姻の予約者が含まれると定められております。 現時点におきましては、2人のパートナーシップが事実上婚姻関係と同様にあることを客観的に証明することが難しく、入居資格を備えることができないため、入居希望があった場合、お断りするしかない状況でございました。この制度により、客観的な証明がなされ、入居資格の一部を備えることができるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 住居において効果があるというところが確認できました。 それでは、次に病院です。命の現場においてどのような効果があるか、保健福祉部長のほうにご確認させてください。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 原議員のご質問にお答えいたします。 市民病院では、患者本人以外の方への病状説明や聞き取りが必要な場合には、厚生労働省が示しております医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスに基づき対応しているところでございまして、法律に規定されている家族以外の方、例えばパートナーの方への説明等につきましても、患者本人に確認し、同意を得た上で説明等を行うこととしております。 しかし、患者の方が意識不明の状態や重度の認知症を患っておられる高齢者で、意思確認ができない場合もございますので、パートナーシップ宣誓制度等の導入で、パートナーシップ宣誓カードの所持、または提示により家族等とみなすことが可能になれば、家族等であることの確認作業が軽減され、よりスムーズに治療を進めることができるようになると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 今のご答弁の中で、治療のほうがスムーズに進むことができるということで、本当に命の危機に接したときに、そういった対応ができる効果があるのではないかというふうに理解できます。 では次に、他市のほうの状況に目を向けますと、近年では福岡市を中心に都市間でのパートナーシップの連携というものが進んでいます。こちらは、今までは各自治体間を転居する際に、転居先で再度パートナーシップの申請等の必要があったんですけども、この連携制度によってその手間がなくなるというものです。 唐津市も、例えばこのパートナーシップ条例を制定しまして、福岡市との提携を連結することで、移住促進にも追い風になると思います。実際にこのパートナーシップ条例の直接の効果というわけではないんですけども、副産物の効果として考えられるのではないかと思うんですけども、未来創生部長のお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 原議員のご質問にお答えいたします。 議員おっしゃいますように、福岡市のパートナーシップ宣誓制度において、都市間連携を締結している自治体間での転居につきましては、転居する際に、パートナーシップ宣誓書受領書を転居前の自治体に返還せずに、転居先の自治体で使うことができるものでございます。これにより転居のたびに煩雑な手続や精神的な負担の軽減が期待されるものでございます。 現在、本市が行っている移住施策は、福岡都市圏をメインターゲットの一つとしておりますので、福岡市が北九州市や古賀市、熊本市、岡山市と締結しているパートナーシップ宣誓制度都市間相互利用に唐津市が参加することにより、本市への移住を考える方の負担軽減が図られることになります。 また、唐津市が多様性を受け入れた誰にとっても住みやすいまちであるとの認識が広がれば、市のイメージアップにもつながりますので、移住促進の観点からも効果があるのではと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 移住に対しての効果というのも少しあるのではないかというようなお話でした。 それでは、市民部長のほうにお伺いしたいと思います。 先ほど、病院であったりとか、もしくは住まい等でいろいろな効果、また、副産物的な移住の効果というのは確認できたんですけども、この制度の一番の骨子としては、この方々がやっぱり世間から認められる、一般のカップルのようにです。婚姻関係を認めていただけるということで、世間から認めていただける、自分自身の肯定というところが一番効果が大きいというお話をよく聞きます。この人権課題に関してのお考えについて、市民部長のお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 原議員のご質問にお答えいたします。 議員が求められておりますパートナーシップ条例の骨子は、同性カップル等が行うパートナーシップ宣言、または宣誓を市が認証するパートナーシップ宣誓制度であるというふうに認識しております。 この制度につきましては、現在全国で64の自治体において導入がなされておりますが、手続を定めた要綱により十分運用が可能であるとして、ほとんどの自治体が要綱により実施している状況でございます。 唐津市においても臨機応変に対応するため、要綱により運営することが適当であるというふうに現在考えているところです。 パートナーシップ宣誓制度を導入した場合の効果といたしましては、唐津市は現在同和問題をはじめとする様々な人権課題に取り組んでおりますが、こういった先進的な取り組みにより、さらに人権のまちとしてのイメージアップにつながるのではないかというふうに考えております。 しかし、何よりも宣誓を行う当事者の方にとっては、普段否定的に捉えられがちな自分たちの関係が、公に承認されることによる充足感と安心感により、自分自身の肯定と生きづらさが軽減されるのが最大の効果だと考えられます。 また、制度があることにより、カミングアウトが困難な同様の人たちにとりましても、勇気と安心感を与えることができるのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。
    ◆3番(原雄一郎君) 部長おっしゃったとおり、やっぱりこの方々の肯定されるということです、そのことが効果が一番大きいのではないかと思います。 それでは、最後に市長にお伺いしたいと思います。 これまでの質問、3年半の様々な質問を行ってきた中で、このパートナーシップ制度の設定する難しさというのは理解しております。例えば唐津市では、当事者の方の声がなかなか拾えなかったとか、あとは他市等の事例等がないというところで、なかなか実際に前に進むというのが難しかったというのが理解できています。 ただ、先ほど申しました関係機関の調査では、やはりLGBTにこれに相当するする人が今8.9%、約11人に1人という結果も出ています。これは、よく言われるのは、左利きの方と同じ割合とか、もしくはAB型の方と同じ割合というふうに言われています。そういうふうに顕在化はしていないですけども、潜在的なニーズというのは必ずあると私は理解しています。声が届いていないのでできないということではなくて、ぜひ市長のリーダーシップを発揮していただきまして、届いていない声を拾っていただきたいと思っています。市長のお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 原議員の再質問にお答えをいたします。 パートナーシップ制度につきましては、これまで検討を重ねた中で、多様性が尊重される社会の実現のためには、制度の導入は必要だと考えております。お互いを思いやり尊重する気持ちにそのパートナーが同性であれ、異性であれ、私は関係のないことだと考えているところでもあります。 この制度を導入することによりまして、同性のカップルの方々が家族としての扱いを受けることができれば、少しでもその生きづらさが軽減をされ、お一人お一人が個人として尊重される差別のない社会、住みやすい唐津市の実現につながるものと考えているところでございます。 また、福岡市と連携をすることによりまして、移住先としての選択肢も広がることもメリットの一つではありますが、何よりも当事者の皆様が唐津市に住んでよかったという安心感と充実感が一番大切なことだと思っております。 本市にパートナーシップ制度を導入するとなると、佐賀県内では先駆けとなりますが、私がリーダーシップを執りまして進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) ありがとうございます。これで、佐賀県内で初ということで、唐津市が進むことで県内でのまたこういった動きも進んでいくんではないかと期待しているところです。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 宮崎卓議員。          (15番 宮崎 卓君登壇) ◆15番(宮崎卓君) おはようございます。15番、清風会、宮崎卓でございます。通告に従い、一般質問を行います。 今年の1年は、特に早い1年でございました。コロナウイルスに始まり、コロナで終わろうとしております。100年に一度の地球上の大事件であり、これまでの人類の生活様式を変える、変えなければいけない大変革の年でありました。このコロナにより、地球の自然を大事にしなくてはと、大都市中心の経済の流れから自然豊かな私たちの住む地方、田舎がより注目される状況になってきたと私は感じておるところであります。 さて、私たちもこの12月定例会が最後の一般質問となります。特に、私は議員活動最後の一般質問となります。よって、張り切って質問をしたいと思います。 私は、議員活動でまちづくり地域づくり地域活性化を中心に組織をつくり、活動してまいりました。平成の合併から16年、一体化を目指し、活力あるまちづくりを目指してやってきたわけでありますが、まだまだ一体化どころか周辺部においては人口減少が進むばかりで、その地域を担う若者、後継者がいなくなりつつある地域も多く見受けられる現況であります。 そこで、私は今の周辺部の現況やそこにある問題点、その解決方法などについて質問をいたします。1市6町2村が合併しての大唐津、全部の状況をお聞きするには時間がありませんので、今回は上場地区の3町に絞り質問をしたいと思います。 それでは、肥前、鎮西、呼子において、市町村合併から16年が経過した今日、それぞれの旧町はどのように変化をしてきたか。そして、現在の姿、今後の10年後を見据えた課題をどのように捉え、これからの時代に向けてどういった地域を形成していきたいと考えているか、お伺いをいたします。 以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 田中肥前市民センター長。          (肥前市民センター長 田中正人君登壇) ◎肥前市民センター長(田中正人君) 宮崎議員の一般質問にお答えします。 肥前地区は合併して間もなく鷹島肥前大橋が開通し、県内外から多くの観光客が訪れ、にぎわいを見せました。 また、合併前は、花と冒険の島や海水浴場を併設し、温泉を活用した国民宿舎いろは島は、家族連れをはじめ多くの観光宿泊客がありました。また、ぼたんと緑の丘公園は、ピーク時には約2万5,000人の来場者がございました。 合併後は、景気の低迷に加え観光客等が減少し、当時と比べると観光行政への対応に苦慮しておりましたが、国民宿舎において民間譲渡後、経営者の努力により以前にも増して利用者が増え、地域経済へ貢献していただいていることからも、官民協働による地域づくりの大切さを痛感しているところでございます。 それから、過疎化の指標となる人口の推移については、合併当時肥前地区では約9,300人でございました。現在では約6,400人、約2,900人の減少でございます。率にして31%減少しております。 このような人口減少がもたらす影響は、主な産業である農業、漁業において後継者不足だけでなく、高齢化によって地域で行われていた道路沿いの草刈り、側溝清掃などの地域活動が制限されています。その他にも様々な課題はございますが、こうした課題を踏まえ、今後10年後の将来を見据えますと、人口減少を最小限に食いとどめるためには、何よりも生まれ育った方々が互いに支え合う地域づくりが大切であろうと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江頭鎮西市民センター長。          (鎮西市民センター長 江頭雅彦君登壇) ◎鎮西市民センター長(江頭雅彦君) 旧鎮西町は、主幹産業であります農水産業及び観光振興に特に力を注ぎ、農水産業面におきましては、上場土地改良事業や漁港整備がある程度完了し、観光面におきましては、名護屋城周辺に博物館、茶苑「海月」、桃山天下市などの施設がオープンしております。 合併から16年が経過した観光産業の現在についてでございますが、呼子・鎮西エリアで周遊ルートが定着しつつあり、波戸岬や名護屋城などには県外ナンバーも多く、特に福岡県からは身近な日帰り観光コースとして定着している感がございます。さらに観光客を地域の活性化につなげようと、薪能やオルレ、スタンプラリーなどのイベントも多く開催しております。 しかしながら、いずれのイベントも単発に終わり、結果的には地域おこしにはつながっていないように見受けられます。 要因としましては、実行委員会イベントごとに組織され、イベントを開催することが目標となってしまっていることや、行政主導で実行委員会が協力団体になっていること、さらには観光客が増えてもお金を落としていただける受皿がいま一つないことなどが主な要因であると捉えているところでございます。 鎮西町の今後10年を考えますと、農水産物と観光客をイベント等でリンクさせ、それによって地域経済を回す仕組みづくりに至っていないことが現状の課題と考えております。 課題解決を図るためには、まず名護屋城や波戸岬などの観光資源に限らず、評価の高い農畜産物、玄界灘の海の幸をはじめ、あまたある地域資源の活用を住民自らが正しく認識することが重要であると思います。そのことが最近、鎮西町の離島で島の魅力を再認識した若者がUターンして頑張っているように、地域の活性化や魅力ある農畜産業、あるいは水産業の創造にもつながるものと考えております。 農水産業の6次産業化への取り組みやITによるスマート農業も急速に進み、インターネット通販が主流となる中で、例えば桃山天下市で扱う野菜も、出荷者の顔を見える化することで、安全安心な野菜であることを周知すると同時に、野菜の価値も高め、出荷者のやる気アップにつながることなどにも期待しております。 また、好漁場に恵まれた馬渡島、加唐島、松島という離島におきましても、優秀な人材の流出を阻止し、若者の定住を促すためには、地理的不利を緩和することも重要だと思います。IT化に対応しながら地域資源を生かせる環境づくりが必要だと思いますし、そのために個々人ではなく住民同士が情報を交換し、学び合うことが必要になると思いますので、市といたしましてはそういう学びの場づくりに努めていかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中道呼子市民センター長。          (呼子市民センター長 中道順三君登壇) ◎呼子市民センター長(中道順三君) 宮崎議員のご質問にお答えします。 合併前の呼子町は、日本三大朝市の一つである呼子朝市や平成元年の呼子大橋の開通、そして、風の見える丘公園のオープンなどにより多くの観光客が訪れていました。 合併後には、呼子台場みなとプラザ内の大漁鮮華や呼子台場の湯、県指定の重要文化財である鯨組主中尾家屋敷、呼子大綱引会館などがオープンし、現在も多くの観光客が訪れ、にぎわいを見せています。 市町村合併後16年が経過しましたが、呼子市民センター管内のこれまでの変化、そして、現在の状況ですが、観光客でにぎわいを見せているものの、人口減少や少子高齢化が進んだ影響によりまして地元婦人会や青年団、さらに消防団員が減少しております。 一方で、呼子・鎮西地区の中学校の統合により、海青中学校が開校しています。そこで、平成31年からはその海青中学校の卒業生による呼子町と鎮西町との合同成人式を開催しておりまして、地域を越えた交流も進んでいるところでございます。 今後の課題といたしましては、主な産業である農漁業の後継者不足呼子朝市組合員の高齢化や後継者不足による出店数の減少、さらに若者の働く場所が少ないことによる若年層の流出と自治会をはじめ地元婦人会などの活動の縮小、それらに伴う地域コミュニティの機能低下などが今後の課題と考えられます。 呼子市民センターでは、呼子町イカまつりや呼子朝市ふれあいフェスタなどのイベントの開催、さらに呼子朝市の活性化を支援するため、集落支援員を配置しております。 また、離島である小川島におきましても地域交流イベントを開催し、地域の活性化を図るなど課題に取り組んでいるところです。 このような課題の解決には行政の支援はもちろんのこと、市民と行政が一体となった取り組みが必要であると考えております。 また、呼子・鎮西地区においては、地域を越えた課題に取り組むため、市民センターの統合につきましても今後は検討する必要があると思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 今、センター長さんよりそれぞれの流れを報告を受けました。 それでは、市町村合併後の現況及び課題について、もう少し詳しくお聞かせください。 まず、農林水産業の振興についてでありますが、上場エリアは佐賀牛を代表する畜産、ハウスミカン、イチゴ、タマネギ、葉たばこ、イカ、カキなどは唐津市の中でもこの地域の第1次産業の資源であります。現在はそれぞれの市民センターに農林水産部門の係員を配置し、それぞれの旧町エリアでの指導等が行われているが、農林水産振興のためにはどういった展開が理想的であるかと捉えているかということをお伺いいたします。肥前市民センター長、お願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 田中肥前市民センター長。          (肥前市民センター長 田中正人君登壇) ◎肥前市民センター長(田中正人君) 再質問にお答えします。 肥前地域は佐賀牛や養豚など畜産、良質な品質の上場米やイチゴなどの施設園芸、加えてタマネギ、ミカン、葉たばこ、納所ゴボウの農業が盛んです。また、漁業では、カキの養殖やイワシ、イカなど水産物やその他加工品も多く、漁業者もそれぞれ頑張っておりますが、現状としては農林水産業を取り巻く情勢は、高齢化や後継者不足によって厳しい状況が続いています。 こういった問題は肥前地域だけの問題ではなく、農林水産振興に必要なことは、これまで以上に農協や農業改良普及センター、そして漁協や玄海水産振興センター等や生産者と連携を深めながら、担い手の育成、地場産品の高付加価値に向けた取り組みなどにより、地域の発展につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 農林水産についてお伺いしましたが、観光振興についてもお伺いをいたしたいと思います。鎮西・呼子地区は、地理的な条件と観光客の同線上にあると思われます。センター長の答弁でも、観光周遊ルートは定着しつつあるとありましたが、さらに定着を図るためにどういった観光行政が求められているのかと思うときに、また、薪能、イカまつり、産業まつりなど多くのイベントをうまく連携できないか、呼子・鎮西市民センター長にそれぞれお願いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 中道呼子市民センター長。          (呼子市民センター長 中道順三君登壇) ◎呼子市民センター長(中道順三君) 再質問にお答えします。 呼子町には呼子朝市をはじめ多くの観光スポットがあります。これらの観光スポットは、呼子町の地理的な条件もあり、近接しているため、一つの観光ルートとなっています。例えば、午前中は呼子朝市を訪れ、昼食の後、町内のほかの観光スポットを訪れるといった具合に、観光客にとっては非常に移動距離が短く楽しめるといった利点もございます。 そのような中、今後もリピーターとして呼子町を訪れていただくには、新たな観光ルートの発掘も必要でないかと考えています。そこで、隣接する鎮西町には、肥前名護屋城址をはじめ多くの陣跡や波戸岬などの観光スポットがあり、鎮西町を含めた周遊ルートも考えられるのではないかと思っています。 これらの観光地を周遊ルートとして定着させることが重要であり、そのためには両地域の観光情報を共有し、インターネットなどを活用して情報を提供し、多くの世代に知っていただくとともに、観光関係団体と連携した取り組みも必要ではないかと考えています。 また、イベント等の連携につきましては、各イベントが実行委員会や協議会など、おのおのが趣旨を持って開催されており、調整や協議が必要になると思われます。 こういった中で、相乗効果を生み出していけるようなイベントの開催について協議がなされる際には、市民センターとしても協力していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江頭鎮西市民センター長。          (鎮西市民センター長 江頭雅彦君登壇) ◎鎮西市民センター長(江頭雅彦君) 観光周遊ルートを定着させるためには、まず名護屋城と陣跡とのさらなる観光活用への取り組みが必要になると思います。この名護屋城を中心として陣跡も広域に点在しておりますことから、陣跡を回遊するには徒歩だけでは難しく、しかしながら車で立ち入れない陣跡や近隣に車を止める駐車場がないこと、また、多くの陣跡が私有地となっていることなども誘客の障害の一つでございます。 さらには、インバウンドを含めた様々な観光客へのガイド対応、快適に観光を楽しめるための景観保全と遺跡保全を前提とした樹木や雑草などの伐採や管理など、継続的な保全活動等ハード面での課題も多くございます。 しかしながら、名護屋城を核とした観光周遊を図るためには、行政だけではなく地域住民との連携も不可欠でございます。地元有志により立ち上げられた市民団体であります肥前名護屋城歴史ツーリズム協議会や名豊塾など、現在精力的に活動いただいておりますが、今後こうした市民団体との連携は、ますます重要になってくると思います。 薪能やイカまつりなど多くのイベントを、その後の地域おこし活動につなげるためにも、地域住民一人一人が自分たちの住んでいるところの価値を知り、また、関心を高めることで、様々な人が垣根を越えて共に行動できる人材の育成や、組織作りが肝要であると考えております。 こうした市民団体が連携するためにも、先に申しましたとおり住民同士が情報を交換し、学び合うことが必要になると思いますので、鎮西と呼子地区が連携してこのような学びの場づくりに努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 今、観光振興について、両センター長よりお伺いをいたしていたわけですが、もう一つ、社会教育環境の整備についてお伺いをいたします。 呼子・鎮西エリアは、産業生活圏がほぼ同じであったこともあり、なかなか進まない学校統合も他の地域に先駆けて実現し、海青中学校が実現をいたしました。中学校の統合後、初めての成人者を迎え、地域間の連帯、連携、協働が芽生えており、地域一体となった市政運営に期待しているところであります。 旧町のエリアを越えて実現した海青中学校が地域にもたらしたメリットはどういった点にあるか、鎮西市民センター長、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 江頭鎮西市民センター長。          (鎮西市民センター長 江頭雅彦君登壇) ◎鎮西市民センター長(江頭雅彦君) 海青中学校は、各学年80名前後の生徒が在籍しており、1クラス25名前後の3クラス編成となっております。1クラス30人以内の少人数学級につきましては、このコロナ禍におきまして、にわかに注目を集めておりますが、教育的に一番のメリットとしまして、まず、子供の目線で先生と1対1の関係を築くことができるということ、学習環境のみならずスポーツの大会等に単独チームで出場できる機会が増えることなどが大きなメリットになろうかと思います。 学習力の向上や同じチームで同じ目標に向かって頑張る姿勢というものは、子供たちの成長に欠かせないものだと思いますが、何より友達付き合いを通して、お互いの地区を行き来し、山のよさ、海のよさ、また、農業や漁業の楽しさや大変さなども知る機会が増えたことだと思います。 特に、鎮西・呼子地区は、豊かな自然や歴史、文化の宝庫でございます。そのことを学びを通してでも触れ合う機会が多くなることで、今はそのよさを感じずとも、将来この土地を離れたときに、ふるさとのよさを再認識してもらえるものと思います。 また、都会の子供たちには味わえない情操教育が既にできていると思いますし、鎮西・呼子という地区を超えた連帯感が子供たちの間に醸成されてきたと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) それぞれの課題について、また、方向性についての報告をいただきました。 こうした課題、方向性を話し合うために、地域の連帯、連携を施すための地域コミュニティ再生をどう考えるかの質問に移ります。 地域の衰退を食い止めるためには、観光行政、産業振興、経済、教育環境の整備など、あらゆる場面で旧町のエリアでの枠を超えた整備、地域づくりが必要であるといえると思います。地域づくりの根幹には地域愛を育む地域のコミュニティづくり、その基盤整備が欠かせないと思うわけです。 その旗振り役、グランドデザインを担う未来創生部の地域づくり課が指導力を発揮することで、地域をゾーンに区分けした施策の展開によって理想的な地域づくりが実現できるのではないかと思うわけですが、地域の弱体化を防ぎ、地域が自発的な活動を通じて真に活性化するようなしかけづくり、支援について、どういった考えを持っておるのか、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 宮崎議員の再質問にお答えいたします。 先日ご提言いただいた人口減少対策に係る特別委員会の中でもご議論をいただいておりますが、人口減少はもとより地域内個々人の生活様式の変化などにより、地域のつながりや一体感、また、地域への愛着や帰属意識が薄れてきていると思っておりまして、地域コミュニティの機能低下は本市全体的な課題であると捉えております。 この地域コミュニティの活性化を図っていくためには、自治会や地域まちづくり会議のみならず地域で活動されている民間団体や企業など、地域の構成員が持つ様々な力と行政が連携することが不可欠でございます。 そのためには、まず地域課題に対する問題意識を地域内で共有し、その課題解決に向けた地域活動が必要でございますし、その地域活動を実施するためには、地域自らが意見を十分に吸い上げるための場をつくること、また、キーパーソンを発掘していくことも重要でございます。そのキーパーソンを中心に地域課題を地域自らが捉え、その解決に向けた活動を継続させていくことが、地域コミュニティ再生につながるものと思っております。 未来創生部では、市民との協働によるまちづくりを念頭に、平成28年度から地域運営組織である地域まちづくり会議が主体となって実施される地域コミュニティの醸成や課題解決に向けた取り組みへの支援、がんばる地域応援補助金など市民活動への支援を行っているところでございます。 また、これまでも地域おこし協力隊や集落支援員を配置し、地域の取り組みに対し、助言や後方支援なども行ってきております。 地域はそれぞれが多様な力と独自の文化や伝統をお持ちでございます。今後もそれを生かしながら、地域コミュニティの活性化に向けた施策の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 今、部長申されるように、地域には強力なリーダーが必要と。そのリーダーシップのもとに地域コミュニティが生まれ育つことが大事であるとのことでございますが、同感であります。 では、地域の特色を生かす行政施策の展開についてお伺いをいたします。 鎮西・呼子エリアの農林水産振興についてであります。これからは旧町村を単位とするのではなく、産業、文化、経済、教育などの点から、地域をゾーニングし、その特色を生かす施策展開を図る必要があると考えているわけでありますが、特に上場地域は産業、経済、教育の環境構造が似通っていることが伺え、鎮西・呼子地区においては、一体となった行政サービスの提供が、市民からも望まれているところであります。 上場3町の農林水産業振興のための施策としては、総合的な視野からどのような支援への体制が理想であると考えておるか、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 上場地域の農業、水産業の状況と、今後の事業展開の特色等について、説明をさせていただきたいと思います。 センター長が答弁しましたように、肥前・鎮西・呼子をはじめとする上場地域は、肉用牛などの畜産業をはじめ、イチゴや果樹などの施設園芸、米作に加えタマネギ、葉たばこといった土地利用型農業など、様々な業種が営まれる大きな農業地帯であります。 また、水産業につきましても、豊かな漁場が広がり、イカ、カキなどをはじめとする水産資源の宝庫でございます。 しかしながら、上場地域に限ったことではございませんが、高齢化の進展や後継者不足により担い手が減少の一途をたどっており、今後農業、水産業が将来的に魅力的でやりがいのある産業として維持されるためのしっかりとした施策展開が求められているところだと考えております。 このような中、農業におきましては、基盤整備の面で、国において老朽化したパイプライン等の土地改良施設を更新するための国営かんがい排水事業の着手に向けた地区調査が令和3年度から始まります。 また、県においては、園芸農業の産出額を令和10年度までに888億円に拡大することを目標に、さが園芸生産888億円推進運動が展開されておりますが、上場地域は新たな園芸施設の大規模施設の有力な候補地とされております。そのように、今後、国、県の施策が集中的に集まることも想定されており、市といたしましてはこの機会をチャンスと捉え、国、県と連携し、上場地域の農業振興をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 また、上場地域には、好漁場で自然豊かな5つの離島がありますが、漁業についても、地域づくりについても、それぞれの離島ごとに特色を持って取り組んでいただいており、市といたしまして今後もしっかりと支援をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、生産者の方々の声を聞いて、地域の特性を生かした事業展開を図れるように、JAや漁協などの関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 今、農林水産部長から、上場地域には農水事業においては国、県の大きな事業が控えているとのことであります。 では、地域の特色を生かす行政施策の展開についてでありますが、鎮西・呼子エリアの観光施策についてお伺いをいたします。呼子にはイカ、朝市があり、観光客の多くは唐津といえば呼子と豊かな魅力を感じているわけであります。 さらに、鎮西には戦国大名が一堂に集まった肥前名護屋城跡があり、言うまでもなく観光資源としては地域の宝であります。 佐賀県でも名護屋城を核とした発信に今後ますます力を入れようとしているわけでありますが、市としてはどういった方針のもと、このエリア観光に力を入れていきたいと考えているのか、経済観光部長にお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 宮崎卓議員の再質問にお答えいたします。 いろいろ各市民センター長より観光の素材と課題等を述べさせていただきました。観光施設の施策の所管といたしまして、総合的な見地からお答えさせていただきます。 まずもって、旅行者といいますのも場所よりも目的を捉えて、その旅行の旅先を選んでいるということが多いと思っておりますので、旅の目的地としてまずは唐津を選んでいただくということが必要と思っております。 そのためには、今議員のほうからご紹介のありました呼子・鎮西エリアの特徴をうまく生かして、そのエリアを設定し、とりわけ市民センターとも十分連携を取りながら、この集客を狙う拠点ターゲット層に応じた施策展開、それから情報の出し方についても工夫しながら現在取り組んできているところではございます。 事例を挙げれば、先ほどご例示のありました肥前名護屋城、これにつきましては呼子と鎮西に多く分布しております。こういった歴史的特徴を捉えて、旅の目的となるよう集客拠点づくりも今始めておりまして、とりわけ佐賀県の名護屋城跡・陣跡利活用推進プロジェクトが始まっておりますので、このプロジェクトを中心に本市としても連携を図りながら、この呼子・鎮西、それから肥前も含めたところのエリアに誘客いただけるような情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 総合的な視野から捉えまして、この地域の特徴を生かす施策展開としましては、集客拠点の一つでありますこの呼子・鎮西エリアを目的として、まずは訪れていただくということ、それからそれを訪れた後、ほかの地域の魅力発見につなげていただく仕組みを組み込んで、できるだけ唐津の滞在時間を延ばし、そして現地観光消費の額を伸ばすということを図っていかなければいけないというふうに考えております。 地域の特色を生かした集客拠点を形成する観光誘客を図るこの展開は、有効な手段と捉えております。呼子・鎮西エリアの観光事業者、それから協力いただいている団体の方々との連携を強化し、市内に向けた情報の共有というのも図りつつ、市外のターゲットに向けた誘客への導く情報の発信といったことにも力を入れながら、エリア誘客を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 観光部門においては、地域エリアを中心に、核となる資源を中心に施策を展開していくとのことですが、では、次に地域の特色を生かす行政施策の展開についてお伺いをいたしたいと思いますが、教育環境の整備に係る取り組み状況と今後の方針についてお伺いをいたします。 海青中学校の開校では、子供たちのつながりが、それまでの鎮西エリア、呼子エリアではなく広域となり、大人となって地域を支える側になったときに、ふるさとの概念がより広く捉えられることによって、地域の連帯感がより深まったと感じておるわけです。 教育委員会においては、この海青中学校の整備をモデル的なものと考え、ほかの地域においても一定の学習環境の水準を保つことができるよう検討することが必要であると思いますが、どう思われるかお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 教育委員会におきましては、少子化が進む中、小中学校の規模適正化を図るために、複式学級を有する、または発生が見込まれる小中学校の統廃合に取り組んでおります。 議員ご案内のとおり、鎮西・呼子地区では、名護屋、打上、呼子の3中学校を統合し、海青中学校を、唐津・肥前地区では、第四、大良、切木の3中学校を統合し、高峰中学校をそれぞれ統合、新設しております。 いずれも旧市町域を越えた学校の統廃合でございまして、統合により学校規模の適正化はもとより、学校教育を通じた新たな地域のつながりといった効果も見られているところでございます。 教育委員会としても統廃合の協議を行う中で、地元から圏域を越えた学校の統合についての意見が多く出される場合には、積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 地域の特色を生かす行政施策の展開について、再度農林水産部長にお尋ねをしますが、上場地域の農業に関する考えについてであります。 上場地域に関しては、畜産、イチゴ、イカ、カキなどの農林水産物は、生産量、ブランド的にも大きな力であるわけであります。上場地域では、土地改良事業や開発事業によって営農体制が整っており、今後はまた新たな展開が待ち構えております。おっしゃられておりました国、県の事業です。 効率かつ効果的な農業振興対策としては、JAや県の試験場等々と協力体制を強固にする必要があるのではないかと思うわけです。そのためにはどういった体制がより望ましいと考えているか。例えば離島の漁業振興等は、離島ごとにセンター管轄が違うのではなく、職員の適正な配置のもとに集中的な支援体制が望まれているのではないかと思うわけですが、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 現在、肥前・鎮西・呼子の各市民センターにおいて、農業、水産業、また、若干ですが林業を担当する職員につきましては4名から6名配置されております。 今後、上場地域の農業振興だけを振興するというような特別な体制をとる計画はございませんが、先ほど申し上げましたように、国営かんがい排水事業に向けた地区調査を実施し、営農計画を立案するための業務や人・農地プランの実質化のための業務等、農業関係の業務量が増加することが想定されており、現状のままでは厳しいのではないかと考えております。市民センターだけではなく本庁の農政課、農地林務課、農業委員会まで含んで農業を担当する体制がどうあるべきかを検討していく必要がある時期だと考えているところでございます。 また、離島の漁業振興については、陸部の漁業振興と併せまして水産課と市民センターの所管が連携して担当しており、現在の体制でおおむねスムーズな対応ができているのではないかと考えております。 しかしながら、離島における水産振興と離島の地域振興は関係性が深く、未来創生部の離島振興室との連携が必要な場面が出てくるのではないかと考えており、今後は水産課、離島振興室両部署の今まで以上の連携が必要であると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、農林水産部の今後の組織体制につきましては、県やJA、漁協、土地改良区など、様々な関係機関とのさらなる連携強化も含め、農林水産部としてのあるべき体制をしっかりと今考えておるところでございまして、今後は庁内での協議に図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 今、農水部長申されるように、上場というのはやっぱり県を代表する農業、食料の生産地であります。しかも巨額な投資をして5つのダム、それを結ぶ農道も整備され、バルブをひねるとスプリンクラーが回る農業のできるような、よそにはないすばらしい条件を有する大型土地改良事業ができております。 これをやっぱり鎮西・呼子・肥前というようなそれぞれの地域じゃなくて、上場を核とした農業振興を今後は考え、職員が五、六人おるそれぞれのセンターのエリアじゃなくて、上場のエリアの中で10人、15人と一緒になって上場土地改良事業どう生かしていくか、上場の農業どうしていこうかという協議を、やっぱりその目的に向かっての協議をして指導を発揮する。もちろんJAとか県の営農センター、出先機関である普及所もあります。そういうところと一体となってやるような行政の体制づくりというのも私は必要だと思うところであります。 次の質問に移ります。 公共施設再編の考え方についてでありますけども、大合併から16年を経過した現在、市民センター管轄の周辺地域は衰退の一途をたどっているように感じているわけです。合併時点では旧町ごとに市民センター機能等を残すことが地域の市民生活を守ると考えられてきた。 しかし、呼子・鎮西地区においては生活圏や産業圏も同じであること、また、中学校の統合によって子供たちが地域で育ち、市内の他の地域よりも一体化が進み、この鎮西・呼子地区の発展の可能性を実感できるように変化してきたと思います。 これは他の地域にも同じことが言え、これからは旧町村の範囲ではなく、生活圏、産業圏ごとで事業を行うことこそが効率化、合理化はもちろんのこと、働き方改革などにより、地域の魅力をより発展させることになると思うわけであります。政策部長にお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 公共施設の再編に当たりましては、再配置計画により、市民センター庁舎につきましては地域施設として地域ごとに一つの機能配置を基本とする。ただし、長期的には地域の実情等を踏まえた上で利用圏域、現在の市民センターの圏域を越えた統廃合もあり得るといたしております。 これは再配置計画を策定するに当たりまして、地域住民の方々を委員といたしました公共施設再配置計画検討委員会を設置し、検討した中で、長期的には現在の市民センターの圏域を越えた統廃合もあり得るのではないか、こういったご意見をいただき、市民センターの考え方に反映をしたものでございます。 市民センターについて、旧町村に1つの整備という考え方ではなく、圏域エリアを一体と考えた再整備が必要ではないかというご質問でございますが、今回公共施設のあり方に係る特別委員会からは、鎮西市民センター呼子市民センターについて、行政主導による早急な統合が望ましいとする提言をいただいております。 また、先ほど各市民センターからは、観光面では呼子・鎮西エリアで周遊ルートが定着し、教育行政においても中学校の統合により合同成人式が開催されるなど、地域の一体感が形成されているとの答弁もございました。そのほか経済圏域や文化・産業面においても共通点が多く、似通った特徴を有しているところでございます。 以上のことを踏まえますと、単独地域で行政サービスを行うより、呼子・鎮西エリアを一体として再整備することで地域の特色強化が図られ、期待できるところでございます。 再編を当たっていく中では、議員ご案内のように、地域の実情に応じ、生活圏、産業圏ごとに事業を行う、また、機能を強化することが効率化、合理化にもつながることも考えられます。そのためには、現在の総合支所方式による全ての市民センターに多くの機能を同様に配置していることも見直すことが必要で、地域の実情やニーズに応じた機能、人員配置、組織編成の検討が必要でございます。 市民センターの統廃合、機能集約、組織編成につきましては、地域の実情に応じた機能強化を図ることで持続安定した行政サービスにつながってまいりますので、早急にその方向性を打ち出してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 地域エリアを中心とした施策、今申されるように一番大事なことであります。よって、検討するだけではなくて、その後実践することが大事であり、急務であります。よろしくお願いをしたいと思います。 さて、最後の質問をいたします。 今回、上場エリアを中心に、それぞれの皆さんからご答弁をいただきました。今後の進むべき方向性、どうかじを取るかでございますが、地域を支える行政運営の展開について、市長に答弁をいただきたいと思いますが、合併特例債が終了する今こそ旧市町村の枠組みを越えた政治、制度設計の大きな転換期であるのではないかと思うわけであります。 今後の市政はどのようにあるべきか、その中で市内中心部と周辺地域の格差是正をどのように考え、どういった展開を望んでいるか、また、10年後の未来に備え、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 宮崎卓議員の最後の質問にお答えをいたします。 このたびのご質問は、議員のライフワークである畜産をはじめ上場地域の営農、肥前名護屋城跡、鎮西・呼子地域の観光、また、武寧王を核とした日韓交流活動に根差す地域づくり、そして、何より四半世紀を越えて市議会議員として地域に捧げてこられましたその経験に裏打ちされたものばかりでございます。 地域が持つ資産に磨きをかけるには、枠組みに縛られない柔軟な発想に基づく市政運営が大切であり、呼子や鎮西の市民センターで行いましたふれあい市長室におきましても、そういった地域の皆様の声を伺っているところでございます。 居住地にかかわらず、市民の皆様お一人お一人が豊かさを感じることができ、安心して暮らせることは、人口減少が進む中での大きなテーマであるというふうに理解しております。 議員がおっしゃいますように、生まれ育ったふるさとが10年後、20年後の未来を確かに感じられるような生活基盤の整備は、行政運営の中において重要なものでございます。 また、公共施設再編の取り組みや財政基盤の確立、組織機構の見直しなど、様々な課題と併せまして今後も行財政改革を進めるとともに、地域の枠組みを越え、市全体が活力あふれる名実ともにオール唐津が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、宮崎議員におかれましては7期28年にわたる議員活動に対しまして、心から敬意を表しますとともに深く感謝を申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) ただいまは身に余るお言葉をいただいて光栄に思うところであります。ありがとうございます。 市長に申し上げたいことはただ一つであります。熟慮、英断、実行であります。 私たちの先輩に、旧名護屋村の村長であった酒井敏雄さんがおられます。昭和7年の出来事でございますけども、当時名護屋村は漁業が盛んで、新造船のお祝い、出船、出港です、それと大漁祝い、冠婚葬祭など村民は昼間から酔いしれ、それゆえにトラブルも多く、これでは村民が駄目になると、禁酒以外に道なしという禁酒規約を提案して、昭和7年7月に村民大会で挙村一致で成立し、家々には禁酒の家という貼り紙をして禁酒を遂行した。時の総理大臣から「心如鉄石」という扁額が送られ、村民はそれに感激、大人も子供も節制、勤勉の尊さを学び、納税率も向上し、四苦八苦だった村の財政再建にも貢献したと言われています。 市長、市のトップであるあなたの英断、実践が唐津を変えるのであります。このことを強くお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中秀和君) 古藤宏治議員。          (5番 古藤宏治君登壇) ◆5番(古藤宏治君) 5番、清風会、古藤宏治でございます。これが最後の一般質問やもしれませんけども、よろしくお願いいたします。 最近では数十年に一度といった災害が毎年のようにあっております。本年も多分に漏れず7月には長雨による豪水害、また、9月には台風9号、10号が飛来し、大きな被害がありました。 私が調べた中で、JA共済でありますけども、それで1,100件、農業共済では107件の支払いがあったということですが、令和2年台風9、10号による公共施設の被害がどのようにあったのか、また、その復旧の進捗状況についてもそれぞれ所管で説明をお願いをいたします。 これを1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 古藤議員のご質問にお答えいたします。 本年9月の台風9号、10号による公共施設の被災状況でございますが、未来創生部所管の体育施設につきましては、9月議会において復旧費予算をいただいた唐津市文化体育館屋根軒天の一部脱落をはじめ、全体としては17施設25カ所に被害が出ておりました。これらの内容としては、屋根や窓ガラスの破損、フェンス倒壊など様々でございますが、いずれも部分的な被害でございます。 復旧の状況でございますが、窓ガラスの破損など13カ所は復旧工事等が完了しておりまして、残りの箇所につきましても年度内完了を見込み、現在復旧に向けて業務を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 古藤議員のご質問にお答えいたします。 保健福祉部所管施設の被害状況でございますが、浜玉のひれふりランド、高齢者交流センターの屋根をはじめ、北波多のゲートボール場休憩所、肥前の入野診療所の外壁など7件の被害がございました。 復旧の進捗状況でございますが、ひれふりランドを除く6件につきましては、既に復旧を完了、または年度内の完了を予定しております。 特に被害が大きかったひれふりランドの高齢者交流センターでございますが、屋根鋼板の損傷及び屋根の被覆が失われたことによりまして、雨水が建物内に浸水し、舞台やホール、ロビーなどに水がたまり、雨水を含んだ天井板が広範囲にわたり剥落するなどの被害が生じましたので、9月の定例議会において屋根漏水仮復旧工事の補正予算を承認いただきまして、現在工事を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 古藤議員の質問にお答えいたします。 農林水産部所管施設の被害状況及び復旧の進捗状況についてお答えいたします。 まず、農地、農業用施設災害につきましての被害報告はございませんでした。 次に、林道でございますが、倒木の被害が90カ所発生しており、現在全て撤去が完了しております。 また、先ほど議員ご案内の災害のうち、農協、農業法人等から市へ報告があり、取りまとめたもので、ハウスや畜舎などの施設本体の被害は80件、被害面積は290アール、農業用ハウスに附帯するビニールの被害は149件、被害面積は784アールとなっております。 そういった被害の対応につきましては、被災された農業者におきまして、施設園芸共済などの補填を受けながら復旧が進められているものだと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 古藤宏治議員のご質問にお答えいたします。 経済観光部が所管する施設におきましては、暴風雨により唐津城天守閣及びやぐらの屋根の瓦の一部が割れるなど被害を発生しております。また、その他の施設における軽微な破損など、合わせて7件の被害がございました。 唐津城天守閣及びやぐらの屋根瓦の補修工事につきましては、本年11月下旬に工事着工しておりまして、12月中に工事を完了する予定となっているところでございます。 その他の施設における軽微な被害につきましては、全て完了いたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 古藤議員のご質問にお答えします。 都市整備部が管理しております施設の被害状況並びに進捗状況といたしまして、市道の伐採及び倒木の被害が76件、こちら全て復旧完了しております。 また、公園の伐採及び倒木、休憩施設の屋根の破損等の被害が11件、こちらも全て復旧完了しております。 また、市営住宅の屋根及び外壁破損、外構等の被害が118件ございました。106件が復旧し、12件が未完了となっております。 なお、この未完了の12件につきましては、入居者との調整により着手まで時間を要したというもので、現在、全て着手しており、できるだけ早い復旧を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 古藤議員のご質問にお答えします。 教育委員会が所管しております学校施設及び社会教育施設の被害状況と進捗状況についてでございますが、学校施設の台風被害は48件でございました。 このうち9月補正予算で計上させていただいた分が、東唐津小学校及び佐志小学校の防球ネット復旧工事2件でございます。東唐津小学校は現在設計中で、佐志小学校は12月23日に入札予定でございます。2件とも今年度末までの完成予定となっております。 残り46件のうち44件は既に完了しており、小川小中学校の屋内運動場屋根破損及び校舎屋根笠木崩落の復旧工事2件が1月末工事完了の予定でございます。 また、社会教育施設の台風被害は、歴史民俗資料館を含め5件で、復旧は全て完了しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それでは再質問をいたします。 未来創生部については、全てが年内の完成見込みということです。 保健福祉部については、ひれふりランドを除く6件は既に復旧も完了、また、年度内に完了予定ということであります。 農林水産部所管施設の被害はなかったものの、林道については全て撤去が完了。 都市整備部については、市道の倒木等を全て復旧していると。市営住宅屋根破損に関しては12件が未完了ということです。 経済観光部においては、唐津城の天守閣については12月中旬に補修工事を行うということです。 教育については、それぞれ今年度末までには完了の予定とあるということであります。 特に被害が大きかったのは、浜玉のひれふりランドの屋根だと思われますが、現在行われている仮復旧工事の内容と、その進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 仮復旧工事の内容でございますが、雨ざらしとなっている高齢者交流センターの屋根の鉄骨をさびや潮風から守るため、既存の屋根材にゴム製の防水シートを張りつけ、抑え金物で固定するものでございまして、作業のための必要最小限の足場の設置を含んだものとなっております。 仮復旧工事の進捗状況でございますが、11月16日から着工いたしまして、仮囲い、足場組立といった仮設工事について11月中に完了し、12月に入りまして屋根の仮復旧工事に取りかかっているところでございます。この仮復旧工事を行うことによりまして、建物の躯体や施設内部の設備にこれ以上被害が拡大しないよう対策を講じるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それでは、ひれふりホールの被害前の利用状況はどういった利用があっていたのかをお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 令和元年度におきまして、高齢者交流センターは91件の利用申請がございまして、1万5,056人の方が利用されております。 具体的な利用状況でございますが、市内全域を対象とした行事に利用されることもあるものの、その多くが浜玉地区を対象とした行事に利用されております。その主なものを参加者の多い順から申しますと、浜玉町文化祭1,400人、これは2日間の合計でございます。浜玉町老人クラブ総会700人、浜玉町青少年育成大会600人、唐津市消防団浜玉支団の入退団式400人、浜玉中学校文化発表会365人、浜玉町戦没者追悼式200人、浜玉町成人式200人となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 今、説明をいただいたように、ひれふりランドにおいては旧町民の憩いの場、また、教育、文化の中枢の一つとして利用されておりました。 次に、ひれふりホールは市民会館建て替え時の代替施設になっていたと思いますが、その件についてもお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 市民会館につきましては、現地建て替えの方針を示し、令和3年3月末をもって現市民会館を閉館し、新市民会館建設期間中の約4年間、市内の施設をご利用いただくようお願いをいたしておりました。 大ホールの代替施設としましては、まず810席のひれふりランドを想定いたしておりましたが、今回の台風で使用できない状態となりましたので、席数は少なくなりますが、肥前文化会館、文化体育館文化ホール、相知交流文化センター、また、りふれホールなどをご利用いただきたいと思っております。 市民の皆様に長期間にわたりご不便をおかけいたしますが、ご理解ご協力いただけますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 市民会館の建設期間中の代替の場所としても、早急な場所が必要ではないかと思っております。 また、災害復旧となった場合に、その保険などはどうなっているのか。建物総合損害共済からは幾ら補填されるのかを、見込みでよろしいですからお示しください。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 建物総合損害共済の所管課に確認をいたしましたところ、今回の被害につきましては、分損扱いの風水害による被害と想定されることから、被災前と同規模程度での復旧を行うとした場合、災害共済金として復旧費用の2分の1が2億円を限度額として填補される見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それでは、原形復旧した場合、幾ら費用がかかるのか、また、工事期間はどのくらいかかるのかをお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 ひれふりランド高齢者交流センターは、屋根鋼板の損傷だけではなく、雨水が建物内に浸水したことにより、ホール内の床や壁面、さらには電気設備など、施設全体に被害が生じている状況でございます。 現在、被災前と同規模程度で復旧した場合の工事費用について、試算を進めているところでございますが、現在行っております屋根漏水の仮復旧工事が完了し、雨漏りや漏電の問題が解消いたしましたら、改めて建物本体及び各種設備等の損傷状況の調査を行いまして、現在の試算額について精査を行ってまいりたいというふうに考えております。 なお、工期につきましては、10カ月から12カ月を要する見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) また、その工事費用の財源は、どのようなものが考えられるかをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 原形復旧する場合の財源につきましては、先ほど答弁させていただきました災害共済金のほか、残る財源として災害復旧事業債の活用を想定しているところでございます。 なお、国の社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の活用を検討したところではございましたが、同補助金は福祉六法などの規定に基づき整備した社会福祉施設等を対象としたものでございまして、高齢者交流センターは対象外施設との県の回答をいただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それでは、最後に市長へお尋ねをいたします。 今、幾つかの課題をお聞きしましたが、今後施設の復旧について、どのようにしていくのかを、考えをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 古藤議員の再質問にお答えをいたします。 ひれふりランドにつきましては、子供から高齢者までお一人お一人が健康で生きがいを持てる安らかな福祉社会づくりを目指され、合併前の旧浜玉町において設置された施設でございます。これまで浜玉地区の保健福祉をはじめ教育、文化の振興に大いに活用されてきた施設でございます。 今回、大型で非常に強い台風9号及び10号によりまして、ひれふりランド高齢者交流センターの屋根鋼板がめくれ上がるなど、周辺住民の方をはじめ市民の皆様には大変ご心配をおかけしたところでございます。 その後、現在また甚大な被害な受け、高齢者交流センターは利用ができなくなる事態となっておりまして、市民の皆様には大変なご不便をおかけしているところでもございます。 施設の今後の復旧につきましては、復旧にかかる工事費用や施設の利用状況、また、今後の利用見込み、そして、市の大型事業計画等への影響など、様々な面から検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。
    ◆5番(古藤宏治君) 私たちの考えとしては、表題にも上げていましたとおり災害復旧ということで、それをまず目標にしております。 早急な復旧を願いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 酒井幸盛議員。          (18番 酒井幸盛君登壇) ◆18番(酒井幸盛君) 18番、展望会の酒井幸盛でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 今回は、市長の政策方針の問題点についてお尋ねをいたします。 これまで平成29年から市長の政策、財政運営等について質疑を重ねてきましたけども、その中で政策、財政運営、原子力などを主にお尋ねをしてきたわけですけども、特に行財政改革については、ほぼ毎回その姿勢についての疑問点を伺い、改善をお願いしてきたが、目に見えた形での成果が見えないように私は思っております。 そのような中で、本来はコロナウイルスというこれまでに経験したことがない情勢の中で、市民の皆さんは踏ん張っておられます。そうした情勢を受け、財政計画の一部見直しが示された状況であります。先日の全員協議会の中で説明があったが、今回確認を行っていきたいと思っております。 また、9月の議会での市長の再選出馬表明において、公共施設の再編や財政基盤整備、また、新型コロナウイルスの影響で疲弊した経済の立て直しなどに取り組む姿勢を示されていたが、その現状等についてお尋ねをしたいと思っております。 まず、財政計画の考え方についてお尋ねをいたします。 今回、コロナウイルスの影響を勘案し、財政計画が一部見直されておりますが、その内容を確認する前に、もともとの計画、令和2年度から令和6年度の考え方を確認したいと思っております。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 酒井議員のご質問にお答えいたします。 現行の唐津市財政計画は、合併特例措置期間の終了による普通交付税の減少並びに合併特例債の活用期限の延長に対応しながら、持続可能な行政サービスの提供を行うため、市税収入をはじめとする歳入及び第2次唐津市総合計画後期基本計画と連動した歳出の見通しを中期的な観点から示しながら、基本目標として持続可能な財政運営、経常経費の削減、負債残高、準借入残高の適正管理の3項目を掲げ、計画的な財政運営を推進するために策定をしたものでございまして、後期基本計画と同じ令和2年度から6年度までを計画期間とし、その実現に向けた施策を財政的な観点から構築し、より実効性を高めるためのものと位置づけて策定をいたしたものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 財政計画の考え方については確認をいたしましたが、総合計画後期基本計画の実現に向けた施策を、財政的な観点から構築していくものであり、より実効性を高めるものと位置づけている。 また、基本目標として、持続可能な財政運営、経常経費の削減、市債残高、準借入残高の適正管理等を掲げ、計画的な財政運営を推進するために策定したとの答弁でしたが、次に、財政計画の一部変更について、その理由と変更の内容について伺います。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質問にお答えいたします。 今回の財政計画の一部変更は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済情勢の悪化に伴い、市税収入等の減少が見込まれまして、計画の実効性に影響を与えるおそれがあることから、収支見通しの見直しを行ったものでございます。 具体的な見直し内容といたしましては、まず市民税をはじめとした歳入の見直しを行っておりまして、元の収支見通しに比べ、令和3年度から令和6年度の4年間の合計で、約7.6億円の減少を見込んでいるところでございます。 歳出につきましては、歳入の減少に対応いたしまして、可能な限り圧縮を行ったところでございますが、計画策定後に生じた新たな歳出変動を反映をいたしましたので、元の収支見通しと比べ4年間の合計で約5,000万円の増加を見込んでいるところでございます。 これにより4年間の合計で約8.1億円の収入不足と試算をしたところでございますが、この収入不足につきましては基金で調整をさせていただいたところでございまして、現状では事業の大幅な年度間調整、選択といったところまで至らずに収支均衡をとらせていただいているところでございます。 そのため計画目標値につきましては、修正を行っていないところでございますが、計画はあくまで基準となる指標を示しているものでございまして、これ以上の財政の健全化に向け、努力をいたしていくことといたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 財政計画の一部の変更については、変更の概要では、歳出は歳入の減少を踏まえて圧縮を図ったが、補正予算事業に伴う後年度負担の増加等により、元の収支見通しに比べ約5,000万円の増加を見込んだとのことですが、これにより4年間で約8.1億円の収入不足と試算したところ、現状では事業の大幅な年度調整、選択といったところまで至っていないとのことですが、そのために計画目標値について修正は行っていないとの答弁でしたが、それでは、税収の減収が見込まれる中で、持続可能な財政運営を続けるために、具体的にはどのような取り組みをされようと考えておるのか、伺います。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質問にお答えいたします。 財政計画におきましては、持続可能な財政運営に向けた具体的な取り組みといたしまして、歳出経費のうち大きな割合を占める人件費、物件費、補助費等について重点的に抑制をしていくことといたしております。特に、施設の維持管理に要する経費につきましては、唐津市公共施設等総合管理計画に基づき、保有量削減を推進することで抑制を図ることといたしております。 また、投資的経費につきましても、市債抑制の観点から調整が必要でありまして、その上で今後の人口減少社会を見据え、過剰な投資とならないように努めなくてはならない反面、地域経済の下支えのために一定規模を維持することとしなくてはならないと考えているところでございます。 加えまして、市が実施しております既存の事業の事業方法を含め、ゼロベースで再検討を行いまして、総合計画後期基本計画に基づき中長期的な施策の方向性や優先度を踏まえ、真に必要とされている事業に重点的に取り組むことといたしているところでございます。 このほか歳入面におきましても、使用料の適正化、未利用財産の整理等も進めなくてはならないと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 投資的経費については、今後の人口減少社会を見据え、過剰な投資とならないように努め、地域経済の下支えのために一定規模を維持し、後期基本計画に基づき、中長期的な施策の方向性や優先度を踏まえ、真に必要とされている事業に重点的に取り組むこととしているとの答弁でしたが、後期基本計画では年次計画がなく、個別事業計画しかなっていないので、優先度を踏まえて真に必要とされる事業に取り組みはできないと思う。今回、大型事業の見直しは行われていないようであるが、影響はないのか。 市長は前の議会で、一度立ち止まって考えると、私の質問に答弁をされております。思い切って見直すべきではなかったのか、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質問にお答えいたします。 先ほどご説明申し上げましたとおり、今回の収支見通しの見直しにおきましては、4年で約8.1億円の歳入不足が生じるものと試算をしたところでございますが、この不足分は基金繰入金での調整をさせていただいたところでございます。 そのため事業の大幅な年度間調整、選択といったところまで現状では至らずに、収支均衡とさせていただいたところでございまして、その上で計画、目標についても今回変更をいたしておりません。現状では大型事業の見直しを行わずとも、財政計画が目指す持続可能な財政運営が可能と判断をしたところでございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が、これから先どこまで影響を及ぼすか不透明な状況でありまして、情勢によっては財源上の制約もございますが、今後事業の見直し等も発生する部分につきまして、検討することといたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 今回の収支見通しの見直しにおいては、4年で約8.1億円の歳入不足が生じるものと試算をした。この不足分は基金繰入金での調整が可能であり、事業の大幅な年度間調整、選択といったところまで至っておらずに、収支均衡とできたということで、計画、目標についての変更の必要はなく、現状では大型事業の見直しを行わずに、持続可能な財政運営が可能と判断をしたと言われましたが、今回の事業の中に厳木市民センター、それからテレビ関係の情報基盤整備事業は盛り込まれていないと聞いたが、そういった事業はどのようにしていくのか。盛り込んだ場合は、財政計画は変更となるのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 今回の財政計画、収支見通しの見直しの中で、厳木市民センターの建設、情報基盤整備事業につきましては、具体的な事業化に向けての課題等の整理が終わっておりませんでしたので、ご案内のとおり事業評価の結果、収支見通しに反映をいたしておりません。 市民センターの建設、情報基盤整備事業に限らず、ほかの大型事業につきましても、具体的な事業化の課題等がしっかりと整理をされ、事業評価の中で事業化のめどが明らかになった時点で、収支見通しに反映をさせることになりますが、その際、財政計画の基本目標、持続可能な財政運営、経常経費の削減、市債残高の適正管理のいずれかに該当し、財政運営に大きな影響があると判断された場合は、必要に応じ財政計画も見直すことになろうかと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 厳木市民センターの建て替えや、それから情報基盤整備事業に限らず、他の大型事業についても、具体的な事業化の課題等がしっかり整理をされ、事業化のめどが明らかになった時点で、財政運営に大きな影響があると判断される場合には、必要に応じて財政計画を見直すことになるだろうと答弁でしたが、現状でいくと、事業がさらに私は追加されていくんじゃないかなと思っております。 それから、財政計画をたびたび見直すことになると思うが、そうなると何のための財政計画なのですかと思うわけですけども、見直しをそういった観点からどのように考えておるのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質問にお答えいたします。 財政計画の見直しにつきましては、試算の前提となる地方財政制度の見直し等、市の財政運営に大きな影響があると判断される変化が生じた場合に、必要に応じて行うことといたしておりまして、今回もコロナ禍という想定外の情勢の変化を受け、見直しを実施したものでございます。 一方、個別の事業に関しましては、緊急度や優先度が高いと判断されるものが生じた場合に関しましても、年次ごとの投資規模の範囲内での事業間調整や事業費の年度間調整などにより、着手時期を判断することといたしておりまして、新規事業の必要性が生じた場合であっても、その都度財政計画を見直すものではないと整理をいたしているところでございます。 しかしながら、政策部長も先ほど申し上げましたとおり、新たな事業が3つの基本目標のいずれかに該当し、財政運営に大きな影響を与えると判断される場合には、必要に応じて見直しを行うことになると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 私はこれまでも何回も言ってきました。そういう状況だから実施計画は必要と訴えてきたわけですけども、しかしながら、今回の総合計画では、個別の事業計画において、それと同等の内容を担保することとしているので、計画は策定しないとされている。なかなか我々、議員ばっかりじゃないですけども、チェックする我々としても掌握が難しいと私は思っております。せめて個別計画を併せた向こう5年とか、後期計画の期間の事業見通しは、やはり示す必要があると思っております。示すことができないのはなぜなのか、伺います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 第2次唐津市総合計画におきましては、本市の将来都市像を実現するため、社会経済情勢の変化に対して、柔軟かつ適切に対応し、取り組みの実施によりもたらされる市民の便益と評価分析をしながら、単位施策の概要や目標設定など必要に応じ見直しを図ることといたしております。 分野別比較といたしまして、集中的に実施すべき取り組みにつきましては、個別計画に定めた上で具体的な取り組みを展開しておりますので、市の事業全体を網羅した実施計画は策定していないところでございます。これがこれまでお示しをしていないという理由になっております。 しかしながら、個別事業の把握が難しいというお話が出ました。財政計画における主な事業を事業見通しとしてお示しするなど、財務部とも協議をしながら、その内容については検討のほうをさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 財政計画における主な事業見通しとして、財務部と協議をしながらその内容について検討したいとのことですが、何らかの方法で将来の事業見通しが見えるように努力をしてもらいたい。 次に、今回の計画見直しの要因となったコロナ関係に対する質問ですが、コロナの影響で税収が減収することが見込まれるとされている。それだけ地域経済は疲弊してくるということだが、現状の状況と分析、今後の経済の立て直しについてはどのように考えておるのか、また、現在、第3波の感染拡大が起きていると考えられるが、それに対する施策はどのように考えているのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、第3波とも言われておりますように、国内の感染者数は急増しておりまして、感染拡大地域の自治体では、飲食店の時短営業の要請がなされ、また、大阪府では不要不急の外出自粛が要請されるなど、経済活動の維持の観点からも大変難しい局面を迎えている状況にございます。 このような中、市内経済も依然厳しい状況ではございますが、一部持ち直しの兆しも見られているところでございます。 求人・求職状況を見てみますと、ハローワーク唐津管内の有効求人倍率は、4月に0.96倍と1割を割り込み、6月から8月まで3カ月連続0.88倍にまで落ち込んでおりましたが、9月には0.90倍と上昇に転じ、10月には0.95倍まで回復をいたしております。 本市では、これまで4回にわたり社会経済活動の維持・回復に向けた予算編成をし、対策を講じてまいりました。さらに、この定例会で5次分の審議をいただいているところでございます。 市内経済の本格的な回復には、まだしばらく時間もかかるものと考えておりますので、今後も感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、必要な対策を講じ、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 本市では、補正予算や専決処分により、これまで4次にわたり社会経済活動の維持回復に向けた予算を編成し、対策を講じてきた。加えて、今議会で5次分の審議をいただいておるとのことですが、そういった事業を進めるにしても、大きな財源が必要となってくるわけです。 コロナに対する財源もさることながら、以前からの私は本市の事業を進めるに当たり、財政支援の要望を行っていくことを、市長が自ら行ってほしいと何回も訴えてきました。その後の状況はどのようになっているのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質問にお答えいたします。 議員から本年3月議会におきましても同様のご質問をいただいているところでございまして、その後の市長による国、県に対する要望活動の状況でございます。 コロナ禍により国の省庁などへの訪問自体が実施しづらい状況ではございましたが、国内、県内の感染状況を見ながら、機会を捉えて実施させていただいているところでございます。 具体的に申し上げますと、8月に知事に対して防災、環境、医療、福祉、農業、道路、教育などの様々な分野における要望を行ったほか、佐賀県選出国会議員に対しまして、過疎地域の支援に対する要望活動を、また、10月には、知事に対して離島振興に関する要望活動を、11月には国土交通省及び佐賀県選出国会議員に対し、道路整備に関する要望活動をいたしているところでございます。 なお、年明けにつきましては、特別交付税の要望活動も国に対して行う予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 防災、環境、医療、福祉、農業、教育等の分野における要望を行ってきているとのことですが、私が心配しているのは、投資的事業の財源の確保であります。財政も含め政策課題が多くあるが、今後どのようにしていくのかを伺います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 本市が抱える様々な課題をどうしていくのかというご質問でございました。 公共施設再編の取り組みや持続安定した財政基盤の確立など、行政内部の諸課題と併せまして本市を取り巻く社会経済状況からも様々な課題があることを認識しているところでございます。 行政内部の課題につきましては、スリムな体制で、市民の皆様へ寄り添える基礎自治体となるために、会計制度の見直しや外部委託、アウトソーシングにより民間手法を生かし業務のスピード化、効率化、品質の向上につなげてまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症につきましても、引き続き感染拡大防止と同時に、市内経済の立て直しに必要な対策を適切に講じるとともに、大きな課題となっております人口減少、地域公共交通対策についても、地域の実情にあった施策を展開してまいりたいと考えております。 加えて、Society5.0や5Gといったデジタル技術を活用した新たな社会の構築が進みつつあるこの時代の流れに本市も乗り遅れることなく、最先端の技術の活用により社会的課題を解決するための基盤づくりにつきましても、しっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 今回、コロナ禍での財政計画の一部見直しといった観点から、今後の行財政課題についての対応を伺ってきました。 やはり本市における行財政の改革は急務であると私は思っております。改めて認識しましたけども、そういった意味で議員側としてもここ2年間、人口減少対策、それから公共施設のあり方に係る特別委員会を設置し、市政運営の根幹になる重要課題について課題の整理、対策の検討を行ってきました。今議会において報告書が提出されておりますが、これらの提言をしっかり受け止めていただき、今後の行財政運営に当たっていただくよう要望し、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 13時15分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時58分  休憩                     午後 1時15分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○副議長(石﨑俊治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。伊藤一之議員。          (8番 伊藤一之君登壇) ◆8番(伊藤一之君) 8番、社民党の伊藤一之でございます。通告に従って2点一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 1点目は、原発災害の課題についてであります。 福島第一原発の事故から10年目を迎えようとしています。しかし、いまだにふるさとに帰れない福島事故からの避難住民が約3万7,000人もいるという報道もされています。すぐそこに玄海原発が立地する我々唐津市民も、しっかりと考えなければならない現実だというふうに思います。 関西電力大飯原発4号機が、本年の11月3日に定期検査のために停止をしました。その結果、全国で玄海原発4号機のみの稼働となりました。それでも十分に電気は足りています。その現実も私たちはしっかりと確認をしておかなければならないというふうに思います。 今回は原発災害の避難計画、特にコロナウイルス感染症対策などの課題について何点かお伺いをしていきたいというふうに思っています。 前任者の質問でもあっていましたけれども、今回11月7日に行われた原子力防災訓練についてでございます。特徴点については、新型コロナウイルス感染症対策を行ったこと、G空間情報収集システムのGPS機能を活用したことなどが言われています。 気になったのは、今回の訓練の反省点の一つとして、職員の原子力災害に対する知識が不足していたことから、避難者や受入れ自治体からの問合せなどにうまく対応できていなかったと部長が答弁をされたということであります。 しかし、このことは以前から言われていたことではなかったでしょうか。これまでのこうした訓練での課題をどのように総括をしてきたのか、また、解決をしてきたのか、そして、今回の訓練にどう生かされたのか、そこのところをお伺いをしたいと思います。 2点目は、鳥獣被害対策についてであります。 この質問に先立って、過去3年間の鳥獣被害の現状と推移について、資料を出していただきました。鳥獣被害全体では、平成29年度の被害面積は40.18ヘクタール、被害金額4,514万円ということであります。1年飛ばして令和元年度は、被害面積39.94ヘクタール、被害金額が4,018万円となっています。毎年4万円強の被害額が確認をされています。 鳥獣別としては、イノシシの被害が一番多くて、平成29年度は被害面積34.29ヘクタール、被害金額が3,879万円となっていまして、3年間を見ても被害金額は3,000万円程度で推移をしています。イノシシ被害が全体の75%を占めています。 最近は市街地へのイノシシの出没が頻繁に報じられていましたので、もう少し被害額が大きくなっているのかなというふうに思っていましたけれども、被害額はあまり変わらないということであります。 しかし、先日、市民の方からイノシシと車の事故についての話を聞いてほしいからという連絡があり、お話を聞くということになりました。そのお話では、自宅近くの市道を車で走行中、フロントガラスにイノシシが飛び込んできて、何カ月もリハビリに通わければならないような大けがを負ったということでありました。生命を奪うような事故だったということには、大変に驚いています。 鳥獣駆除の役割は、ますます重要になっています。まずは農地や林地などの被害ではなくして、そうした交通災害での事象や被害の報告等を、市としてどう捉えてどう確認をしているのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。 これで1回目の質問といたします。 ○副議長(石﨑俊治君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 原子力防災訓練の過去の訓練の課題の反映ということでお答えをさせていただきます。 毎年訓練が終了した後に、佐賀県の主催により意見交換会が開催されておりますし、また、本市独自の事後検証会も開催をいたしております。訓練に従事しました職員から反省点や改善点についてアンケートを取り、意見を聞き、その情報を検討し、次回の改善につなげようとしているところでございます。 過去の訓練の課題として挙げられたものの状況を、3点ほどご紹介させていただきます。 まず1点目でございますが、議員もご指摘いただきました職員の基礎知識という点でございますが、訓練に従事した職員の原子力防災に関する基礎的な知識不足がございます。これを改善いたしますために、本年の2月から庁内で防災カフェと銘打ちまして、職員向けの学習会を毎月1回程度開催をいたしまして、原子力防災などについて、基礎的な知識の習得に努めようとしております。 しかし、今回の訓練におきましても、現場の対応はいささか不十分な面があったということでございます。引き続き改善に努めてまいりたいと思います。 2点目でございますが、緊急速報メールについてでございます。これは、携帯キャリアの緊急速報メール、メーカーによってはエリアメールとかいう呼び方をされておりますが、この配信についてでございます。 本市が発します災害情報メールでカバーできない観光客の方、それから登録をされていない市民の方等々含めまして緊急速報メールというものを配信しておりましたが、昨年度から外国人に対応した周知を行うために、日本語と英語の二通りのメールを送信することとし、広く周知を図ることといたしております。 3点目でございますが、ペットの避難所についてでございます。 ペット避難所につきましては、訓練に参加された住民の方から、ペットも避難所を設置してほしいという声がございました。この課題につきましては、自然災害時においても同様の意見をいただいているところでございます。万が一の災害時には、人命が第一と考えますところから、動物に対するアレルギーのある方との共有できるスペースというものの確保が、まだ結論を見いだせていないというのが現状でございます。この点につきましては引き続き検討が必要だと考えているところでございます。 以上、3点申し上げましたが、これ以外の様々な課題につきましても、今後の改善につながるように知見、経験を積み上げてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(石﨑俊治君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 伊藤一之議員のご質問にお答えいたします。 今年度、イノシシが原因と考えられる事故は、私どもで現在6件確認しております。その内訳は国道5件、県道1件となっております。事故の防止策としては、現在のところ根本的な解決策はないことから、市としましては地道な捕獲活動やすみ分け対策をしっかり行うことが重要だと考えております。 なお、今年度のイノシシの捕獲数につきましては、捕獲従事者の皆様のご努力により、過去最高となる7,000頭を超える捕獲頭数を見込んでおるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(石﨑俊治君) 伊藤一之議員。 ◆8番(伊藤一之君) それでは、原発災害の課題についてから再質問をしたいというふうに思います。 本年2月から防災カフェで勉強しているということでありまして、やっているけれども効果がなかなかあらわれていないということであろうというふうに思います。何で効果があらわれないのか、しっかりと考えていただきたいとも思います。 そうした効果としながら、いろんな意見も聞きながら、より優れた今の計画にしていかなければならないというふうに思います。 前任者の質問でも言われていました、小川島の訓練の様子でありますけれども、指揮者がいろいろと話をしても、ざわついて聞く人はほとんどいない。真剣さが見られなかったということでありました。私もそういう報告も受けています。 もう一点言われていたのは、前回も指摘をしましたけれども、訓練の中で行われている内閣府が策定したものではありますけれども、原発災害の避難行動、そういうことをパワーポイントを使って説明、避難計画を説明していますけど中身です。 原発事故は原子爆弾と違うとか、そういう表現がされています。当然、原子爆弾と原発事故は違うわけでありますけども、内容的に原発事故は軽く扱われているように感じます。原発事故の過酷さもしっかりと、私は訓練のときでも伝えて、しっかりと真剣に訓練に取り組むようにしていただきたいというふうに思いますけども、そういうところどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(石﨑俊治君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 訓練当日に小川島で訓練参加者等に配付いたしました資料につきましては、国や専門の研究機関など研究等の成果に基づいて、公表されているデータ等を参考といたしまして、放射能や放射線被曝に対する知識について説明をした資料でございました。 説明を行った趣旨といたしましては、福島第一原発事故後の避難行動において発生した問題点が2点ございまして、1点目が、無理な避難によって避難途中や避難先で多数お亡くなりになられた方がいらっしゃったということ、2点目が、無秩序な避難によって渋滞が発生し、原発周辺地域の、またそれ以外の地域の住民も含めて、結果的に全体で避難時間が長くなったということでございます。 これらのことを教訓として、放射能や放射線被曝に対する正しい知識を持って冷静に行動していただくことが、自分や家族を守る最善の方法であるということを市民の皆様に認識していただくことが重要であると考えたためでございました。 安全を誇張するものでもなく、また、過剰に不安をあおるものでもなく、正しく知っていただいて、正しく怖がっていただくという、そういうための資料であったと認識いたしております。 以上でございます。 ○副議長(石﨑俊治君) 伊藤一之議員。 ◆8番(伊藤一之君) 正しく放射線等を理解をして、そしてしっかり訓練の中身を考えていただくということだろうというふうに思いますけど、やっぱり原発事故の過酷さというのは、しっかりと訓練の中でも私は伝えていかなければならないというふうに思います。 次の質問に行きます。 11月7日に、市民団体から唐津市に出されていた原子力発電所に関する要請、質問への回答が出されています。私も回答書をいただきました。新聞報道でもされていましたけども。回答の3分の1が県任せになっています。あまりにも他人任せ、窓口のたらい回しのようになっているんではないかというふうに思います。 例を2つ挙げると、質問で、県発行の原子力防災手引では、木造家屋では内部被曝を4分の1程度に抑えることができるとあるが、具体的な根拠を示されたいという質問に回答で、原子力防災の手引は、佐賀県において作成されていますので、佐賀県危機管理防災課にお尋ね下さい。 もう一つあるんです。避難所で感染者が出た場合、被害が拡大しないような体制は確保できているかという質問に、回答は、体制の確保は必要と考えています。原子力災害時には、佐賀県において対応されるものと認識しています。そういうふうな回答がされています。 確かに県発行の防災の手引というのを県で発行しているんですけれども、唐津市民にもそれをもとに作られているんですから、答えられないこともないというふうに思います。文書なので正確性が求められるといえばそうなのかもしれませんけれども、項目的には市独自なものではないということも分かりますけど、ほとんどの地域はPAZ、UPZ圏である自治体としては、その対応が本当にまずいのではないかなというふうに思いますけども、そこのところをどう考えるのかをお伺いしたいと思います。 ○副議長(石﨑俊治君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 10月23日に、2つの市民団体から、来庁されまして連名で提出された要請・質問書に対して、回答をさせていただいたところでございます。 質問書は、原子力災害時の対応に関するご質問でございましたので、基本的には原子力災害時における本市の役割、対応方法を紹介した上で答えさせていただいたところでございます。 原子力災害時の対応につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法等によりまして、国、県、市、そして事業者の役割がそれぞれ定められております。この法令上の役割を踏まえまして、佐賀県が主体的に実施する対策につきましては、詳細な内容については本市からは回答を控えたものがございました。 質問状のご質問の趣旨から対策の実施者に直接詳細を訪ねていただくほうが合理的であろうと判断いたしました。 また、佐賀県にも回答の内容を相談した上で、佐賀県にお尋ねいただきたい、その旨をお答えさせていただいたというところでございます。 以上でございます。 ○副議長(石﨑俊治君) 伊藤一之議員。 ◆8番(伊藤一之君) 部長の言っていることも十分理解はできますけれども、幾つか県に問い合わせればすぐ分かることだったというふうに思いますし、県と情報を共有することも重要だというふうに思いますので、できる範囲での対応をお願いしたいというふうに思います。 先ほど質問の中で例に出した屋内退避は、屋外の4分の1の内部被曝の根拠をと課長に聞いたんで、すぐ尋ねたんですけども、すぐに答えられました。知っていることは、僕は答えてもいいんではないかなというふうに思います。危機管理防災課として説明できなければ、屋内退避を勧めることは、これはできないんだというふうに思いますし、しっかりとここはしていただきたいなというふうに思っています。 次に行きます。 唐津市はほとんどの地域がPAZ、UPZ圏内であります。原発事故では、UPZ圏は原発の過酷事故の際には、原則屋内退避となっています。最長7日間とどまることに避難計画ではなっています。屋内退避について検証した資料があります。原子力災害発生時の防護措置という内閣府から出されています、暫定版ではありますけども。 この中にはこのように書かれています。福島第一原発事故が発生した際、先ほど部長が言っていたんですけども、高齢者や傷病者等の要配慮者の中には、無理な避難行動により亡くなられた方がおられました。このことを教訓の一つとして、避難よりも屋内退避を優先することが必要な場合があると、そして、原子力防災研究事業を通して、屋内退避の防護効果について検討を進めたとあります。 結果でありますけれども、放射線防護対策が講じられた建屋構造ごとの外部被曝線量低減効果について評価を行いました。1つには、鉄筋コンクリート造建屋に屋内退避する場合は、屋外滞在時と比較して、外部被曝線量が9割低減すること、放射線防護対策が講じられた窯業系サイディング外壁の鉄骨造建屋に屋内退避する場合には、外部被曝線量が約6割低減することが分かりました。内部被曝線量については、陽圧化等の放射線防護対策が講じられた建屋に屋内退避する場合には、屋外滞在時に比べて99%低減することが分かりましたと、放射線防護対策が講じられた建屋の有効性をいっています。 なぜ今さらこういう検証するのだろうかというふうには思いますけれども、陽圧化等の放射線防護対策が講じられた施設が、屋内退避には非常に有効であるという検証がされています。離島の避難所もこういうものだろうというふうに思いますけれども、唐津市内こうした施設がどのくらいあるのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(石﨑俊治君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 平成26年度から平成30年度にかけまして、放射線防護施設として整備を行った施設といたしまして、まず、離島では、高島に2カ所、神集島に2カ所、向島が1カ所、馬渡島が2カ所、松島が1カ所、加唐島が1カ所、小川島が2カ所、以上、離島で計11カ所になります。そして、架橋離島でございます加部島に1カ所ございます。そして福祉施設の宝寿荘、ひぜん荘、ちんぜい荘、潮荘、この施設に4カ所ございまして、合計で16カ所となるものでございます。 以上でございます。 ○副議長(石﨑俊治君) 伊藤一之議員。 ◆8番(伊藤一之君) 防護策を講じた施設は唐津市内16カ所あるということであります。当然、UPZ圏内の唐津市民が全て入れるキャパシティーを持っている施設ではありません。何度も申し上げますように、原子力規制委員会が策定しています災害対策指針の中では、屋内退避について、UPZ圏については段階的な避難やOILに基づく防護措置を実施するまでは屋内退避を原則実施しなければならないとあります。 指示が出るまで避難ができないのであれば、原発災害時に唐津市民の内部被曝、外部被曝を含めて、大きく低減できる施設であるということであれば、原発政策を進める国が整備を進めていってもいいんではないかというふうに思いますし、市としても要求をしてもいいというふうに思いますけれども、そこのところをどう考えているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(石﨑俊治君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 議員もご紹介いただきました原子力災害対策指針について、若干触れさせていただきます。 5キロ圏内のPAZにつきましては、施設敷地緊急事態に至った場合においては、放射性物質が放出される前から、予防的に非難するということになります。UPZの方は、屋内退避をすることが基本とされているところです。 また、UPZの広域避難につきましては、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、見直しがされまして、緊急時モニタリングにより放射線量を計測して、基準を超えた地域に限定して避難指示が行われることとなっております。これにつきましては、市内の全域が一斉避難するという可能性は低いと考えているところでございます。 また、離島などに整備した陽圧化の施設でございますが、UPZ内に避難指示が出た場合において、しけなどですぐに避難できない可能性がある離島の住民の方、そして福祉施設の4カ所の入所者が主に利用するものでございまして、そのほかの地域にお住まいの方は、基本的にはお住まいの住居にとどまっていただくようになるものでございます。 原子力災害発生時におけます防護措置の基本的な考え方は、放射線被曝のリスクを現状で合理的に達成可能な限り低く保つというところでございまして、市民全員が陽圧化施設に避難すること、または、そういった施設を造ることは国においても計画がなされていないところでございます。 以上でございます。 ○副議長(石﨑俊治君) 伊藤一之議員。 ◆8番(伊藤一之君) 内部被曝、外部被曝を含めて、やっぱり被曝したいという人は誰もいないんだろうというふうに思います。自宅での屋内退避というのはやっぱり被曝遮断には限界があるというふうに思いますし、なるべく被曝を低減させる施設は必要だというふうに思います。 次に、安定ヨウ素剤について何点かお伺いをしたいというふうに思います。 原子力規制庁の資料があります。ここにはこう書いてあります。 放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝は、安定ヨウ素剤を適切なタイミングで服用することにより予防または低減することができる。放射性ヨウ素に曝露される24時間前から曝露後2時間までの間に安定ヨウ素剤を服用することにより、放射性ヨウ素の甲状腺への集積の90%以上抑制することができる。 また、既に放射性ヨウ素に曝露された後であっても、曝露後8時間であれば、約40%の抑制効果が期待できる。 しかし、曝露後16時間以降であれば、その効果はほとんどないと報告されている。 なお、この効果は安定ヨウ素剤服用後、少なくとも24時間は持続することが認められている。 このように安定ヨウ素剤の服用効果を十分得るためには、服用のタイミングが重要であり、平時からの住民に適切な服用のタイミングについて周知する必要がある。 また、安定ヨウ素剤の備蓄、事前配布、緊急時の配布手段の設定等の平時からの準備が必要となりますとあります。 安定ヨウ素剤の服用というのは、やっぱりタイミングが重要になります。室内退避、コロナ禍という状況等を考えれば、事前配布は重要ではないかというふうに思います。唐津市での事前配布の今の状況について、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(石﨑俊治君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 伊藤一之議員のご質問にお答えいたします。 現在の安定ヨウ素剤の配布状況についてでございます。 まずは、PAZでございます。PAZの住民を対象といたしまして、本年9月30日と10月9日に実施いたしました事前配布説明会終了時点の実績をご説明いたします。PAZの全年齢人口4,043人に対しまして配布数2,066人、配布率は51.1%でございます。このうち40歳未満人口で申し上げますと、1,284人に対しまして配布数584人、配布率は45.5%でございます。 次に、UPZでございます。こちらもUPZの住民を対象といたしまして、本年8月18日と8月23日に実施いたしました事前配布説明会終了時点の実績をご説明いたします。全年齢人口11万6,036人に対しまして配布数811、配布率は0.7%でございます。また、40歳未満人口で申し上げますと、4万2,660人に対しまして配布数493人、配布率は1.2%でございます。 以上でございます。 ○副議長(石﨑俊治君) 伊藤一之議員。 ◆8番(伊藤一之君) 今回の数値、3月議会の数値は昨年12月1日時点の数値が示されていました。その数値を比較するとPAZ圏、人口は当然減っていますけれども、配布率は3月議会で51.2%、今回51.1%ということですから、0.1ポイントぐらいの減だということであります。UPZになると、3月議会での数値が480人で今回811人、配布率が0.4%が今回0.7%、倍増ぐらいしているんですけれども、それでもわずか0.7%であります。 こうして事前配布の数がなかなか増えない要因、それをどう捉えているのか。また、昨年7月の法改正で薬局での事前配布が可能となりました。今年3月議会では、進んでいないということでありましたけれども、県医師会、薬剤師会との協議はその後どうなっているのか、進捗状況をお伺いをしたいと思います。 ○副議長(石﨑俊治君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 調剤薬局での事前配布に関する協議の進捗状況についてご説明いたします。 国の原子力災害対策指針の改正によりまして、昨年、調剤薬局での事前配布が可能となったところでございます。調剤薬局における安定ヨウ素剤の事前配布の実施に当たりましては、佐賀県が医師会、薬剤師会と業務委託契約を締結する必要がございます。このため佐賀県が佐賀県医師会及び佐賀県薬剤師会で協議を行う必要がありますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の対応等によりまして、協議の場を設けることが難しい状況とのことでございます。 市といたしましても、引き続き県へ実施に向けた協議を推進するよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(石﨑俊治君) 伊藤一之議員。 ◆8番(伊藤一之君) コロナ禍ということは分かりますけれども、玄海原発3号機も定期点検終えて再稼働されるというふうでありますし、薬局での事前配布をしている自治体もあります。 3月議会での議事録を見てみますと、質問議員から薬局配布の三者協議がどこまで進んでいるのか、なぜ進まないのかと問われて、答弁では、具体的なことは把握していないというようなことでありました。 今回もコロナ禍の中で、薬局配布の三者協議の進捗状況は分からないんでしょう。しっかりと三者協議がどこまで進んでいるのか、県と連絡を密にしながら、具体的な状況を確認しながら進めていただきたいというふうに思っています。 このような状況でなかなか配布率が向上しない、市として配布率向上に向けてどのような取り組みをしているのか、最後にお伺いしたいと思います。 ○副議長(石﨑俊治君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 配布率向上に向けての取り組みについてご説明いたします。 これまで安定ヨウ素剤の効果・効能や必要性などに関しまして、市民の皆様に対する説明が十分でなかったことにより、配布率が向上しないのではないかという反省点から、今年度のPAZの事前配布説明会のご案内を対象者の皆様に郵送する際に、安定ヨウ素剤の効能や低年齢ほど放射性ヨウ素の被曝による健康への影響が大きいことをお知らせする説明書きを同封いたしております。 また、UPZの事前配布説明会に関しましては、これまでの全世帯のチラシや申請書の全戸配布のほかに、UPZ内の幼稚園、保育園等にご協力をいただきまして、園を通じて園児の保護者の皆様へお知らせ文を配布させていただきました。 そのほか、今年度はPAZ、UPZのどちらの事前配布会におきましても、市が実施しております1歳6カ月健診や3歳児健診などの乳幼児健診と同日同会場で実施をいたしております。その結果、40歳未満の配布数が増加し、配布率が向上しております。 また、UPZの事前配布につきましては、対象となる方のうち、希望される方に事前配布をしておりますけれども、昨年度までは事前に申請書を提出いただいておりましたところを、今年度は事前の申請は不要とし、配布説明会当日会場で申請していただくことといたしました。 申請が容易になったことで市民の皆様には受け取りやすくなったのではないかというふうに考えております。 なお、来年度は、現在PAZで配布しております安定ヨウ素剤が使用期限を迎えますので、再度PAZの皆様全員に受け取っていただくこととなります。できるだけ多くの対象者の皆様に配布ができますよう周知方法や配布方法、また、配布時期や会場等につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(石﨑俊治君) 伊藤一之議員。 ◆8番(伊藤一之君) 事前申請はもう不要になったということで、少しは向上するのかなというふうに思いますけれども、安定ヨウ素剤の服用の事前配布の重要性をしっかりと市民に周知をしていただくことをお願いしたいと思います。 それでは、鳥獣被害対策について再質問したいというふうに思います。 イノシシと車等の交通災害について伺いました。私も警察等に問い合わせてみましたけれども、イノシシとの事故は物損事故として扱われているということでありました。しかし、件数は確認できないということであります。届け出ない人も数多くいるらしいんです。 しかしながら、冒頭の市民の話にもありましたように、市民の生命、そして農地や林地などの財産を守るためにも、しっかりとやっぱり対策は取っていかなければならないというふうに思います。 そうした中で唐津市での鳥獣捕獲、他市町村にない地域間のハードルがあるというふうに聞いています。鳥獣対策については、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会において取り組まれていると承知をしていますけれども、この協議会の組織体制や独自のルールがあればお伺いをしたいと思います。 ○副議長(石﨑俊治君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 鳥獣被害対策の組織体制でございますが、唐津市及び玄海町における有害鳥獣等の駆除及び被害防除を目的とし、唐津市地域有害鳥獣広域駆除対策協議会が設置されております。 その構成員は、唐津市、玄海町をはじめ唐津農業協同組合のほか、佐賀県猟友会唐津支部、相知支部、唐津警察署、県などで構成されております。 この協議会には、旧市町村を基本単位とした地域ごとに駆除班が設置され、12班体制により捕獲体制を取っていただいております。 また、申合せ事項として、駆除班の担当地域以外で捕獲活動を行う場合は、捕獲を行う地域の駆除班長の承諾を得ることと協議会総会で決定されております。 以上でございます。 ○副議長(石﨑俊治君) 伊藤一之議員。 ◆8番(伊藤一之君) 協議会が設置をされて、申合せ事項として、駆除班の担当地域外の捕獲活動を行う場合は、捕獲を行う地域の駆除班長に承諾を得ることということでありました。 こうした申合せ事項は、他市町村にはないと思うんです。私からみれば、唐津市全体で協力をして、地域間のハードルを少しでも小さくして、唐津市全体が一体となって駆除するのがベストだというふうに思いますけれども、そうした申合せ事項を設けることのメリットがあるのかなというふうに思いますけれども、そうして設けることでのメリット、そしてデメリットをどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(石﨑俊治君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 申合せ事項のメリットといたしましては、駆除班ごと担当地域内で計画的な捕獲を実施することができます。それによりそれぞれの駆除班で所管する地域の捕獲状況の把握が可能となることから、捕獲をしていない未対応地域の発生防止につながります。 また、地域内をよく知っている方が捕獲されているので、地域住民とのトラブルが少なくなること、また、違反行為の抑止に効果があると考えております。 デメリットといたしましては、駆除を行う地域の駆除班長の承諾を得なければなりませんので、早急な初動対応が必要な場合に遅れが生じる場合があると考えております。 以上でございます。 ○副議長(石﨑俊治君) 伊藤一之議員。 ◆8番(伊藤一之君) メリットとして地域住民とのトラブル抑制や違反行為の防止に効果があるとか、計画的に捕るので未対応地域の発生を防止するというようなことでございました。 許可を取れば他地域でも捕獲ができるということでありますけども、社交的にも不器用な人がいるんです。ハードルは僕は下げたほうがいいんではないかなというふうに思います。 申合せ事項はなぜ撤廃できないのか、初動体制に遅れる場合があるというのであれば、申合せ事項は撤廃をして、広域駆除体制にするべきだというふうに思いますけれども、部長の考えをお伺いをしたいと思います。 ○副議長(石﨑俊治君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 現在の協議会につきましては、平成20年度に唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会と上場地域有害鳥獣広域駆除対策協議会が合併し、現体制となり、合併後の総会において申合せ事項が決定されております。 その後、その存廃について協議会でたびたび協議されておりますが、現在も存続しているところでございます。 先ほど、当初の質問に答えましたように、鳥獣被害はなかなか減りませんが、頭数としては今年最高の頭数と、いろいろ大変なご努力をいただいているところで、協議会の意見を尊重して、現在まで来ているということです。 市としましては、現体制が発足し12年が経過していることから、申合せ事項に対するご意見を踏まえ、農業者の皆様の鳥獣対策の現状に対するお考えをお聞きするために、生産組合長会議に出席させていただき、アンケートにお答えいただくという形で意見を聞いております。 今後はよりよい捕獲体制とするために、その意見を集約した上で、生産者の意見を踏まえた案を唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会に提案をし、ご議論をいただきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(石﨑俊治君) 伊藤一之議員。 ◆8番(伊藤一之君) 協議会に所属する皆様百七十何人ですか、一生懸命されているということは十分に承知はしていますけれども、市民と市民のあんまり壁を作らずに、唐津市一体となって生命と財産を守っていかなければならないというふうに思います。 今、部長が言ったように、過去最高の7,000頭を超える捕獲頭数を見込んでいるということでございました。有害鳥獣の捕獲従事者の推移の資料をいただきましたけれども、平成29年度が176名、令和元年度が171名というふうになっています。年齢も令和2年8月末現在で65歳以上が58.4%、2年後には65%になるんだというふうにあります。捕獲従事者が増加しない中で高齢化も進んでいるというような状況でございます。捕獲従事者の確保も重要でありますけれども、今後の有害鳥獣対策を市としてどう考えているのか、最後にお伺いをしたいと思います。 ○副議長(石﨑俊治君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 今後の有害鳥獣対策ですが、防護・捕獲・すみ分けの3つの対策を総合的に講じていくことが最も効果的であると考えております。そのため、国・県等の交付金を有効に活用しながら、関係機関と連携して取り組みを考えていきたいと思っております。 また、地域住民の協力と理解を得ながら、すみ分け対策の推進を図るとともに、自分たちの地域は自分たちで守っていくという意識を持っていただくような広報活動にも力を入れるとともに、捕獲従事者の活動を支援できる補助員制度を活用して、捕獲対策の強化につなげていければと考えております。 また、今後の大きな課題といたしましては、先ほど議員からご指摘がありましたように、捕獲従事者の高齢化が上げられ、新たな捕獲従事者を増やしていくことが急務であります。現在、新規狩猟免許取得者に対し免許取得費の補助を行っておりますが、狩猟免許希望者を増やすためには、まずは狩猟に興味を持った方を増やすことが必要だと考えており、今後は狩猟の魅力を発信するセミナーなど広報等も行うとともに、農林事務所、農業改良普及センターなど関係機関のほか、猟友会ともしっかり連携を図りながら、新たな捕獲従事者を増やす努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(石﨑俊治君) 伊藤一之議員。 ◆8番(伊藤一之君) 地域の垣根を越えて、唐津市民全体で一体となって有害鳥獣駆除を行う切望して、私の一般質問を終わります。 ○副議長(石﨑俊治君) 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は12月14日午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 2時00分 散会...