唐津市議会 2020-12-09
12月09日－04号
令和 ２年１２月 定例会（第７回） 令和２年
唐津市議会会議録（定例会）その４ 第７回１ 日 時 令和２年１２月９日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 福 島 尚 美 ８番 伊 藤 一 之 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 林 正 樹 １８番 酒 井 幸 盛 １９番 浦 田 関 夫 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 坂 口 和 広 上 下 水 道 局 長 秀 島 陵 一 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行ないます。 本日の一般質問は、
浦田関夫議員、
江里孝男議員、
進藤健介議員、山下壽次議員、
石﨑俊治議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
浦田関夫議員。 （19番
浦田関夫君登壇）
◆19番（浦田関夫君） おはようございます。日本共産党の浦田関夫でございます。２項目通告しておりましたので、通告順に従いまして一般質問を行ないます。 まず、最初に、峰市長の１期目の総括についてであります。 峰市長の１期目の運営について、どのように総括されているのか、成果と達成できかった点、よかった点などを、お示しをしていただきたいというふうに思います。 ２点目ですが、
玄海原子力発電所の諸問題についてということであります。 昨日、
玄海原子力発電所対策特別委員会が行われましたけども、玄海町との協議について市長の答弁を聞いておりますと、玄海町にかなり遠慮しているように聞こえるわけですけども、私としては対等な意見交換ができるような関係をつくる必要があるのではないかというふうに思っておりますので、その点についての、玄海町との関係についてお示しを願いたいと思います。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の峰市政１期目の総括についてということでございますが、まず、この４年間の成果といたしまして様々な見方があるかとは思いますが、述べさせていただきたいと思います。 私の公約の柱であります「からつ力」は、生産力、観光力、教育力、また安心力、発信力の５つの分野に、様々な事業を掲げさせていただき、豊かで活力ある唐津の実現に向け取り組んできたところでございます。 その主な成果といたしましては、まず、子育て支援におきましては、多子世帯の負担軽減のための
保育料の軽減を行ったほか、
保育人材の確保に取り組んだところでございます。
ふるさと寄附金におきましては、返礼品の充実と寄附窓口の拡充などにより、順調に推移をしておりまして、昨年、アニメの発信により誇れる
ふるさと唐津が、行きたいまちＮｏ.１の称号をいただくなど、その取組を評価していただいた結果と捉えているところでございます。 また、雇用の確保のため、企業誘致、人を呼び込むため移住促進を行い、着実に実績が上がっているところでございます。 教育環境の充実につきましては、鏡山小学校の改築、
西部学校給食センターの整備のほか、小中学校の
エアコン整備に着手をいたしました。 そのほか、
ハード整備事業では、浜崎駅周整備、相知くんちの山笠巡行路内の電柱かさ上げなどの実施をいたしまして、休止をされておりました県事業でございます
呼子先方地区の
港湾改修事業につきましても、事業再開に向け推進に努めてまいったところでございます。 さらには、持続可能な財源基盤の確立と健全な財政運営に向け、公共施設の再編整備を進めているほか、合併特例債の期限の再延長や、
過疎対策事業債の適用拡大のため、積極的に国へ要望を行ってまいったところでございます。 ただいま述べました、豊かで活力ある唐津市の実現に向けた取組は、一定の成果を得られたものと考えておりますが、その一方で、現時点では学校給食の
無償化のほか、さらなる
人口減少対策など、取組が道半ばの重要な課題もございます。この４年間は、将来の唐津市を見据えた土台づくりを行わせていただいたというふうに考えております。 本市の抱えておる喫緊の課題につきましては、幅広く市民の声をお聞かせいただきながら、民間の活力も活用し、必ず解決策を見出すという強い思いで、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、２点目の
玄海原子力発電所の諸問題についてでございますが。 昨日の
玄海原子力発電所対策特別委員会では、玄海町との協議会設立に向けた協議の経過についてご説明をさせていただきました。協議会を作るに当たっては、ただ、自分の立場を主張するのみでは、私は成り立たないと思っておりまして、お互いの立場を理解し合って、初めて合意に至るものと認識をしております。そうした信頼のもとに一体感の醸成が成り立つものであると考えているところでございます。 玄海町とは、同じ
唐津東松浦地域を担う自治体として、住民の安全、安心を守る責任を有しておりまして、そうした共通認識については玄海町の脇山町長さんとも一致をしているというふうに認識をいたしております。昨日の特別委員会では、強気に交渉というご意見をいただいておりまして、そのことも念頭に置きながら、お互いの信頼関係を維持して、引き続き協議を尽くされていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） では、最初の峰市長の１期目の総括ということで、総括をしていただきました。５つの分野で、かなりのことをされているなとされているなというふうに思っておりますけれども、その一方でできなかった分として、学校給食や人口減少問題を上げていただきましたが、その一方で、その問題解決の状況を聞かせてもらったというふうに思います。 それで、公約との関係では、学校給問題について私は昨年の12月議会で一般質問をしております。やっぱり何らかの形で手をつけないといけないというか、足を踏み出さないと、完全な形での学校給食
無償化というのは、難しい、一中、五中もされていないという面がありますので難しいと思いますけども、私は選挙公約というのは政治家としての矜持に関わる問題だというふうに思っていますけども、市長はどのように認識されていますでしょうか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質問にお答えいたします。 この４年間、「唐津ＰＲＩＤＥ～誇れる
ふるさと唐津の創生～」のテーマの下、からつ力を推進するために５つの分野において様々な事業を掲げさせいただき、市民の皆様、また市議会の皆様のご理解とご支援をいただきながら取り組んできたところでございます。 先ほど４年間の総括について述べさせていく中で、取組の道半ばである項目として、学校給食の
無償化を上げさせていただきました。この学校給食の
無償化、補助のあり方につきましては、様々な考え方があると承知をしておりますが、現在、市の状況といたしましては、全小中学校へのエアコンの設置と、
ＧＩＧＡスクール構想による全小中学校へのタブレットの配置など、行政として早急に実施すべき事業が多々出てきているところでもございます。 学校給食
無償化につきましては、まず、申し上げました行政として早急に実施すべき事業を整理した上で、検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。現在、第一中学校と第五中学校の
給食センター方式への意向を含めた、
西部学校給食センター建設に係る基本設計を進めているところでございます。また、財源や
給食センター業務の民間委託などの課題もございますが、段階を踏んで着実に進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 今、できなかった理由については、確かに子供たちの健全な環境のもとで教育が受けられるようなエアコンの設置とか、
ＧＩＧＡスクールにつても早急に実施しないといけないというのが改めて出てきたわけですが、また、財政問題も出てきていたんですけれども、でも、この問題は、やっぱり政治家として選挙公約に掲げた以上は、何らかの形で実施して、踏み出すべきではなかったのかなというふうに思っています。 一中、五中の完全給食の早期実現という点では、
西部給食センターが令和５年の９月にスタートするということでありますし、財政計画でも令和６年までは計画されていますけども、その中には学校給食の
無償化については記載されていません。結局、３年、４年の先送りがされるのではないかなというふうに思っています。 教育部長に聞きますけれども、このできない理由の一つに負担の公平の問題を上げられていました。私は、小学生の一部に実施してはどうかということをずっと常々言ってきているわけですけども、なぜ、小学校の一部に実施した場合に負担の不公平が生じるのか、例えば６年生だけでも実施した場合、いずれ６年生に子供たちなっていくわけですから、私は負担の公平性は発生しないというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 負担の公平性ということでございました。例えば、小学６年生から実施をした場合におい、その年度において中学生になっていらっしゃる生徒につきましては、給食の
無償化の恩恵を受けないわけでございますので、そういった点で公平性を欠くというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 中学生のお話をしているわけじゃないんです。小学生でどうだったのかということです。 今、中学生で実施した場合は、一中、五中、学校給食はないわけですから、完全給食はされていないわけですから、それをもって負担の不公平性を主張されるのはいかがかなというふうに思っています。昨年の
東島教育部長が答弁されていますけれども、１学年を実施した場合、5,000万円から5,800万円あればできるというふうに答弁されています。 一般会計が今年は特異ですけども900億円を超えていますけども、700億円にした場合にしましても0.083％、僅かな予算で私は実施できるというふうに思いますし、20市町での実施状況についても10の市町でも実施されていますし、例えば伊万里では、第４子、４人以上いる世帯で、４人目からの児童・生徒に学校給食の
無償化をされていると。また神崎では小学校６年生と中学３年生のみに
無償化を実施されているというような、また、白石も同じように小学校６年生と中学３年生のみに実施をされているというように、全ての児童・生徒にしているところは、上峰町、みやき町、玄海町、大町町、江北町、太良町ということで、町の部分ですけれども、全てを私は選挙公約としてやれると、やってほしいと言っているわけではなくて、選挙公約で上げた以上は、やはり何らかの形で踏み出すべきではないかなというふうに思います。 再度、市長にお尋ねしますけれども、私は金がないのではなく、財政が厳しいのではなくて、やっぱり公約に対する真摯な受け止め方、選挙公約にも学年全ての小中学校に一斉に実施するというふうには書いてないんです。一部からでも実施する考えはないのかどうか、やっぱりそこを示すところが政治家としての矜持じゃないかと思いますが。峰市長、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質問にお答えをいたします。 浦田議員のご質問のご意義は、十二分に私も理解をいたしておるところでございまして、先ほど、るる各県内20市町の中の事業に取り組まれているところのご案内をいただきました。 確かに、数字的なこともいただいたわけでございまして、このように実施をできる子供さんたちの数の規模の問題とか、いろんな問題がございます。ただ、私が常に申し上げさせていただいておりますように、まず、公平な学校給食の環境を、やはり、まずは作らせていただきたいというのが私の理念でございまして、その後、私も公約に上げさせていただきました、その
無償化に関しましては、先ほどご提案いただきました各自治体の
取り組み状況も参考にさせていただきながら、今後、検討を重ねていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） それでは、
市民センターの機能強化についてお尋ねをしたいというふうに思います。 これも、峰市長の選挙公約で、支所機能の強化ということで上げておられました。にもかかわらず、これまでの３課体制から２課体制に変わったわけですけども、私は支所機能が弱体したのではないかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。
市民センターの組織編制２課体制は、
市民センターの機能強化と機動的な協力体制、地域課題への対応の迅速
化を図るため、地域振興分の予算とセットで行いました。 ３課から２課体制にはなっておりますが、
センター職員数は一定数を確保いたしておりますので、センターからの意見では、課としての職員数が増えたことで、協力体制が築きやすくなったことや、係の統合により、応援体制がスムーズになったことが効果として上げられております。また、
市民センター長を専任としたことで、より機動的に動けるようになり、課題への対応が迅速になったほか、組織的に対応できるようになったという意見もございました。 本件につきましては、今回、地域からのご意見も伺っておりまして、行政連絡員、区長を対象とした調査では、ここ一、二年の状況として
市民センター窓口、電話対応や相談事に対し、職員の対応が親切丁寧になった。スピード感が出てきたとの評価もいただいたところでございます。 これが、今回の組織再編、
市民センターの職員のあり方として、一番大切なことと捉えておりますので、一定の効果があったものと総括のほうをさせていただきました。ただ、評価だけではなく、努力すべきご意見もございました。この点も含め、今後も改善すべき点は改善をし、必要な措置を講ずるなど、
市民サービスの向上に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 部長、答弁していただきましたけども、行政連絡員にもアンケートを取ったということで、私もその資料をいただいていますけれども、この機構に対する調査、
行政連絡員⑥というところでは、確かにスピード感があるということで36.9％、しかし、変わらないというのが倍近く61.7％ということで、あまり変化はあってないんじゃないかというふうに思っています。先ほど部長は、課の人数が増えて係の統合によって応援体制がスムーズにいったということであれば、２課体制じゃなくても１課体制でもいいんじゃないんですか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 ３課から２課体制になったところで人数は変わっていないと。そうなりますと、３課のそれぞれの人数を例えば10人ずつとした場合、２課体制では15人になります。そして係の統合も行っております。そういったことから協力体制が築きやすくなったと。そういった面から改正のほうをやらせていただきました。 また、センター長を専任といたしておりますので、これまで
総務福祉課長の兼務でございました。そういった兼務の役目から外れ、全体を見通すことになりましたので、その効果もあったものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） ちょっと私の質問にまともに答弁してほしいんですけども、確かに部長、言われることは分かるんですよ、意味はね。じゃ、そういうことであれば、もう２課体制じゃなくて１課体制もいいんじゃないかと、そういうほうがもっとスピード感というか、そういうのでやれるんじゃないですかと言っているんですけど、そういう考えにはならないんですか。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 今回の２課体制につきましては、県内各市の合併した市町村の状況のほうも確認させていただきました。その多くは、総合支所をとっているところにおきましては、課のほうが４課から２課体制にだんだん変わってきたと。そういったところを参考とさせていただいたところでございます。 やはり課を統合いたしますと、職員全体の集約にもつながってまいります。職員数は今1,350人ほどおりますが、人口の１％を超えた状態になっております。そういったことからも、やはり行政のスリム
化を必要でございます。その中で、１課体制というお話が出ましたが、それにつきましては各自治体の状況を見ながら判断のほうをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 私の質問をしっかり聞いていただきたいと思うんですよね。かみ合う議論をお願いしたいなというふうに思います。 私は、そんなに２課対体制でスムーズにいくんだったら、課の人数が増えて応援体制がうまくいくんだったら、もう２課体制ではなくて１課体制でもうまくいくんじゃないかとそういうところの検証は、これからですけど、していただきたいなというふうに思います。 それと、もう一つは、行政連絡員からよく聞くんですが、行政連絡員からの要望が、例えば、雑木のせり出しの伐採とか、街灯の設置とか、
カーブミラーの更新などが、
市民センターに寄せられる分ですけれども、
市民センターではもう金がないとき、予算がないというようなことで、一言で断られるということで、行政連絡員がもう
市民センターに言ったって無理ばい、ということで
要望そのものが出さないというか萎縮しているということを聞くわけですけども、これについては、どのような対応をされているんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 行政連絡員の皆様は、地域と私ども行政をつなぐ重要な役割を担われており、その大半が地区の代表者も兼ねていらっしゃることから、地域の声を拾い上げ、課題や要望に対し市に対しお伝えいただいていると認識をいたしております。
市民センターの予算につきましては、各センターに配分される地域振興分も含めまして、地域の要望に対し、センター長の采配で活用できる予算が必要かつ十分に措置されていることが理想であると考えますが、現実は財源等の問題もございまして、限られた予算配分となっておりまして、要望に対し、予算が不足するケースが当然生じることになると思います。 このような場合でありましても、必要性、緊急性が認められるような要望につきましては、
市民センターの窓口において即判断をせずに、本庁の担当課と密に相談し、場合によりましては、次年度以降の予算での対応等、様々な方策を検討した上で、対応の可否について回答をすることを徹底させたいと考えております。 また、お寄せいただいた要望をお断りする場合が、もしかあったといたしましても、地域の声を伝えていただいている相手方への配慮の気持ちを持って接し、丁寧に対応を心がけたいと存じます。改めて、そういったことを職員に対し、指導を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 具体的な例を幾つか紹介したいんですけども、市道を走っているバス路線のせり出している雑木の伐採を
市民センターにお願いしたけども、予算がないということで断られるとか、
交通安全協会の指導員さんが
カーブミラーを点検と清掃をしながら、倒れているところについては更新をお願いしますと言っても、予算がないということで断られるということが幾つも出されています。 先ほど、総務部長の答弁もありましたけども、本庁の担当課と相談してということですけども、本庁の担当課はやっぱり
市民センターで処理してほしいと言われるのではないかな、
市民センターからは相談しづらい面があるのではないかなというふうに思っています。
市民センターと本庁間の風通しを良くするためには、どのような方策を考えられていますでしょうか。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 先ほど
脇山政策部長がご答弁いたしましたように、センター長の専任ですとか、地域振興分の予算
化ということで、地域のご要望への対応の迅速
化を図っているところではございます。 しかしながら、予算の制約等もございますことから、緊急の対応で本庁、また各
市民センター間での予算の融通など必要となります場合に、各センターから相談を受けた本庁所管課と連絡というのが、非常に重要になってまいります。
市民センターから本庁へ協議が行いにくい雰囲気があるのではないかというご指摘でございますが、令和元年度の機構改革におきましては、先ほどもご答弁がありましたように、センター長を専任とした目的の一つには、センター長を動きやすい体制とするということが、センターと本庁との連携強化を図るという意味でもございますことから、本庁と
市民センターのパイプ役という観点では、センター長の役割は、これまで以上に重要になっていると考えております。さらには、日頃より
市民センターの担当課長、本庁の担当課課長等を交えまして密に連携を図り、課題解決へ共同作業を進めるよう部長会等いろんな会議の場におきまして、市長を含めまして意識づけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 行政連絡員は地域のいろんな諸問題というか、課題を抱えて、それを行政に伝えるという、
市民センターに伝えて少しでも住民の方が暮らしやすいような方向で行政が動くという点では、今、総務部長、答弁ありましたように、
市民センター長の役割は大きいと思ますので、そこではこの質問を契機にパイプが詰まらないようにお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、財政問題について行きたいと思います。 財政運営については、他市と比較してかなりよくなっているというような表現もされますけども、私は厳しいのではないかというふうに思っておりますし、財政は厳しいことによって、学校給食の
無償化についても二の足を踏んでいるというような、市民の要望に応えることができないでいるそういう危惧をするわけですけども、財政の状況を把握するために幾つかの数値があるわけですけども、10市の中で唐津市がどのようなランクになっているのかどうかお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 本市の財政状況に対するご質問でございます。 実質経常収支比率とか実質公債費比率、将来負担比率など主な財政指標につきまして、その状況等を県内の各市との比較を申し上げたいと思います。 まず、経常収支比率でございますが、人件費、扶助費、公債費といった経常経費に経常的な一般財源が、どれだけ充当されたかという部分の割合を示す指標でございますけれども、この数字につきましては、令和元年度は92.7％と３年前からいたしますと上がってきている状況でございます。適正な水準と言われる75％程度よりも高くなっているものの、県内10市においては平成29年度及び平成30年度は上から３番目、令和元年度は鳥栖市85.4％に次いで、２番目の数値でございまして、県内ではよい部類に入っております。 次に、財政力指数でございます。これは１に近いほど財政力が強いとされておりまして、標準的なサービスをどれだけ自力でできるかという数値でございますけれども、本市の数値は平成29年度から令和元年度までは0.42となっておりまして、これは県内他市と比べましても低い数値でございまして、上から７番目の数値でございます。 次に、地方債の現在高でございます。平成29年度末の現在高が約842億8,000万円、平成30年度末の現在高が約850億9,000万円、令和元年度の現在高が約845億8,000万円となっておりまして、これが佐賀市に次いで、多くの市債を抱えている状況でございます。 次に、実質公債費比率でございます。公債費等の標準財政規模の対する割合を示すものでございますが、これにつきましては令和元年度が12.3％となっておりまして、これは、ここ数年改善傾向にございますけれども、県内他市と比較すると高い水準でございまして、10市と比べても、９番目の数値となっているところでございます。 最後に、将来負担比率でございますが、これにつきましては将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでございまして、本市の数値は108.1％から115.8％で推移をしておりまして、財政健全
化計画を定めなくてはならない早期健全
化基準350％を下回っているものの、県内他市と比較をすると、これも高い水準でございまして、県内10市においては10番目の数値となっているところでございます。 総じて県内10市において各数値とも、依然として下位に位置しているところであると受け止めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 詳しく説明をしていただきましたけども、この数値が10市の中でかなり悪いというところは、どこに原因があるのかなというふうに思っています。 経常収支比率は上から２番目ですけど、財政力も上から７番目、地方債は、当然ですけど９番目、実質公債費比率も９番目、将来負担比率は一番悪いというようなところですが、その原因が、特に、実質公債費比率と将来負担比率についてのみ、どこに原因があるのか部長のお考えをお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 県内10市において各数値、下位にある原因についてでございますけれども、相対的には合併前から旧市町村における財政指標自体が上位であったわけではございませんで、そういった中で合併を行い、スケールメリットを生かした行政の合理
化を進め、自治体としての存続を図っているところでございまして、こういった背景を踏まえて、先ほど議員からおっしゃっていただいた２項目、実質公債費比率からでございますけれども、これの要因といたしましては、合併後広範囲な面積を有することとなった唐津市におきまして、市民生活に直接関わる市道、上下水道などのライフラインの整備をはじめといたしまして、学校施設、情報通信基盤等の整備に合併特例債などの市債を積極的に活用いたしております。 そのため、市債の償還額の割合が大きいことや、下水道や簡易水道の統廃合など、合併に伴うインフラ整備に係る公営企業債の負担が非常に大きくなっているというところが、まず、要因の一つであると考えております。 また、将来負担比率につきましては、先ほど申し上げました市債の発行の部分と連動をいたすところもございますけれども、水道をはじめとした生活基盤の整備等に市債を積極的に現状で活用しているため、市債の残高が大きいことや、今後の公営企業債の負担が大きいこと、そして、ほかの実地体にない特徴がございまして、合併前の旧市町において進められた、県営畑等の土地改良事業等の負担金に対する債務負担行為などがあるというところが、要因としてあると分析をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） もう少し深掘りをしたいなというふうに思いますけども。 私が注目しているのは、将来負担比率、10市の中でずば抜けて高いということで、350％にはなっていない115.8％だからいいというか、そこまで行ってないと言いますけども、一番高いところでも鹿島の97.8％、伊万里の69％、武雄の25.8％というところで、佐賀市、鳥栖市、多久市、小城市はゼロと評価まで行ってないという感じになっています。 この将来負担比率が少しずつ増え続けているわけです。やっぱり、これがなぜ増え続けているのか、私は投資的経費が財政を圧迫しているのではないかなというふうに思いますけども、その原因についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 将来負担比率の要因の部分というところでございます。 将来負担比率につきましては、本来の先ほど申し上げましたように、いわゆる起債の部分の借入の金額、そういった部分と、そのほか債務負担行為関係、また水道関係の繰出しの部分に伴う起債の部分に伴います平準
化債、そういったもの全て含まれて数値を発生させるようになっています。現状では、合併特例債を使いながら最終的なインフラ整備のまとめのほうを、今進めさせていただいている状況の中で、どうしても有利な起債をはじめとして、そういった部分を先行して起債を借りて事業を進めさせていただいている要因がございます。 そういった部分で、借入額自体は、今後、令和３年度、令和４年度当たりはかなりピークになってくるかとは思われますけども、その部分につきまして起債を借入れているというところがございまして、将来負担比率のその部分で影響が出てきているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 私はこの10市内で財政力は上から７番目ということは下から３番目ですけど、財政基盤が弱いところに借金をして箱物建設を続けたつけが、こういう形で将来負担比率や実質公債費比率が上がってきているというふうに思っていますけども、これについての改善策については、何かお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 改善策についてのご質問でございます。 まずもって、いわゆる箱物の整備が増えてきているからというところでのご指摘がございましたけれども、この部分につきましては、将来にわたる合併後の市町村の部分の均衡ある発展といった観点から、インフラの整備を中心に行ってきたところでありまして、その中での情報基盤整備等につきましては、現在でも均等のサービスが差し上げられているところで考えているところでございます。 ただし、今後、議員ご指摘のとおり、市債の発行額をまずは抑制をするということが第一義的に考えなければいけないところでございまして、経費面から申し上げますと経常経費の見直しのほか、公営企業の経営健全
化に伴います一般会計からの繰出金の削減、公共施設の再編、規模の適正
化を図ることによる運営経費の縮減が、まずもって必要になると考えております。一方、歳入の面から申し上げますと新たな収入額の開拓、適正な受益者負担といった一般財源の確保をはじめ、未利用財産の処分や基金の確保等も必要であると考えているところでございます。 しかしながら、市債の発行額を抑制していくためには、起債により実施する投資的事業を抑えていくことが端的に考えられるとこでございますが、先ほども申しましたとおり、令和３年度、令和４年度は老朽
化した施設の改修に事業を進めることといたしておりまして、投資的経費は100億円を上回る見込みでございます。 その対策といたしましては、過剰な投資にまずはならないように努めるということがございますし、その反面で地域経済の下支えのために、一定の事業枠を確保することが必要でもあるということでありまして、この分につきましては年度間の調整とか、平準
化といった調整も必要になると考えております。したがいまして、今後の事業実施に当たりましては、真に必要な事業の選択が必要となりますので、その上で公共施設の再編、規模の適正
化、施設運営経費などの節減を果たしまして、財源の確保を早急に図っていかなければならないと考えているところでございます。 財政計画につきましては、今回、新型コロナウイルス感染症の影響に伴います一部変更を行っておりますけれども、今後も計画と現状が隔離しないよう、慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） かなり詳しくといいながら、ちょっと中身が乏しいかなというふうに思うんですけども。 市債の発行を抑制すると言いながら、逆に唐津市の財政計画の20ページには、平成30年度で850.9億円が令和6年では892.1億円ということで、プラス41.2億円で純借入れも平成30年は240.1億円が令和６年は289.8億円ということで、47.7億円も増えると、抑制すると言いながら増える計画になっているんですよね。 一方で、３基金の見直しについては、財政調整基金、公共施設整備基金、響創のまちづくり基金、これを50億円に保つというふうにされていますけれども、平成30年は79.9億円が令和6年は50.7億円ということで、マイナス29.2億円と。一方で、ボートレース収益金が令和５年までに100億円を繰り入れるということなんです。 私は、ここに唐津市の今の問題があると、今の市の財政運営は、私は一定の投資は必要だとは考えますけれども、箱物のみの建設に借金だけでは足りずに、貯金を切り崩しボートレースの収益金を頼りにして、財政運営していくというふうに思えます。
市民サービスの低下にならないようにと言うけれども、行政の仕事は市民の暮らしを応援しなければならないわけですので、「入りを量りて出ずるを制する」というならば、投資的経費を抑える必要があるのではないかと、身の丈に合った財政運営を求められていますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 確かに議員ご指摘のとおり、現状のところでは、今後しばらくは投資的経費が増加するというような形で、今回財政計画も当然予定をさせていただいているところでございます。そういった中で、先ほど一部触れさせていただきましたけれども、今後の市の均衡ある発展といったところの中で、老朽
化している施設部分については、どうしても資金の投入を進めたりというところは必要になってくるかと考えております。 そういった中で、起債の額を抑えるというところは、当初、計画している部分、財政計画に定めている部分については、一定のライン、このラインを超えないようにという、いわゆる財政規律を守らせていただくところでございますので、そういったところの中から、今後の投資的経費の部分については、そこの中で調整ができるようにという基準を、まず設けさせていただいているところでございます。当然、そういった中で、今後、施設の再編とか、そういった部分も含めたところでしっかり議論をさせていただいて、投資的経費の調整を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 私も地域経済のためなら一定の投資は必要不可欠だというふうに思いますけども、やはり身の丈に合った財政運営がなされなければならないというふうに思います。 時間の関係で、
玄海原子力発電所の諸問題について移りたいというふうに思います。 先ほど峰市長の答弁をいただきました、玄海町長との信頼関係を築いていくということでは、ぜひそのように努力していただきたいなというふうに思いますが。 もう一つ、昨日の特別委員会で気になったのは、市長として事前了解についての答弁があっていました。峰市長は、この事前了解、自治体としてはもう請求できないのではないかというふうな聞取りもしましたけども、事前了解について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質問にお答えをいたします。 事前了解権につきましては、立地自治体に特有のものと考えておりまして、立地自治体ではない本市が得ることは、不可能だというふうに認識をしているところでございます。 九州電力と結んでおります安全協定につきましては、協定の中に具体的な事前了解の文言はないものの、第２条で佐賀県との確認書の趣意を尊重するとうたっておりまして、実質的に事前了解に近い発言力を、九州電力に対しまして持っていると認識をしているところでございます。また、情報提供の面からも、佐賀県や玄海町と遅滞なく九州電力から説明を受けておりますし、本市としての意見や要望等も、その都度伝わっているものと認識をしているところでございます。 これまで、基本的には九州電力は現協定に基づき真摯に対応していると認識をしており、本市といたしましては、引き続き現協定に基づいて
玄海原子力発電所の運営が安全に実施されていることを確認するとともに、この安全協定を市民の安全、安心を確保するため、的確に運用してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） もう一回、再確認をしたいんですけども、立地自治体にしか事前了解の権利はないから、唐津市、隣接自治体は事前了解はもう不可能だというふうに聞こえたわけですけども、市長は常日頃、ＰＡＺ５キロ圏内では玄海町より多い住民が住んでいるということを言われています。それならば、私は、もう立地自治体と同等というふうに思うわけですけども、その辺での認識についていかがでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質問にお答えをいたします。 確かにＰＡＺ圏内におきましては、唐津市が玄海町よりも743名多い状況でもございます。その中で、だから事前了解を取れということでございますが、実は、何度も言っておりますが、事前了解そのものは紳士協定だというふうに言われております。 その中で、やはり事前了解をいただける自治体としては、立地自治体並びに立地都道府県に限られているのが、今現状でございまして、本市、唐津市といたしましては、先ほど答弁をさせていただきました安全協定あるいは県の確認書との中で、実質立地町と同等の立場で原子力発電所の行政に対しましては、ものが言える立場であるというふうに認識をしているところでございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 同等だということならば、別に事前了解を遠慮しなくてもいいんじゃないかなというふうに思うんです。私はやっぱり峰市長のそういう認識については、賛同できないんですけども、原発の東海村、あそこでの再稼働について、今、議論されているわけですけども、その中で立地自治体じゃないところについても同意権についての議論がされてというか、協定が結ばれている、周辺自治体として。 だから、峰市長が言われるような自治体はもう事前了解は言えないんだと、不可能だということではないと、言われたように紳士協定ですから、できるかできないかというのは相手がおることですから、ただ、私はスタンスとして先ほども答弁がありましたけれども、玄海町より734人唐津市民が多いということであれば、私は県との確認書に頼るのではなくて、市民の命と財産を守るためには、主体的な姿勢が必要であるというふうに思いますけども、市長、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質問にお答えいたします。 県を頼りにするのではなく、市の姿勢を示してほしいということですが、九州電力とのこの安全協定は平成24年の10月に結ばせていただき、佐賀県との確認書は平成18年３月に締結をいたしております。この安全協定と確認書は、ここに至るまで長年様々な議論をされ、そして市議会でもいろいろご議論をいただき、ようやく積み上げできたものと私は認識をいたしております。私といたしましては、本市の原子力行政の関係者が、今までそうであったように、これからも誠実に履行されることによりまして、お互いの信頼関係を維持していくことが重要であると認識をしているところでございます。 本市のＰＡＺ内の人口は玄海町よりも多く、立地自治体と同等の立場にあると認識をしておりますので、佐賀県との確認書、また九州電力との安全協定により得られた権利を、フルに活用させていただきまして、立地自治体と同様に市民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 市長、答弁いただきましたけども、私もここ議員になってから数多く、この安全協定などや九州電力との向き合い方について議論をして、今言われたように県との確認書や九州電力との安全協定が結ばれたということでは、一歩一歩前に進んでいるというふうに思っているわけです。ですから、市長言われるように、紳士協定ではありますけれども、玄海町との信頼関係、九州電力との信頼関係、県との信頼関係を築きながら、やはり私は準立地自治体として隣接地ということではなくて、自治体としてのという認識から、事前了解を今後、求めていくようお願いをしておきたいというふうに思います。 時間の関係がありますので、11月7日に行われた防災訓練の総括についてお尋ねしたいというふうに思います。コロナ感染拡大を想定した訓練が今回行われたたわけですけども、どのような総括、反省や成果、生かすべき教訓があったのかをお尋ねします。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 今回の原子力防災訓練でございますが、コロナ禍においての訓練ということで、感染症への対応を念頭に置いたものでございまして、今までといろいろと異なる対応を求められたものでございました。 今回の訓練の反省点として主だったものを３点上げさせていただきます。 １点目が、まず、住民避難訓練の集合場所、そのほかの場所でも「３密」状態を回避できていなかったというのがございます。また、訓練のポイントに指揮者という職員を配置いたしておりましたが、うまく機能ができていなかったことでございます。 ２点目でございますが、全庁的な職員の応援を受けまして、この訓練を運営しておりますが、職員の原子力災害に対する知識がいささか不足しいたということから、避難者の方、または受入れ自治体からの問い合わせに対して、うまく対応ができていなかったということでございます。 ３点目でございますが、難病の方で車椅子を利用されている方が避難にご参加をいただきました。バスの乗り降りに際しまして、通路が非常に狭く人力等での介助が非常に困難であったと。車椅子対応の福祉車両が必要だったということでございます。 成果として３点上げさせていただきます。 １点目が、まず、情報伝達に関しましては、問題なく予定どおり実施ができたということでございます。 ２点目でございますが、今回、Ｇ空間情報収集システムというものを活用いたしまして、ＧＰＳ機能を利用しまして、広域避難場所の軌跡をリアルタイムで地図上で確認ができていたということです。 ３点目でございますが、今回、コロナ感染症患者の隔離搬送という訓練をいたしまして、アイソレーターという機器を使用しております。今回は、特に問題はございませんでしたが、その利用者の感想といたしまして、夏の暑い時期の熱中症になる可能性がある。また、長時間利用した場合に既往症への影響がないかということが、今回利用してみて分かったことでございました。訓練の目的一つでもございます改善点を洗い出すことができたのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 11月7日の訓練では、私も小川島のほうに実際に行ってみました。それで、先ほど反省点の中に指揮者の話が出たんですけども、小川島での避難所では和室に集められて説明を受けているんですけど、やはり「３密」状態なんです。後ろのほうにいっぱい人が集まって、真ん中は空いているというようなところでは、もっと真ん中に集まって「３密」にならないようにとか、避難の説明をする人がいたわけですけども、その人の話をもう全然聞いていないと、参加者が。それで、指揮者がいるわけですから、参加者にやっぱり聞いてくださいというような、そういう指導をする。そういうところでは、計画済ましというか行事済まし、緊張感の欠ける訓練だというふうに思っているんですけども、この辺の反省について、もう少し深堀りできますでしょうか。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 小川島での訓練におきましては、もう議員おっしゃられるとおり「３密」状態を回避できていなかったということ。また、それを指揮する指揮者が機能できていなかったことについては、十分認識をいたしております。 さらに、今回訓練に参加された方、それから関係機関や報道機関、見学者など、そういった全ての人に対して、今どういう訓練をやっているんですよとか、また、何のためにこういうことをやっているのかと、いわゆる訓練の見せ方の問題でございますが、そういうアナウンスも不足している状況があったと認識をいたしております。 こういった反省点を今後の改善につながるように、経験を積み上げていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） この原子力災害訓練で私も注目しているのは、やっぱり事業者である九州電力がどのような形で、この訓練に参加してきたかということなんですけども、今回は、九州電力はどのような訓練に参加したんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 今回の原子力防災訓練に九州電力が参加された訓練項目でございますが、ＰＡＺの要支援者の搬送訓練、本市の災対本部設置訓練に参加されております。また、緊急時通報連絡、情報伝達訓練に参加されたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） いろんな面で少しずつ参加というか、訓練に当事者として参加されていると、訓練しているということですけれども、事業者である九州電力がもっともっとこの訓練に参加して、いざというときに生かせるという点では、市の職員も少ない人数でやっているわけですから、もっともっと九州電力のほうにも事業者責任として必要だと、やってほしいというふうに思いますので、私は唐津市として、遠慮せずに九州電力に求めるべきだと思いますけど、具体的な協力を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 万が一の原子力災害の場面に応じまして、国・県・市・事業者それぞれの役割を内閣府が、玄海地域の緊急時対応として取りまとめております。 その中で、今回訓練では実施をいたしておりませんが、九州電力の役割がほかにもございまして、まず、避難退域時検査、スクリーニング検査でございますが、これの支援、それから、生活物資の備蓄支援といたしましてＰＡＺの4,700人の３日分の食料、飲料水、毛布を九州電力が備蓄をいたしておりまして、有事の際は提供されるようになっております。 また３つ目は、燃料補給でございますが、実災害時にオフサイトセンターなどの重要施設が停電した場合などの、自家発電の燃料補給等を受け持つようになってございます。 そのほかにも、役割というのが決められておりますが、今後、九州電力が受け持つ役割につきましては、訓練の中でも実施をしていくことを九州電力、それから県と協議をしてまいりたいと思います。さらに、その上で協力を望むべきものをよく検討した上で、県と九州電力と、そこに伝えて協議をしてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 市としてもどういうものができるのか、要望するところは要望したいということです。私は強調したいのは、職員が少ない中で300を超える避難所があるわけです。そこの運営についても一部担うとか、その状況を事前に把握するとかという作業も、九州電力に求めておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 それと、最近、
玄海原子力発電所では火災の発生が多発をしております。常備消防の役割というのは放射能災害も含めてですが、どういうものがあるのかお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 浦田議員のご質問にお答えいたします。 原子力災害時の常備消防の役割につきましては、唐津市地域防災計画の原子力災害対策の中に定められております。まず、住民等の退避及び避難誘導並びに人命の救助。次に、一般傷病者の救急看護、被爆者の診断及び措置への協力、避難誘導に係る資料の整備、防護対策を講ずべき地域の消防対策とされております。 また、原子力発電所構内のおける火災、救急、救助活動にも対応いたします。その際には、放射線防護服を着用し、各職員が個人線量計を携行することで活動隊の被爆管理を行い、任務に当たることとしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君）
玄海原子力発電所では被爆の可能性もあるということでは、被爆管理が重要な消防職員の被爆を抑えるという点では、線量計も含めて放射能汚染に対する放射線防護服などの整備が必要だと思いますけども、その辺の整備状況についてはいかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 再質問にお答えいたします。 消防に配備されている各種原子力防災資機材は、県からの貸与品でございます。まず、原子力災害時に使用する放射線防護服につきましては、簡易防護服、陽圧型化学防護服、放射線消化防護服、放射線防護服の４種類が配備されております。配備数につきましては、簡易防護服は防水型のものを含めて765着、陽圧型化学防護服は６着、放射線消化防護服は４着、放射線防護服は５着でございます。 そのほか、主なものとしまして個人線量計105個、全面防護マスクを190個、防護マスク用フィルターを500セット、放射線量を測る機器である各種サーベイメーターを14個配備し、有事に備えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 今、紹介していただきましたけども、放射能防護服の整備状況、これについて、最も陽圧式というか、放射能をしっかり遮る防護服というのが４着と５着ということですけども、これを使った訓練というのはされているんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 再質問にお答えいたします。 資機材の点検を定期的に行っておりますので、その際に着用もしながら、模擬訓練でございますけど実施しているところでございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 私、聞いたのは、
玄海原子力発電所での訓練をされているかどうかということで、再度お願いします。
○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 再質問にお答えいたします。 事業所内の自営消防隊との合同の消火訓練等は行っておるところでございます。しかしながら、完全防御しまして管理区域内での想定では、水出しとかはまだ行っておりません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆19番（浦田関夫君） 今、消防長にも答弁いただきましたけれども、
玄海原子力発電所には自主消防組織があって、消防職員の退職者の方も詰められているという話を聞いていますけれども、市の消防職員が安全で救助活動に参加できるように、日頃からの訓練は災害が起きることを前提にして行われるものですので、周到な準備と緊張感持って、今後とも訓練等をされて、市民の安全、安心を担保されることをお願いして、私の一般質問とします。 ありがとうございました。
○議長（田中秀和君）
江里孝男議員。 （10番 江里孝男君登壇）
◆10番（江里孝男君） 10番、志政会の江里孝男でございます。空き家対策、また文化財について質問を行います。 現在、全国的に空き家問題が取り立たされています。特に、地方においては人口減少などの問題に絡めて社会問題となっております。空き家は適切な管理がなされないと、また放置されると防災、防犯、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性も高く、実際に社会問題
化している地域もあります。 今回は、一般空き家について１点だけお尋ねし、公営住宅の空き家について質問をさせていただきます。 今年度の予算で空き家の調査をされておりますが、どのような項目について調査されたのか。また、調査後どのように生かされようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、文化財についてお尋ねをいたします。 文化財は、我が国の長い歴史の中で育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産であります。このため、国においては文化財保護法に基づき重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定・選定登録をされております。また、文化財の保存を図られております。 初めに、唐津市における国・県・市指定の唐津市の文化財の状況についてお尋ねをいたします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 江里議員のご質問にお答えいたします。 本年度におきまして、唐津市全域における空き家の件数や分布状況、不良度を把握するために空家等実態把握調査を行っております。現在、空き家を１軒、１軒回って外観目視により調査を実施しているところでございます。 ご質問にありました空き家の調査項目でございますが、主には空き家の物理的損傷の度合いである不良度と、空き家の売却や賃貸の可能性の度合いである市場性を判断するための調査項目となっております。具体的な調査項目といたしましては、外壁や雨どい、屋根などの破損状況、建物の傾き具合や雑草、雑木の状況、駐車スペースや道路と敷地の高低差、道路の幅員など全部で30項目ございます。 これらの調査結果から、空き家の物理的損傷の度合いである不良度と、空き家の売却や賃貸の可能性の度合いである市場性をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階にランクづけをする予定でございます。 この調査結果につきましては、令和３年度に策定を予定しております唐津市空家等対策計画や、今後の空き家に関する諸施策に活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 江里議員のご質問にお答えいたします。 国・県・市指定の唐津市の文化財の総数でございますが、市外の博物館に展示しているものなどを含めまして国指定文化財が21件、県指定文化財が48件、市指定文化財が110件でございます。このほかに、国の登録文化財が13件ございます。主な指定文化財といたしましては、国指定特別史跡の名護屋城跡並びに陣跡や、国指定史跡の菜畑遺跡、県指定遺跡の鵜殿石仏群、県重要文化財の旧三菱合資会社唐津支店本館、市指定史跡唐津城などがございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは、住宅問題についてお尋ねをしたいと思います。先ほど空き家については、１軒、１軒回って外観目視により調査を実施していると。それから調査項目としては、屋根、壁の破損状況等々で、全部で30項目あると。それからこの生かし方ですけども、令和３年度に策定を予定している唐津市空家等対策計画や、今後の空き家に関する諸政策に活用していきたいという答弁であったというふうに思います。この問題につきましては、調査結果が出て、次回辺りで質問をしていきたいと思いますが。 次に、旧市町村では、昭和40年代から昭和60年代にかけて、多くの公営住宅を建設されております。その多くが耐用年数を過ぎているものがあると思いますが、公営住宅の現状について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 江里議員の再質問にお答えします。 公営住宅の現状、管理状況ということでございました。令和２年４月１日現在におきまして、市が管理しております団地は56団地、管理している戸数としましては2,223戸となっております。入居されている戸数は、令和２年11月30日現在におきまして1,921戸となっております。また、空き家の戸数につきましては302戸となっており、内訳としまして政策空き家が175戸、一般空き家は127戸という状況になっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 市が管理する団地が56団地と、そして管理している戸数については2,223戸ということでありました。また、空き家の戸数が、政策空き家が175戸で一般空き家が127戸という答弁であったと思います。 それでは、次に、政策空き家の基準、これをどのように決められているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 唐津市が管理しています市営住宅等の構造は、木造、簡易耐火平屋構造、簡易耐火２階構造、耐火構造と大きく分けて４つございます。公営住宅法施行令第13条に、その構造ごとの耐用年数が定められております。木造及び簡易耐火平屋構造は30年、簡易耐火２階構造は45年、耐火構造は70年となっております。 空き家としまして、その耐用年数が超過した住宅、これを、政策的に入居募集を停止し、政策空き家として整備をしております。また、単に入居者がいない住宅については一般空き家としての整備をして、管理をしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 公営住宅法施行令の第13条、その構造ごとの耐用年数によって超過した住宅を政策空き家として位置づけているという答弁であったと思いますが、それでは、次に、この空き家や公園の維持管理、これをどのように維持管理をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 現在、市営住宅等の管理運営に関しましては、指定管理制度を活用し、指定管理者に委託をしております。住宅の修繕、空き家住宅に附帯する公園の草刈り等の維持管理につきましても、指定管理者が行う業務として、唐津市市営住宅条例等に規定しています市営住宅及び共同施設の施設及び設備の維持管理に関する業務に基づきまして、指定管理者が日々の管理の上で建物外観上及び周辺環境等を目視により確認しております。 また、管理人入居者による自己申告もございます。その場合は、現場の状況を確認しまして、適正に対応し管理しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 住宅の修繕、空き家や住宅の附帯する公園の草刈り等については、指定管理制度を利用して指定管理者に委託しているという答弁でありましたが、また、指定管理者に委託をして適切に管理をしているということでありましたが、入居者辺りに聞いてみますと、指定管理者に修理等を連絡しても来ていただけないと、また、現場まで来ていただきましたが、その後、どのようにされるのか返事がないという声を、よく耳にいたします。 また、公園や空き家については、今現在、行ってもらえば分かると思いますが、草が繁茂している状況であります。これでは、とても適切に管理をしているとは言えない状況であります。入居者においても、年２回程度、草刈りをされておりますが、入居者もだんだん高齢
化されておりまして、困難な状況ということで困っておられます。 委託業者、先ほど2,200戸一括して委託をされておりますが、手が回らない状況ではないのかなというふうに心配しておりますが、このことについて、どのように考えてあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 入居者による直接のご意見等をお受けしてのお尋ねだったと思います。指定管理のほうに関しましても、日々巡回やいろんな意見がある場合には、迅速に対応をしてもらっているというふうに、私のほうではお聞きしております。確かに指定管理におけます戸数2,223戸余りということで、管理する上で、少し状態的には手が回らない分が幾分あったのかとは思います。 いずれにしましても、指定管理者との調整、協議確認をいたしまして、そういった状況が見受けられるようであれば、また、しかるべき対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 指定管理者と十分調査、協議をされて適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に市営住宅の今後の計画についてお尋ねいたしますが、旧町村、厳木、北波多、相知においても同じようなことが言えると思いますが、まず、相知の例をとってお尋ねをしたいと思います。 相知には、天徳、町切、和田、西和田、押川、米の山、緑山、のぞみ団地があります。多分、合計で住宅250戸ぐらいあるのではないかと思いますが、この多くが昭和40年代から昭和50年代にかけて建築されたものが多く、老朽
化が進んでいます。この耐用年数を過ぎているものが多くありますが、今後、市営住宅をどのようにされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 平成29年度から令和８年度までの10カ年の計画期間で、唐津市公営住宅等長寿命
化計画では、昭和40年代に建設されました１戸建ての木造住宅であります、天徳、町切、米の山は、今後、用途廃止をする方針でございます。 また、簡易耐火平屋住宅であります西和田、押川、米の山及び木造住宅である和田につきましては、当面、計画修繕となっており、維持管理をしていく方針でございます。なお、政策空き家としています１戸建ての住宅につきましては、順次、解体をしていく計画でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 和田西、和田、押川、米の山この簡易耐火平屋住宅については、当面、計画修繕となっており維持管理をしていくということですが、ここで１点、お尋ねしますが、和田住宅ですけど、これ修繕できるんですか。多分、これ昭和40年代に建てられた住宅だと思いますが、これ修繕の方向で行くんですか、お尋ねします。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 和田につきましては、現在の長寿命
化計画では修繕という位置づけをしておりますけども、現在、見直し関係を進めております。その中で、そういったいろいろな条件、状況等を確認しまして、見直しに反映をさせていきたいと考えておりますので、今後、計画をしっかりと立てていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは、次に、市営住宅の払い下げについてお尋ねをいたしたいと思います。入居者辺り草刈りの維持管理をされておりますが、先ほど申しましたとおり、高齢
化のため維持管理ができなくなっていくという状況でございます。また、敷地について、払い下げをしてほしいという声をお聞きしますが、払い下げは可能なのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 市営住宅の払い下げにつきましては、用途廃止後の跡地の活用方法を考慮し、検討をする必要があると考えております。唐津市公営住宅長寿命
化計画で用途廃止としています天徳、町切、木造耐用の米の山は戸建ての住宅でございまして、入居者の希望があれば、制度上は譲渡可能な住宅でありますので、払い下げの希望があれば、個別に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） なるべく希望者があれば、もう唐津市がいつまでも持っているということじゃなくて、払い下げをやっていただきたいというふうに思います。 最後の質問になりますが、先ほど申しましたとおり、相知には多くの団地があって、分散して住宅が建てられております。やはり分散した公営住宅を、私としては、やはり中心部にまとめて建てて、そこに集約をしていくべきというふうに思いますが、今後の住宅の計画について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁しました唐津市公営住宅長寿命
化計画において、来年度は中間期を迎えます。現在、計画の見直し作業を行っておりますけども、相知地区だけではなく、唐津市全体で見ましても昭和40年から昭和50年代に建設されました公営住宅が大半を占めているという状況でございます。 現在、団地の集約を含め建て替えや修繕、改善等に効率的な更新のための方針内容を検討しております。今後、各市営住宅の世帯構成、年齢等の状態や入居者のニーズの分析を行いまして、市全体のバランスや財政状況等を総合的に判定しまして、計画の見直しを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 先ほど相知の例をとって、分散
化しているということで、中央のほうに集約してはということで申し上げましたが、どこでも同じような状況であるというふうに思います。今後、方針内容を検討しているということでありました。そこで、早急に検討をしていただいて、今後、どうするのか結論を出していただきたいというふうに、よろしくお願いしたいと思います。 次に、文化財について質問を行います。 先ほどの答弁では、唐津市には国指定が21件と、県指定が48件、市指定が110件と、このほかに国登録文化財が13件あるという答弁であったと思いますが、文化財の補修などによる国・県の補助について、どのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 国・県の指定文化財が棄損などにより補修を行う場合は、国・県の補助事業は利用できます。補助率でございますが、例えば、市所有の国指定の文化財では、国が50％、県が18％、市負担が32％でございます。市所有の県指定文化財の場合は、県が50％、残り50％が唐津市の負担ということでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 国指定の文化財では国50％、県が18％、市町村分が32％と、また県指定の場合は県が50％補助という答弁でありました。それでは、文化財の維持管理について、どのようにされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 国・県並びに市指定文化財の維持管理につきましては、管理団体の市町を含む所有者により行われております。国や県からの維持管理に対する補助はありませんので、市所有の国・県・市指定文化財につきましては、年間の維持管理費を市費より支出しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 国・県の維持管理に対する補助はありませんと、それから年間維持管理費を市で賄っているという答弁であったと思いますが、今度は具体的に箇所を絞って質問したいと思いますが、鵜殿石仏群についての通常の維持管理はどのようにされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 県指定史跡鵜殿石仏群につきましては、鵜殿石仏群のある相知町の和田地区と委託契約を結び、年間を通した維持管理をしていただいております。なお、その内容といたしましては、史跡内の清掃や草木伐採などをお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 鵜殿石仏群に関しては、相知町の和田地区と委託契約を結び、史跡内の清掃や草木の伐採など、年間を通した維持管理をしていただいているということでありました。 それでは、次に、現状の鵜殿石仏群内の交通止めの安全性について、お尋ねをいたします。これは11月５日現在で交通止めの状況は、カラーコーンとコーンバー、それから交通止めのウマによって交通止めをされております。交通止めの先には、仏像などが祭ってあり、現在も行き来されております。その祭ってあるところに行くためには、危険な橋を渡って行かなければなりません。何かあったときは唐津市の責任になると思いますが、この現状をどのように把握されているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 鵜殿石仏群の中心である主窟一帯は、見学が可能となっておりますが、石仏がほとんど彫り込まれていない史跡の北東側につきましては、現在、通行止めをしております。この北東側につきましては、最奥部の箇所に２体の石像物が彫り込まれておりますが、そこに向かう順路上の岩塊の崩落が見受けられること、また、途中にあります橋が経年劣化により崩壊する可能性もあるため、立入禁止看板の設置やロープなどを張り、史跡の北東側に侵入しないようにしております。 しかしながら、それでも中に侵入される参拝者がいるとのことでございますので、令和３年５月末までには安全面を最優先とし、立入り防止柵を設置することとしております。また、事前の周知措置といたしまして、防護柵設置後は東北側に入ることができなくなる旨の告知板を、本年10月に設置しているところでございます。今後、しばらくの間は石仏群が密集して掘られております主窟一帯を、歴史的な資源として活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 先ほどの答弁で、看板の設置やロープなどを張り、史跡の北東側に侵入しないようにしておりますということでしたが、これ、いつされたんですか。答弁お願いします。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 昨年、実施しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 先ほどの質問の中で、なんで日にちをいったかと言いますと、私、写真を撮った日が11月５日です。現状でカラーコーンにカラーバー、それにラミネートで交通止めということで書いてありました。そして、またカラーコーンについては倒れておりました。また、その先については橋りょうの手前で、ウマによって交通止めということでありました。これでは、当然、行けるなと言って、私も先のほうに行ったんですが、橋が危険な状況でございました。 これ、日にちいつされたのか、部長、現場に行かれたことがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 私のほうも、現場につきましては今年の８月ぐらいだったかと思いますが、現場の確認をいたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） ８月にロープを張られたんですね。それで理解していいですね。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 申し訳ありません。現場の確認を行ったのが８月ぐらいでありまして、進入禁止とかそういった措置は、先ほど答弁いたしたとおり、昨年実施したということでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） ですから、私が11月５日の段階では、カラーコーンにカラーバーと、それから交通止めがウマの状況で、カラーバー、これを置いてある状況でしたということで質問をしたんですが、今の答弁では、ロープなどを張るということで侵入できないようにしているということでしたので、これをいつされたのかお尋ねをしているところです。答弁よろしくお願いします。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 申し訳ございません。まず、ロープ等による通行止めにつきましては、昨年、実施をしたものの、ロープを切ったりとか、そういったこともありまして、張り直しなども行ってきたということでございまして、議員、案内の部分につきましては、コーンとかそういうふうな通行止め措置をしたことにつきましては、ちょっと確認をいたしますので、申し訳ありません。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは、先に進めさせていただきます。今の答弁では、安全面を優先して侵入できないように、しばらくの間はということでありましたが、交通止めは、一時的な交通止めなんですか。しばらくの間ということは、どのようなしばらくの間なんですか、お尋ねします。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） まず、通行止めにつきましては、きちんとした防護柵を設置を、まずいたします。それが、一応来年の５月ということで計画をしているところでございます。この状態で行きますと最奥部にある２カ所の石仏のほうに、しばらくの間は行けなくなるということでございます。 以上でございます。 （発言する者あり）
◎教育部長（草場忠治君） すみません、しばらくの間につきましてですが、最奥部の２体の石仏が彫り込まれた場所も、岩塊の崩落の危険性や路肩も荒れている状態でございますので、将来的には、唐津市の財政状況などを勘案しながら、63体全体の石仏を見学できるように、整備計画等の策定について検討をしていきたいと考えておりまして、しばらくの間がどれぐらいになるのかというのは、ちょっと今の段階では答弁できません。申し訳ありません。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 予算の都合と言いますと、なかなかしばらくの間が長いしばらくの間になるのかなというふうに思いますが、それでは、先に進ませていただきたいと思いますが、鵜殿石仏群が県の指定になっておりますよね。県の指定になっているについては、どの範囲が県の指定になっているのか、お尋ねします。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 指定の範囲でございますが、63体全てが県の指定となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 現存する63体の石仏が県の指定の範囲になっているという答弁でありました。先ほど部長から答弁がありましたとおり、交通止めの先には線刻不動明王像、それから如来坐像があります。この２体も石仏の県指定の文化財であります。相知町時代に苦労をされて、一括での県指定に努力されております。また、全部を回られるように、周回道路まで整備されてきました。また、相知町の時は石仏の名刺等まで作って、ＰＲをされてきたこともありました。橋が危険な状況であるということで、交通止めをするということは、やはり考えなければならない重要な問題であるというふうに思います。 先ほど県指定の場合は50％の補助があるということでありましたので、交通止めではなくて、橋などを架け替えて整備すべきだというふうに思います。また、従前は周回道路があったわけですので、橋がだめならば、下のほうから行けるはずですよ。下のほうから行けるような対策も考えていいのではないかというふうに思いますが、どのように考えてあるのかお尋ねします。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 整備の方法についてのご質問でございました。県の補助金を活用して、そういった整備をする場合につきましては、鵜殿石仏群の整備計画というものを、まず策定する必要がございます。この計画策定の中で、どういった整備の方法が一番適しているのかと、そういったことを検討して、計画を策定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 整備計画を策定していかなければならないということでございました。部長、ここは橋が急に悪くなったわけではないんですよ。何十年とかけて悪くなっているんですよ。今年、急に悪くなったら、策定して今からしていくということは理屈が立つと思いますが、今までじわじわじわじわ悪くなっているところに、早く見つけて策定を急いでおかなければならないというふうに、私は考えているんですよね。今、言っても、同じようなあれですけども、早急にこの整備計画を策定いただいて、全部が見えるようにお願いを申し上げたいと思います。 先ほどの答弁何か分かりましたら、お願いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 先ほど答弁できなかった部分の、現在の進入禁止の状態がいつ行われたかということにつきましては、令和２年７月からだということです。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） ７月ですね。
○議長（田中秀和君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） すみません。まず、ロープによる進入禁止につきましては、昨年から実施をしておりましたが、参拝者等だと思うんですけど、ロープを外したり、そういったことで、切られたりもいたしておりまして、それで令和２年の７月から現在の状況に変更になっているということでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 整備計画を早急に立てていただいて、全部が見られるようにお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５３分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。
進藤健介議員。 （26番 進藤健介君登壇）
◆26番（進藤健介君） 26番、進藤健介です。通告に従いまして、２点、２項目一般質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、低リスク、好環境を求めた避難スタイルの多様
化についてということでございます。 今、テレビの災害、大雨、それから台風が来るときに、避難をしてくださいという放送が流れますけれども、昔は、決められた避難場所にという文言だけだったんですけれども、最近は、自分の自宅の避難できる部屋へとか、それから、友人宅や親戚のところとか、必ずしも避難場所、避難場所ということではなく、指定された避難場所への避難の選択順位は少しずつ後退しているのかなというふうにも思っております。 そこで、台風・大雨のときの避難というのは、いつまでも公民館や体育館、テレビで見たんですけれども、伊勢湾台風のときの避難場所の映像がテレビで流れておりました。そのときに、今と同じ体育館もしくは学校の講堂、ここで雑魚寝、当時はですね、という姿を見たときに、これ何十年間、体育館とか公民館とか、そういうところで避難をするんだろうと思いました。それで、台風10号のときのいろんな情報を聞きましたときに、これからは民間の施設を利用して、市民の避難対象者、避難を必要とする人を、そういう力を持ってやっていかないと、いつまでも市が、行政が自分たちが背負っていく時代ではもうないのかなと思っております。 そこで、そういう意味を兼ねて質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の台風10号での市民の避難状況を教えていただきたいと思います。 次に、市有の入浴施設の効果的な活用についてということでございます。 市の入浴施設には、福祉または観光目的として施設を保有し、管理していらっしゃいます。私たちの議会に設置いたしました公共施設のあり方に係る特別委員会の提言で、福祉入浴施設、特に福祉入浴施設については、老朽
化に伴い、修繕改修時期を迎えており、今後多額の財政負担が想定される。また、市内には民間事業者が運営している入浴施設があることなどを考慮すると、入浴施設運営は民間へのシフトを図るべきであると考える、早急に民営
化に向けた検討を行うことという、これは議会としての提言を出させていただいております。 そういった中で、市が持っている観光それから福祉の入浴施設を、今後どのような有効活用をされるのか。それとも、民間を含めた譲渡、これをどういうふうに考えていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。 まず、観光施設の厳木温泉の利用状況を、佐用姫の湯ですね、利用状況を教えていただければと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） まず、今年度は、避難場所を開設するに当たりまして、新型コロナウイルス感染症対策を行う必要がございました。そのため、本市といたしましては、内閣府からの通知に基づき、感染症対策はもちろんでございますが、本市が開設する避難場所だけでなく、議員触れていただきましたが、親戚や友人の家等への避難の検討など、分散して避難をしていただくことを、出水期前に、市報、ホームページ、行政放送を使ってお願いをしてきたところでございます。 ９月７日月曜日、明け方に本市に最接近いたしました台風10号に伴う避難の状況でございますが、まず、本市が開設いたしました避難場所につきましては、44カ所でございました。そこに避難された方の状況でございますが、1,226世帯2,327人でございました。また、今回は42の地区におきまして、地区独自に地区の公民館など46の施設を避難場所として開設していただいておりまして、そこに約570人の方が避難をされております。さらに、市内のホテルや旅館にも約1,370人の方が避難されたと伺っているところでございます。今回、観測史上最強クラスという事前の触れ込みもございまして、合計4,200人を上回る多くの方が避難をされたという状況でございました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君）
進藤健介議員の厳木温泉佐用姫の湯の利用状況についてのご質問にお答えいたします。 現状といたしましては、近年の年間入館者数が、平成30年度が４万6,190人、令和元年度が４万8,197人となっており、若干ではございますが増加傾向にございまして、令和２年度につきましても、年度当初は新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、施設を休館していたこともございますが、今、入館者数は全体では減少をしておりますが、その後回復し、８月から11月現在までは前年度を上回っている状況になっているというとこでございます。 この原因といたしましては、当施設の近隣に位置しておりますおうち天徳の湯の状況も関係したのではないかと考えられるとこではございますが、もう一点、厳木町の平之地区において、民間で運営されております環境芸術の森の来場者数が大きく増加して、このことによって厳木温泉の入場者数にも好影響を与えていたのではないかというふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 進藤議員。
◆26番（進藤健介君） 合計4,000名近くの方が避難をされたということでございますが、今までで一番大きな避難体制ではなかったのかなと思うんですよね。地域の方たちが自分たち自らのということをされたというのも、僕は最近聞いていないし、また、今まではホテルに避難するということも聞いていなかったので、それだけまずマスコミ、それから避難体制の広報、これが効いたのではないかなと思っております。広報の大切さということもつくづく感じたんですけれども。 そうしたら、今度は心配になるのが、職員さんの避難所の運営の業務体制ですね。これが少し気になります。避難所を完璧にやればやるほど、市の職員さんたちの負担が多くなってくるという状況が出てくると思うんですけれども、避難所を市が開設する場合、どのような勤務体系で対応をしているのか、また、避難場所開設に係る人件費、いわゆる夜を徹して、また、10号のときは日曜日だったですかね。そういうふうな状況で、今回の10号のときは大体どのくらいの費用がかかったのかというのが分かれば、教えていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 避難場所開設に携わります職員は、375人あらかじめ用意してございます。避難場所を開設する際には、３人一組で対応をいたしておりまして、一回当たりの勤務時間はおおむね12時間といたしておりまして、基本的な交代時間、まあ災害の発生にもよりますが、午前６時から午後６時というのを交代のタイミングといたしております。 なお、避難所班につきましては、12時間勤務の３交代の体制で従事するという体制を、今取っているところでございます。 今回の台風10号におきましては、９月６日が、これが日曜日でございました。この13時に避難場所を開設いたしました。避難場所の閉鎖につきましては、台風の接近が若干早まった関係で、早いところでは翌日の９月７日の午前９時の段階に閉鎖した避難場所もございましたが、避難者の帰宅に伴いまして順次閉鎖をしていき、正午に全ての避難場所を閉鎖したというのが実情でございます。 次に、台風10号での避難場所開設に対応をした職員の人件費ということでお答えさせていただきますと、実際台風10号に携わった、従事した職員というのは、合計で270人でございました。いわゆる避難場所開設に伴う時間外勤務手当の時間数がトータルで2,712時間になってございまして、その手当額は約654万円でございました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 進藤議員。
◆26番（進藤健介君） 10号のときに271人、合計が2,712時間で651万4,000円ということでございました。実は、私も台風10号のときは、ホテルに避難をいたしました。戻ってきて、いろんな話を聞いたときに、ちょっと、まず、ホテルに泊まったのが1,300人ぐらいいらっしゃったというところにちょっとびっくりしたんですけれども、その後に、次の日は皆さんお休みか何かかなと思ったら、次の日も通常どおりの勤務というケースもあるそうですけれども、避難所班の勤務の実態は、基本的に12時間となっておりますけど、普通７時間半から８時間の勤務ですけれども、1.5日分働いて、また次の日、仕事をするのかなと思うと、ちょっと酷じゃないかなと思うところもあるんですけれども、それはどのくらいの長時間勤務になって、また翌日どのような影響が出てくるのかというのが分かれば、教えていただければと思います。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 台風10号でございますが、台風10号のケースでございますが、９月６日日曜日の13時から市内の44か所の避難場所を開設し、翌７日の正午に全ての避難場所を閉鎖いたしております。各避難所班は、６日の13時から21時まで８時間勤務をした職員と、６日21時から翌７日正午ごろまで、最長で15時間勤務をした職員がございます。これは、台風の通過に合わせて職員の交代が、交代する際に安全を確保するために、こういった時間の差異が出てきております。７日は月曜日に、月曜日が開庁日でございました。避難所班の活動を終えた後、そのまま通常勤務をした職員も実際にはおります。中には休暇をした職員もいたところでございます。このことにつきましては、９月24日にこの台風の防災体制の事後検証会というのを開催いたしておりまして、そこでも勤務実態についての問題というのが取り上げられた、上がったという状況でございまして、長時間勤務になっているという実態は、私も承知をしております。また、それぞれの所属において、休暇取得への配慮などをお願いしたところでもございました。 今後、本市の職員数というのが、今千三百数十名おりますが、これが今後増えるということは考えられないところではございますが、災害の対応ということは今後も避けては通れないということでございまして、こういった災害対応後の勤務体制については、私は人事の部門も管理の部長でございますが、人事管理面においても、休ませるための制度
化というのを検討しなければならないということを考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 進藤議員。
◆26番（進藤健介君） そこで、先ほど私がホテルに避難を家族としましたときに、もちろん料金を払って宿泊をしたんですけれども、これは非常に楽だなと思いましたね。明日の着がえの下着と、まあ夏だったもんですから、Ｔシャツ１つ持っていけばいいと。歯ブラシ向こうにあるし、お風呂あるし、テレビはあるし、酒を飲みたくなったら自動販売機あるし、それから、ソーシャルディスタンスとは、一つの部屋で家族だけの隔離が、隔離といいますかね、スペースがありますし、これだったら自分の身は、やっぱり自分が少しお金を出してでも守るようにならんと、一から十まで行政に頼るというのは、もう時代じゃないのじゃないだろうかというふうに自分が感じました。 それで、先ほど帰ってきて、いろんな観光ホテルに泊まったのが千何百人いらっしゃった、それから、避難者が3,000人ぐらいいらっしゃったということを聞いたときに、その数をホテルに移行をすれば、例えば、1,000人で考えれば600万円の、これは単純なばかな計算です。6,000円補助できるじゃないかと。３分の１といったら、2,000人で600万円のうちの200万円が補助で2,000人の方が泊まって、残りの3,000円だけを個人が負担をすると。何かそういうふうなシステムができないだろうかということで質問に至ったわけですけれども、災害支援を民間の宿泊施設を利用した避難体制の事業というものを実施することができないのかなと思うわけですね。 人件費というのは、確かにそこに行く人が多くなっても、避難所がゼロになるわけではないので、人件費こそ減らないのかも分かりませんけれども、まずは職員さんの苦労とか疲労、これは十分楽になるんじゃないかなと思うわけでございます。 そこで、そういうものが人件費に、職員の負担軽減のためにそういう政策は打てないのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 台風10号での避難状況から、約1,370人の方が宿泊施設へ避難されておられたことは先ほどご説明いたしましたが、これは全体の避難者数の約32％に当たります。また、今回、気象庁から最大級の呼びかけ、それから、新型コロナウイルス感染への懸念もあったということで、宿泊施設等へ分散避難された方が多かったのではないかと考えるところでございます。このことにつきましては、コロナウイルスの感染拡大防止するなど、そういった意味では、一定の効果があったと考えるところでございます。 また、本市といたしましても、今後、記録的な大雨や大型
化いたします台風における避難先の一つとして宿泊施設を活用をするということにつきましては、現在39の施設を避難場所としておりますが、コロナ禍の体制で避難者数がどれだけ受け入れれるかといいますと、現在、机上では2,625人でございますので、キャパ的にも容量が不足しておると。これ以上避難場所を増やすのかと、そういった問題も考えますと、宿泊施設を活用をするということは、ぜひ検討をしていくべきことだというふうに認識いたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 進藤議員。
◆26番（進藤健介君） 前向きに検討をしていただけるということで、大変ありがたく思っておりますが、仮にこれを事業
化をするとしたときに、大体どのくらいの宿泊を、今度は、民間の宿泊施設のほうで持っているかということも問題になってくると思いますし、これが難しいのは、何といいますかね。じゃあ、悪口じゃないんですけれども、旅館業組合というのは、宿泊施設全部が今、一緒になっていないという問題もあるし、３つのグループぐらいに分かれていると思います。そういうところで、自分は、何といったらいいのかな。災害時に、いろんな企業と協定結んでありますよね。そういう形で、まずは唐津市が、昔保有しておりまして、民間に売却をした国民宿舎がありますね。それから、指定管理を今していらっしゃる虹の松原ホテルですね。まず、そこの団体ぐらいからに声をかけて、まず一つつくって、もうもちろん、何ていったらいいんですかね。そういう行動の中で、うちもうちもということで入ってお見えになれば、それでいいんですけれども、どこか一つまとまる、核になるものをつくらんと、寄ってくることがないと思うんですよね。だから、そういうものを含めて、まず、市内にどのくらいの施設があるのか、そして、そういう方法論が考えられるのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 経済観光部から観光協会を通じて確認した数字でございますが、宿泊施設は市内に67施設、収容人員が3,552人となっているということでございました。現時点におきまして、この数字が、実際に利用可能がこの数字であるかどうかというのの確認ができてございません。今後、団体等と協議をする中で、この容量についての正確な数字については把握をしてまいりたいと考えているところでございます。 それと、一部の宿泊施設にということでございましたが、いろんな制度を検討をしていく中で、いろんな課題があるかと思います。そういったものを机上の理屈だけで制度が設計できるかという不安も非常に抱えております。そういった意味では、実証実験的にやらせていただいて、課題を整理した後に、そういったのを手広く、手広くといいますか、市内全域に広げていくというやり方も腹案といいますか、今考えの中では持ち合わせておりますので、進めていく中で、そういったことも検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 進藤議員。
◆26番（進藤健介君） それと、もう一つは、民間のホテル・旅館に避難される方を制度をつくって、対象を誰にするかということが問題だと思うわけですね。自分たちは自分たちのお金で泊まりましたけれども、自分たちは本当によかったと。じゃあ、経済的に余裕のある人間ばっかりにその恩恵をというと、それはちょっと違うような気がするわけですね。ですから、例えば、その対象者を要介護者にするとか、例えば、妊婦さんであるとか、何歳未満のというか、僕たちで言えば、まだおっぱいをやらないかん乳飲み子というんですかね。乳児というんですか。そういう人たちのとかですね。何かある程度やっぱり災害弱者というようなところをどう選定していくかと。もちろん対象者を市民全員としてもいいけれども、優先順位というのをやっぱりつくって、その負担というものも、やっぱりただということじゃなくて、やっぱりそれだけの負担はやるよと、頂きますよというところで、普通の民間の施設も台風のときは大体キャンセルとか来ませんので、空いた部屋をそのままよりも少しはいいでしょう。行政も節減はできないけれども、そこで職員の疲労、苦労が報われるんならいいでしょう。自分たちも安全で衛生的なところで避難できるなら、本人、あなたもいいでしょうというような、それぞれが少しずつ譲り合ってやれば、このような避難体制ができるんじゃないんかなと思うんですけれども、その辺の対象者に対して、また費用に関しての考え方というのを教えていただければと思います。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） まず、対象者の考え方でございますが、基本的には唐津市民全体を対象にしたいと考えるところでございますが、特に避難行動要支援者をはじめといたしまして、75歳以上の高齢者の方、それから妊婦・妊産婦、未就学児など、いわゆる社会的に配慮が必要な方が利用しやすいような環境ができればというふうに、現時点では考えております。 また、宿泊施設への避難が必要と判断されまして、宿泊施設の空室がある場合には、もう幅広く市民の方にご利用いただけるように研究してまいりたいと考えております。 助成の範囲をお尋ねになられたと思いますが、もちろん全額ということは今のところ持ち合わせておりませんで、一部、これもまだ明言できるものではございませんが、1,000円とか2,000円とか、一部でも避難をしていただけるようなきっかけをつくれるような支援というのができればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 進藤議員。
◆26番（進藤健介君） ありがとうございます。前向きな答弁を頂きまして、市民の命と財産を守るというのが、やっぱり唐津市、行政の最大の目標でございますので、できれば災害において、そういう避難において、遅れて命を落としたとか、そういうことがないように、できるだけの対応策を取っていただければと思います。 次に、市所有の入浴施設の効果的な活用について、厳木温泉の佐用姫の湯の状況を頂きました。やっぱりおうち天徳の湯の状況というのも影響をして増えているのだろうということ、それから、環境芸術の森の来場者が増えていることが、佐用姫の湯に影響をしているのかなということをすれば、やっぱりそれは単独での温泉じゃなくて、やっぱり何かとセットをしたほうがいいのかなとも思いますね。 それで、次に、ななのゆの利用状況について教えていただければと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 鳴神温泉ななのゆの利用状況についてのご質問でございました。 平成14年６月に開館しており、ピーク時、平成15年の26万5,000人ということを達しておりましたが、毎年少しずつながら減少をしておりまして、令和元年度は15万3,000人というふうになっております。令和２年度におきましても、ご案内のとおり、新型コロナ対策感染防止の影響もございまして、昨年度並みにまで回復できていない状況でございまして、平成29年度以降は厳しい経営状況が続いているというのが、ななのゆの現状でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 進藤議員。
◆26番（進藤健介君） 令和元年度は15万3,000人がお見えになったということですけれども、この15万3,000人というのは、ななのゆは入館料ですから、間違いない数字だと思うわけですね。入館料という収入を頂いておりますので。そしたら、じゃあ、この15万人の来客数というのは、唐津市の観光施設の中で最高の入館者数だと思います。しばらくは唐津城が最高であったかも分かりませんけども、今も唐津城の入館を抜いとるような状態か、もう争っている状態かと思うんですけれどもね。そこで、15万人のお客様が来館をして、そして、赤字経営というのが何だろかと思うんですね。来客数、間違いなく来てあるわけですよね。だから、その辺の経営というものが、やっぱり民間の知恵、そういうものを使ってということで指定管理者にしているんですけれども、自分がひょっとしたら、やっぱりその設置条例があるために、もう少し動きたいけれども、動けないというようなものがネックになっているところがあるんじゃないかなと思うわけですね。公がするよりもちょっと緩めて、民間の発想の中で運営をしてくださいと。それでもやっぱり設置条例がある限りは、これ以上のことはできないぞというようなこともあるかもしれない。そういったときに、やっぱり民間でいろいろなことをやったほうがいいのかなと思うんですけれども、先ほど厳木温泉の利用状況の中で、環境芸術の森の来場者の効果もあったというふうにおっしゃりましたけど、ここの入場者数、民間ですけど分かります。分かったら教えてください。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 先ほど私が答弁いたしました環境芸術の森の入場者の状況というご質問でございました。管理者のほうに今回、状況をお伺いいたしました。環境芸術の森は、春の新緑シーズンと秋の紅葉シーズン、この季節に限定されて開園されているという状況でございます。その数につきましては、平成29年度、これは秋の紅葉のみですが、１万2,000人、平成30年度は新緑と紅葉の２シーズンで、これは３万人になっております。令和元年度は、同じ２シーズンで４万6,110人、増加傾向でおりましたが、令和２年度はコロナの影響もあり、新緑のシーズンを１カ月短くされての２シーズンですが、３万1,000人というような入館の状況になっていると伺ったとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 進藤議員。
◆26番（進藤健介君） 平成29年が１万2,000人ですね。今は、感心したのは、まず、紅葉のシーズンをされたと。それから、新緑のシーズンをされたということで、平成29年から平成30年が倍増しとるわけですね。倍以上、2.5倍ぐらい伸びておるわけです。それからまた、新緑、紅葉の両シーズンの合計で、令和元年が４万6,000人と。また150％ぐらい増えとるわけですね。令和２年度はちょっとコロナもあって、その影響があるかも分かりませんけれども、平成29年から令和元年までは入場料が500円だったんですけども、令和２年か。令和元年までが500円で、令和２年からが700円に上げてあるわけですね。そして、今、大型バスが発着できる駐車場も拡張されて、それも非常に効果を得とるというようなことを聞いたんですけれども、こういうのが即決できていくわけですね。入場料を上げよう。いや、どこかの温泉の入場料を上げるのに、３年から４年ぐらい唐津だったらかかるんじゃないかなと思うんですね。それから、大型バスの発着をつけようと、駐車場を広くしようとしたときに、恐らくこんだったらどやんするかとか、こんだったときは誰が責任取るとかという議論で、大体２年ぐらい過ぎると思うわけですね。そういったところが、やっぱり指定管理をしていても、その施設を有効にする、使うというときには、やっぱり何かひもがかかったような気がするんじゃないかなと思うんですよね、民間の方からすれば。 そしたら、先ほどおっしゃいました環境芸術の森、それから、道の駅との、この三者が一つになっていろんなことをやれば、もっともっと大きなことができるんじゃないかなと思うわけですね。例えば、環境芸術の森は、飲食をするところがそうないと聞いております。そしたら、今度は、そこで歩いて回って、温泉につかって、お土産を買って帰ろうよという、それを、例えば、一つの会社が経営するとすれば、それは絶対ルートをつくって、セットにして、一回来たお客は、自分たち関連のとこで回して、全部完結して、そして、利益を上げて帰すぞという感覚になると思うんですね。ところが、それぞれが一個人、一個人がやっているから、３つのそれぞれの魅力が1.2倍ぐらいにしかならないと。これを３つ合わせれば、２倍にも３倍にもなるんじゃないかなと思うんですよね。そういったときに、やっぱりこういう観光施設というものは、民間に任せたほうがいいと思うんですけれども、その辺の厳木温泉の利用のこの三者の考え方と、これから先の方向性というものを教えていただければなと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 今、議員のほうから具体例を挙げてご提示いただきました。いろいろと民間の方がやっている効果を私どもが果たしてやれるかというのは、確かに大きな疑問もあり、民間に任せる部分は任せていきたいなというふうな基本的な考えであります。特に、今、先ほどご案内にありました環境芸術村は、いろんな取り組みもあって、大きく入場者数も伸ばしておりますし、平之地区はいろいろとまたそれを、影響を受けて、地区の方がいろんな頑張りを見せていらっしゃいます。その影響もありまして、実際、厳木温泉も伸びていますし、それから、今回、厳木の道の駅もいろいろと入館者数等、売上もつながったといったことも伺っておりますから、この件に関しては、市としてもこの三者連携について何かできないか、働きかけをさせていただいているとこでございます。この地域内の３つの企業さんがグループ
化して、連携した取り組みがもし実現できれば、より地域にとって活性
化と集客力アップ、そういったこともつながっていくことと考えられますので、市としてもそういう連携について汗をかかせていただいてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 進藤議員。
◆26番（進藤健介君） 先ほどちょっと言いかけましたけれども、佐用姫の湯について、所管の考え方として、今後民間譲渡も含めて、どういう計画を持ってあるのかというのを教えていただければと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 厳木温泉の佐用姫の湯についての今後の方向性という形でのお答えをさしていただきますが、公共施設再配置計画では、民間活用を図りつつ、民営
化、民間譲渡を図るという方向性、基本方針がございます。所管としましては、この方向性、基本方針に沿いながら、現在の指定管理者期間、令和３年度までですが、次年度にまた募集をすることになった場合にでも、地域連携の重要性を市の考え方として整理をいたし、次の指定期間となるであろう、おおむね３年ぐらいだろうと捉えておりますが、この間の中で、先ほどの基本方針にのっとった民間譲渡、特に冒頭、進藤議員のほうからありました公共施設のあり方に関する特別委員会の報告書の提言を十分に受け止めて、民間譲渡の検討を行ってまいりたいと、所管としては考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 進藤議員。
◆26番（進藤健介君） 厳木温泉佐用姫の湯については、計画どおり民間について譲渡の方向性で、次の指定管理期間の３年間の間に考えていくということだったと思います。 次に、同じく鳴神温泉ななのゆについて、同じ考え方なんですけど、ここがちょっと違うのは、あそこを指定管理で運営なさっているのが、第三セクターになっているわけですね。それから、もう一つ、第三セクターの今後のあり方という部分とも絡んできて、単にというわけにはいかないのかも分かりませんけれども、それも踏まえた上での今後の方針というものを、ななのゆについて教えていただければと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 鳴神温泉ななのゆについても同じ所管でありますので、基本的には、公共施設再配置計画に示されている方向性でいくべきものと思っておりますし、観光施設として先ほど例示のありました、市内で一番入館があるところです。この施設の持つ可能性、将来性をよりいい方向に引き出すためには、やはり民間の手に委ねられるほうが好ましいじゃないかなという考えがございます。民間譲渡について検討を進めていく必要があると捉えておりますが、議員が先ほどご指摘のありましたように、第三セクターによって運営をさしていただいております。この第三セクターの存在、存続などもしっかり見極めながらやるべきであり、今後、庁内で策定を今しております第三セクターへの関与に関する指針の内容も踏まえながら、これらと合わせてしっかり検討を行い、来年度から始めていくことになるだろう指定管理者の３年間の間において、その方向性について結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 進藤議員。
◆26番（進藤健介君） ある程度期限をいつまでにと決めたほうが、今年何をせんといかんか、来年何をせないかんかというのが分かってくるので、そのような方向性で進めていっていただければと思います。 次に、福祉がお持ちになっている入浴施設の方向について、今後どのように考えていらっしゃるのかというのをお尋ねしたい。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 進藤議員のご質問にお答えします。 保健福祉部といたしましては、平成30年９月に策定いたしました公共施設再配置計画におきまして、福祉施設の今後の方向性については、設置目的等を踏まえ、現在の配置を基本とし、利用状況を加味した適正規模での配置をすることとしており、その方向性に沿って、それぞれの福祉入浴施設について、施設ごとの基本方針を打ち出しているところではございます。 しかしながら、おうち天徳の湯につきましては、令和元年７月より温泉水の供給を受けられなくなったことから、様々議論を重ねまして、令和４年３月31日まで水道水での施設運営を継続し、指定期間満了後に向けた民間移譲を進めていくとの方向性を決定し、先月11月９日より民間移譲の公募を開始いたしたところでございます。 そのような中、公共施設のあり方に係る特別委員会におきまして、福祉入浴施設につきましては、議員ご紹介のありましたとおり、早急に民営
化に向けた検討を行うこととの提言を頂いたところでございます。 温泉水の供給が受けられなくなったという突発的な事態を受けまして、天徳の湯については民間移譲を進めることになりましたけれども、残る福祉入浴施設につきましても、まずは、地域にとって福祉入浴施設としての機能の必要性を判断し、次に、その施設そのものを市が所有し続ける必要があるかという施設のあり方について、民間移譲も視野に入れ、その方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 進藤議員。
◆26番（進藤健介君） 今、福祉入浴施設の機能の必要性をという言葉を使われたんですけれども、恐らく僕は、部長だけ、部長じゃないかも分かりません。福祉施設だから、福祉施設だからという、何かその考え方が物すごく頭にこびりついとるんじゃないのかなと思うんですね、福祉の担当の方をはじめ。どういうことをしよるかというのは、僕は入浴施設のことを言っているわけですね。入浴施設をやっているというのは、事業として介護予防教室をなさっているわけですね。ですよね。介護予防教室を福祉の入浴施設でやると。じゃなくても、要するに、これは民間になってもできるんですよね。現にですよ、例えば、介護予防教室を温泉を使ってなさっているというところでは、参加者の80％以上は、恐らくななのゆと、佐用姫の湯と、肥前福祉センターで、介護予防の80％の参加者がいらっしゃるわけなんですよ。残りがほかのとこでしょうね。そしたら、ななのゆ、それから佐用姫の湯は、観光施設なんですね。観光施設の入湯場であっても、あなたたちがやっている介護予防サービスというのは、介護予防教室か。介護予防教室というのはできるんですよ。福祉施設じゃないところでやっとるから、できるんですよ。そのほかの福祉というものは、観光施設においても、観光ななのゆ、佐用姫の湯で、そこの介護予防教室に通わずに、お風呂に入って自分の元気を取り戻そうという方もいらっしゃるわけですよね。それは福祉施設でもそうです。例えば、今度は反対に、肥前福祉センターは福祉施設です。福祉施設ですけれども、４割の方は市外のかたからお見えになっていらっしゃるわけですよね。そう考えたときに、福祉施設の本来の目標、目的というのは、もう観光施設とか福祉施設というのは、恐らくそれを建設したときの財源をどこから持ってきたかということで、そういう名前がついているだけで、利用者はここが福祉施設なのか、観光施設なのかということは考えずに、みんなお風呂に入りに来ていらっしゃるんですよ。だから、観光施設の必要性とか地域を判断してというのも必要でしょうけれども、あまりそこにこだわると、福祉施設だからこれは損得抜きにとっとかないかんとかという話になるんで、その福祉業務を観光施設で、その制度をそのまま利用をしてしても、答えは同じ答えが出てくるんですよ。福祉施設でやった介護予防教室と、肥前福祉センターでやった介護予防教室と、観光施設のななのゆでやった介護予防教室の効果が違うということはないんですよ。ということは、この入浴施設の運営をどうするかということを考えたときに、まずは民間というものを考えていただいて、福祉施設ではなくなるかも分からんけれども、温泉施設は残るわけです。そこを利用して介護教室よというような福祉サービスを続けていくという制度は、続けていいわけですよね。そういうものも踏まえて、今後考えていっていただければと思います。 最後に、政策部にお尋ねしたいんですけれども、今、入浴施設を持っている観光と福祉の意見を聞きました。時々政策決定というものは、やっぱり政策部がその責任を担うところがあると思うんですけれども、あえてここでこの答弁を受けて政策部のほうがどう感じるかということは、商工観光と保健福祉と、やっぱり政策部の気持ちは同じじゃないと駄目だと思いますので、政策部としての見解を、今後の市の入浴施設の効果的な活用について、どう考えていらっしゃるかということですね。教えていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 既にただいま各部長が、各方向性について考えのほうが話がございましたが、改めて入浴施設全体の考え方について申し上げさせていただきます。 入浴施設のあり方につきましては、公共施設等再配置計画の方針を踏まえ、各所管において整理、検討を行っているところでございます。 改めて申し上げますと、再配置計画では、これまで観光施設は、民間活力を図りつつ民営
化も検討をする。福祉施設は、設置目的等を踏まえ、利用状況を加味した適正規模での配置を検討をする。この基本方針の下、施設ごとに方針、方向性を打ち出してまいりました。 また、入浴施設におきましては、観光福祉の設置目的や整備時期、またサービスなどの違いがあり、これまで統一的に取り扱うことは困難であることを申し上げてまいりました。特に、福祉施設と位置づけている入浴施設につきましては、地域住民との合意形成、説明も必要かと存じますが、既に多くの入浴施設は建設から20年以上が経過をし、更新時期を迎えております。建設当時の町おこしや福祉の向上を目的に設置した行政の役割は、民間事業者が進出しております今日におきまして、観光、福祉を問わず、
市民サービスとしての役目を整理する時期に来ているものというふうに考えております。 今回、公共施設のあり方に係る特別委員会からのご提言も頂きました。この内容を十分に受け止め、行政の役割、民間活用、住民サービス、この３点をもって、入浴施設全体の民営
化の方針を示させていただき、公共施設再編を確実に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 進藤議員。
◆26番（進藤健介君） 僕は、いろいろなことの方向性を出していくのが、今がチャンスじゃないかなと思っております。公共施設のあり方についてというもの、厳しいところもあれば、ちょっと我慢したところもあるかも分かりませんけれども、それぞれに議会から提案をさせていただきました。この議会から提案、提言をしたということは、ここにいる議員の全員の総意なんですよ。そのときに、その力を借りて皆さんたちは計画を立てて、そこを年度計画を立てて、この提言を受けた後に、こういうふうにしていくぞと、今の時期だからこそ、それを決めたほうがいいと思うんです。これから先、まだどんな次、選挙があって、どこの地域が、どういう人たちが出てくるか分かりませんよ。だって、そのときに、いや、俺達のおらんやったときやけんと言って、どんどん提言を変えられたときに、あなたたちはどうしていいか分からんようになってくる。僕は、この提言を受けて、早急にそれぞれの部署で、提言を受けたものに対して、どういうふうにいつまでにやっていくか、いつまでに最終的な答えを出していくか、方向性を出していくかというのを、僕は、早めにやって、そしてまた、それを十分に地域と審議をして、計画を理解してもらうという作業をやるという計画を、何かそれぞれの部署でもってやっていただければ、公共の再編ができるかなと思うんですけれども、この入浴施設について、今後どのように期限を決めてやるとか、そういうふうな方向性があるのかないのか、どういうふうな考えかを教えていただければと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 入浴施設は市内７施設ございますが、現在、全施設で指定管理者制度を導入いたしておりまして、令和３年度末で指定管理更新時期を迎える施設が４施設ございます。全体方針につきましては、早急にまとめたいというふうに存じますが、実行に移す、個別計画につきましては、指定管理更新時期に施設の利用状況、決算状況を確認した上で、円滑な民間譲渡を整理することになります。 また、これまで民間譲渡につきましては、決定方針から譲渡完了まで２年ほど期間のほうを要しております。まずは、７施設中、４施設が指定管理更新時期を迎えます。令和３年度末が大きな一つのタイミングとなりますので、令和３年度の前半に７施設全体の確認を行いまして、今後の方針、スケジュール案を示させていただきたいと存じます。 なお、第三セクターが改善計画を提出した施設もございますので、これも十分に踏まえた円滑な整理を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 進藤議員。
◆26番（進藤健介君） 今、３年度中に、７施設の全体の確認を行うということだったんですけれども、そこの中で全体を見て、方向性を出していただいて、そして、次の指定管理期間の間ぐらいには、今度は、その目的に向かっての準備期間だというような形で進めていただければ幸いかなと思いますので、頑張っていただきますようよろしくお願いします。 これで一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。 （６番 山下壽次君登壇）
◆６番（山下壽次君） ６番、清風会、山下壽次です。通告をいたしておりました営農継続の支援について一般質問をいたします。 令和２年は、新型コロナ禍による経済活動の低迷、日常活動の自粛などにより、農業分野も大きな影響を受けたと考えております。また、本市では、周辺部の人口減少、高齢
化は著しいものがあると推測しております。 このような中で公表された2020農林水産業センサスによりますと、日本の農業経営体は107万6,000経営体で、５年前に比べ30万2,000経営体の減で21％の減少。そして、農業経営体のうち、個人経営体の基幹的農業従事者は136万1,000人で、５年前に比べ39万6,000人の減で22.5％の減少。また、基幹的農業従事者のうち、65歳以上が占める割合は69.8％となり、4.9％上昇したとあります。本市の農業情勢についてお尋ねいたします。 これで、私の１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 山下壽次議員のご質問にお答えいたします。 農業情勢につきましては、農林水産省が発表している2020年農林業センサス佐賀県全体の速報値にて、農業経営体数及び農業従事者数とその年齢構成を、５年前及び10年前と比較してお答えいたします。 まず、農業の個人経営体数が約１万3,400人と５年前から16％減少しており、10年前との比較では43％の減少となっております。 次に、農業従事者数につきましては１万9,000人で、５年前から20.7％の減少となっております。 農業従事者の年齢構成といたしましては、60歳代と70歳代が全体の６割以上を占め、さらには80歳代も14％を占めていることから、60歳以上で全体の４分の３を占めております。また、農業従事者の平均年齢は65.9歳と、10年前と比べますと2.7歳上昇しており、農業従事者の高齢
化が顕著となっていることが伺えます。 以上は、県全体の農業情勢でございますが、本市は中山間地域を多く抱えており、農業経営体数及び農業従事者数の減少及び高齢
化は、さらに厳しい状況にあると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 営農継続について再質問をいたします。 農林水産省が11月27日に公表した主要米卸の10月の販売量は、前年同月より２％の減少。７カ月連続で前年割とのこと。新型コロナウイルス禍をあって中食・外食向けの販売低迷が長期
化し、家庭用などの小売向けは３％の増であったが、業務用の減少の落ち込みをカバーできず２％の減少と、前年を下回ったとのことです。 本市の農業生産額の推移と見通しについてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 本市の農業産出額につきまして、農林水産統計データでの最新は、平成30年度分の推計となりますが、約257億円となっており、県内では第１位、国内で順位は40位という状況になっております。前年度の平成29年度と比較しますと、平成29年度は265億円でございましたので、８億円の減少となっております。昨年及び本年につきましては、長雨等の災害の発生や新型コロナウイルス感染症拡大による影響もございましたので、農業産出額はさらに減少をしているのではないかと考えているところでございます。 今後の見通しにつきましては、新型コロナの情勢や異常気象の影響で不透明な部分もございますが、先ほど申しましたような農業者の高齢
化に伴う農業経営体数や農業従事者の減少が続きますと、農業産出額も同様に減少をしていくものではないかと懸念しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） お答えいただいたように、農業は数値上も非常に厳しい状況にあると。これは農業だけではなく、他産業におきましても同様に厳しい状況でしょうし、さらには、現在も続いているコロナ禍による影響も心配される中、農業、水産業、商工業などの各種産業分野において、経営事業の継続に向けて講じられている支援策について、まず、国や県ではどのような支援事業が創設されているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 農業における経営継続に向けた支援といたしましては、まず、国の事業といたしましては、農畜産物の価格下落などによって生じた価格差や収入減少を補填する支援がございます。業種別に申し上げますと、農業経営全体においては収入保険制度、野菜においては野菜価格安定対策、米・麦・大豆では経営所得安定対策のナラシ交付金、畜産におきましてはマルキン制度といったものがございます。ほかにも経営支援といたしましては、通常の借入れよりも低金利な制度資金の活用などが考えられます。 次に、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に対しましては、農業経営の継続に前向きに取り組もうとする農業者への支援といたしましては、経営継続補助金や高収益作物次期作支援交付金が創設されております。 次に、県の支援といたしましては、新型コロナ感染症拡大によって大きな影響を受けたタマネギと花につきまして、生産者の営農意欲の高揚と経営安定を支援するため、令和２年の次期作における再生産に要する経費の支援を創設されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 山下壽次議員の商工業に関して経営、事業継続に向けた国・県等の支援策についてのご質問にお答えいたします。 まず、国においての支援事業といたしましては、政府系金融機関の融資制度によります資金繰りの支援をはじめ、販路開拓や生産性向上、ＩＴ導入等に対応した各種補助制度、最近では、後継者不足の問題から、相談対応や補助金、融資、税制面でのいろんな多面的な支援による事業継承などが実施されているとこでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大における影響に対しての支援策としましては、ご案内のとおり、持続
化給付金や家賃支援給付金といった事業所の売上減少に対応した給付金の支援、いろいろと今、延長に取りざたされておりますＧｏＴｏキャンペーンなど、需要喚起を促す事業などが創設されたほか、従前からも融資制度や補助制度がございましたが、これにコロナ特
化型のメニュー、追加枠の設定、雇用調整助成金の特例措置などが設けられているとこでございます。 次に、県の主な支援といたしましては、国と同様に、従前から県独自の制度融資として、資金繰りの支援がございます。それから、各種補助金などによって、事業の継続に対して寄与されている事業がございます。 県の新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、県の休業要請に応じられた事業者の方、それから、国の持続
化給付金の対象とならない創業間もない事業者の方を対象とした各種支援金、感染症対策として新たな業態に取り組む事業者の方を対象とした補助金などの支援策が創設されたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） ただいまの回答で、農業分野での国の支援策として、農業経営の継続に前向きな農家への支援策として、経営継続補助金や高収益作物次期作支援交付金などが創設されたとのこと。商工業などの分野では、事業者の売上減少に対応した持続
化給付金、家賃支援給付金、需要喚起を促すＧｏＴｏキャンペーンなどが創設されたとのことです。 また、従前の制度などに、コロナ特
化型のメニューや追加枠の設置、雇用調整助成金の特別措置などが設けられたとのことでした。 農業分野での県の対策としては、コロナ禍における大きな影響を受けたタマネギと花について、次期作に要する経費への支援、商工業分野では、チャレンジ事業者給付金や店舗休業支援金などの各種給付金や、新業態スタート支援事業補助金などの各種補助金が創設されたとのことでした。 次に、市単独の支援事業についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 農林水産業の継続に向けた本市の支援といたしましては、水産業につきましては、４月及び５月において漁業活動に要した燃油購入費の支援として、漁業用燃油購入緊急支援補助金、６月、７月において市場取引価格が過去３年間と比較し大きく下落した魚種に対しての取引価格差の支援として、水産物市場取引価格差支援補助金、また、６月・12月期において漁業活動に要した経費の支援として、漁業経営応援補助金などを創設し、今現在実施しております。 次に、農業につきましては、佐賀県が実施しました花の次期作支援におきまして、市の単独事業にて、路地の作付に対する支援を行っております。 また、タマネギ、お茶、野菜等の高収益作物につきましては、国の高収益作物次期作支援交付金の申請に向けた事務の支援に注力しております。 しかしながら、この事業は、年度途中に対象者及び交付金額が圧縮されるような事業内容の見直しがなされている状況でございますので、この交付金が十分な支援となるのか、市独自の支援が必要なのか、精査を行っているところでございます。 次に、畜産におきましては、和牛肉の消費拡大策としまして、ＪＡからつ肥育牛部会により、唐津産佐賀牛販売促進緊急支援事業を活用した販売促進キャンペーンを実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 商工業におきます本市独自の事業継承の支援というご質問でございました。 市の制度融資による資金繰りの支援も行っております。それから、経営力向上や経営改善、新事業展開などのご相談に対し、中小企業診断士による対応を行う経営相談窓口などを従前より実施いたしておるとこでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響に対する事業継続の支援策としては、ご案内のとおり、事業者の売上減少などを支援いたしました中小企業・小規模企業者持続
化の支援助成や観光産業持続
化支援助成、中小企業・小規模企業者応援の助成金のほか、感染症拡大により変化した生活行動に対する事業者への取り組みとしましては、ＴＡＫＥ ＯＵＴからつやタクシーニューサービスへの支援補助金を、需要喚起を図るためには、観光産業キャッシュレス決済促進、観光宿泊キャンペーンの補助金を行い、また、感染症拡大防止と経済活動維持の両立を図るための事業者の感染症対策として、新しい生活様式対応支援補助金などを創設して実施してまいりました。 さらに、従前から制度融資や経営相談窓口などの拡充のほか、社会保険労務士による雇用調整助成金に関する相談などをお受けする相談窓口の開設、持続
化給付金や家賃支援給付金などといった難しい手続などの相談にも対応する唐津よろずコロナ対策支援窓口も開設し、市内事業者の方々の経営、事業の継続を下支えする取り組みを行ってきているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 経済観光部では様々な事業を展開されていますが、コロナ禍により市内経済は不透明感が増していると感じております。経済観光部には経済動向を十分に注視し、地域経済を活力を生む施策の展開を強くお願いいたします。 水産部門では、漁業用燃油購入緊急支援補助金、水産物市場取引価格差支援補助金、漁業経営応援補助金、また畜産部門では、唐津産佐賀牛販売促進緊急支援事業が実施されたとのことでした。 私は、コロナ禍による影響が分かりやすい分野への支援が先行しているように感じられております。コロナ禍による農林水産業への影響についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 現在までのコロナ禍に伴う農業における影響でございますが、部門別にお答えいたします。 農産部門のうち、主食用の米につきましては、先ほどから議員からもご紹介いただきましたとおり、外食需要の停滞などによる業務用が売れず、販売額の減少が見られております。 次に、特産のお茶、花につきましては、イベントの自粛や外食業、宿泊業の停滞などで消費需要が落ち込み、販売額の減少が見られておりますが、花につきましては、現在の価格が平年近くに戻ってきていると伺っております。 次に、タマネギにつきましては、４月から５月のコロナ禍に伴い、お茶と同様に、外食産業の停滞による影響により大幅に単価が下落し、長期保存が困難な早生タマネギについては、廃棄処分などが行われたところです。 それ以外の野菜や果樹などにつきましては、現在のところ、気候の影響などで若干収量が低下している品目はあるものの、販売単価につきましては堅調に推移しており、大きな影響は見られておりません。 漁業につきましては、先ほどから言いましたように、年度当初から夏場にかけまして、かなり魚価の単価が下落いたしましたが、現在は、ほぼ昨年並みに戻ってきつつあるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 本市の土地利用型の基幹作物である米、お茶、タマネギは、コロナ禍による中食・外食の需要減少、さらに、米は、７月の異常的な長雨により、収量減となっております。販売実績及び見通しについてお尋ねします。 また、コロナ感染症の拡大や景気低迷のため、令和２年産真珠入札会の開催が心配されているとも聞き及んでおります。あわせて、このことについてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 米、お茶、タマネギにつきまして、ＪＡからつにおける今年４月から10月末までの販売額の状況を申し上げます。 まず、主食用米の販売額は約５億1,000万円で、前年の同時期と比べますと71.8％となっております。次に、お茶の販売額は２億700万円で、前年の同時期と比べますと83.5％、タマネギの販売額は４億1,900万円で、前年の同時期と比べますと62.8％となっております。 次に、販売額の今後の見通しにつきましては、コロナ禍の影響が継続するのであれば、本年と同様に、販売単価の下落によって販売額は減少をすると思われます。仮に販売単価が平年並みに戻ったとしましても、先ほど来の農業者の高齢
化に伴う農業従事者の減少、ほかには、昨今の異常気象の影響などが考えられ、出荷量が減少をしていくことに伴いまして、全体としての販売額は減少をしていくのではないかと考えております。 次に、真珠養殖の入札中止の件でございますが、本地域の真珠養殖は、佐賀玄海漁協の肥前統括支所管内と大浦浜漁協管内で実施されており、事務は佐賀玄海漁協が一括して取り扱っている状況でございます。佐賀玄海漁協は全国真珠養殖漁業協同組合連合会に加盟されており、当該連合会によって全国から養殖真珠が集められ、入札会が開催されておりまして、そこに出品されております。真珠の入札会は、例年であれば12月から３月までの毎月開催されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりバイヤーが集められないことから、今年度は全て中止になっていたところでございます。 しかしながら、このままでは真珠養殖事業者の販売機会がなくなってしまうため、全国真珠養殖漁業協同組合連合会が、令和３年２月または３月のいずれかに１回、真珠の入札会を開催する方向で進められていると伺っております。 市といたしましては、まずは入札会の状況を見守り、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 真珠の入札会に対しては、十分な動向をお願いいたします。 新型コロナ禍、７月の長雨などの影響で、主食用米の販売は前年の約７割で２億円の販売減、お茶は約８割で4,000万円の販売減、タマネギは約６割で２億4,800万円の販売減と、令和１年産を大きく割り込んでおります。生産経費は一定額が必要なため、離農する農家が増加するのではと考えております。同じく、水産業や商工業の分野でも同様のことが起こるのではと心配しております。 私は、農林水産業は本市の重要な基幹産業と認識しておりますし、第１次産業が活性
化すれば、市内経済へ波及効果は大きいと考えています。コロナ禍により、農林水産業や地場産業などは大きくダメージを受けております。地場産業を応援するには、スピード感が非常に重要と考えます。市長におかれては、施策展開についてどのような姿勢で対処されるのか、今後の方針についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 山下壽次議員の再質問にお答えをいたします。 本市の各産業分野に対する施策展開についてのご質問でございました。 まず、農林水産業につきましては、高齢
化による従事者の減少が加速をしており、また、本年のコロナ禍の影響で、出荷量や販売価格に大きな打撃を受けた生産者もおられます。そのような中におきまして、農林漁業者の事業の継続、また従事者の減少を食い止めるため、担い手の確保と育成にしっかりと注力をいたしまして、農林水産業の活性
化に努めることは喫緊の課題であると認識をしているところでございます。 今後、新型コロナウイルス感染症拡大がどのように影響をしていくのか不透明なところもございますが、農林漁業者の事業継続と経営発展を強力に後押しできるような施策を、前例にとらわれず、必要とされる時期に十分に講じてまいりたいと考えているところでございます。 また、商工業につきましても同様に考えておりまして、感染症拡大防止と経済活動の維持の両立を図るため、感染症拡大防止の取り組みとともに、今後は、感染症に強い地域経済の構築を目指した施策を講じていく必要があると考えているところでございます。そのためには、国や県の動向を注視しつつ、農林漁業者の皆様や商工業者の皆様のご意見も頂きながら、最新の状況をしっかりと把握をし、関係団体とも協議の上、迅速な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 営農継続を後押しできるような施策を、前例にとらわれず、必要とされる時期に必要な支援を十分に講じていきたい、また、感染症に強い地域経済の構築を目指した施策を講じていく必要があるとの認識を、市長は示されました。時局に対応した迅速な施策展開を強くお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
石﨑俊治議員。 （２番 石﨑俊治君登壇）
◆２番（石﨑俊治君） ２番、志政会の石﨑です。通告順に従い、一般質問を行います。 第１回目の質問ですけれども、最初に、デジタル社会について伺います。 菅総理が就任をされ、デジタル庁をつくり、情報
化社会への遅れを取り戻すと言っておられますが、たしか20年くらい前までは、情報
化社会への取り組みは、世界でも日本が最も進んでいると言われていましたが、ここ20年間で韓国や中国などにも抜かれ、先進国の中では遅れを取っている状態になってきているのに危機感を感じ、社会のデジタル
化を強力に進めていきたいとの思いからの総理の発言ではなかったかと感じております。 そこで、まず、国が考えているデジタル社会はどういったものか。その基本的な考え方と、それに向けての地方自治体としての取り組みはどういったところから始まるのか、まず伺いたいと思います。 次に、再エネについてであります。 唐津市は、県内でも最初に再エネ導入による低炭素社会を目指す条例をつくり、その後、取り組むための総合計画をつくりました。これまで様々取り組んでこられたと思っております。 そういった中で、唐津市の再エネの実証実験の場として、また、モデル的な取り組みとして、市の浄水場一体で取り組んであるスマートレジリエンス拠点構築事業の全体計画の完成予定と、その目指すところは何かということを伺いたいと思います。 次に、３点目は、道路管理についてであります。 市が管理をしている道路の維持管理について伺いますが、まず、平成27年４月から各
市民センターに地域整備課がなくなり、現在に至っておりますが、地域整備課をなくすことになった経緯と、当時、
市民センターをサポートする体制をどのように考えられていたかを伺いたいと思います。 ４点目は、地域振興についてであります。 唐津市も合併してから15年が経過をし、人口減少が喫緊の課題となってきております。そういった中、市外への若者の流出もありますが、市内地域間での人の移動も進んでいるのではと感じております。これまでの状況を踏まえ、現在の状況はどうなっているのか、どう捉えてあるのか伺いたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 石﨑議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、デジタル社会、再エネ事業、地域振興、以上３項目について回答のほうをさせていただきます。 まず、１点目のデジタル社会と地方自治体の取り組みについてでございますが、国におきましては、オンライン
化、リモート
化による働き方改革、学び改革、暮らし改革により、接触機会の減少の中にあっても社会が機能し、経済が成長可能となるよう、災害対応も含めたデジタルによる強靭
化が進められ、議員ご案内ありましたように、その具体策を講じるため、デジタル庁の創設を目指すとされております。 これにより、来年度、国の予算方針は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と地域経済の活性
化の両立を図り、質の高い社会経済の構築を目指し、デジタル変革の加速、地方回帰支援、防災・減災国土強靭
化の推進に取り組む展開でございます。 今後の展開としましては、喫緊に取り組むべき事項といたしまして、国と地方を通じたデジタル基盤の構築や、マイナンバーカードを基盤としたデジタル社会の構築が進められ、また、書面・押印・対面に関する制度、慣行の見直しなどが行われていく予定でございます。 これを受け、地方自治体の今後の取り組みでございますが、人口減少が進む中、地方自治体運営のスリム
化、デジタル
化が求められております。人手不足を補いながら行政運営の効率を上げることが重要でございまして、自治体としましては、ＩＣＴを利活用し、業務の改善やシステムの標準
化に取り組み、行政事務の効率
化と最適
化を進め、行政サービスの安定的な運用に努めることが必要と考えております。 次に、スマートレジリエンス拠点構築事業でございますが、この事業は、エネルギー総合計画に基づき、平成30年度から取り組んだ本市のエネルギー政策の核となるもので、平常時は施設電気量の削減を行いつつ、非常時において重要施設への電力支援が可能となる、強靭な分散型エネルギーの供給拠点を目指すものでございます。 この整備内容としましては、太陽光発電や下水バイオガス発電のほか、風力発電、また水素生成や排ガス利用など、様々な再生可能エネルギーの導入でございます。全体計画は、平成30年度から令和６年度までの７年間で完成するよう計画をいたしておりまして、全体事業費として約８億円を予定いたしております。 この事業では様々な再生可能エネルギーを導入してまいりますが、これがモデルとなり、民間施設にも広がることによって、再エネ条例及び再エネ総合計画が目指す低炭素社会の構築が、唐津市内で具現
化されることを期待しているところでございます。 ３つ目の人口減少の状況でございますが、平成17年の合併当時と比較いたしまして、平成27年の国勢調査における本市の人口は、6.35ポイント、8,331人減少をしている状況でございます。地域別の人口につきましては、浜玉地区では4.2％増加をしているものの、旧唐津地区においては2.2％の減少、また、上場地域や厳木地区におきましては約20％近く減少をしている結果となっておりまして、このことからも地域間の移動も進んでいるものと考えております。 本年実施をされております国勢調査におきましては、さらにこの傾向が顕著となる見込みで、今後も本市全体の人口減少傾向と併せて、地域間の移動も加速
化していくものと捉えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 石﨑議員のご質問にお答えします。 平成27年に、４月に各
市民センターの地域整備課がなくなった経緯としまして、唐津市定員適正
化計画に基づき、各
市民センターで対応していました職員を本庁に集約をしております。その際、本庁道路河川課を再編し、３課２室で業務を分担しております。また、各
市民センターで対応をしておりましたパトロール体制も、北波多
市民センターに道路環境パトロール室を配置し、本庁及びこの北波多
市民センターの道路環境パトロール室において、各
市民センターのサポートを行う体制として整えたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） それでは、デジタル社会から再質問に移ります。 先ほど部長が答弁されましたように、今後は、デジタル社会
化に向けての取り組みが必要になってくるというふうに思っております。 今回、唐津市が国の地域おこし企業人交流プログラム事業を活用し、ソフトバンクから技術系社員の人材派遣を受け、行政のデジタル
化を担当させられるとのことでありますけれども、なぜ大手のソフトバンクからの派遣を選択されたのか、また、その理由を伺うとともに、取り組まれる仕事の内容について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 今回、市が発表をいたしました地域おこし企業人交流プログラム事業は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を生かし、一定期間地方自治体の業務に従事してもらうプログラムでございます。 これまで市長公室におきましては、官民連携による地方創生の実現に向け、多くの民間事業者と新庁舎の移行の時期に併せまして、キャッシュレス
化や国のデジタル
化の動きに迅速に対応をすることなど、意見交換のほうを行っておりましたが、今回ソフトバンクの提案と市の意向が一致いたしまして、市の業務のＩＣＴやＩｏＴ活用に向けた展開について、人材を派遣していただくことになりました。 その取り組み内容としましては、市の業務のＩＣＴデジタル
化、ＩｏＴの活用支援、市政情報の発信強化で、いわゆるスマートシティ、デジタル
化の推進でございます。具体的には１月から項目を整理していきますが、ＩＴ活用により市民の生活があらゆる面で豊かに、より快適に変化することができるよう、派遣者の方には専門性の高い知見と新たな目線や感覚で、本市職員として活躍していただくことを期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 先般の９月議会において、行政の事務の効率
化ということで、ＲＰＡの導入について質問をいたしました。今回の人材派遣への取り組みは、その導入に向けての具体
化にもつながっていくのか伺い、また、デジタル社会構築に当たっては、マイナンバーカードの普及が進まなければ、前に進めない面があると思っております。その普及に向けての対策、対応についても、併せて伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 ＲＰＡの導入に関しましては、昨年度の実証実験を踏まえ、どのような事務に適用できるかを検討する必要がございます。 そこで、令和３年１月から３月までの間に、行政改革課、情報政策課、また地域おこし企業人が連携をいたしまして、ＲＰＡ、ＡＩをはじめとしたデジタル
化、総合窓口の導入など、業務全般の効率
化に向けた業務の洗い出しや調査を行う予定といたしております。この調査により現状分析や課題抽出を行いまして、令和３年４月からは、派遣者の方からデジタル
化に向けた提案や導入サポートを本格的に行ってもらう予定でございます。 次に、マイナンバーカードの現状でございますが、本年11月30日現在で、交付人数２万2,188人、交付率18.3％と、ここ数カ月で５ポイントほど増えてはおりますが、全国平均、県平均の21.8％を下回っている状況にございます。 現在、マイナンバーカードを活用した消費活性
化策マイナポイントが実施中で、また、来年３月からは、健康保険証利用の本格運用も予定をされております。 本市のマイナンバーカードの活用策としましては、住民票、印鑑証明等のコンビニ交付の導入を進めておりまして、今後につきましては、新庁舎オープンに合わせ、各種証明書を取得できる申請手続の簡素
化、総合窓口の導入に向け、調整を進めているところでございます。 マイナンバーカードの普及に向けましては、現在、写真撮影の無料サービスや出張受付サービスなど実施のほうはいたしておりますが、カードを持つメリットとして、いろんな取り組みをされている自治体も出てまいりました。さらなる活用策の検討も進めていく必要がございますので、全庁的に連携をいたしまして、マイナンバーカードの普及に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 今後、ＩＣＴ社会を構築していく上では、セキュリティーがもう問題になると思っております。今月の初めの新聞にですが、今、国が推進しておりますテレワーク系のサイバー攻撃の記事が載っており、国内企業や行政機関など600の組織にサイバー攻撃があり、内部情報が漏れたりする事件が起きております。デジタル社会が持つ危険性に対しての対策も併せて取り組んでいく必要があると思っておりますが、市の
取り組み状況について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 報道でのサイバー攻撃による情報流出の主な原因は、ネットワーク機器のソフトウェア結果に対する未対応や、ＩＤ・パスワードの盗難となっております。 本市の物理的なセキュリティ対策としまして、外部からのサイバー攻撃に対しましては、セキュリティ機器のソフトウェア情報を最新の状態に保っているところでございます。また、内部の物理的な対策といたしまして、ネットワーク等重要な機器が設置してある場所を、管理区域として適切な入退室管理を行っております。そのほか、人的なセキュリティ対策といたしまして、市では個人情報を取り扱う業務が多く、全職員を対象にサイバー情報セキュリティ研修などを実施し、職員一人一人のセキュリティの意識の向上に努めております。 しかしながら、デジタル社会におけるセキュリティ対策は、完全というのが困難なところがございます。今後も最新、最善の対策を講じていくよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 今、答弁をしていただきましたように、今後は、デジタル社会を進めていく上、そしてまた、マイナンバーカードを進めていこうということであれば、そういった情報が漏れないような対策をしっかり取り組んでいただくことが、そういったものにつながっていくと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、２問目の再エネの再質問に移ります。 今、スマートレジリエンス事業のことで答弁を頂きました。 それでは、令和２年度での取り組みの中で、どういったものが実現できたのか、あわせて、その導入効果はどうだったかを伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 令和２年度におきましては、１億3,000枚の採択を受け、太陽光発電設備約100キロワットの導入と、約230キロワットアワーの蓄電池の導入、また地中熱利用の可能性調査を行っておりまして、年度内の完了予定でございます。 その導入効果でございますが、今回の導入では、平常時において、日照時間等に増減はございますが、最大で年間200万円程度浄水センター電気料の削減が期待されまして、また、災害等で停電が発生した場合、浄水センターの一部へ電力供給をすることが可能となるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） それでは、次に、今後の取り組みについてでありますけれども、まだ具体的なことになっていないのが、水素の活用と地中熱等の活用だと思っております。そういったことも含めて、令和３年度以降の取り組み予定はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 今後の計画としましては、まず、下水バイオガス発電設備の排熱利用の調査と設備の導入、太陽光発電に関しましては、現在、140キロワットまで整備できておりますので、最終的には、500キロワットとなる設備の増設を行う予定でございます。 また、災害時の電力融通を行うため、消防署までの自営線の敷設、そのほか、寄附を受けました３連・５連のレンズ風車の浄水センターへの接続と、水素生成装置や水素燃料を利用した燃料電池車水素ステーションに向けた検討のほか、地中熱利用設備についての費用対効果、二酸化炭素削減効果などを検討していきたいと考えております。これにつきましては、国の補助金が大きく左右してまいりますので、計画的な補助金獲得に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 今後、水素というのは世界的にも非常に注目をされておりますし、そういったことへ取り組みが盛んになっていくと思っておりますので、伊万里辺りに水素ステーションができる前に、唐津のほうでぜひ考えてもらいたいというふうに思っております。 それでは、この項最後の質問でありますが、唐津市が今取り組んでおられる再生可能エネルギーの導入について伺いますが、まず、洋上風力発電の国内での促進区域の指定状況と、唐津市の
取り組み状況について伺いたいと思います。また、あわせまして、佐志鴻巣のバイオマス発電計画は遅れ気味の感じを持っておりますが、進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 まず、洋上風力につきましては、国が指定する洋上風力発電候補地の促進区域に関し、現在、一定の準備が進んでいる区域として、全国で６区域が選定をされ、それよりさらに進んだ準備段階の有望な区域が４区域、最も進んだ区域として４区域が促進区域に指定をされ、現在、合計14の区域でこの動きがあっております。最も進んだ促進区域といたしましては、長崎県五島沖が昨年12月、秋田県能代市・由利本荘市沖の２区域と千葉県銚子沖は今年７月に促進区域に指定をされ、現在、法に基づく発電事業者の公募が行われております。 促進区域に指定されるまでの手続といたしましては、都道府県が候補海域を選定し、法定協議会を設置する準備ができたことを国に伝える必要がございますが、唐津沖の海域については、まだその段階に至っていない状況にございます。令和元年度に佐賀県主催で、馬渡島と玄海町にて住民説明会が開催をされまして、今年度は８月に、呼子町で漁業関係者向けの説明会を県と市の共催で行いました。 市議会におかれましては、10月に洋上風力事業に関する意見書を採択いただき、佐賀県に対して提出をされておりまして、市といたしましても、洋上風力の早期実現に向け、佐賀県と国に対する要望活動を、現在、今月下旬、来月上旬の日程で調整をいたしております。今後も積極的に佐賀県とともに協力をしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、バイオマス発電事業でございますが、現在、事業者からの定期的な連絡を受け、市といたしましては、事業進捗の把握と手続調整等に応じているところでございます。 その進捗状況でございますが、今年３月の地元説明会が、新型コロナの影響を考慮し延期されておりましたが、年内の開催に向け進めてあります。 また、環境影響評価調査につきましては、関係地区の区長の了解を得まして、説明会に先立ち、７月から８月にかけ調査のほうを実施されております。今月末の住民説明会において、事業者、発電事業計画の概要、環境影響評価調査の結果、造成工事の着工等を説明される予定でございます。 バイオマス事業につきましては、発電出力の増加変更等により、当初計画から４年ほど遅れ、令和５年度の操業開始の報告といたしておりました。現在、新型コロナや手続き関係で半年ほどずれ込んではおりますが、事業進捗に努められているところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、今年度末、３月前後と思われますが、公表されるというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 洋上風力につきましては、もう佐賀県と一緒になって今、努力をされているということでございますけれども、やはり風力発電の買取価格というのも、やっぱり将来的には下がってくる可能性もありますので、できるだけ早く県と一緒になって取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、道路管理の再質問に移ります。 市道の除草作業について伺いますが、市が管理している道路、河川、水路は、どのような基準を設けて除草作業に当たっておられるのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 市が管理しております道路及び河川の除草につきましては、合併以前から各地域で管理されていた生活圏の主要路線、また交通量が多い路線等の条件を考慮するなど、優先度を判断し、毎年１回を基本として、道路環境パトロール室で実施をしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 年に１回を基準として管理をしているということでございますが、市内生活圏域の道路、河川の除草は、やはりきちっと全路線にわたってなされるべきというふうに思っております。ところが、毎年やっぱり同じようなところが残るところもあるわけですね。そういったとこについての対応をどうされているのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 残された路線の除草作業ということで、これにつきましては、予算や道路環境パトロール室等の人員の問題等もあり、全ての路線を一様に管理するのは難しいのが現状でございます。 なお、これらの路線につきましては、行政連絡員等を通じての要望を踏まえ、現地を確認し、適宜対応をしているといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 毎年、市道路線の中で残るところ、同じところですね、残るということは、やっぱりそれは、各地区何十路線かあると思いますけれども、その路線について、基本的には、年に１回は除草をするというのが基本的なことだと思っております。しかしながら、毎年同じところが残るというような状況が起きてきているというのは、結局、除草作業の確認はされていても、その地域全体の市道の全体の確認があっていないということが、こういった事態になってきていると思うんですよね。その辺についての確認作業はどのようにしてあるのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 市管理の道路及び河川の除草等の確認ということでのご質問でございました。 除草作業につきましては、道路環境パトロール室作業班による直営作業のほか、業者や関係地元への業務委託によって行っております。いずれにしましても、確認の方法としましては、道路環境パトロール室への作業前、作業後の写真の提出と併せまして、現地確認をしております。 また、議員おっしゃるとおり、その周辺ですね。作業を済んだところだけでなく、そういったまだ手が足りていないような周辺環境もしっかりと状況把握をして、今後対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 現在の道路・河川の除草作業の確認というものは、パトロール室が中心になって巡視をしてあると思っております。この広い市全体をパトロール室だけでカバーするのは、大変なことだと思っております。可能であるならば、各
市民センターにも、まあ窓口じゃないですけども、職員の方も一緒になって管内を見て回ったり、除草作業の確認などに取り組むことができれば、きめ細やかな道路や河川の維持管理状況の把握にもつながり、ひいては、地域住民の生活の安全、安心につながるのではないかと考えますが、市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 道路環境パトロール室では、維持管理作業の傍ら、年１回の巡視を行い、市道の状態確認を行っております。また、台風災害の際には、倒木の処理等、
市民センター職員でも対応をしているということで、緊急時でありますが、応援体制も頂いているというふうに考えております。 また、議員お話の管内巡視や作業確認、これにつきまして、
市民センターの職員で取り組んではというお話でございますが、センター職員も本来抱えている業務もございますので、そういった取り組みが可能かどうか、そういったところは、各
市民センターに協議を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） なぜそういうことを聞くかをいいますかと言うと、もちろん確認作業を確実にするためということはありますけれども、やはり
市民センターには受付担当の方はあるわけです、地域整備のですね。そしたら、その方たちが受付を聞いてつなぐだけのような状況が見受けられます。やはり担当であれば、例えば、北波多なら北波多全域にどういう市道があるんだというぐらいは、やっぱり知っておくためにも、そういったことを一緒になってやっていただいてもいいんじゃないかというふうに思っておりますので、後ほど十分に検討をしていただきたいと思います。 それでは、市内道路のり面の木ですけれども、木の伐採であります。市道敷地であれば市が伐採されると思いますが、民地の山ののり面の木、枝等が市道を通る車両に危険を及ぼす場合の市の対応と、また電線等がある場合の対応等について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 道路敷地に隣接した民地の支障木等への対応でございますが、法令等では、民地の所有者もしくは管理者の責任により管理することとされておりますので、その旨をお伝えして、対応を依頼しております。また、電線等がある場合は、その管理者である電力業者または電話会社等に対応を依頼しております。 なお、台風等で倒木が発生し、緊急に除去しないと通行できない場合、こちらに関しましては、緊急措置として、道路環境パトロール室や
市民センター担当が除去作業を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 特に市道の敷地でない場合が、圧倒的にのり面の木が邪魔になるのが多いわけでありますけれども、当然車の通行にぎりぎり可能なぐらいまではパトロール室にも刈っていただいております、竹などをですね。しかし、やっぱりそれももう一部であって、もうその場だけというか、そのときだけのあれに終わって、もう大きくかぶさっているようなところは、なかなか処理できていないことが今の現状です。これはもちろん道路維持の財源がないということが原因だと思いますけれども、やはりその辺のことについても、やっぱり何らかの財源を取っていただいて、今後、山ののり面の伐採にも対応をしていただきたいと思っております。 それじゃ、道路の路面標示について伺います。 道路は、国・県管理もあるわけでありますが、ここでは市道について伺います。道路の表示には、中央線、外側線、停止線、止まれなど、様々あると思っております。そういったところがなかなか見えにくくなっているところが多々見受けられます。路面標示補修の基本的な考え方と、今後の対応等について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 路面表示の補修方法につきましては、路面表示が見えづらくなった箇所など、各地区からの要望、
市民センター及び市道巡視による報告により現地確認を行い、必要に応じまして、外側線及び中央線、注意喚起などの路面表示につきましては、唐津市にて対応をしております。また、横断歩道や停止線など規制がかかる路面表示につきましては、公安委員会にて対応してもらっております。 また、最近は、新たに国・県道の交差点など、カラー舗装で誘導するといった表示がされております。この点、市道におきましても、今後検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 次に、街路灯の管理の基本的な考え方と、場所によっては街路灯の球切れの確認ができていないようなところも見受けられるわけでありますが、その辺の対応についてはどう考えているのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 現在、唐津市が管理しております街路灯は9,096基、また地元管理の防犯灯に関しましても4,382基ございます。 なお、街路灯の球切れなどにつきましては、行政連絡員や市民による報告、市職員による報告により把握しまして、年間委託契約をしている業者にて交換をしております。このように、球切れ等の不具合につきましては、夜間にしか確認できないといった事情もあり、また、何分9,000基という多くの基数を管理しておりますので、どうしても行政連絡員や市民による報告、市職員による報告に頼らざるを得ない状況でございます。 行政連絡員に関しましては、これらの状況を踏まえて、協力を依頼をしたいと考えております。また、市職員につきましても、庁内のお知らせなどを通じまして、情報提供の協力を依頼したいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 街路灯の球切れですけれども、集落内は多分区長さんたちなり、町内会長さんたちの連絡があっていると思いますけれども、たまに集落同士の境辺りがちょっと確認できていないところが見受けられますので、その辺もひとつ対応をよろしくお願いをいたしておきます。 いろんな課の要望をいたしましたけれども、要は、もう財源のことが一番問題だと思っております。 この項、最後の質問でありますが、適切な道路や水路、河川の維持管理は、市民生活の安全、安心の確保のために基本的なものになると思っております。様々な課題等について、部長のほうからも答弁を頂きました。 最後に、こういった問題解決を含めた道路全般の維持管理に対する財源確保も含めた市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 石﨑議員の再質問にお答えをいたします。 道路や水路及び河川の管理につきましては、議員ご案内のとおり、市民生活の安全、安心の基本であると私も考えております。その中でも、道路を通行する車両の安全を確保するには、きめ細やかな除草やのり面の支障木の伐採はもとより、交通事故防止上有効である路面表示の設置及び街路灯の適切な管理も重要でございます。 一方で、現在、道路及び河川の維持管理の予算といたしまして、路面表示や街路灯などの限られた工種につきましては、一部交付金や起債などを活用できますが、草刈りとか伐採、草刈りの伐採ですね、や小規模な路面補修など多くの工種は、一般財源にて対応をしている状況でございます。いずれにいたしましても、道路や河川は市民の生命・財産を守る重要なインフラでございますので、財源確保のためにも、新たな補助メニューの創設などを国や県に強く要望をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 以前ですけれども、民主党が政権を取る前までは、何かそういったことに使えるような国からのお金が来ていた時期もあったんですよね。それが残念ながら今なくなっておりますので、その辺よろしくお願いをいたしておきます。 それでは、地域振興についての再質問に移ります。
人口減少対策は国家的大きな課題でありますが、唐津市においての人口減少の現状と、その対策はどう取り組んでおられるのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 本市の人口減少の現状につきましては、平成17年の合併時、13万1,116人であった人口が、平成27年には12万2,785人まで減少し、また、今年実施されております国勢調査では、12万人を切る状況にございます。 今後もさらに50年後におきましては、本市の人口が半減以下と推計されるなど、将来に向けて人口減少が加速する見込みでございます。 人口減少は喫緊の課題として認識をしていることから、その対応策としまして、現時点におきましても様々な事業に取り組んでいるところでございます。 主な事業としましては、移住による人口増加、地域活性
化を図るための移住促進プロジェクトや、男女の出会いを支援する出会い創出事業のほか、若者世帯への支援といたしまして、子ども・子育て支援事業、妊娠・出産包括支援事業、また働く場所を確保するため、企業誘致や企業立地促進補助金といった事業も対応策の一つと位置づけております。 しかしながら、人口減少につきましては、様々な要因が考えられることから、現状では、新たな有効な施策について模索をしている状況にございます。 今回、
人口減少対策に係る特別委員会からは、エリアごとの詳細な分析に基づく課題と対策の提言を頂きました。行政として見えていなかった点もあり、改めてさらなる努力が必要と感じたところでございます。提言を頂きました内容につきまして、早急に全庁的な協議を行いまして、市全体の展開、また、地域に密着したエリア単位の効果的な展開に、公助・共助・互助、この点も含めて取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 市内全域を見てみますと、上場地区の人口減少が多いように感じますが、下場地区では、厳木や北波多の人口減も進んでいるように感じております。 そこで、まず、厳木地区における人口減対策についてでありますが、そのためには、やはり一日も早く厳木地区の振興策を考えるのが一番必要であります。そのためには、厳木工業団地に早期に企業を誘致し、雇用の場を確保してやることが最優先の課題ではないかと考えますが、そのお考えを伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えします。 冒頭触れましたように、厳木地区につきましては、人口の減少が続き、過疎
化が進んでいる状況にございます。このような状況の中で、地域の活性
化、安定的な雇用の創出、若い人材の流出防止などの
人口減少対策としまして、議員ご案内のとおり、まずは、厳木工業団地の分譲を早期に実現し、企業を誘致することでございます。この件につきましては、下水道整備や社員住宅などの課題がございますので、こういったものを早期に解決し、現在、コロナ禍において日本経済全体が不透明な状況ではございますが、これまで以上に佐賀県と連携をいたしまして、積極的な有地活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 厳木地区に山間部も多く、自然環境を生かした都市部との交流も可能ではないかと考えております。市として山間部の活性
化策をどう考えてあるのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 厳木の山間地域におきましては、閉校となりました旧分校が４施設ございます。一つの事例といたしまして、厳木町平之地区では、６年ほど前、地域の方で平之分校生活活性
化協議会を組織をされ、旧分校を活用した農村レストランやニジマスの釣堀を整備され、都市との交流を中心に活性
化の取り組みを実践されております。 また、過去には、大学のフィールドワークや陸上部の合宿の受入れなど、地域とともに試験的に取り組んだこともございました。その際、参加者からは、高冷地で取れる農産物や豊かな森林環境に対し、高い評価を頂いたというふうに伺っております。 市といたしましても、山間地域の特徴を生かしながら、地域の活性
化に取り組むことが肝要と考えておりますので、遊休施設を含めた公共施設を編成するまでの間にはなりますが、活動の拠点として大いにご活用をいただきまして、地域の活性
化につながるよう、市としましても様々な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 厳木工業団地への共有地が地元の雇用の確保にもつながり、ひいては、人口減対策につながるように、北波多においても、同じように工業団地として活用でき、市の保有地でもある北波多東部開発事業用地があります。この土地は、合併後、造成をしていただくようにお願いしてきたとこでありますけれども、一部は市の太陽光を設置していただいておりますけれども、残りの大半は、市の地山として残っております。この件については、早急に有効活用ができるよう取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 現在、唐津市には、企業を誘致するための用地といたしまして、厳木工業団地と石志工業団地がございます。今後、工業団地の造成に当たりましては、この２つの工業団地の分譲状況を見ながら、市が保有します北波多東部開発事業用地を含め、市内の工場適地につきましては、進出企業にニーズなど様々な課題を協議の上、総合的に判断していくこととなるものというふうに考えております。 なお、ご案内ありましたように、この用地につきましては、メガソーラー事業用地として一部貸付を行っておりますので、こういった展開も含め判断のほうをさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 最後の質問になりますけれども、市有地の有効活用について伺います。 旧北波多野球場については、周辺の宅地
化が進み、駐車場も狭く、以前から野球関係者の方から、野球ができる状況がなくなってきているので移転してほしいとの要望が、新市になってから何度かあっております。現在は運動広場としての利用はあっておりますが、地元としては宅地として活用していただき、人口減少に幾らかでも歯止めをかけてほしいとの強い要望もあっております。今後の跡地の利活用について、宅地
化を含めた市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 旧北波多野球場につきましては、昨年、地元区長会から宅地分譲の要望がございまして、北波多
市民センターほか関係部署において、施設利用に関し、現在の課題や利用者の意見を伺っているところでございます。 宅地への利用、宅地開発についてのご質問でございますが、先ほど触れましたように、厳木工業団地の課題の一つに、従業者の住宅問題がございまして、また、公営住宅等長寿命
化計画も見直す時期が来ております。これまで北波多地区の宅地開発におきましては、ニュータウンちぐさので68区画、ティータウンきたはたで22区画を完売し、そのうち29区画が市外からの契約でございました。この地区では、交通の便、環境の面から、こういった成功事例でございますので、本市の移住定住策、企業誘致策、
人口減少対策として、民間開発の手法をも合わせた検討のほうを今後進めさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明10日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時０９分 散会...