唐津市議会 2020-12-07
12月07日－02号
令和 ２年１２月 定例会（第７回） 令和２年
唐津市議会会議録（定例会）その２ 第７回１ 日 時 令和２年１２月７日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 福 島 尚 美 ８番 伊 藤 一 之 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 林 正 樹 １８番 酒 井 幸 盛 １９番 浦 田 関 夫 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 坂 口 和 広 上 下 水 道 局 長 秀 島 陵 一 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第162号から議案第174号まで並びに議案第176号から議案第198号まで並びに報告第17号、以上37件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。
吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） ９番、志政会、吉村慎一郎です。議案質疑を行います。 議案第162号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算の中から財政全般について、総務費より
離島ヘリポート整備費、
公共施設整備基金積立金、
ふるさと寄附金推進費、
ふるさと寄附金基金積立金、響創の
まちづくり基金積立金、以上６項目について質疑をいたします。 まず、財政全般についてでありますが、12月の補正額としては、56億2,506万4,000円であります。今回の補正予算の特徴としてはどういったことが上げられるのか、まずお伺いします。 次に、
離島ヘリポート整備についてお伺いします。 国の原子力災害時避難に関係した補助事業であったと思いますが、佐賀県全体での事業内容とスケジュールについてお伺いします。 次に、
公共施設整備基金積立金の基金の目的と、ここでいいます公共施設とはどういったものを念頭に置かれているのか、お伺いします。 次に、
ふるさと寄附金推進費及び
ふるさと寄附金基金積立金については、一括してお伺いします。 まず、令和２年度の
寄附受入れ額及び基金積立金について、それぞれの見込額をお伺いします。 最後に、響創の
まちづくり基金積立金、
モーターボート競走事業収益金分についてお伺いします。 今回、15億円の収益金を積み立てるということですが、その経緯、理由についてお伺いします。 以上で、１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 吉村議員のご質疑にお答えいたします。３点ございました。 今回の補正予算の特徴といたしましては、まず、例年12月補正で計上をいたしております事業といたしまして、この時期に負担額が決定をいたします県営事業に対する負担金や、人事異動等に伴う給与関連経費のほか、市道の適正な管理と工事発注の平準
化を図るための
道路維持改良費を計上いたしております。 このような例年の経費に加えまして、本年７月の豪雨により被害を受けた農産物の生産施設の再建、修繕に対する助成金や
唐津農業協同組合が実施する
きゅうり集出荷貯蔵施設の再編整備に対する補助金を計上いたしております。 また、
離島ヘリポートの整備に係る工事費や
ふるさと寄附金の増加に伴う
ふるさと寄附金推進費及び
ふるさと寄附金基金積立金を追加いたしておりまして、そのほか教育費においては、西唐津公民館の移転改築に係る経費を計上したほか、東京2020
オリンピック聖火リレーの開催に伴う関連経費について、債務負担行為を設定いたしております。 さらに、財政計画に基づき、
モーターボート競走事業の収益金を
公共施設整備基金と響創の
まちづくり基金へ積み立てることといたしております。このほか、６月補正、９月補正に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの中止や事業の見直しに伴う減額補正などを計上いたしております。 その結果、今回の補正額は56億2,506万4,000円となっておりまして、12月補正の予算規模といたしましては、平成29年度に次いで２番目に大きい規模となっております。また、12月補正後の予算規模につきましては、920億4,503万円となっておりまして、初めて900億円台となっております。 これらが、今回の補正の主な特徴というところで捉えているところでございます。 次に、
公共施設整備基金積立金についてでございます。 その目的と対象の公共施設についてでございますが、まず、その目的は
公共施設整備基金条例第１条に定めておりますように、公共施設の整備に資するとしているところでございまして、いわゆる市が保有する施設の新設または改修等、
一般財源ベースで一定規模の投資的事業に備えて積み立てを行うものでございます。 これまでも高
機能消防指令センター更新整備事業費、
小中学校校舎等の大
規模改造事業費、唐津市
野球場整備費など様々な施設整備の財源として活用してきたところでございます。 ３番目に、響創の
まちづくり基金、
モーターボート競走事業収益金分の今回の経緯、また理由についてのご質疑でございます。
公共施設整備基金積立金の中でも申し上げましたが、
モーターボート競走事業収入につきましては、財政計画に基づき繰入額の２分の１を
公共施設整備基金へ、残りの２分の１を響創の
まちづくり基金へ積み立てることといたしておりまして、今年度、響創の
まちづくり基金への積み立てにつきましては、
公共施設整備基金と同額の20億円を当初見込んでおりました。 しかしながら、６月補正におきまして、
新型コロナウイルス感染症緊急対策の財源として、５億円を前倒しして繰り入れることといたしましたので、基金への積み立ての額につきまして見直しを行ったところでございます。見直しに当たりましては、２つの基金の現在高と直近の活用計画、今回の事業目的などを勘案したところでございまして、その結果、響創の
まちづくり基金への積み立てを５億円差し引きました15億円といたしたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君）
離島ヘリポート整備費につきましては、国の原子力災害時避難円滑
化モデル実証事業補助金を活用いたしまして、整備を行うものでございます。 県全体での事業内容でございますが、令和２年度及び令和３年度で実施をいたします本市の
離島ヘリポート整備のほかに、令和２年度から令和４年度までの３カ年におきまして、
県道筒井万賀里川線への
電光情報板等の設置事業、また、竹木場、徳須恵上、山本跨線橋の３つの交差点の信号機に、遠隔操作装置及び非常用発電機等を整備することとなっております。 今年度の事業内容でございますが、本市の
離島ヘリポート整備につきましては、地質調査、実施設計及び離島７島のうち４島の工事を実施いたします。また、県が行います
県道筒井万賀里川線の
電光情報板等の整備につきましては、測量、設計となっております。また、県警が行います３カ所の交差点の信号機につきましては、
遠隔操作装置等の設置工事となってございます。
離島ヘリポート整備につきましては、本年６月定例会で実施設計等の予算をいただきまして、今回、向島、馬渡島、松島、加唐島、この４島の工事費予算を今回お願いするものでございます。今年度中の適正な工期の確保が困難でございますので、国、県に対して繰越明許の内諾を得ておりまして、全額を繰越明許の設定をさせていただくものでございます。２月上旬に契約を行いまして、令和３年の８月に完工を予定しているところでございます。 また、残りの３島でございますが、小川島、神集島、高島の３島につきましては、令和３年度の予算で工事を予定しておりまして、令和３年度内の事業完了を目指すものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君）
吉村慎一郎議員の
ふるさと寄附金推進費並びに同寄附金の基金積立金についてのご質疑にお答えいたします。 令和２年度の当初予算における
寄附受入れ額は、見込みを30億円としておりまして、そのための経費であります
ふるさと寄附金推進費、これにつきましては、16億4,900万8,000円、寄附金からその
ふるさと寄附金推進費を差し引いた
ふるさと寄附金基金積立金は13億5,647万5,000円の議決をいただいておりました。 この寄附見込額30億円に向けて、今年度努力しておりましたところ、11月末日時点で22億5,000万円強と当初の想定を上回る寄附を受け入れるに至っており、寄附の受入れ額の年度末見込みとしましては、制度改正後の令和元年度後半の動きを基に試算いたしまして、47億円を見込んだところでございます。これによりまして、唐津市の
ふるさと寄附金基金への積立額は21億5,369万1,000円となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） それでは、財政全般について再質疑を行います。 今回、
新型コロナウイルス感染症緊急対策第５次分が計上されておりますが、財源の内訳についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急対策５次分の財源についてでございますが、今回の５次分は中小・
小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金の一事業でございまして、その財源の内訳は、国の
地方創生臨時交付金２億3,997万1,000円、
モーターボート競走事業収入1,244万7,000円となっております。 国の
地方創生臨時交付金につきましては、限られた配分額の中で必要な支援策に対し有効に活用するため、今回、完了した事業につきましては、速やかに減額補正を行っておりまして、この減額に伴い捻出した分の9,741万8,000円と、留保しておりました１億4,255万3,000円を活用いたしたところでございます。その結果、
地方創生臨時交付金につきましては、
地方単独事業分として本市に配分される19億9,626万円全額を活用したこととなります。 また、
モーターボート競走事業収入につきましては、６月補正で充当しておりました事業の減額補正に伴いこの財源を調整し、今回の５次分の事業に活用することといたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 全額活用されたということでございましたが、次の質疑ですが、
新型コロナウイルス感染症緊急対策については、今回の補正を含めこれまで第５次にわたり予算を編成されておりますが、第１次分から第４次分までの進捗状況についてお伺いします。 特に、これまで完了された事業の実績、不用額や９月議会で補正された
新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用事業費、これは就労機会を失った方々に対し雇用を創出するための事業だったと思いますが、その進捗状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急対策につきましては、４月に補正いたしました第１次分から、これまで第５次にわたって予算を編成し対策を講じてきたところでございます。これまで補正した事業につきましては、予算ベースで50事業、155億7,563万円となっております。このうち、
特別定額給付金など国や県の補助事業を除いた市の単独事業費は23億9,965万円となっております。これらの事業の進捗状況でございますが、全て着手をいたしておりまして、現時点で９事業が完了をいたしております。 今回、９月補正以降に完了した７事業につきまして減額することといたしておりまして、不用額となった合計６億1,456万3,000円の
減額補正予算を計上しているところでございます。 その内訳を申し上げますと、第１次分が中小企業・
小規模企業者持続化支援助成金など２事業ございまして、この２事業の予算額に対する執行率は72％で、減額額としては8,428万4,000円、２次分として中小企業・
小規模企業者応援助成金、「ＴＡＫＥ ＯＵＴからつ」支援補助金など５事業ございまして、予算額に対する執行率が39％で、５億3,027万9,000円の減額となっております。 なお、大きな額の不用が出た事業につきましては、担当、財務両部局におきまして原因の確認、反省点も含め制度の精査をさせていただき、余剰となった財源につきましては、次の事業に活用させていただいたところでございます。 次に、９月に補正いたしました
新型コロナウイルス感染症対策の
緊急雇用事業費でございますが、雇用を創出し道路の環境美化を推進するため、唐津市内を東部、中部、西部の３地区に分けまして、そのエリア内の業務をそれぞれ事業者に委託する形で実施することといたしております。 進捗状況でございますが、東部及び中部地区におきましては、委託した事業者がハローワークを通して求人をされ、その後、雇用をしていただきまして市道の草刈り、側溝の清掃、路面清掃などに入っていただいているところでございます。西部地区につきましては、当初の入札で辞退が続きまして入札が中止となった経緯がございまして、業務開始が遅れておりますが、現在、この地区を２地区程度にさらに分けて、発注をいたしまして契約事務を進めておりまして、早期の業務開始について努力をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 先ほどの
緊急雇用対策事業費については、西部地区がなかなか進んでいないということであります。この
新型コロナウイルス感染症緊急対策につきましては、大きな課題でありますので、着実に進めていただくようお願いいたします。 次の質疑ですが、今回、災害復旧費について繰越明許費が設定されております。早期執行に努めていただきたいところですが、令和元年度から今年度に繰り越した
災害復旧事業も含めて、現在の執行状況はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 令和元年度から今年度へ繰り越しいたしました
災害復旧事業と、今回繰越明許費を設定いたしました
災害復旧事業の進捗状況について、ご説明いたします。 まず、令和元年度から繰り越しいたしました
災害復旧事業の執行状況についてでございますが、
災害復旧事業の件数ベースでは、全体で137件ございまして、137件全てに着手をいたしたところでございます。 内容別に申しますと、
農地農業用施設復旧費は110件、
林業施設復旧費は11件、
土木施設復旧費は16件でございまして、本年度３月末までに全て完了をする予定でございます。 次に、今回繰越明許費を設定いたしました
災害復旧事業について、ご説明いたします。 今回、当初予算で計上しておりました平成30年７月豪雨に係る令和２年
災害林業施設復旧費、平成30年発生災と９月で補正をいたしました令和２年６月及び７月豪雨に係る令和２年
災害農地農業用施設復旧費、令和２年
災害林業施設復旧費の３つの事業について繰越明許費を設定いたしております。 その進捗状況についてでございますが、
災害復旧事業の件数につきましては、国の災害査定の結果等により予算計上時と変更があってありまして、件数ベースでは全体で174件となっております。このうち、契約済みのものや入札前の段階にあるものなど、既に着手をしているものの合計は、12月１日時点で18件でございまして、率にいたしますと10.3％となっております。 これを内容別に申し上げますと、当初予算で計上しておりました令和２年
災害林業施設復旧費は浜玉地区のマリ石線１号の１件でございまして、既に着手をいたしており、令和３年11月の完了を目指しております。９月に補正いたしました令和２年
災害農地農業用施設復旧費は、66件のうち１件に着手し、令和２年
災害林業施設復旧費は107件のうち16件に着手をしております。このほか、９月で補正をいたしました令和２年６月及び７月豪雨に係る令和２年
災害土木施設復旧費については、139件のうち57件に着手をしておりまして、令和２年９月の台風９号及び10号により被災をしました総合福祉施設、観光施設、公立学校施設、体育施設の復旧につきましては、５施設全てに着手をいたしたところでございます。
農地農業用施設復旧費につきましては、田植や稲刈りなどの農繁期を避けて事業を進めることといたしておりまして、引き続き早期着手、早期執行に努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですが、今後の施策についてお伺いします。 今回の補正では、
新型コロナウイルス感染症緊急対策５次分などが計上されております。来年度の当初予算は骨格予算になるかと思いますが、
新型コロナウイルス感染症への対策など様々な課題があります。それで、課題などに対する今後の施策の考え方についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 今後の施策についてでございますが、令和２年度につきましては、誇れるふるさと唐津を未来へという基本方針の下、未来へつなぐ施策に重点配分を行い、各種事業を展開しているところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症により、予定していた事業の進捗の遅れや中止、また見直す必要が生じるなど大きな影響が出たところでございます。 また、経済情勢の悪化や新しい生活様式への対応、地域活動の自粛など市民生活へも大きな影響が出ておりまして、４月補正からこれまで第５次にわたり予算を編成し、対策を講じてきたところでございます。 今後についてでございますが、近年は社会保障経費や投資的経費が増加をしておりまして、さらには多様
化する住民ニーズへの対応や公共施設の老朽
化対策等におきまして、多額の財源が必要になる見通しでございます。一方で、人口が減少している中で税収の大幅な伸びは見込めず、合併に伴う
普通交付税算定の特例措置も今年度をもって終了をいたします。これに加えて、
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだにその終息が明確に見通せず、今後、歳入の減少が見込まれますが、引き続き市民の安心、安全を最優先に対策を講じていく必要がございます。 こうした現状を踏まえまして、今後につきましては、引き続き財政計画に基づく事業の選択と集中による歳出の抑制を図ると同時に、国、県補助金などを含めた特定財源の確保や自主財源の安定確保に取り組み、
新型コロナウイルス感染症対策も含め、必要な事業をしっかりと実施できるよう計画的な財政運用に努めてまいりたいと思います。また、新年度予算編成に向けた考えにつきましても、同様に進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） それでは、次に、
離島ヘリポート整備費について再質疑を行います。 整備着工の手順が、先に向島、馬渡島、松島、加唐島となった理由についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本市の
離島ヘリポート整備につきましては、令和２年度、令和３年度で実施をいたします。その事業費が年度間で大きく偏らないよう平準
化を図ることを内閣府から指示を受けたものでございまして、
玄海原子力発電所に近い離島から整備を行うこととしたものでございます。 その結果、事業費でございますが、令和２年度の事業費は６月で補正をさせていただきました地質調査、実施設計と今回補正をお願いしております４島の工事費、それらの合計が１億2,399万円となります。また、令和３年度は残る３島の工事費といたしまして、１億4,114万円を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君）
玄海原子力発電所に近い離島から整備を行うということでございました。 この項、最後の質疑になりますが、
ヘリポート整備面積が離島によって違いますが、その考え方はどうなっているのか、また、航空法に沿った整備を行うと言われていましたが、そこを併せてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 令和元年度の国の採択見送りを受けまして、今回事業内容の熟度を上げるために、航空法に基づきます事務処理基準というものがございまして、それに準じた規格整備をすることとするものでございます。 この基準では、地形的な要因、また用途に応じまして一般、特殊地域、防災対応、この３種類の離着陸場の区分がございます。進入区域の広さや進入表面の勾配等の基準によりこういった区分がなされているものでございます。 この基準に沿いまして、まず一般離着陸場として整備いたしますのが、加唐島、向島、小川島の３島でございます。加唐島、向島につきましては、災害派遣要請を行った際の自衛隊の中型機を想定いたしまして、20メートル四方といたしております。また、スペースに余裕がございます小川島につきましては、自衛隊の大型機を想定しまして31メートル掛け20メートルというサイズにいたしております。 次に、防災対応離着陸場として整備いたしますのが、高島、神集島、馬渡島の３島でございます。これらは周辺に障害物等がございますために、中型機の機体の全長に20メートルを加算いたしまして、安全に離着陸ができますよう40メートル四方とするものでございます。 最後に、特殊地域離着陸場として整備しますのが松島でございます。これは中型機の想定でございますが、周りに障害物等があるため、本来40メートル四方の整備をいたしたいところですが、地形的に必要な面積を確保ができないという地理的条件がございまして、基準の中の特殊地域という区分を適用いたしまして、20メートル四方で整備を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） それでは、
公共施設整備基金積立金について再質疑を行います。 財政計画については、令和２年３月に策定され11月に一部変更されており、今回、モーターボートレース競走事業の収益金を
公共施設整備基金へ積み立てるということですが、今までボートの収益金をこの基金に積み立てたことはなかったと思います。財政計画に沿った積み立てなのか、お伺いします。 また、基金残高について、過去五、六年の推移がどうなっているのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君）
公共施設整備基金積立金が財政計画に沿った積み立てなのかという部分と、推移についてのご質疑でございます。 議員ご案内のとおり、
公共施設整備基金への
モーターボート競走事業の収益金を積み立てることにつきましては、今回が初めてでございます。
モーターボート競走事業収入につきましては、財政計画及びボートレースからつのマネジメントプランにおきまして、計画期間の令和２年度から令和６年までの間に合計100億円を入れることを見込んでおりまして、今後予定しております公共施設の整備に係る費用への財源として、繰入額の２分の１を
公共施設整備基金へ、残りの２分の１につきましては、これまで同様、響創の
まちづくり基金へ積み立てることといたしております。 したがいまして、今回の積み立てにつきましては、財政計画に沿って行わせていただくものでございまして、計画で見込んでおりますとおり今年度の
モーターボート競走事業収入の40億円の２分の１に当たります20億円を積み立てるものでございます。 次に、
公共施設整備基金の残高の推移についてでございますが、平成26年度末以降の推移を申し上げますと、平成26年度末が22億1,780万円、平成27年度末が24億2,380万円、平成28年度末が23億600万円、平成29年度末が22億3,200万円、平成30年度末が17億5,700万円、令和元年度末が13億5,300万円となっております。
公共施設整備基金につきましては、合併特例債の活用可能額や活用期限等を見据えまして計画的に積み立てを行ってきた経緯がございまして、平成22年度から平成27年度につきましては、各年度２億円の積み立てを行っており、基金残高がその期間は増加をいたしたところでございます。平成28年度以降につきましては、利子以外の積み立ては行っておりませんで、必要な公共施設の整備に繰り入れを行ってきたところでございます。 現在、基金残高が減少している状況でございまして、今後の施設整備を踏まえ積み増しを今後行わせていただくものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですが、今後の
公共施設整備基金への積み立ての見通しと、今後、主にどういった使い方を考えておられるのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 まず、今後の
公共施設整備基金への積み立ての見通しでございますが、
モーターボート競走事業収入につきましては、財政計画において令和３年度と令和５年度に各年度30億円の繰り入れを現在見込んでいるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、各年度に繰り入れた２分の１の額を
公共施設整備基金へ積み立てることといたしておりますので、令和３年度と令和５年度に各年度15億円の積み立てを見込んでいるところでございます。 次に、今後の活用方法についてでございますが、継続費を設定しております新庁舎整備事業や鏡山小学校改築事業をはじめ新唐津市民会館整備、西部学校給食センター建設事業などの大型事業が見込まれるため、これらの財源として活用を見込んでいるところでございます。 なお、活用額につきましては、財政計画におきまして
公共施設整備基金を含む３つの基金残高を50億円以上確保するという目標がございますので、その目標を達成するため有効に活用しながら、引き続き一定規模の基金残高の確保には努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） それでは、次の質疑に移ります。
ふるさと寄附金推進費及び
ふるさと寄附金基金積立金について再質疑を行います。 制度改正後も右肩上がりに寄附額を伸ばされております。寄附受入れに対する事務体制は整っているのか、その点についてお伺いします。 本年３月の定例会において、政策部長及び
経済観光部長が、
寄附受入れ額が30億円を大きく増えていくことに対して、人員体制の見直しも必要になってくるのではないかというふうな考えの答弁をされています。体制強化についてどのように図られたのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 吉村議員の再質疑にお答えします。 ３月定例議会におきまして、人員の体制強化を図ると申し上げたことにつきまして、令和２年度に入り、ご案内のとおり
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、事業者支援に経済観光部を挙げて全力で取り組む必要が生じたことから、十分なる体制強化を図ることが難しく、結果的にふるさと寄附に従事する実働人員は昨年度と変わっていないというのが現状でございます。 しかしながら、現在、当担当の室内において応援体制を順次見直しておりまして、もう既に繁忙期に突入していますこの12月受入れの寄附に対応できる体制を整えながら、今、その業務に当たっているとこでございます。 さらなる寄附者の獲得、それから地域経済の活性
化を図るべく、来年度以降の体制につきましては、庁内関係部署と調整を重ね、強化した体制の下で業務を展開してまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 寄附額も47億円と大きく上回っております。ワンストップの特例制度も活用されているとはいえ、効果的なアピールのためには、人員体制の見直しは必要であると考えます。 次の質疑ですが、寄附金は一旦基金に積み立てて、唐津市ふるさと基金条例第２条に規定する事業に繰り入れられていると伺っておりますが、各事業の繰り入れ状況と主な活用事例についてお伺いします。 また、リピーター獲得のためには、返礼品のみならず繰り入れ事業の成果アピールが重要だと考えます。この点について、どのような取り組みを行っておられるのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 吉村議員の再質疑にお答えします。２点あったと思います。 １点目の基金条例第２条に基づく繰り入れ状況でございます。繰り入れ状況としましては、９月補正予算成立時点で70事業、約12億2,100万円でございます。なお、寄附者が指定しました使途ごとの繰り入れ内容の主な事例をご説明いたしますと、まず、ふるさと唐津の自然環境を保護する事業には５事業、約7,100万円、全体の６％相当を繰り入れておりまして、主な事例といたしましては、農地林務課の多面的機能支払交付金約4,700万円がございます。 続きまして、ふるさと唐津の文化遺産を保存・整備する事業には９事業、約１億1,200万円、９％相当を繰り入れて、主な事例といたしましては、新市民会館建設推進室の新唐津市民会館（仮称）整備費、約4,400万円がございます。 また、ふるさと唐津の青少年の健全育成に資する事業には14事業、約３億7,000万円、約30％を繰り入れておりまして、主に学校支援課の特別支援教育費への約１億2,200万円がございます。 さらに、ふるさと唐津の障がい者及び高齢者に優しいまちづくり事業には６事業、約6,600万円の６％相当を繰り入れ、はり、きゅう等施術費助成事業費に約3,600万円などがあり、最後の、唐津市がいつまでも光り輝くふるさとであり続けるための必要な事業といたしましては36事業、約６億200万円、約49％を繰り入れておりまして、主な事例としましては、企業立地課の企業立地促進補助金に約9,800万円がございます。 ２つ目のご質疑でございましたリピーター獲得のための取り組みの内容でございます。 繰り入れ事業の成果アピール、これは非常に重要なことでございますから、本市におきましては、平成27年度分の繰り入れ事業から主な事業をピックアップいたしまして、ホームページに掲載してきております。令和元年度からは全事業を掲載しているとこでございますが、いかんせん少し課題もございます。事業成果のアピール、それから成果の見せ方の面で幾分かの改善の余地があるというふうに捉えております。このため、事業執行課と協議調整を図り、唐津に寄附をしてよかったと思っていただける内容へと改善していく考えでございます。 また、今年度は試行的に昨年度の寄附いただいた方に対しまして、寄附に対するお礼と、それから事業成果の報告という形ではがきを送付したとこでございます。このことは、総務省が提唱いたしております寄附者との継続的なつながりへの対応でもあり、今後も寄附者への感謝の気持ちを表すことを大切にし、関係人口のさらなる拡大に努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 先ほど、はがきの話が出ましたが、私も拝見させていただきました。いいことじゃないかなというふうに思います。 この項、最後の質疑ですが、全国の皆様から選んでいただくためには、先ほど答弁がありました成果アピールに加えて、寄附者の嗜好を捉えた返礼品の展開が重要であると考えますが、この点についてどのような取り組みを行っておられるか、お伺いします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 吉村議員の再質疑にお答えします。 まさに議員ご指摘のとおり、皆様から選んでいただくためには、いろいろと全国の皆様にアピールも必要だと思っております。とりわけ、先ほどご質疑のありました事業成果のアピールというのは、どれだけ効果が上がっているかということで、非常に重要であることとは捉えておりますが、さらに魅力ある返礼品の展開も重要だと捉えているとこでございます。 海の幸、山の幸、工芸品、それから豊富な地域資源を有する唐津市ではございますが、こういったいろいろと豊富な資源は残念ながら全国にも多数存在いたしております。唐津市を広く周知して認知していただくためにも、寄附者のニーズに合った返礼品、例えば、夏であればウナギだとか、秋ではフルーツ、冬には鍋物セットといった具合に、季節に応じた返礼品の提案ですとか、それから、高評価をいただいているほかの自治体の産品を本市仕様に落とし込んで展開するといった、意欲的な市内事業者の方々と協力しながら、本市、探究心を持って日々新たな返礼品を提案し続けているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 法改正はあったものの、まだまだ伸びしろはあるかというふうに考えますので、いろんな知恵を出し合って伸ばしていただきたいと思います。 次に、響創の
まちづくり基金積立金、
モーターボート競走事業収益金分について、再質疑を行います。 この響創の
まちづくり基金への積立状況と、これまで主にどのような事業に使ってこられたのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 響創の
まちづくり基金、
モーターボート競走事業収益金分への積立状況とこれまでの活用状況でございます。 響創の
まちづくり基金、
モーターボート競走事業収益金分への積立状況でございますが、平成26年度、平成27年度及び平成29年度の３カ年度は、
モーターボート競走事業の繰出金３億円のうちの２億円を、平成28年度は繰出金２億5,000万円のうちの１億5,000万円を、平成30年度は繰出金15億円全額を積み立てておりまして、５カ年度合わせまして22億5,000万円とその利子471万931円を積み立てております。 次に、どのような事業に充ててきたかという部分でございますが、合併後の市民の連帯の強化及び地域振興につながる部分として、福祉施策や教育施策などに主に活用してきたところでございます。主な事業といたしましては、平成29年度は８事業、１億6,200万円ございまして、教育・
保育施設給付費関連、私立幼稚園の就園奨励費補助金等に活用しております。また、平成30年度は11事業、２億3,187万円程度でございまして、これも教育・
保育施設給付費関連や子供・子育ての支援事業費、中学校普通教室等の空調設備等整備事業費等に活用させていただいております。令和元年度は18事業でございまして、４億8,439万円、これも教育・
保育施設の給付費関連や不任治療の支援事業費、小学校普通教室等空調設備整備事業費や子供の医療費の助成費などに活用させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑になりますが、響創の
まちづくり基金は、合併後の市民の連帯の強化及び地域振興を図ることを目的として、平成17年３月に合併特例債を原資に設けられた基金と認識しております。この響創の
まちづくり基金への積立金はほかにどういったものがあるのか、また、今回、15億円を積み立てられますが、今後どのような使い方を考えられてあるのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 響創の
まちづくり基金につきましては、議員ご案内のとおり平成17年３月に合併特例債を原資に設けた基金でございますが、これまで、相対的な目的が一致する部分につきましては、国や県の臨時交付金、それから平成26年から
モーターボート競走事業の収益金などを積み立てておりまして、それぞれ区分をいたして運用してきたところでございます。 この基金の令和元年度末の現在高でございますが、合併特例債を原資とした積立分が25億8,753万2,000円、平成30年度の北波多中央部開発事業特別会計の廃止に伴う繰入金の積立分が１億9,064万9,000円、それから、今回の
モーターボート競走事業収益金分につきまして、10億2,151万2,000円でございまして、令和元年度末現在の合計では、37億9,969万3,000円となっているところでございます。 また、今後の
モーターボート競走事業収益分の基金の使い方でございますが、大きな方向性といたしましては、基金の目的である合併後の市民の連帯の強化及び地域振興の趣旨を踏まえまして、これまで同様、福祉施策や教育施策を中心に、この目的につながる活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） これで議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 原雄一郎議員。
◆３番（原雄一郎君） ３番、志政会、原雄一郎です。 本議会に提出されました議案のうち予算議案の中から１項目と、指定管理に関する議案５議案について質疑いたします。 まず、議案第162号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算から商工費、中小・
小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金についてですが、こちらの事業の前進でありました中小・小規模企業者新しい生活様式対応支援補助金を実施されたと思いますが、その実施された結果としての課題、また反省点について、どのように捉えていらっしゃるかについてお伺いいたします。 次に、指定管理に関する議案５議案ですが、議案第192号、唐津市民交流プラザの指定管理者の指定についてと、議案第195号、唐津市ふるさと会館の指定管理者の指定について、議案第196号、唐津市鳴神温泉ななのゆの指定管理者の指定について、議案第197号、唐津市旧唐津銀行の指定管理者の指定について、最後に議案第198号、唐津市ふれあい自然塾ひぜんの指定管理者の指定については、関連する項目なので一括して質疑いたします。 まず、それぞれの指定管理制度の導入の経緯と目的、それと、今回、コロナの影響が各種出ていると思いますけども、このコロナ禍の影響を指定管理料へどのように反映されたか、こちらについてまずお伺いいたします。 以上で、１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 原雄一郎議員のご質疑にお答えします。 まず、１つ目の９月補正でしました中小・小規模企業者新しい生活様式対応支援補助金についての課題と反省点についてのご質疑にお答えさせていただきます。 この中小・小規模企業者新しい生活様式対応支援補助金につきましては、申請受付初日に予算額に達し、事業者の皆様に混乱を招いてしまったことは誠に申し訳なく思っておりまして、深く反省をいたしているとこでございます。結果、この受付状況としましては、申請者数で349件、交付決定数は128件であり、採択とならなかった申請者の方は221件という状況でございます。 課題につきましては、この採択権利を受付順というふうにしたことによりまして、前日の夜から並ばれる方々も出てしまい、受付開始日の８時30分時点で申請の待機の方は、本庁、市民センターを含めて約150人に達していた状況でございました。そのため、受付開始時刻に合わせて来庁された方、それから郵送申請の方について採択とならない事態を生じさせることとなった次第でございます。 このような事態に至った大きな原因といたしましては、１件当たりの補助率が10分の９で上限額が100万円ということで、申請される方にとっても魅力的なものであったために、申請希望者が多数あったことに対しまして、採択可能数が少なかったこと、予算額が確保できていないということ、また、内容が適正であれば受付順で採択をしたということに大きな原因があったというふうに捉えております。 市内の皆様方からも直接担当部署へ寄せられている内容と、少し紹介させていただきますと、受付順ではなく抽選のほうが平等であったとか、受付順で短時間のうちに予算額に達しては１人で事業をされている方や離島の方などは申請すらできないといった声、郵便が到着する前に窓口受付分で予算額に達したということは、受付順による方法は不公平であるとそういったご意見、また、補助額、補助率が高過ぎると、補助額を下げてでも多くの事業者へ補助すべきだといったいろいろと厳しいご意見をいただいているところでございます。 本定例会へ提案させていただきました中小・
小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金は、これらのご意見を踏まえて改めた制度内容で実施させていただきたいというふうに考えているとこでございます。 ２つ目の指定管理者に関するご質疑でございます。 経済観光部所管４施設ございますので、まず、それぞれに１点目の経緯と目的について、施設ごとにお答えさせていただきたいと思います。 ふるさと会館では、平成29年10月まで指定管理者による管理を行っておりました施設でしたが、庁議を踏まえまして、令和２年４月を目標に民間移行する方針を定めたことを受け、それまでの間、業務委託の形を取りながら市直営で運営してまいりました。その途中、令和元年６月に市民会館建て替えに伴いまして、当施設の民間移行は令和７年度まで先送りするということを決定したところでございます。民間移行の時期が延期したことを踏まえまして、令和３年度からの４年間につきましては、当時の指定管理取り消し事案となった反省と課題を解決するためには、ふるさと会館の施設管理は指定管理者による制度を導入することが適切と判断いたして導入を決定したとこでございます。 目的としましては、唐津の特産品や伝統工芸を展示、販売することで地場産業の振興、地域経済の活性
化を図り、交流の場を提供する拠点となることを捉えまして、観光客や市民にとって居心地のよい場所となる魅力あるサービスの提供の向上に対する取り組みを期待いたして公募を行ったというとこでございます。 続きまして、株式会社ななのゆの制度導入の経過でございますが、平成14年６月の開館当初から、当施設の運営と地域の活性
化、雇用の創出を目的として設立しました第三セクター方式による株式会社鳴神温泉による委託管理運営を行ってきており、平成18年４月からは指定管理者制度を導入し、これまでの経験と実績等を勘案し施設の適正な運営を確保するために、引き続き第三セクターの同事業者による管理運営を行ってきたとこでございます。 指定管理者制度導入をいたした目的としましては、市民サービスにつながる施設機能のさらなる向上を図るためというふうに捉えているとこでございます。 旧唐津銀行の制度導入でございます。平成23年３月のリニューアルオープン以降、令和元年度までの８年間は施設案内等を業務委託の形を取りながら、市直営で運営を行ってまいりました。令和２年度は、市が直接スタッフを雇用し運営を行っているとこでございます。 施設利用者数は年間４万人ほどで推移しておりますが、伸びていないのが現状であります。施設の目的を達成することと、より多くの利用を図るためには指定管理者制度の導入が必要だということで、導入を決定した次第でございます。 目的としましては、展示施設、多目的ホール、駐車場、その他施設全体を一体的に管理を行っていただき、佐賀県重要文化財としての建物の持つ文化的・歴史的価値などの特徴を念頭に置き、多くの人が集い、周辺施設にもにぎわいを生み出すような観光及び市民交流の拠点となる取り組みを期待し、公募を行ったところでございます。 最後に、ふれあい自然塾ひぜんの制度導入の経過でございますが、平成16年７月に佐賀県所有の生涯学習施設として整備、開設されております。当時の旧肥前町が業務委託を受けて運営を行っておりましたが、平成27年４月からは佐賀県からの施設の
無償譲渡を受け、唐津市が観光施設として直接運営を行ってきたとこでございます。 目的は、今回、経費節減を図るとともに、施設運営をさらに活性
化させ集客を促進し、観光振興等地域における波及効果、交流の振興を図るためには民間のノウハウを活用できる管理が効果的だと考えまして、指定管理者制度の導入を行ったものでございます。 ２点目の指定管理料の算定のご質疑についてご説明いたします。 ふるさと会館の指定管理料は、市直営で運営しておりました平成30年度と令和元年度の２カ年間の実績をベースに、施設の支出の部分、それから物産展示場や自動販売機の売上等に係る収入部分をそれぞれ積み上げて算出し、その収支差額を指定管理料として設定いたします。このため、コロナ禍の中での影響による減収分、それから、予測しがたい収支については、この算定には反映していないという状況でございます。 鳴神温泉につきましては、施設管理者から施設使用料を頂く施設になります。なお、この頂く施設の算定に当たりましても、コロナ禍の中での影響による利用率低下に伴う減収分は見込んでいないところでございます。 最後の旧唐津銀行及びふれあい自然塾、どちらも指定管理料の算定につきましては、利用料金制度を採用しておりますので、施設利用者が支払う使用料から直接収入できる金額を算出いたし、同様に施設の管理運営に係る支出につきましても、過去３カ年の実績及び予算額などから算定、その収支差額を指定管理料として設定したとこでございます。コロナ禍の影響による減収は算定には見込んでいないというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうは、唐津市民交流プラザの指定管理者の指定についてでございます。 唐津市民交流プラザは、市民に交流の場を提供することにより、町なかのにぎわいを創出するとともに、活力あるまちづくりに資するための施設として、平成23年10月開館以来、これまで業務委託により運営を行ってきております。 このような中、会議室、特に多目的ホールの利用率が低迷していること、また、利用料金の収納事務を当該委託業者へ委託をしているため、料金収納窓口は委託業者、利用許可申請受付、許可業務の窓口は市の担当部署というように窓口が異なっており、利用者の問合せ等に速やかに対応できていないことなどの課題がございます。 このことから、民間のノウハウを活用し、貸会議室の利用率を増加させること、また、指定管理者による自主事業を活性
化させることで集客を促進し、町なかへの人の流れをつくり出し、市民交流プラザの目的の一つである町なかのにぎわいを創出すること、さらに、使用申請から許可、使用料の納付までの窓口を一元
化することで、利用者の利便性の向上を図ることを目的に、今回、指定管理者制度を導入することとしたものでございます。 次に、指定管理料の算定についてご説明をいたします。 指定管理料につきましては、貸会議室等の使用料を全て指定管理者の収入といたします利用料金制度の採用を予定をしておりまして、３年間の使用料の推移から、収入見込額を算出し、電気料など指定管理者が支払うべき支出見込額から収入見込額を差し引いた金額を設定いたしております。 また、新型コロナウイルスの影響を踏まえた指定管理料になっているのかというご質疑ですが、影響の範囲が想定しにくいため、利用率低下に伴う減収や対策経費の負担増は算定に加入いたしておりません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、議案第162号の商工費、中小・
小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金から再質疑いたします。 前回の補助金の課題等、いろいろと述べていただきましたが、それらの反省、あとは市民からの声というのを受けて、今回の補助金というのはどのように概要のほうを設定されたか、その概要の詳細、スケジュールとかもしくは周知方法、もしくは受付方法等、どのようにされたかについてお示しください。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 今回の中小・
小規模企業者感染症拡大防止等支援補助金における主な変更点といたしましては、まず、１店舗事業者当たりの上限額を改めております。前回補助金で申請された取り組み内容を見てみますと、申請件数の約６割を占める換気機能つき等のエアコンが申請内容の平均で１台当たり約42万円となっておりました。また、約４割を占めるウイルス除去機能つきの空気清浄機が１台約11万円となっており、その他の経費も、おおむね１品当たり30万円以下であったため、これらの申請状況の実績を踏まえまして、上限額50万円であれば、多くの場合、１つの取り組みは可能というふうに捉えたことから、今回はこの上限額を50万円と設定させていただいた変更点がございます。 また、限られた予算の中で多くの方を支援できるよう複数の事業所を営まれている場合は、最大２事業所までと考えているとこでございます。 さらに、申請機会の公平性を確保するための申請期間を設けまして、申請多数の場合、今回は抽選とさせていただきたいというふうに考えておるとこでございます。 スケジュールといたしましては、議決をいただいた翌日から周知及び申請受付を開始し、周知期間、見積書の取得期間のほか、申請者の方の補助事業の実施期間の確保も十分念頭に置きながら、１月中旬までを受付期間といたしたいというふうに考えているとこでございます。 受付時に必要書類や必要事項の記載の有無などを確認し、受付後も随時内容確認を行う考えでございます。申請期間終了後、申請多数の場合は抽選を行い、その後、採択候補者の最終審査を行い、２月上旬までには交付決定をしたいというふうに考えているとこでございます。 なお、採択された方は、令和３年３月31日までにこの事業を完了させていただき、精算の上、実績報告を提出していただくことになるというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 前回の反省等踏まえられて、今回修正されたのは理解しました。 その中で、１点気になりますのが、スケジュールについてです。特に、エアコン等に関してもそうなんですけども、もう１つ、新しい生活様式に対応する新業態への取り組みということが、今回の概要の中でも入っていまして、恐らくこれはウェブサイト等の構築とか、ＥＣサイト等の構築というのを想定されていらっしゃると思うんですけども、それが１月中旬までにできるのかというと、一般的にこのスケジュールでは無理のような気がするんですけども、このことについてどのようにお考えかお示しいただけますか。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 議員ご指摘のとおり、新しい生活様式に対応するためのメニューの一つの中に、ＥＣサイトの展開というとこも想定しているとこでございます。補助事業期間の関係から、今回の補助制度の利用が難しい場合というご指摘でございます。 市としましては、
新型コロナウイルス感染症の緊急対策としての位置づけから、店舗や事業所などの感染防止の取り組みを支援し、感染症の影響下でも経済活動が維持できる基盤づくりを推進いたしたいと考えておりまして、限られた期間と予算額ではございますが、まずは、その範囲の中で実施可能な取り組みを支援させていただきたいというふうに考えております。 具体的には、いろいろとＥＣサイトにおいては段階的にモール型であったりとか、オープンソース型であったりパッケージ型とか、さらにはフルスクラッチ型と呼ばれる、いろいろとシステムから構築する場合という大規模なものがあると思います。私どもとしては、最初のモール型と呼ばれるようなことをまずは始めていただいて、この事業を使って、新しい生活の対応をした営業のあり方に取り組んでいただければなというふうに考えております。 なお、国におきましても、持続
化補助金といった新業態への取り組みも対象となる補助制度が用意されております。市の補助制度の利用が困難な場合につきましては、これらの制度の利用も検討いただきたいと考えておりまして、市で実施しております相談窓口において補助金の申請に関する相談も対応して、申請者の方の意向にそういった形でサポートをしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） そしたら、部長おっしゃるとおりＥＣモール型であれば、比較的スタートしやすいのかとは思うんですけども、最終的に、多分恐らく進められるのはＥＣサイト型だと思うので、そういったところに関しては、おっしゃるとおり国の補助金等もあるので、しっかりとその辺りはお知らせとフォローのほうをしていただきたいと思います。 それでは、先ほど課題等に併せて、今回の概要等いろいろ変えていらっしゃると思うんですけども、この項、できれば最後の質疑にしたいんですけども、前回の補助のときに採用されなかった方、先ほどのご答弁では申請された方が349件に対して交付決定が128件、採択されなかった方のほうが多くて221件、それを市の指導のとおり郵送等で送られた方という方もこの中にいらっしゃると思います。こういった方へのフォローというのをどのように考えていらっしゃるかについて、お示しいただけますか。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 前回、補助金の採択に至らなかった方、221件確かにございました。この方々に対しましては、申請却下通知をお送りする際に、まず通知が遅くなったお詫び、それから、新たな支援策をお知らせすることができるようになった時点で、別途案内をお送りする旨の文書を同封いたしたとこでございます。 そういった対応をさせていただきながら、この221件の方々は次なる案内をお待ちだと思っておりますので、今回、この補助制度の予算を議決いただきましたら、直ちに制度概要をご案内し、できる限り意向に沿った形でサポートしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） すいません、その中で１点だけ確認させてください。 前回、申請された方がまた全く同じ書類を作らなきゃいけないとか、そういったことはないのかについて教えていただけますか。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 今回、新たな補助金の中で申請いただく場合、改めて申請書は提出していただく必要がございますけども、頂いた添付資料を再度使用する場合につきましては、これを再度活用させていただいて、改めて提出することがないよう、負担軽減を図りながらこの事業を進めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、指定管理に関する議案５議案について、再質疑いたします。 先ほど、各施設の指定管理料について、それぞれコロナ禍の影響等は考慮されていないというふうなお話は伺いました。その点は理解できました。 その中で、一つ、旧唐津銀行の指定管理料についてなんですけども、目的のほうはにぎわいを生むためというところでされている中で、どうしても収入から経費だけを抜いた額が指定管理料として設定されていらっしゃいます。町なかににぎわいを生むというとこになると、もう少し指定管理料等の設定を例えば大きくして、にぎわいを生むための事業を打ってもらう等の考え方もあるとは思うんですけども、この指定管理料の考え方について、ちょっとお考えをお示しいただけますでしょうか。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 旧唐津銀行の指定管理料の算定の考え方に対するご質疑でございました。 これまで市が直営の中で行ってきました内容の管理運営を継続する上では、指定管理者が不利益を被ることがないように配慮し、募集金額を設定したという考えではございます。しかしながら、今、例えば議員がご指摘のとおり、指定管理者、旧唐津銀行の導入の目的は多くの人が集い、周辺施設にもにぎわいを生み出すような観光及び市民交流の拠点にすることと掲げておる関係から、当然それを達成するには指定管理者が企画していただく、民間のノウハウを生かした自主事業の展開に期待する部分が大きいというふうに捉えているとこでございます。 なお、今回の指定管理料の算定においては、辰野金吾に関する講演会などの開催を催す経費、それから施設の特徴をＰＲするための費用については一部盛り込んでいるところではございますが、議員ご提案のあっている、さらに応募者の持つアイデアをより強く後押しするとか、それから集客につながる効果を生み出すような民間独自のいろんな提案のあり方もあると思います。こういったことに応えるためにも、指定管理料の設定のあり方については、今後研究してまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、今回の指定管理の５議案についてなんですけども、唐津市民交流プラザとあとは旧唐津銀行の指定管理に関して、共同事業体での申請という形でされていらっしゃいます。なので、政策部長のほうに少し確認したいんですけども、共同事業体のときのリスクとして、例えば一事業者に何か事故があったときに、ほかの事業者がきちんと全体の責任を取っていただけるのか等々の課題があると思います。 例えば、公共事業工事とかでは、そういったのを共同事業体の協定書というのを事業者間で結ばれて、それを確認された上で締結のほうをされると思うんですけども、今回の事業体の協定書等をどういうふうに確認されたのか、またはその辺りの文言、もしくは最終的に一事業体に何か事故があったときに、全体の責任がどのように担保されているのか、その辺りについてお示しいただけますでしょうか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えをいたします。 指定管理におきましては、構成員間で結ばれる共同事業体の協定書は、両者間の合意の下に作成をされますので、特に様式等は定めていないところでございます。 今回の市民交流プラザ運営共同事業体の規定では、当事業体が負担する債務の履行に関し連帯して責任を負うとされ、また、旧唐津銀行運営観光協会・ぴ～ぷる共同事業体では、事業体の構成員は施設の管理運営に関し共同、連帯して責任を負うと規定されております。どちらの協定においても、対外的には連帯して責任を負うことを明記されているところでございます。 なお、観光協会・ぴ～ぷる共同事業体の協定書で定める負担割合につきましては、利益が出たときの配当割合、欠損金が出た場合の負担の割合などについても規定をされておりますが、これは構成員間の内部の取り扱いを定めたもので、対外的には負担割合に関わらず連帯して責任を負うことに違いはないものでございます。 このように、共同事業体につきましては、指定管理者としての債権、債務等について構成員全体として責任を負うことになります。なお、構成員の一方が破産などをした場合は、市としては残る構成員に対し民法などの規定に基づき、債権、債務に権利行使を行っていくことになりますが、現在、任意としております協定書の様式につきましては、工事関係の様式を確認をいたしまして、契約管理課とも協議の上、対外的なことがさらに明確になるよう調整のほうはさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 今回、協定書の内容がそれぞれの事業体によって違うというところで、少し誤解を生むような内容かと思いますので、部長おっしゃるとおり契約管理課等と打合せの上、その辺りは明確にできるような形で進めていただければと思います。 最後の質疑に入りますが、前回、アルピノで様々な課題が出てきたと思います。それを今回の指定管理のほうでどのように反省として生かされたのかについて、お示しください。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 平成29年10月にふるさと会館の指定管理の指定取り消しを行った際、本市の指定管理者制度の課題として大きく３点ございました。 まず１点目が、申請者の適格性を判断するため、業歴、資金の現況、企業の動向、見通しなどを調査するための信用調査を行ったものの、代表者のみを対象としていたこと。また、財務調査につきましては、実施をしておりませんでした。 ２点目に、選定に係る審査におきまして、指定管理料または施設使用料が審査に大きく影響する評価点になっていたこと。 ３点目に、管理運営状況を確認するためのモニタリング評価が書面によるもので、効果的、実質的に機能をしていなかったこと。 以上の点が浮き彫りになったところでございます。 これを受けまして、平成30年度からは全ての構成員を対象に信用調査を実施いたしまして、併せて税理士による財務諸表の審査も行うよう改善をいたしております。また、審査項目の配点につきましては、施設区分ごとに統一をいたしまして、利用者へのサービスの向上、サービスの水準確保と経費縮減、安定した管理運営の物的能力、以上３点に重点を置き、提案額だけではなく、事業者の能力重視の審査を行うようにいたしました。また、選定委員につきましても、今年度から外部委員を内部委員と同数とし、さらに客観的な審査となるよう改善したところでございます。 最後に、モニタリング評価におきましても、毎年度、財務諸表の提出の義務
化をいたしまして、実地調査チェックリストによる調査を行い、毎年度運営状況の確認を行っております。 今後も、指定管理施設につきましては、多様
化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、指定管理者制度の充実と実効性を図っていきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 以上で、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 江里孝男議員。
◆10番（江里孝男君） 志政会の江里孝男でございます。 ２項目について議案質疑をいたします。 初めに、農林水産業費の
きゅうり集出荷貯蔵施設再整備事業補助金についてでございますが、まず、きゅうりの生産状況についてお尋ねをしたいと思います。 次に、教育費の西唐津公民館移転改築事業費についてでございますが、西唐津公民館移転改築事業費補正予算998万円の事業費の内訳についてお尋ねします。 これで１回目といたします。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 江里議員のご質疑にお答えいたします。 本市におけるきゅうりの生産、そして販売の状況についてでございますが、ＪＡからつの各選果場及び集荷所における出荷状況を基にお答えさせていただきます。 まず、生産者数でございますが、令和２年度当初における浜崎選果場への出荷者は20戸、山本選果場へは24戸、大良の集荷所へは６戸、七山の集荷所へは13戸となっており、合計で63戸がきゅうりの出荷者の戸数となっております。 次に、令和元年度実績における出荷量と販売高でございますが、浜崎選果場が1,322トンで３億2,300万円、山本選果場が1,088トンで２億7,000万円、合計しますと出荷量が2,410トン、販売高が５億9,300万円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 江里議員のご質疑にお答えいたします。 今回の補正予算の事業内容についてでございますが、本予算につきましては、西唐津公民館の建設予定地である唐津市二タ子の唐津港東港地区内に植栽されている樹木が公民館建設の支障となることから、その移植費用といたしまして計上させていただくものでございます。 建設予定地に、幹周り15センチから45センチほどのクロマツが242本あり、これらの松を佐賀県が指定する東港地区内の県有地３カ所に移植いたしまして、堆肥の施肥や二脚鳥居支柱での保護を行うものでございます。 なお、クロマツの移植時期の適期が11月から翌年４月末まででございますので、予算を議決いただきましたならば、早急に実施の事務手続を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは、
きゅうり集出荷貯蔵施設再整備事業補助金について、再質疑を行います。 この事業の目的と支援の必要性についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） きゅうり集出荷施設再編整備事業の目的と支援の必要性についてお答えいたします。 本市は園芸農業が大変盛んなところではございますが、やはり農業者の高齢
化による離農などにより経営面積は縮小傾向にあり、今後、園芸産地としての維持継続が困難になっていくことが懸念され、魅力あるきゅうり産地として生き残るための方策が課題となっております。 そこで、きゅうりの経営に目を向けてみますと、生産農家の主な出荷場所でありますＪＡからつの集出荷貯蔵施設、いわゆる選果場は浜崎と山本の２場がございます。各選果場では、それぞれで集荷から選別、梱包、出荷までの一連の作業が行われておりますが、集出荷に伴う経費に対し人件費が占めている割合が多く、選果場を再編することで人件費の削減が見込めます。 また、老朽
化した設備の修理費の増加など、今後は施設の稼働継続にも支障が出てくることが懸念されております。そのため、今回、施設の安定的な運営、また集出荷作業の効率
化を図ることで人件費などランニングコストの削減などを目的として、ＪＡからつが行う集出荷設備の整備に対しまして、国庫事業を活用して支援を行うものでございます。 今回の再編により、きゅうり生産者の集出荷コストの削減が図られ農家所得の向上につながることで、本市が魅力あるきゅうり産地としてあり続け、本市園芸農業の振興に寄与するための重要な事業として支援の必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは次に、この事業でどのような整備が行われるのか、整備の事業内容についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 事業内容としましては、浜崎と山本の集出荷貯蔵施設を浜崎選果場へ一元
化するに当たりまして必要となる設備の整備でございます。 整備の詳細といたしましては、選別作業を行う作業台と箱詰めを行う製函機と梱包機の整備及び選別や梱包作業のラインの過程におきまして、出荷者ごとの出来高や管理ラベルの発行などを行う設備一式を導入する計画となっております。 また、再編後にきゅうり選果場として使用される浜崎選果場は、もともとはきゅうりだけではなくイチゴや小ネギも含めた選果場として、平成２年度にＪＡからつが国庫事業を活用して整備され、現在はナスの選果場として使用されている施設でございます。この施設を再編後のきゅうりの選果場として使用されるに当たりまして、耐用年数を経過している既存の空調設備を撤去し、再編後のきゅうりの集出荷設備の規模に合わせた形での空調設備を導入することで、作業環境の改善及び品質保持を図ることが集出荷設備の整備と併せて計画されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 最近では、平成30年度にかんきつ集出荷施設の再編統合による光センサーの整備が行われました。この事業を含めて、過去のこういった事業には国庫補助の補助金だけではなく、市の上乗せの補助を行っていたと思いますが、今回の事業では県補助金のみで２分の１の補助となっております。今回、市による上乗せの補助を行わなかった理由についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えします。 今回の整備において、市による上乗せ補助を実施しない理由についてお答えいたします。 これまでの出荷施設等の新設・再編等への市の上乗せ補助の実績を申し上げますと、大幅な生産力の向上効果などが期待される新規に施設を整備、導入する場合につきましては、過去に実施しましたイチゴのパッケージセンターや小ネギ、アスパラガスの集出荷施設の整備などがこれに当たりますが、10％の上乗せ補助を行っております。 次に、既存施設の再編に伴う整備のうち、先ほど議員によりご案内いただきました平成30年度のかんきつの集出荷施設の再編の際には、新規の整備ではなかったものの、高性能な光センサー設備等を整備され、出荷施設の機能が向上することから、市費により５％の上乗せ補助を行ったところでございます。 今回の整備では、浜崎、山本の２つの選果場での処理能力や機能と、再編整備後の新しい浜崎選果場における能力及び機能は同程度となっております。生産農家にとりまして、出荷コスト削減による恩恵はあるものの、今回導入する整備によって出荷戦略の革新につながるような機器の導入を伴わないものであるため、今回は市による上乗せ補助は行わないこととし、県から２分の１の補助の金額のみ計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 先ほど答弁で、現在、浜崎と山本に選果場があるということでありますが、既存の整備、既存の設備、これを再利用することができなかったのか、お尋ねをします。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 浜崎と山本の選果場で現在使用している既存の設備は再利用できないのかとのお尋ねでございました。両選果場で現在使用されている設備にて再編後のきゅうりの集荷、選別作業全てを一括して行うには、処理に必要な機能及び規模が不足いたします。そのため、集荷の一元
化によって生じる必要量を賄うことができる機能と規模を備えた設備の整備が必要でございます。 また、既存の整備につきましては、ＪＡからつが自己資金で導入されたものであり、各種設備や機械の法定耐用年数は７年でございますが、既存の設備は全て導入後７年以上が経過しております。長期にわたって使用されてきたものでございますので、今後、修理の増加や施設の稼働増加などで、施設の稼働継続に支障が出ることが懸念されております。これらの事情を踏まえ、今回の選果場再編に伴いまして設備の整備が行われるものでございます。 なお、集出荷に必要な設備のうち、コンベアなどの荷受け、搬送設備につきましては、事業費の低減に努めるため、ＪＡからつが保有する既存のものを改良して使用することとされており、今回の整備計画には入っておりません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） ＪＡからつにおいては、現在、浜崎と山本の選果場と大良と七山の集荷所がございますが、今回の編成でどのように変わるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 今回のきゅうり集出荷施設の再編による出荷体制の見直しにつきまして、ご説明いたします。 本市におけるきゅうりの集出荷体制は議員ご案内のとおり、生産者の出荷先としましては、現在、浜崎と山本の２つの選果場のほか、大良と七山に２つの集荷所がございます。出荷の流れといたしましては、浜崎と山本の選果場へ直接出荷のほか、集荷所からもよりの選果場へと搬送され、選別や梱包作業がなされた後、市場等へ出荷されております。 今回の再編によりまして、各集荷所での集荷後は全て浜崎選果場へ運搬され、浜崎選果場で一括して選別作業や梱包作業、一時貯蔵、市場への出荷までが行われることになります。なお、集荷所の再編につきましては、これまで以上に出荷者の利便性向上が図られるような集荷体制をするように、現在、ＪＡからつにて協議が行われております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） この項、最後の質疑です。 今回の事業実施でどのような効果が見込まれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 事業の効果につきまして、まず国庫事業としましての成果の要件は、集出荷コストを10％以上削減することが要件となっております。ＪＡからつの試算によりますと、選果場の一元
化で人件費の大幅な削減が見込まれ、集荷所から選果場までの運搬費用など増加するコスト部分を差し引きましても、集出荷コスト全体としましては11.6％が削減される計画となっております。 次に、今回の再編整備によるきゅうりの集出荷施設の運営面及び生産者にとっての事業効果を申し上げます。 まず、コストの面における効果といたしましては、選果場の一元
化による施設の運営費や人件費などランニングコストが削減されます。運営面としましては、一元
化による選別や梱包などの作業の効率
化が図られます。そのようなことによりまして、きゅうりの生産、出荷基盤の安定につながるものと考えております。 次に、販売面の効果といたしましては、選果場ごとに設備の機能や能力が違うなどの事情があり、浜崎選果場では品質ごとに秀・優・良・並といった分類、山本選果場では、秀・Ａ・Ｂという分類で分けられ、統一した規格になっておりませんでした。今回の選果場の一元
化により一括して選別作業を行うことができることで、規格の統一
化が図られ、唐津地域単一ブランド
化による安定的な取引が可能となり、高単価での取引が期待できるようになります。これにより、きゅうり生産者の販売額向上につながるほか、選果場再編での人件費削減による出荷経費の負担減少と併せまして、農家収入の安定確保につながる効果が現れてくるものと考えております。 なお、ブランド
化に向けた具体策につきましては、ＪＡからつにおきまして、現在の市場情勢なども踏まえながら検討が進められているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 次に、西唐津公民館移転改築事業費について再質疑を行います。 建設候補地として現在の土地に至った理由、また、ほかになかったのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 西唐津公民館につきましては、平成21年度に西唐津地区から建て替えの要望書が提出され、以降、建物の老朽
化や耐用年数残等を踏まえ、建て替えについて検討を進めてまいりました。この間、地元からは現在の公民館の入り口が急な坂道のため、利用者の不便な状況を考慮されまして、高台から平地への移転要望がなされました。その後、平成25年12月に西唐津公民館建設推進委員会から要望書が提出されまして、最終的に公民館建設用地として水産会館付近の現在の土地を要望されました。 これを受けまして、候補地として挙がりました現在の土地につきまして、唐津市防災マップを基に津波などの自然災害に対する安全面の確認を行い、土地の所有者である佐賀県と土地の使用の協議を行いまして、使用貸借で借り受ける契約を行っているところでございます。 また、地元と併せまして、地元住民をはじめ国、県、唐津市役所の関係課、唐津商工会議所や佐賀玄海漁業協同組合など、港に関わりを持つ団体等で組織される唐津みなとまちづくり懇話会とも建設に向けた協議を行っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） ちょっとお尋ねしますが、現在、唐津みなとまちづくり懇話会とも建設に向けた協議を行っているということですが、これまだ決まっていないんですか。ここだけちょっと確認させてください。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。 現在、建設に向けた協議内容でございますが、基本的に建設場所じゃなくて建物のデザインと外観等について協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 次に、今回、松を242本移植するということでありますが、当初、この松は何の目的で誰がどのような事業で行われたのか、植栽されたのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 西唐津公民館の建設予定地は、佐賀県の唐津港港湾計画において緑地に位置づけられておりまして、平成19年度から始まった東港地区の緑地整備の一環として市民参加による松の植樹活動により植えられたものでございます。 また、植栽活動で使用します経費につきましては、緑の基金等からクロマツの苗木代や支柱用材料などが支出されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） この松242本でありますけども、998万円で242本、割り返しますと移植の単価が１本４万1,000円程度になります。ちょっと建設物価を見てみますと、高さ３メートルもので約２万円程度であります。植付けを含めると大体３万円ぐらいになると思いますが、購入するよりも高額で移植しなければならない理由は何があるのか、また、現場を見てみますと、50センチ間隔ぐらいで密集しております。先ほどは手入れをされたということでありますが、本当に手入れをされたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。 移植を検討するに当たり、参考として高さ３メートルの松を移植本数と同数の242本を新たに植栽する場合の経費について試算したところ、1,900万円程度を要する結果でございました。本件につきましては、新たに植えるものではなく、現在ある松を移植するものでございますので、新規の松の購入経費、現在の松の伐採処分費等が不要であることから、新規の植栽の半額程度の経費となっております。 今回、移植しますクロマツにつきましては、平成23年度から平成27年度まで、唐津みなとまちづくり懇話会をはじめとした地元の方々による手作業で植栽されたもので、松枯れの原因とされるマツノザイセンチュウに抵抗性がある虹青という品種のクロマツでございます。 また、植えた後も日頃から下刈りや枝打ち、薬剤散布などが行われ、作業に参加された皆さんの手で１本１本大切に育てられてきたクロマツでございます。このような経緯を考慮し、公民館建設予定地のクロマツにつきましては、県有地内に残すことを前提として、管理者である佐賀県と協議を行った結果、移植につきましては、原因者である唐津市が行い、移植先の盛土工につきましては、管理者である佐賀県が行うこととしたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 答弁で、皆さんの手で１本１本大切に育ててこられたということであります。これほど大事な松ならば、そのまましておいたほうがいいのかなという感じがいたしますが、最後ですが、今後の西唐津公民館のスケジュールについてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 今後の西唐津公民館建設のスケジュールでございますが、今回の予算議決をいただきまして、松の移植を行いたいと考えております。その後、令和３年度当初予算におきまして、建築工事費や機械設備工事費、外構工事費等を計上させていただき、本体建築工事などを令和４年３月まで、外構工事を令和４年５月まで予定しておりまして、開館を令和４年７月と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） ４番、青木茂議員。
◆４番（青木茂君） ４番、志政会、青木茂です。 議案第162号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算中、民生費から２項目質疑いたします。 まず、民生委員費ですが、今回の補正は佐賀県民生委員・児童委員活動等市町交付金取扱要綱の改正によるものとありますが、改正内容はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、扶助費についてですが、扶助費の事業費の追加要因をお尋ねする前に、生活保護の現状を確認したいので、生活保護世帯及び生活保護受給者の推移についてお伺いいたします。 以上で、１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ４番、青木議員のご質疑にお答えします。２項目ございました。 まず、民生委員費についてでございますが、佐賀県におかれましては、民生委員・児童委員活動費等市町交付金取扱要綱を制定され、民生・児童委員の運営や活動に必要な経費を交付されているところでございますが、この経費を含め民生委員活動費の交付金には、国から県に交付税措置が講じられておりまして、今年度、交付税単価が引き上げられたことにより、要綱が改正され、市町交付金が拡充されたところでございます。 改正内容でございますが、民生委員、児童委員の職務遂行に要する経費として創設されている民生委員・児童委員活動費が、１人当たり５万9,000円から６万200円に増額となっております。また、民生委員・児童委員の資質向上のための研修会や情報収集及び広報啓発に要する経費として創設されている地区民生委員協議会活動推進費が、１地区当たり23万円から25万円に増額となっております。 県におかれましては、９月議会で補正予算を計上され、９月17日付で要綱を改正されております。令和２年度分の交付金から適用することとなっておりますので、今回、補正予算を計上いたしたところでございます。 次に、生活保護世帯及び生活保護受給者数の推移についてでございますが、唐津市における過去３年間の生活保護受給者の世帯数の推移を申し上げますと、平成30年３月末が1,452世帯、平成31年３月末が1,418世帯、令和２年３月末が1,413世帯で、２年間でマイナス39世帯、2.7％の減となっております。 また、世帯累計での推移を申し上げますと、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他世帯、これらの世帯は全て減少傾向で推移しておりますが、生活保護受給世帯の約60％を占める65歳以上の高齢世帯は横ばい状態で推移しております。 次に、生活保護受給者数の推移を申し上げますと、平成30年３月末が1,744名、平成31年３月末が1,691名、令和２年３月末が1,665名で、２年間でマイナス79名、4.5％の減となっております。また、令和２年９月末の受給者数を申し上げますと、1,610名となっており、現在も減少している状況にございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５０分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。青木茂議員。
◆４番（青木茂君） 民生委員費の再質疑に移ります。民生・児童委員活動費補助金が１人当たり1,200円、民生・児童委員連絡協議会補助金が１地区当たり２万円増となっておりますが、その要因をお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 先ほど申しましたように、県交付金のうち民生委員・児童委員活動費が１人当たり５万9,000円から６万200円と増額されております。この交付金を本市の民生・児童委員活動費補助金に充当しておりますことから、１人当たり年額1,200円増額としたところでございます。 また、県交付金のうち地区民生委員協議会活動推進費も、１地区当たり23万円から25万円と増額されておりますので、この交付金を充当している民生・児童委員連絡協議会補助金につきましても、１地区当たり２万円の増額としたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 地域社会において、町内会の役員など成り手不足が危惧されており、民生・児童委員においても同様に成り手不足が問題だと聞きますが、民生委員・児童委員の日頃の活動に対して、今回の増額では支援が少ないのではないかと思いますが、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の公務員でございますが、無報酬のボランティアとして活動していただいているところでございます。地域社会を取り巻く環境の変化により、地域住民の課題は複合
化、複雑
化しており、地域住民の多種多様なニーズに対応しなければならない民生委員・児童委員の皆様の役割は、今後ますます重要になってくるものと認識しております。 現在、民生委員・児童委員の方々へは交通費や通信費などの活動費として、地区会長の方には１人当たり年額14万4,000円、一般の委員の方には年額13万2,000円を支給しているところでございます。活動経費につきましては、それぞれ活動状況も異なりますので、一律に算定することが難しい状況でございますが、本市といたしましても、これまで同様、県に対し市町交付金の増額を要望しながら、今後も民生委員・児童委員の皆様の活動支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 住民の皆さんや団体、行政が力を合わせ、地域を共につくっていく共生社会を実現させるには、民生委員の活動だけでは困難であり、住民が一体となって自分たちが住んでいる地域について考え、行動することが大切だと思います。民生委員の皆さんには、行政とのつなぎ役として地域コミュニティにおいて重要な役目を果たしていただいているわけですので、今後も引き続き行政として民生委員の活動を支援していただきたいと思います。 次に、扶助費の再質疑に移ります。 生活保護受給者が年々減少しているとの答弁がありましたが、そうしますと、当然扶助費も減少していると思いますが、扶助費の推移についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 扶助費の推移についてのご質疑でございました。過去３年間の扶助費の総額を申し上げますと、平成29年度が30億1,073万9,000円、平成30年度が29億6,335万1,000円、令和元年度が29億3,556万6,000円で、２年間でマイナス7,517万3,000円、2.5％の減となっております。 なお、令和２年度の扶助費につきましては、今回の補正額を含めまして、総予算額が29億2,619万5,000円で、昨年度決算額と比較しましてマイナス937万1,000円、0.3％の減となっております。 また、扶助費の種別で申し上げますと、生活扶助費、住宅扶助費、介護扶助費及び教育扶助費はほぼ受給者数に比例して減少して推移しているところでございます。しかしながら、医療扶助におきましては、平成29年度が17億1,538万5,000円、平成30年度が17億3,220万円、令和元年度が17億3,766万6,000円と微増で推移している状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 概要書によると、医療扶助費の増加に伴い予算額に不足が生じるため、事業費を追加するとのことでしたが、医療費の増加要因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 医療扶助費が増加している要因でございますが、まず、１つ目の要因としましては、医科、歯科、調剤の診療報酬額が毎年増額で改定されていることが上げられます。２つ目の要因としましては、月額100万円以上の高額な診療報酬件数が増加していることが要因と分析しているところでございます。 令和２年度における高額な診療報酬件数と報酬金額を申し上げますと、４月から９月までの半年間で76件、１億1,996万7,000円となっておりまして、昨年度と比較して19件、3,483万2,000円の増額となっているところでございます。なお、高額な診療報酬内容としましては、手術治療、抗がん剤投与、緩和ケア、Ｃ型肝炎用抗ウイルス剤投与などが上げられるところでございます。 市といたしましては、医療扶助費の適正
化のため、重複受診者や頻回受診者に対し指導を行いまして是正を促すとともに、指定医療機関に対し投薬または注射を行うに当たっては、原則として後発医療薬の使用に努めていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 以上で議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 楢﨑三千夫議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 14番、清風会、楢﨑でございます。議案質疑を行いたいと思います。 私は、
一般会計補正予算中、
ふるさと寄附金推進費、
ふるさと寄附金の基金積立金、これは一括で質疑をしたいと思います。それと、
モーターボート競走事業会計補正予算、この２点について質疑をさせていただきます。 まず、
ふるさと寄附金ですけれども、これは今日質問があっておりましたけれども、私はかぶらないように質疑をしたいというふうに思っておりますけれども、当初予算よりも大幅な伸びを見込んでありますけれども、県内の他市の状況と唐津市の県内の状況についてお伺いをしたいと思います。 続きまして、
モーターボート競走事業でございますけれども、これについても大幅な今度補正が伺っております。収益だけで27億円の増ということで、大変な伸びを示しているわけでございますけれども、補正に至った本場とほかの売り場の売上状況についてお伺いしたいというふうに思っております。前回のときにも、電話投票については伸びているという話は聞いたことがありますけれども、こういう補正に至った経緯についてお伺いしたいと思います。 これで、１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 楢﨑三千夫議員のご質疑にお答えいたします。 令和２年当初予算における
寄附受入れ額は、見込みを30億円としておりましたが、先ほどもお答えいたしましたとおり、11月末時点で22億5,000万円強と当初の想定を上回る寄附を受け入れるに至ったところでございます。 ふるさと寄附の市場全体に目を向けてみますと、令和元年におきましては、実に７年ぶりに減少に転じたという状況となっております。このままコロナの影響が長引けば、さらなる市場の縮小も懸念されているところでございまして、令和２年度における全国の寄附受入れ状況につきましては、来年夏頃に総務省の発表を待たなければなりませんが、佐賀県におきましては、毎月各市町の統計を取られていると思います。最新の統計上の資料では、令和２年10月末時点の数値でございますが、これにおきますと、全20自治体中16の自治体が前年同月期の累計よりも寄附額が伸びているという状況でございます。 これは、県内の自治体が比較的ふるさと寄附に積極的に取り組んでいることに加えまして、昨年６月から佐賀牛やいちごさんといった特産品につきましては、県内共通返礼品の指定がなされたために、地元産でなくても寄附に対する返礼品として提供が可能になったということが要因として考えられるとこでございます。 ちなみに、令和２年10月末時点での県内における唐津市の順位は、県内第１位という状況になっているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） 私のほうから、
モーターボート競走事業の今年度の売上げについてお答えをいたします。 まず、10月末までの唐津市営レースの全体の売上げは372億7,280万円で、当初の見込みと比較をいたしまして、72億4,300万円、24.12％の増加となっております。 以下、ご指摘がありました本場、電話投票、三日月、みやき及び協力場ごとの10月末の売上実績について、その増減を当初見込みとの比較でお答えをさせていただきます。 まず、本場につきましては、２億8,200万円、33.16％の減少となっております。次に電話投票、116億3,700万円、54.87％の増加となっております。次に三日月、１億7,200万円、43.34％の減少となっております。次にみやき、１億100万円、30.71％の減少となっております。それから、最後に協力場、38億3,800万円、53.01％の減少となっております。 発売別で今ご紹介したとおり、電話投票が５割強の伸びを示したと。この部分が売上げを底上げしたというふうに分析をいたしております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） それでは、
ふるさと寄附金のほうから再質疑をさせていただきます。 先ほど答弁でありましたように、県内においても16自治体はもう増えているということで、その中でも唐津は現在１位と、そういうことだと今答弁をいただきました。頑張っておられるなということではございますけれども、それでは、こういうふうで今、寄附額も増えているわけでございますけれども、今、受入れ専門のサイトの開設状況について伺いたいんですけれども、以前はさとふるという会社がしてあるというふうに聞いておりましたけれども、現況はどうなっているんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 楢﨑議員の再質疑にお答えします。 今、議員ご指摘のありましたとおり、
ふるさと寄附金ポータルサイト、当初、平成27年12月にさとふるを唐津市のページを開設しております。その３年後であります平成30年11月にはふるさとチョイスを、それから昨年度は８月に楽天ふるさと納税、12月にはふるなびと、連続して新サイトの開設を行っておりまして、現在は４サイトで受入れ体制を整えているとこでございます。 それぞれのサイトにおける唐津市の認知度が徐々に高まりますにつれて、寄附額も伸びてきておりまして、当初の１サイトの体制と比較しまして、現在、1.56倍になるなど順調に伸びてきておることから、現在、この４サイトでの展開は効果が十分にあったというふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 答弁いただきました。今、４サイトで募集をしているということでございます。その効果が十分に上がっているというふうな答弁だったと思います。 それで、この次の質疑でございますけれども、私たちは説明の資料をいただきました。これは市長記者会見の資料というふうにお伺いをしておりますけれども、その中に、寄附額47億円に対しまして、49.64％とはその数字が載っておりました。これの説明と、また適合しなかった場合はどういうふうになるのか、それについて質疑を行います。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 総務省が昨年６月に制度を改正いたしました。その改正によりまして、返礼率、寄附金に対する返礼品相当額、これが俗に言う３割以下のルールになったということがまず１点です。これに加えまして、返礼品やそれを送付するための配送料や、先ほどご説明しました寄附サイトの掲載手数料といった、いわゆる寄附金を集めるための経費そのものも寄附金の５割以下に抑えるよう規制が加えられたとこでございます。それに、先ほどの資料の中では、寄附金の募集に対する経費として５割を超えない49.64％だということを明示させていただいたというとこです。 この基準に適合しなかった自治体は、最悪の場合、
ふるさと寄附金制度から除外されることもあり得るため、本市におきましては、当初から総務省基準を遵守いたしまして、ルールに沿った運用を心がけているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 経費まで入れたところの５割以下というそういう設定がなされているということでございます。除外されるということはまず考えられないでしょうけれども、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思っておりますけれども、ただ、その中でちょっと気になるのが、新型コロナの影響で、その影響がこの
ふるさと寄附金制度にも出ているんじゃないかというふうに思うんですけれども、それについての影響は何かあったんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響ということでご質疑でございました。 結論から言いますと、ふるさと寄附に関する新規エントリーの相談が増えてきているというふうに担当職員から聞いておりまして、サイト運営事業者と契約されている市内の事業者数は、11月末時点で150社を超えるまでに至っております。相談件数の増加の理由といたしましては、市内の事業者の方々が、やはり既存の対面型ビジネスモデルから非対面型のビジネスモデルへの転換を図るべく、自ら考えられて動かれているものと捉えております。 市としましても、返礼品提供事業者におかれては、まずはこの
ふるさと寄附金サイトでＥＣサイト等のインターネット商取引に触れていただき、ゆくゆくは自社サイトへの展開を図っていただきたいというふうに、市としても考えているところでございます。 このため、初めて相談に来られた事業者の方にも市場の流行や趣向、それからサイト運営をする上で画像の見せ方など、いろいろとノウハウなどをご提供しておるほか、全国の寄附者に選んでいただくためのご提案をさしあげるなど、サポートを図ってきている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） ただ、唐津の場合は地場産品といいますか返礼品の数、事業者も150社あるという答弁でありましたけれども、その産品が多いということも非常に貢献しているのかなというふうに思っております。 ただ、その中でやはり
ふるさと寄附金については、全国的に財源の貴重な市の財源として、どこの自治体も力を入れているというふうに思っております。午前中の質問の中で、繰り入れ事業の成果とかアピールをして、してもらってよかったと思うようなお礼のはがきを出しているというような答弁でございました。そういう売上げに対するいろんな取り組みもあると思いますけれども、それとは別に、またこれからの運営方法、この貴重な財源でありますふるさと納税をいかに減らさないような運営方法についての具体策というのがありましたら、お知らせください。
○議長（田中秀和君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 唐津市としましても、現状に甘んじることなく、攻めの姿勢を持ってこの業務に臨んでまいりたいというふうに考えているとこでございます。 具体的には、特効薬はないとはいえ、大きな取り組みとして２つほど掲げてこの業務を展開してまいりたいと思っております。先ほど、第１にはご紹介のありました寄附者との継続的なつながりを意識しながら、このリピーターの確保に努めていくというのがまず重要だろうと思っております。それから、第２といたしましては、市内事業者の皆様と常に膝を突き合わせて、寄附者のニーズに沿った返礼品を提供し続けていただくこと、このためには、いろいろと市役所の職員が事業者の皆様に出向くことが必要だろうと思っておりますので、そういった活動も今後、攻めの姿勢を持って寄附金の受け入れ体制を確保してまいりたいと思っております。 どちらにしましても、これらのことを常に念頭に置き、攻め続けている体制の構築が不可欠だと考えておりますので、体制の強化も併せてこの状況をできるだけ長く維持できるよう努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、言われましたリピーターの方を大事にしなくてはいけないという、そのリピーターの方からまた広がっていくというふうに、効果が上がっていくというふうに思っておりますけれども、せんだって、ある事業者の方からちょっとした意見をいただきました。 それは、先ほどはお礼品に対して、お礼のはがきは出してあるというふうに言われました。伊万里のことを言われたんですけれども、伊万里は返礼品の中に非常に、していただいてありがとうというような丁寧な文章をそこまでつけていると。唐津市もつけてあるとは聞いていますけれども、それ以上にえらい丁寧なお礼文をつけてあるというような意見も聞きました。そういうことも一つの参考として、ちょっと聞いていただきたいなというふうに思っております。それは答弁は要りません。 それでは、続きまして、モーターボート競走のほうに行きます。 先ほど、本場以下、補正に至った経緯については、電話投票が大いに貢献をしているというふうなことでございますけれども、電話投票だけは増えていますけれども、ほかはかなり減っていいます。減少しているということを、本場が33.16％の減、三日月も43.34％の減、みやきが30％、協力場に至っては53％の減ということで、非常に減少が多いんですけれども、これの要因というのについての説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） まず、本場、三日月、みやき及び協力場の売上げが減少している理由ですけれども、これは、新型コロナウイルスの感染防止対策として、本場につきましては、６月の25日までお客さんを入れない無観客としてのレース開催を行っております。また、三日月につきましては５月25日まで、みやきについては５月22日まで施設を閉鎖いたしまして、発売を中止いたしております。協力場においても５月20日までは同様の措置が取られているために、この間の売上げがゼロとなっております。また、その後も入場制限など密状態を回避しながらの運営が続いているために、その影響が出ているというものだと思います。 また、一方で、電話投票につきましては、逆に新型コロナウイルスの感染症が売上げに対してプラスに働いたところです。新型コロナウイルスの感染症により、生活様式が大きく変化をいたしまして、飲食、観光、劇場など外で楽しむ娯楽が制限される中、ボートレースで電話投票というのは、家の中で楽しむ娯楽の一つということで、電話投票の売上げの増加につながっているというふうに分析をいたしております。 また、このことについては、ボートレース業界全体の売上げの数字にも表れておりまして、上半期の電話投票の売上げは、前年度比80.1％の増加、全国の電話投票会員につきましても、６月末からの３カ月で８万人の増加をいたしております。 また、ボートレースからつにおきましても、からつキャッシュバックポイントクラブの会員数を見てみますと、10月末で５万7,721人、今年度７カ月におきまして１万1,967人、21.1％の増加となっております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今説明を受けました。減少の原因といいますか要因は、ボート場が閉鎖をされて、また開催もされていなかったというような状況もあったということです。それにつけても、この電話投票の売上げというのはすごいです。前年対比の80％、約２倍近くも売上げが伸んでいるということでございます。そしてまた、からつの会員さんについても非常に増えているといういい結果が出ていると思いますけれども、ただ、今はこういう好調な推移でいっているわけではございますけれども、しかし、その反面、幾つか心配な点もあるわけです。 それについての対策といいますか、これは貴重な財源でありますので、競艇事業の財源も今の状態がずっと続けばいいんですけれども、心配な面がありますけれども、その対策について何か考えてあられることがありましたらお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） 今後の売上げに影響を及ぼすこと、対策を講じなければならない点、大きく２点あると考えております。 まず１点目は、ボートレースからつが売上げを伸ばしていく要因として、モーニングレースを開催しているということが上げられます。現在、モーニングレースを開催しているレース場は、からつを含めて５場であります。そのうちの２場、これは三国、鳴門のレース場につきましては、開催日数が現在90日間となっておりますが、この２場の開催日数が、令和３年度にはおのおの141日と発売が増えることになります。この発売が増えることにより、レースの発売の競合が想定されますので、この点につきましては、モーターボートレース、特にモーニングレースの開催施行者と連携を図りながら、効果的な日程調整を図っていく必要があるというふうに考えております。 次に、２点目は、減少傾向が続いております本場の来場者対策であります。今後もファンが電話投票へシフトすることが予想をされます。そういう中にあって、現在スタンド棟の改修を進めておりますが、より快適な観覧席を整備するほか、１階フロアを市民や地域住民に親しまれるオープンスペースとして開放を予定いたしております。レース場そのものの魅力を高めることで、これまでのボートレース場へ足を運んだことのない人たちを呼び込み、来場者増及び新規ファンの獲得につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今説明を受けました。心配な点が２点あると。モーニングレースの開催場が増えて競争相手が増えると、その１点と、もう１つは本場来場者の減少です。それについては、今回スタンド改修、それについても予算が計上されておりますけれども、その施設についての詳しい説明をちょっとお願いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） 今回の改修で予定をしております１階フロアの各施設の具体的な内容についてご説明をいたします。 改修後の１階は市民開放スペースとして多目的ホール、フードコート、ボルダリングスペース、キッズスペース、キッチンスタジオ、ブックカフェ、音楽スタジオなどの整備を進めているところです。 それぞれの施設の目的及び機能について簡単にご説明をいたします。 まず、多目的ホールは移動式のステージを備え、椅子席で約192席を設置可能といたしております。そこでは、選手紹介式やファン交流会など
モーターボート競走事業のイベントの開催のほか、軽スポーツ教室の開催や市内のサークル活動の発表の場として利用を予定いたしております。 次に、フードコートは来場者に飲食物を提供する場として整備をいたします。 次に、ボルダリングスペースは、オリンピックの正式競技にもなっておりますボルダリングを気軽に楽しめる空間として設けるもので、初級、中級、上級のコースを設け、指導者による初心者教室なども開催したいと考えております。 次に、キッズスペースは、小学校低学年くらいまでの子供たちを対象に、ゾーンごとに年齢層に応じた遊具を備え、雨天時にも利用してもらえる屋内の遊び場を整備するものです。 次に、キッチンスタジオは、調理台を５台備え、個人やグループによるクッキングスクールの開催のほか、パン作りやお菓子作りの定期的な講座での活用を想定いたしております。 次に、ブックカフェは、コーヒーなどの軽飲食を取りながらくつろいでもらえる場として設けております。図書館のように多くの書棚を設けるのでなく、雑誌中心のカフェを考えております。 それから、音楽スタジオは、防音設備を備え騒音を気にせずに楽器や声楽の練習やリハーサルができる場所として利用するものでございます。 子供たちの健全育成や文化活動の場としてご利用いただける施設を目指しております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 本当に全部で７つのスペースを予定してあって、お客さんをそこに呼ぶと。今までボート場にあまり関係のないというか、興味のなかった人までも取り込んでいきたいというような答弁だったというふうに思います。 そういうことで、改修事業といいますのも、今言われましたいろんなスペースを改修されるわけでございますけれども、その改修事業の設計費まで含めたところの関連経費、全事業の事業費についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） スタンド棟の改修事業、関連事業費まで含めたところでお答えをさせていただきます。改修の事業費につきましては、令和３年度までの予定額を含めてお答えをいたします。 まず、スタンドの改修、実施設計を含むスタンド棟の改修事業については55億7,100万円、それから、スタンド棟の改修時に仮設スタンドを設置いたしておりますが、この仮設スタンドの関係経費が２億4,800万円、それから、事務室の備品等の整備、それから、１階のキッズスペースの遊具の整備等で１億4,000万円、ここで小計が59億5,900万円、それと、今回予算を計上をお願いしております駐車場等の周辺整備、環境整備等が４億5,500万円、総計で64億1,400万円という事業費を予定いたしております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） スタンド改修にも大きな経費がかかると。しかしながら、これはきちんとして、もう自己資金といいますかそれで対応されるというふうに聞いていますけど、それで間違いないですよね。 それでは、先ほども言いましたように、このモーターボート競走の財源、それとまた先ほどふるさと納税の財源、これは市の非常に貴重な財源になっております。モーターボートもこれからも安定して事業をやっていっていただいて、一般繰り入れもしていただきたいというふうに思っておりますけれども、これからの運営方法といいますか、それについてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） 今後の
モーターボート競走事業の運営についてお答えをいたします。 まず、
モーターボート競走事業の運営展開につきましては、平成28年３月にボートレースからつマネジメントプランを策定いたしまして、その後、毎年ローリングをかけながら、その中で取り組み方針を示しております。先ほどもお答えしましたように、考えられる対策は講じてまいりますが、本場の入場者及び売上額が年々減少しており、本場の売上げを大幅に伸ばすことは非常に厳しいと考えております。 現在、ボートレースからつの売上げの大半、もう80％を超えておりますけれども、これが電話投票で占めております。全国的にも電話投票の売上げの占める割合は増加傾向にございます。全国をターゲットにできる電話投票売上げ、この拡大がボートレースからつの最重要課題と位置づけております。今後も、からつキャッシュバックポイントクラブ会員の拡大など、電話投票売上げの拡大に重点を置いた施策を展開してまいりたいと思います。 また、ボートレースからつとしては、市への財政支援を通し、
モーターボート競走事業の大きな目的であります地域貢献の役割をしっかり果たしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今言われましたように、モーターボート事業で財源があるのは市の一般財源に入れていただいて、地域貢献にも役立っているということでございます。これからも売上げをますます伸ばしていただいて、一般財源の確保に努めていただきたいということをお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で、本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明８日、午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 １時３９分 散会...