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10月06日-12号

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  1. 唐津市議会 2020-10-06
    10月06日-12号


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    令和 2年 9月 定例会(第6回)   令和2年       唐津市議会会議録(定例会)その12   第6回1 日 時 令和2年10月6日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 福 島 尚 美            9番 吉 村 慎一郎   10番 江 里 孝 男           11番 馬 場 幸 年   12番 青 木   茂           14番 楢 﨑 三千夫   15番 宮 崎   卓           16番 伊 藤 泰 彦   17番 林   正 樹           18番 酒 井 幸 盛   19番 浦 田 関 夫           20番 大 西 康 之   21番 水 上 勝 義           22番 中 村 健 一   23番 笹 山 茂 成           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 欠席した議員    8番 伊 藤 一 之4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長       峰     達  郎       副   市   長       柴  田     哲       副   市   長       中  江     勉       教   育   長       栗  原  宣  康       ボートレース企業局長      日  下  義  信       政  策  部  長       脇  山  秀  明       総  務  部  長       濵  口     智       財  務  部  長       草  野     陽       未 来 創 生 部 長       北  方  初  美       市  民  部  長       緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長       堀  田     信       農 林 水 産 部 長       山  本  善  文       経 済 観 光 部 長       畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長       宗  田  匡  央       消   防   長       坂  口  和  広       上 下 水 道 局 長       秀  島  陵  一       教  育  部  長       草  場  忠  治       総  務  課  長       近  藤  達  士5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長       青  山  泰  三       議 会 事務局副局長       木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議員の欠席等について、事務局長に報告をさせます。 ◎議会事務局長(青山泰三君) 報告いたします。本日、伊藤一之議員から欠席する旨の届出があっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第136号から議案第150号まで、並びに報告第14号から報告第16号まで、以上18件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。宮本悦子議員。 ◆28番(宮本悦子君) おはようございます。公明党の宮本悦子でございます。 議案第136号、令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算から5項目通告しておりましたが、総務費の出会い創出事業費につきましては省略をし、そのほかの項目について質疑をさせていただきます。 まず初めに、総務費中、女・男(ひと・ひと)輝き事業費についてお尋ねをいたします。 令和元年度は、唐津市男女共同参画基本計画(第4次)の策定がされておりますが、この策定計画と経費の内訳をお尋ねいたします。 次に、離島振興基金事業費についてですが、これは当初予算額が2,643万1,000円、決算額は1,609万7,000円となっており、約1,000万円が不用となっております。この要因についてお尋ねいたします。 次に、ふるさと集落活性事業費についてですが、集落支援員の業務の流れについて、どのようになっているのかお尋ねをいたします。 最後になりますが、商工費中、プレミアム付商品券発行事業費プレミアム付商品券発行事務費については関連でありますので、一括して質疑をさせていただきます。プレミアム付商品券発行事業費及び同事務費の内訳について、どうなっているのかお尋ねいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 宮本議員のご質疑にお答えいたします。 3項目ございました。まずは、女・男(ひと・ひと)輝き事業費でございますが、この事業の中で、唐津市男女共同参画基本計画(第4次)を策定いたしております。 この計画は、平成30年度、令和元年度の2年間をかけて実施したものでございまして、平成30年度に市民意識調査企業アンケート調査中学生意識調査などを実施し、現状の分析と課題の把握に努めたところでございます。 令和元年度は、唐津市の現状と課題を基に、国や佐賀県の計画も勘案し、唐津市における男女共同参画社会の実現に向けて、第4次計画を策定いたしました。 令和元年度の策定経過と経費でございますが、調査結果や庁内関係課への聞き取りなどを踏まえ、計画案を策定し、市民15名からなる唐津市男女共同参画推進会議を5回開催し、計画案を諮っております。また、パブリックコメントを実施し、様々なご意見をいただきながら計画案を検討いたしました。その後、庁内の幹部職員で構成する唐津市男女共同参画推進本部に最終の計画案を諮り、令和2年3月に計画を策定したものでございます。 令和元年度の計画策定経費でございますが、計画原案の作成、協議会の運営支援、計画書及び概要版の編集デザインと、計画書及び概要版の印刷製本を含む計画策定支援業務の委託経費が198万円、委員謝金など5回の推進協議会開催に要する経費が28万6,250円、合計で226万6,250円でございます。 2項目めの、離島振興基金事業費の予算額と決算額の差についてのご質疑でございます。 離島留学事業補助金の当初予算額1,155万円に対し、家族で離島留学を受け入れるための家屋改修費用が減少したことなどにより、決算額が593万8,529円となったものでございます。 また、離島の維持・活性には子供の存在は重要であることから、馬渡島にある民間が運営する児童養護施設へ運営補助の予算を計上をいたしておりましたが、申請がなかったため、当初予算額433万2,000円の全てが不用額となったものでございます。 最後に、ふるさと集落活性事業費の集落支援員の業務の流れでございますが、集落支援員は集落の維持及び活性を目的として配置いたしております。業務の流れといたしましては、まず地域内の巡回を行い、地域の様々な人との意見交換を通して地域の課題把握を行います。また、把握した課題を地域内と共有し、課題解決に向けた取り組みの企画立案や、地域が実施したいことの実現に向けたアドバイスやサポートを実施しておりまして、企画立案した事業が成功するよう、後方支援などを行っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長畔田浩貴君) 宮本議員のご質疑にお答えします。 プレミアム付商品券の事業費についてのご質疑でございました。発行事業費と事務費、それから、事務費の中には明許繰越しがございますので、3つに分けてご説明させていただきたいと思います。 事業費につきましては、4,926万8,200円、その全額が令和元年度中に換金が完了した商品券のプレミアム分でございます。 それから、現年度分の事務費4,003万5,841円の内訳でございますが、非常勤職員の報酬や賃金、共済費の人件費などが1,167万600円でございます。そのほか、印刷製本費や消耗品などの需用費139万2,272円、郵便料などの役務費が1,102万9,726円、商工会議所への商品券発行等業務委託及びシステム導入経費である委託料が1,534万3,443円、コピー機などのリース料である使用料・賃借料が59万9,800円でございます。 繰越し分の事務費につきまして、935万9,358円の内訳でございますが、職員の時間外手当が29万656円、非常勤職員の人件費が167万9,253円、印刷製本費、消耗品等の需用費が133万8,098円、システム導入経費である委託料が77万7,600円、それから、仮設事務所などを借り上げております。これはリース料であるとか使用料・賃借料が527万3,750円というふうになっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) では、女・男(ひと・ひと)輝き事業費について再質疑をさせていただきます。 基本計画の策定に当たり、多くのアンケート調査、意識調査を実施されておりますが、そこから見えてきた唐津市の男女共同参画における課題はどういったものだったのか。また、その課題を踏まえ、今回4つの基本目標を決められたと思いますが、どのようなものかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 意識調査の結果でございますが、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に、反対、どちらかといえば反対とする割合が、10年間で31.4ポイント上昇するなど、男女共同参画の認識や理解という点においては、大きく進んでいると捉えております。 しかし、一方で、家庭や地域での性別による固定的な役割分担や、仕事と家庭を両立する上での課題が多いこと、政策や方針の決定過程に女性が少ないことなど多くの課題も見えてまいりました。これらの課題を踏まえ、計画を体系的に推進するため、第4次計画では4つの基本目標を掲げております。 まず1つ目が、男女共同参画意識づくり社会づくりでございます。これは、性別で役割を決めつける考え方を解消するために、引き続き、意識啓発に力を入れていくものでございます。 2つ目が、安全・安心な社会づくりでございます。これは、男女共同参画の視点での防災対策など、誰もが安全に安心して暮らすことができる社会づくりを推進するものでございます。 3つ目が、男女が共に働きやすい環境づくりでございます。働く女性や共働き世帯が増加する中、労働慣行や職場風土の見直し、ワーク・ライフ・バランスの推進などにより、女性も男性も共に生き生きと働くことができる環境づくりを推進するものでございます。 4つ目が、男女間の暴力のない社会づくりでございます。これは、DVをはじめとするあらゆる暴力の根絶と相談体制の整備、被害者の保護・支援など総合的な対策を推進するものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 男女共同参画の認識や理解が大きく進んでいるということは私も理解ができますが、それが行動としてどう表れてきているのかという点では、まだまだ課題も大きいと感じています。 今回の第4次計画では、4つの基本目標ごとに強調する視点を設けているようですが、その意図と内容についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 第4次計画では、基本目標ごとに強調する視点を設けております。計画に掲げる内容は、全て基本理念の実現のために必要なものでございますが、5年間という限られた期間の中で、特に強調して取り組むべきと考える項目を整理いたしました。 1つ目は、固定的な性別役割分担意識の解消でございます。全ての人が男女共同参画の意義と必要性を理解し行動できるよう、意識啓発をするものでございます。 2つ目は、政策・方針決定過程への女性の参画促進でございます。多様な視点を施策や方針に反映するため、女性の登用を促進するものでございます。 3つ目は、地域防災における男女共同参画の推進でございます。近年、自然災害が増加しており、男女が安心して安全に生活できる社会づくりのために、男女共同参画の視点で防災対策を推進するものでございます。 4つ目は、職場における男女共同参画と女性活躍の推進でございます。人口減少が進行し、働く女性が増え、共働き世帯が増加していることから、女性も男性も活躍できる職場づくりが必要であると考えております。 最後に、男女間のあらゆる暴力の根絶でございます。DVは被害者の多くが女性であり、その根底に女性の人権の軽視があると言われております。暴力の防止は、男女共同参画社会の実現に向けた重要な取り組みであると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 市にはたくさんの基本計画がありますが、それをどう実現していくかというところが一番重要になってくると思っています。 そういった点では、先日、新聞を見て、男女共同参画動画「ある日の惜しい?!パパ・ママ編」というのを見させていただきました。それは「惜しい?!」というキーワードに、男女にうまく家事に取り組むコツなどが紹介されている動画で、見ながら、それをあるあると思いながら見たわけですけど。 一人でも多くの方に、このユーチューブ動画を見ていただいて、取り組みのきっかけになっていただけたらなあというふうに感じました。今後、第2弾、第3弾が準備中となっているようですので、SNSを使った新たな取り組みであり、市民に届く企画になればというふうに期待しています。 また、男女共同参画の推進の一つとして、審議会等委員の女性登用がありますが、その状況について、どのような状況になっているのかお尋ねいたします。そして、今後、女性の登用を推進するために、どのような働きかけを行っていかれるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇)
    未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 令和元年度末の審議会等委員に占める女性の占める割合は35.6%で、過去10年間で最も高い結果となりましたが、目標値40%には届いておりません。 登用状況の内容については、市全体で78の審議会・委員会中、女性委員がゼロの組織が10組織、逆に女性委員の割合が60%を超える組織が5つございます。行政施策の対象者は、半分は女性でございますし、また同様に施策の影響を受けるのも半分は女性でございます。 今後も女性委員登用の意義と必要性の理解を促すとともに、委員改選時の事前の働きかけや、女性が少ない理由、今後の対応策の聞き取りを行うなど、女性委員登用促進に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 また、審議会等委員への女性の登用を促進することを目的に、女性人材バンクを設置いたしておりますので、人材バンクの活用促進に向けても、引き続き各課への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 1985年に男女雇用機会均等法が公布され、35年がたちます。段階的に内容も充実、改正をされながら、やっと皆さんに認知されるところまできたように思います。しかし、一人一人の行動がどれだけ伴っているかというのは、まだまだ自分のこととして捉えられていないことのほうが、まだまだ多いように感じます。 基本計画のアンケート結果にもありましたが、「男らしく・女らしく」と言われて嫌な気持ちになったことがある中学生が、その言葉を誰から言われたのかという問いに、1番目が母親、2番目が父親、3番目が祖母となっている結果を見て、私自身いろいろ考えさせられたんですけれども。そう言われ続けて成長すると、もう自分の中でそういう言葉が刷り込まれているので、ついつい自分の子供に対して言ってしまうようになるんではないかなというふうに思います。 そうであるなら、本当に幼いうちの教育が大事で、「男らしく・女らしく」しなさいということではなく、「自分らしく」というそういった観点を大きく、個性を大事にしていく育て方が大事になっていくんだなあということを改めて感じました。 また、最近、若く人気のある芸能人の方の自殺が目につくようになっており、大変心配しています。その方たちの原因は分かりませんが、前日まで元気だったという、周りの方は事実を受け止めることができないほど傷つかれているように思います。周りの方に心配をかけないように、日々いっぱいいっぱいの状況だったのかもしれません。 男女参画・女性活躍推進課からも、唐津市女性総合窓口や県の相談窓口が書いてあるカードを作成されていて、市内のいろんなところに置いてありますので、誰にも言えず独りで悩んでいる人の目に留まるように、今後もその活動の継続もしっかりとお願いしていきたいと思います。 次の、離島振興基金事業費について再質疑をさせていただきます。 それぞれの事業内容と成果についてどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 まず、各離島が課題解決のために取り組まれる特産品開発事業文化保存事業など、35の事業に対して、島づくり事業補助金1,009万8,784円を支出をいたしております。また、離島留学の受入れ住宅の改修が5戸、先進地視察研修や、10名分の離島留学費用負担軽減のため、離島留学推進事業補助金として593万8,529円を支出いたしております。 成果といたしましては、島づくり事業を通じて、島の新たな特産品の開発による産業振興や、共同物産展の開催を通して各島のつながりが深まったことにより、課題を共有することができ、解決に向けた連携を図ることもできるようになったということ。また、離島留学生として加唐島に1人、馬渡島に7人、小川島に2人、計10人の受入れを行っておりまして、島の核となる施設の一つである学校が、児童生徒数の増加により活性し、学校行事などを通じて島の活性につながったことが成果というふうに捉えております。 実際に留学した生徒からの意見でございますが、自然豊かで、ふだんでは体験することができない体験が多くできたことや、県内でも卓球競技の強豪として知られる馬渡中学校に留学し、県大会の団体優勝をすることができたなど、島留学に来てよかったという意見も多く寄せられているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 生徒数が少ない離島では、部活がやりづらいのではないかとの声もよくお聞きしますが、逆に、卓球をするために島留学をされ、県大会で団体優勝ができたというすばらしい成績を収められたことは、島留学の新しい道が開けたのではないかなあというふうに感じます。 また、離島地域の自立的発展を促進するために、離島の特性を生かした支援をされる中で、課題も多いのではないかと感じますが、どのような状況かお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 事業の課題でございますが、島づくり事業において、各島によって課題に対応するための取り組みに対する意欲が異なり、温度差があること。また、島の役員などは事業の取り組みに積極的ではございますが、島全体にその取り組みが浸透していないこと。若者の流出により後継者が不足することで地域を担う人材が高齢していることなどを課題として捉えております。 さらに、離島留学では、留学児童の確保のための広報が不足していることや、離島によっては家族留学用としての住宅が不足していることなどの課題がございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 島には様々な課題が存在しているようですが、島一丸となれるよう、島民の意識改革など課題解決に向け、集落支援員の方ともにサポートをしていただきますようお願いいたします。 次に、ふるさと集落活性事業費について再質疑いたします。 集落支援員の成果の判断基準はどのようになっているのか、また、具体的な成功例などありましたら、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 まず、成果の判断基準でございますが、集落支援員によるサポートにより実施した事業が、最終的に地域住民のみで自立し、継続して実施できるようになることや、地域を牽引する人材が育成され、地域自ら自発的に行動を起こすことなどが成果の判断基準と考えております。 成功事例として具体的に申しますと、厳木町の平之地区において旧平之分校を活用した農家レストラン、それから、旧平之分校プールを活用したニジマスの釣堀公園の開設、新商品を開発するため、漬物加工グループの設立をされておりまして、これが成功例であると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 集落支援員の任務達成は、地域住民のみで自立し、継続実施できるようになるまでということで、これまでも先ほど紹介されました厳木地区や、また、北波多地区でも自立されたというふうに聞いております。 令和元年度は、厳木、肥前、呼子地区と、また、まちづくり支援、離島支援となっておりますが、ほかの地域にも様々な課題が多くあると思いますので、ほかの地域での必要性はないのかなど検討願いたいというふうに思います。 それでは最後の、プレミアム付商品券発行事業費及び同事務費について再質疑をいたします。 プレミアム付商品券を購入するための購入引換券の交付が思ったほど伸びなかったように感じますが、交付率が伸びなかった要因について、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 本市プレミアム付商品券購入引換券の申請率でございますが、まず39.8%、それから交付率は39.2%でございました。人数にしますと、1万663人の申請に対して、交付の方が1万511人となっております。 ただし、県内20市町の平均申請率が34.9%、また、当時の報道によりますと、全国の申請率4割程度ということでありましたので、全国的な傾向としては、議員ご提示のとおり交付率はやや低かった状況になっているというところでございます。 伸びなかった要因としまして、今、私どもが把握している限り言えることは、商品券の制度設計として、非課税者向けは、まず引換券を入手するために申請を行い、それから商品券を入手するのにさらに購入の手続が必要となるなどの煩わしさがあったということ、それからさらに、商品券を購入するためには、まず現金を手元に準備しておかなければいけないということがやはり、思うに交付率が伸びなかったという原因ではないかというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) これは、希望する方が申請していただけたらいいということではあるんですけれども、唐津市から対象者の皆さんへ送付された案内書類を見せていただきました。これは経済観光部が作成されたものではなかったというふうに理解はしておりますが。子育て世代の方は、対象がもうはっきり決まっておりましたので、初めから商品券の購入方法ということで案内をされており、その中には、「1冊の販売価格は4,000円です(5,000円分の商品券が購入できます)。商品券は1冊単位での購入もできます」というふうに書いてあるんですけど、低所得者向けの案内には、プレミアム付商品券についてということで、「購入できる商品券の金額、対象者1人につき2万5,000円の商品券を2万円で購入できます」と、これだけなんですよね。やはりここに、特にこれを見る限り、低所得者の方は2万円持っていないと購入はできないものと、まず思われたんじゃないかなあと思います。でも、市としては購入しやすいように小分けをされていたわけですので、この中に初めから、申請を希望されるように、「4,000円で5,000円分が買えます」と、「1冊からでも可能です」と、分割して買えるということをもっと表に出していただけたら、もう少し、もしかしたら低所得者の方にももう少し受入れられたのかもしれないなというふうに、私はちょっと感じました。 次に、プレミアム付商品券の販売体制について、いろいろ検討されたと思いますが、結果的にどのようにされたのか。また、利用後の商品券の換金体制についてはどのようにされたのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 まず、販売体制でございますが、販売所を市民センター単位、最低でも1か所ずつは設置する必要があるというふうに捉えまして、商品券発行等業務を委託しました唐津商工会議所との委託契約の中でも、再委託する場合は、日本郵便株式会社を第一の候補先として検討するとともに、勤労世帯に配慮し、一定期間は土曜、日曜、祝日の販売所も設けることを条件といたしたところでございます。 実際には、市内の各郵便局30か所、これに加えまして市内の商業施設を含めまして、全40か所において商品券の販売体制を確保したところでございます。 それから、使用された商品券の換金体制でございますが、再委託先であります佐賀銀行及び唐津信用金庫市内各店の全14か所におきまして換金を行う体制をもって、事務事業の実施を行ったというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 予算提出時の質疑答弁では、取扱店独自のアイデアに期待をするようなことを答弁されておりましたが、プレミアム付商品券事業に参加された取扱店における各店舗の独自取り組みについて、どういったものがあったのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 プレミアム付商品券を利用できる各取扱店で、販売促進など、これを機会に独自のサービスを行っていただくよう期待を込めたところです。その結果、いろいろとご努力をされた店舗もございました。例えば、商品券を利用された場合には、一定金額を割引するといったことや、粗品などをプレゼントされたりとか、それから、何かいろんなサービスなり、無料の追加のサービスをされるといったことで独自のサービスを実施されたのは、32業者、34店舗の方々がいらっしゃったというところでございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) このプレミアム付商品券事業によりどういった効果があったと思われるのか、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 まずもって、商品券を発行したということで、当然、住民税非課税の方、それから、子育て世代の方を対象に、商品券51万8,760枚を販売いたし、令和元年度中の換金実績49万2,682枚は、2億4,634万1,000円というところの金額になっております。 こういう金額は、商品券を利用された方にとっては、当時、商品券の税率引上げということで、政府が導入した支援制度でございました。それを受けた、影響を緩和したとともに、地域におきます消費喚起及び下支えに寄与できたと捉えているほか、先ほどご紹介いたしました、こういういろんな国の制度を使って、新たにご自身の取り組みに自発的にやろうとされる方々が少しでも現れたという点では、今後の展開に大いに期待できると思っておりますので、もし、こういった似たようなものがあれば、事業所の方々の思いに応えていくように、市としてもサポートしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 今後も、市の事業や国・県の事業で、市民の皆さんにいろんなことが案内されると思いますが、お知らせをすればいいという市の体制ではなくて、分かりやすく、受け取る側に立った案内を、これからも心がけていただきたいというふうに思います。 以上で、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 白水敬一議員。 ◆30番(白水敬一君) 皆様、おはようございます。公明党の白水でございます。 では、私は市民厚生と、そして都市整備の分野について質問をしたいと思います。 議案第136号、令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算であります。まず、民生費の子ども・子育て支援事業でありますが、平成24年の8月に、子ども・子育て支援法の施行によってか、地域の子供、そしてまた子育て支援の充実が様々な事業によって図られてまいりました。 令和元年の事業について、まず1番目、子育て利用者支援事業、2番目、子育て相談事業、3番目、子育て緊急サポートセンター事業、4番目、病後児保育事業、5番目、地域子育て支援拠点事業、こういった事業がございますが、これらについての実績の推移についてお伺いしたいと思います。 同じく民生費でございます。放課後児童健全育成事業等対策費でございますが、私はこれまで一般質問で、放課後児童クラブの円滑な運営について問題を指摘し、そして、改善を提言してまいりました。 まず1番目に、指導員の確保と資質向上のための研修。そして2番目に、負担金、月3,000円。これの改善。3番目に、長期休暇そしてまた延長時間の負担金。4番目に、入所要件の審査。5番目に、児童クラブの運営。これらの問題点について、どう、この令和元年度の事業の中で検討・対策されてきたのかということについてお伺いしたいと思います。 次に、衛生費。健康マイレージ事業費です。健康マイレージ事業からつウェルポは、平成30年8月から運用を開始されておりますが、その登録状況についての推移、そしてまた、幾ら登録しても活用されていない方、これも多いんじゃないかというふうに思いますが、活用している方の状況とその周知についてお伺いしたいと思います。 次に、土木費の道路維持改良費でございます。私は、道路維持改良費3億5,365万円の中で、委託費8,094万円、この委託費について伺いたいと思います。 まず、市道の草刈りについて業務委託、それと地元への委託についてお伺いしたいと思います。 次に、同じく土木費で、道路維持改良費の市民センター地域振興分でございます。これも委託費に絞って質問したいと思います。 委託費の執行に当たって、各市民センターの業務箇所を選定した理由と内容についてお伺いしたいと思います。 次に、老朽危険空き家等除却促進事業費でございますが、まず、唐津市の空き家の現状とその推移についてお伺いしたいと思います。 6番目、これが最後の項目です。議案第137号、令和元年度唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算でございますが、国民健康保険税の収納率と、それが県内市町との比較についてお伺いをしたいと思います。県内10市で結構ですので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 白水議員のご質疑にお答えします。 3項目ございました。まず、子ども・子育て支援事業の過去3年間の事業実績を申し上げます。 まず、子育て利用者支援事業の相談件数が、平成29年度2,355件、平成30年度は1,806件、令和元年度は2,428件。 次に、子育て相談事業の相談件数は、平成29年度768件、平成30年度は1,094件、令和元年度1,179件。 子育て緊急サポートセンター事業の支援件数は、平成29年度540件、平成30年度が373件、令和元年度310件。 病後児保育事業の利用件数は、平成29年度238件、平成30年度は220件、令和元年度186件。 地域子育て支援拠点事業の利用件数は、平成29年度3,539件、平成30年度は4,444件、令和元年度4,878件となっております。 3年間の実績を見てみますと、横ばいで推移しております。 次に、放課後児童健全育成事業等対策費についてでございますが、議員おっしゃいますように、これまで放課後児童支援員の確保及び処遇改善、保護者負担金の改定などご指摘をいただいたところでございます。 そのような様々な課題に対してでございますが、まず、支援員の確保でございますが、引き続きハローワーク等での募集や、研修会体制の充実を図るなど、経験豊かで優秀な支援員の確保と育成に努め、放課後児童クラブの質の向上、安定的な運営につなげてまいりたいと考えております。 また、入所要件に関しましては、待機児童が出ている多くは低学年となっておりますので、保育の必要性の高い児童への入所を軸に選考基準の精査を行い、低学年がさらに優先的に入所できるように見直ししております。 保護者負担金の改定でございますが、平成27年度には対象児童が小学校6年生まで拡大され、クラブ数の増加で人件費も増え、その後も支援員の処遇改善などあり、運営費も年々増加している状況でございます。また、国の想定する放課後児童クラブにおける運営費の考え方では、保護者が負担する割合は運営費の50%程度であり、現行の保護者負担金とは開きがございます。 本市は平成25年度以来改定は行っておらず、今後の事業運営の安定的な実施体制を整えるとともに、適正な利用者負担の観点から、保護者負担金の改定についても検討しておりました。 そうした中、令和2年は新型コロナウイルス感染症により生活が一変し、日本全体が感染症の影響による厳しい状況にございます。本市も例外ではなく、保護者の中には就職先が休業になり、収入に大きな影響を受けたという声もお聞きしております。そうした点を踏まえ、負担金の改定につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 議員ご指摘の事項に関しましては検討中の部分もございますが、コロナ禍であっても放課後児童クラブの質の向上、安定的な運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、健康マイレージ事業についてでございますが、からつウェルポは平成30年8月に運用を開始し、平成30年度末の登録者数は993人でございました。翌年の令和元年度には新たに503人の登録があり、令和元年度末現在で、1,496人の登録をいただいているところでございます。 ウェルポ手帳での参加を除いた、ウェブやアプリを使用して参加されている方のデータを分析してみますと、1,229人の利用者のうち66%の方が何らかの記録をされております。残りの34%の方は、登録はしたものの活用されていない方ということになります。 からつウェルポの周知につきましては、ポスターやチラシ、ホームページを使った周知のほか、「カレーの王者決定戦」などのイベントに参加してキャンペーンを行ったり、食育講演会を開催した際などに受講者へお知らせするなどを行ったところでございます。また、協力いただける企業に出向きまして、職員の皆様に直接PRをいたしまして実際に登録していただくなど、登録促進に努めてきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 白水議員のご質疑にお答えします。 市道草刈りの業者委託、地元委託の実績状況でございました。 草刈り業務の全体実績状況としましては、令和元年度は171件、3,026万2,002円の実績となっております。 また、その内訳として、業者委託が29件、979万4,622円、地元委託が142件、2,046万7,380円となっております。また、金額の比率でいきますと、業者委託分が約32.4%、地元委託分が約67.6%となっておりまして、おおむね1対2の比率となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 白水議員のご質疑にお答えをいたします。 私のほうからは、道路維持改良費の市民センター地域振興分について回答のほうをさせていただきます。 本予算は、地域住民の生活・活動に密着した要望、課題等に対し、市民センターにおいて緊急性など優先的に対応が必要な事案から執行をいたしております。 ご指摘の道路維持改良費の委託料の執行に当たりましても、多くの要望があった中で、特に危険が予想されます見通しが悪いカーブ付近、また、道路の幅員が狭い箇所等で雑木、雑草が生い茂り、歩行者の安全確保と車両の損傷、離合など、通行に支障を及ぼす箇所などを優先的に選定いたしまして、草刈り・伐採等を行っております。 具体的には、道路脇のり面の樹木伐採・草刈り業務、道路側溝等に堆積をした落ち葉や土砂を取り除く、浚渫、堆積物の除去で、いずれも生活・交通の安全面を重視した執行でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 白水議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ございました。まず、本市の空き家の状況でございますが、市民の方からの相談等により把握している空き家は、本年6月末の時点で371件ございます。このうち、空き家の草刈りなど環境を整えることで一時解決しているものが121件、空き家を解体して解決したものが93件、それら以外の調査中または解決までには至っていないものが157件ございます。 また、危険度判定委員会により緊急安全措置が必要と判定されたものは25件で、このうち緊急安全措置を実施した件数が2件、書面で指導した件数は1件となっております。 唐津市の空き家の推移につきましては、総務省が実施いたしました住宅・土地統計調査における空き家の総数で申しますと、平成20年度が5,500戸、平成25年度が6,790戸、平成30年度が8,020戸となっておりまして、10年間で空き家は45%増加している状況でございます。 また、全戸数に対する空き家数の割合であります空き家率につきましても、平成20年度が11.7%、平成25年度が13.3%、平成30年度は15.8%となっておりまして、10年間で4.1ポイント上昇している状況でございます。 次に、国民健康保険税の収納率につきまして、令和元年度の現年分の収納率は96.36%となっておりまして、県内10市におきましては、速報値ではございますが、佐賀市の96.70%に次いで2番目の数値となっております。 また、令和元年度の滞納繰越分の収納率は28.71%となっておりまして、県内10市におきましては4番目の数値となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) では、再質疑をさせていただきます。 まず、民生費の子ども・子育て支援事業費でございますが、今、5つの事業について実績の推移を言っていただきましたが、これらの事業について、問題点そして課題点をどう見ているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 平成29年度から、新たに「りんく」にて事業を開始しておりますが、相談件数等の推移を見てみますと横ばい状況でございますので、さらなる周知が必要と考えております。 現在も、市報、ホームページ、行政放送、子育てガイドブックを活用して、広く周知を図っているところでございますが、利用者拡大に向け、今後さらに情報提供に努めてまいりたいと考えております。 なお、子育て支援情報センターにおいても、意見箱の設置やSNS等での情報発信、利用者の声や要望等を直接拾うよう努めており、今後、よりよい雰囲気や環境づくりに生かすなど、利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 放課後児童クラブについては、今、問題点の検討をされているということでありましたので、さらに次年度に向けての検討をよろしくお願いをしたいと思います。 衛生費の健康マイレージ事業費でございますが、これも1,500ポイント取得で商品がもらえるというふうなことを聞いておりますが、この商品について様々なご意見がございます。商品の内容の選定、今後、商品をどのようにしていくかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 からつウェルポの交換商品については、市内の温泉入浴券やスポーツジムの利用券、うまかもん市場のお買物券やDHCのサプリメント等がございます。令和2年度からは見直しを行いまして、新たな交換商品も追加いたしました。 今後も協力いただける店舗を増やし、市民の皆様に楽しく健康づくりに取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) からつウェルポ事業は、やはり一生懸命頑張った方に、それなりのご褒美をというような趣旨もありますので、商品について検討していただきたいというふうに思っております。 そしてまた、令和元年度末で、登録者が1,496名ということでございましたが、この登録者の数についてどう捉えているのか、そしてまた、今後のことも含めてお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 地方創生推進交付金申請時のKPIとして、からつウェルポへの参加者数を1年間で500人としておりました。平成30年8月に運用を開始し、令和元年度末で1年7カ月でございますが、登録者数が1,496人ということで、目標は大きくクリアしているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、34%の方が活用されていないという状況でございますので、登録者数を伸ばすのはもちろんのこと、いかにからつウェルポを健康づくりに活用していただくかということが、今後の課題であるということで考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 堀田保健福祉部長のほうからも今後の課題であるということを言われたんですけど、やはり34%の方がまだ、登録していながらも活用していない。こういった事実もあるということで、やっぱり、今後それを活用していただけるような、どういった方策でやっていくのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 昨年度、協力いただける企業の社員の皆様にアンケート調査を実施いたしました。からつウェルポを続ける意欲が低い理由として多かった回答が、「魅力を感じない」でありますとか、「入力するのが面倒くさい」「モチベーションが上がらない」というようなものでございました。 このようなことから、登録はしたものの活用をされていない方たちが興味を示していただくようなシステムに改善していく必要があるというふうに考えております。 入力のしやすさやポイント対象の追加、また、交換できるポイント設定の見直し、交換商品の追加など、登録者の活用状況を把握いたしまして、また、利用者の声を反映させながら、使いやすいシステム及び制度内容の改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) ぜひとも、活用する方が増えるような事業対策をやっていただきたいというふうに思います。 次に、土木費の道路維持改良費でございますが、委託料は、草刈りのほかに側溝の清掃、そしてまた支障木の伐採等、様々あると思いますが、この実績についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質疑にお答えいたします。 令和元年度の委託業務の内容別実績でございますが、まず令和元年度は、ポットホール及び陥没補修、側溝清掃、草刈り・伐採、反射鏡調整、動物死骸回収など、1,481件の維持管理に関する要望が寄せられました。このうち、道路環境パトロール室で直接対応できなかったものを、業者や地元に委託しております。 委託の実績でございますが、さきに答弁しました草刈りにつきましては、171件の3,026万2,002円、また、その他、支障木等伐採が11件、384万9,920円、側溝等の清掃が19件、441万6,620円、街路樹の剪定・捕植が10件で、282万8,480円、合計211件、4,135万7,022円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 先ほどは草刈りのほか様々な、側溝の清掃とか実績を答弁されましたが、そのほかに、これ、実績以上に各地域から様々な要望が出ているんじゃないかなというふうに思いますが。そういった市道の草刈り等についての要望について、令和元年度の状況はどの程度あったのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質疑にお答えいたします。 市道草刈りの要望の状況でございますが、令和元年度に道路環境パトロール室に寄せられた要望1,481件のうち、草刈りに関するものは213件でございました。このうち29件を業者委託で対応しまして、残りは道路環境パトロール室で直接対応としております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、答弁の中で、道路環境パトロール室、これで大分整備をしてきたというふうにありましたが。これも平成30年からだったかな、様々なその道路維持事業について、道路環境パトロール室が整備をしているということでございましたが、その体制についてどのようになっているのかということについて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) お答えいたします。 道路環境パトロール室の体制でございますが、現在、室長のほか、再任用の主幹が1名、主査が1名、現場担当職員として10名、合計13名が配置されております。 業務に当たりましては、道路維持課同様、市域を3つに分け、3班体制でパトロールと維持業務に当たっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 道路維持改良費の委託料でございますが、今、周辺部においては本当に高齢が進んで、もう自分たちの地域について維持管理ができないと、こういうふうな状況になっておりますが。今後の道路の維持管理についてどのようなお考えなのかということについて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) お答えいたします。 本市の市道実延長は約1,441キロメートルと長大で、また、草刈りは、なるべく夏から秋の限られた期間に行う必要があり、予算面や体制面からも地元の協力は不可欠でございます。 議員ご指摘の地元高齢の件は、市としましても承知しておりまして、地元草刈りの契約締結の際、高齢で人員確保に苦慮しているといった相談も受けている状況でございます。このようなことから、今後、地元委託ができなくなる状況も懸念されますので、将来的には、管理業務を業者に年間委託とかそういった方法を取るなど、維持管理の在り方を検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、宗田都市整備部長が申されましたように、予算等もあると思いますので。しかし、地域の要望もある。しかし、地域が応えられない状況にもなっている。こういったことを考えながら、次年度の事業に、様々に参考にしていただきたいというふうに思っております。 では次、地域振興分の事業費でございますが、地域住民の生活活動に密着した要望など、柔軟に対応するためのものというふうに聞いておりますが、道路維持に対する草刈りや樹木の伐採等の地域からの要望、これはどの程度あったのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 地域からの樹木伐採・草刈りなどの要望でございますが、令和元年度の状況で報告のほうをさせていただきます。浜玉地区28件、厳木地区76件、相知地区53件、北波多地区30件、肥前地区、同じく30件、鎮西地区14件、呼子地区9件、七山地区18件で、合計258件の要望がございました。 内訳は、樹木伐採が70件で、これは全ての地区から要望がございます。多い地区では20か所に上がっております。草刈りが44件で5地区、特に厳木地区は34か所の要望がございました。側溝の浚渫33件で6地区からございまして、平均5か所の要望でございます。そのほか、堆積物の除去などが111件となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、部長の答弁では、合計で258件もの要望があったということでありますが、この予算では、もう地域からの要望はとても解消できない。次年度予算計上の検討や、また、どのようにしたら地域住民の声に応えることができるのかということについて検討していただきたいというふうに思います。 次に、老朽危険空き家等除却促進事業費でございますが、令和元年度は僅か1件という現実でございます。これをどう考えているのか、そしてまた、このことについて要因にどう考えているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 老朽危険空き家等除却促進事業補助金につきましては、資金力不足など経済的な理由により空き家の解体工事に着手できない方に対する補助ということで、住民税非課税世帯を対象に、空き家の除却費用の2分の1、上限50万円の補助を行っているところでございます。 その実績といたしましては、令和元年度に1件、平成30年度に2件、平成29年度は0件となっております。 今年度に入りましても、この補助金についての問合せや相談は10件程度あっておりますが、現在のところ補助事業の実施までには至っていない状況でございます。 実績が少ない要因の一つといたしましては、住民税非課税世帯という補助対象要件により、申請者が少ないものというのも要因の一つと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、答弁をされて、そしてまた、要因についてもお答えをいただきましたが、やはり対象が住民税の非課税ということ、そしてまた上限額が50万円。今、解体でも150万円から200万円ぐらいするというような状況でございますので、なかなか危険空き家の除却が進まないというような現状であります。この除却制度の見直しについてどう考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 空き家につきましては年々増加傾向にございますので、市民の皆様の安全安心を確保するためには、空き家の除却を促進していく必要があるというふうに考えております。 現在、唐津市全域の空き家の実態把握調査を実施いたしておりまして、この調査結果も踏まえて、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するための、空き家等対策計画の策定を予定しております。この計画を策定することで、空き家の除却費用に対する国からの助成もございます。 今後、財源や空き家対策全体を勘案しながら、空き家の除却補助の見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、空き家対策に関する全ての事業等が、生活環境対策課のほうでまとめられて、それで一本されたということでございますので、様々な課題を検討していただきたいというふうに思っているところです。 では、議案第137号の国民健康保険特別会計の決算についてお伺いしたいと思います。 国保税の収納未済、そしてまた不納欠損、さらには滞納繰越額。これも、私は結構多いんじゃないかというふうに思います。これをどう見ているのか、また、滞納繰越額について、県内10市の比較をどう考えているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市における国民健康保険税の滞納繰越分の調定額は、令和元年度で3億5,952万4,815円となっております。 県内他市と比べてどうなのかということでございますが、県内10市の滞納繰越調定額の総計で申しますと、26億109万4,730円となっておりまして、唐津市はこのうち約13.8%を占めております。一方で、被保険者数で見ますと、唐津市は県内10市の約20.1%を占めておりますので、これらの被保険者数の割合から考えてみますと、他市に比べて滞納繰越額は少なくなっておりますので、収納対策はできているものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) それでは、繰入金でございますが、一般会計からの繰入金、13億円になっております。5年前と比べて16億円明らかに減っていると思いますが、この推移についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成が高いため、1人当たりの医療費水準が高く、また、低所得者世帯が多いために収入に対する保険税の負担率が高いといった構造的な問題を抱えており、医療費に見合う保険税収入の確保が困難であることなどから、その財政状況は依然として厳しいものになっております。 このような状況の中、国からの財政支援の拡充に加え、平成30年度からの国保制度の見直しによりまして、佐賀県も保険者の一員となったことで、国保財政の責任主体として国保運営の中心的な役割を担い、県内の国保事業の安定が図られているところでございます。 そこで、一般会計からの繰入金の推移でございますが、過去3か年で申し上げますと、平成29年度、法定繰入金が13億7,072万7,215円、法定外繰入金が1億2,920万7,474円、合計で14億9,993万4,689円、平成30年度からは法定外の繰入れは行っておりませんので、法定繰入金のみでございまして、13億5,008万1,084円、令和元年度が13億585万570円となっておりまして、法定繰入金額につきましては、年々減少傾向となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 国保関係における被保険者、この数が年々減少している。この減少していることについての要因についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 国民健康保険の被保険者数が減少している要因でございますが、国保は高齢の方の加入者が多く、国保の被保険者が75歳になられた際には後期高齢者医療制度に移行することによっても減少をしております。また、今後、団塊の世代の方が後期高齢者医療制度への移行が控えているため、被保険者数はますます減少することが予想されるところでございます。 また、被用者保険の適用の拡大によりまして、企業負担が生じます健康保険組合や協会けんぽへの移行が進んでおりまして、今後も段階的にその適用範囲が拡大することとなっておりますために、国保の被保険者はさらに減少するものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 特定健診の状況でございます。よく質問があるんですけど、令和元年度は2月、3月がコロナ禍の中での健診でございましたが、特定健診の状況と目標値に対する値、そしてまた、受診率の向上のため、これまで様々に努力、尽力をされてこられましたが、この対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇)
    ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 特定健診受診率の全国の目標値は60%となっておりまして、唐津市におきましても、第2期唐津市保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画の中で、目標値を60%としているところでございます。 唐津市の特定健診受診率の現状につきましては、平成29年度の40.8%から平成30年度は41.3%と微増していましたが、令和元年度は最新の速報値で40.3%となっておりまして、終盤に新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、減少している状況でございます。 このように、目標値60%にはまだまだ届かない状況でございますが、受診率を向上させるための対策といたしましては、従来からの訪問や電話などによる受診勧奨に加えまして、平成30年度からはAIを使ったデータ分析により、受診行動につながりやすい人を絞って受診勧奨はがきを送付するなど、効果的・効率的な受診勧奨ができるように取り組んでいるところでございます。 また、県内の医療機関と連携し、情報提供事業を実施しておりまして、特定健診未受診者が県内の医療機関で受診しておられる場合、被保険者の同意を得まして検査データ等の情報を頂いているところでございます。 今後も好事例等を模索しながら、受診率が上がるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 以前にも私、一般質問をしておりましたが、保険者努力支援制度、インセンティブの件でございますが、この制度について、県内20市町での位置、その要因について部長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 医療費の適正に向けた取り組み等に対する財政支援といたしまして、平成30年度から保険者努力支援制度が開始されております。 令和元年度の、保険者努力支援制度での県内順位は、20市町中11番目となっております。ただし、佐賀県は47都道府県中3番目となっておりまして、全国的に見ますと、唐津市の順位は上位となっているところでございます。決して低いとは言えない状況でございます。 なお、これまでの保険者努力支援制度では、取り組みを実施しているかどうかの評価傾向となっていたため、唐津市は上位の評価となっておりましたが、今後は成果が出ているかどうかで判断されるようになるため、1人当たり医療費が高い佐賀県の市町におきましては、評価が厳しくなってまいります。 今後は、これまで以上に成果を重視した取り組みに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、答弁がありました、1人当たりの医療費でございますが、もちろん、久留米を抱えている鳥栖、そしてまた佐賀市は、唐津としては高いと思いますが。やはり、唐津においても医療費が年々増加している。こういうことを受け止めなければならないと思いますが、その要因についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 1人当たり医療費が増加している要因といたしましては、被保険者の高齢だけでなく、医療の高度や新しい医薬品や技術が保険対象となることなどが考えられます。 また、地域が抱える健康問題といたしまして、唐津市は糖尿病の方が多いというデータも出ております。そのため、薬価が低いジェネリック医薬品の利用促進、重複服薬や多受診者への訪問指導、また、糖尿病性腎症など重症予防につきましては、かかりつけ医と連携した取り組みなども実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 平成30年度から国保会計が広域されております。また、一般会計の繰入れも法定外の繰入れがなくなったということでありますし、また、確認でございますが、広域のメリットについて確認をしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 医療保険制度は、被保険者の助け合いによる制度でございまして、国保におきましても、各市町で運営するよりは規模を拡大し広域で運営したほうがリスクが軽減でき、財政基盤が安定することとなります。この財政基盤の安定が広域の一番のメリットであったというふうに考えております。 また、今回の広域に併せまして、国が公費を拡充したことで、平成30年度以降は法定外の繰入れをすることなく、2年連続で黒字の決算となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 最後の質問になります。 人間ドック、これも以前は7割の助成で、たくさんな状況でありまして、もう6月には補助が終了したという状況もありますが。今、人間ドックの助成状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 被保険者の疾病の早期発見や早期治療の促進、健康意識の高揚を図るため、被保険者の負担軽減を目的に助成を行っております。 平成26年度までは、議員おっしゃるように検査費用の7割、上限7万円を助成をしてまいりました。平成27年度からは、よりたくさんの方が受診できるように、検査費用5割にしまして、上限5万円の助成を実施しているところでございます。 過去3か年の実績といたしましては、平成29年度、330件、助成額823万4,100円、平成30年度、330件、850万6,300円、令和元年度も330件、845万2,400円となっており、令和2年度は330件の助成件数を見込んでおります。 また、助成の対象者につきましては、まず1つ目に、被保険者となった期間が1年以上である方、それから、30歳以上の方、ただし病気治療中の方は除きます。3つ目に、前年度までの国民健康保険税の滞納がない方となっております。 助成率の今後につきましては、現在、国保が広域されておりまして、保険税率や保険事業なども県内で統一する方向で議論が進められておりますので、そのような中で、今後、国保の人間ドックの助成の今後については、その中で議論が進められていくこととなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) さらなる国保事業の円滑な運営を求めて、終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 酒井幸盛議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 18番、展望会の酒井幸盛です。会派を代表いたしまして質疑を行います。 議案第136号、令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算より財政全般。 次は、特別会計のほうで、唐津市国民健康保険特別会計。 3点目が、同じく特別会計で、唐津市後期高齢者医療特別会計。 それから、議案第139号の唐津市介護保険特別会計。 それから、議案第147号、唐津市水道事業会計。 それから、議案第150号、唐津市モーターボート競走事業会計の6項目について議案質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは早速、まず財政全般についてお尋ねをいたします。 今回の決算をどのように分析しているかということでお尋ねをいたします。 現在、新しい財政状況に対応し、自治体として自立することを目標に、唐津市総合計画に定められた施策を計画的に実施するため、長期的展望に立って、限られた財源の効率的な運用を図るなど、健全な財政運用をするため、令和2年3月に財政計画が作成されております。令和元年度の決算を受け、その結果をどのように分析をし、計画に反映していくかが重要であると思っております。 本市の財政構造として、歳入では、一般会計の財源別・款別収入済額の過去3か年の推移を見ると、令和元年度における自主財源の構成比率は35.1%で、前年度の35.4%と比較して0.3%低下をいたしております。また、自主財源のうち決算額で増加しているものは、市税、財産収入及び繰入金であります。 次に、歳出の構成では、過去3か年の性質別決算額の推移を見ると、前年度と比較して、投資的経費、公債費及びその他については減少し、消費的経費については増加をいたしております。 次は、人件費については、決算額では前年度より1.4%増加しており、歳出総額に占める割合は14.9%で、前年度より0.9ポイント上昇いたしております。また、財政構造の弾力性の過去3か年の推移を見ても、健全判断比率においては、早期健全基準未満ではあるが、今後も財政の健全に努める必要があると考えています。 そこで、まずは令和元年度の決算額の分析についてお尋ねをいたします。 今回は特に、歳入においては地方交付税、繰入金、それから市債について、また、歳出においては投資的経費、公債費に絞ってお尋ねをしたいと思っております。 次は、国民健康保険特別会計の給付についてお尋ねをいたます。 国民健康保険特別会計においては、平成28年度まで赤字による決算となっておりますが、平成29年度、平成30年度決算は黒字となっております。平成30年度から広域となり、県内の国保事業の安定が図られたことが影響していると思っております。令和元年度も黒字となった要因についてお尋ねをいたします。 次は、後期高齢者医療特別会計の保健事業費についてお尋ねをいたします。 後期高齢者医療特別会計においては、保険料の収納率が平成30年度に比べ、現年度分99.5%から99.6%に0.1ポイント上昇しております。また、滞納繰越分が46.8%から59.2%に12.4ポイント上昇しておりますが、どのような収納対策をしているのかを伺います。 次、介護保険特別会計の給付費についてお尋ねをいたします。 介護保険制度は、高齢者の暮らしを支える社会保障制度の一つとして定着、機能していますが、一方で、介護保険給付費が増大しております。その対応が大きな課題となっています。 こうした状況の中、介護予防や重度防止に取り組まれているところですが、令和元年度と前年度の平成30年度を比較し、決算額の増減がどのような理由から生じておるのかをお尋ねをいたします。 まず、繰越金についてお尋ねをいたします。令和元年度は収入済額から支出済額を引いた残額である繰越金が2億983万4,955円でしたが、前年度は3億4,069万7,085円でしたので、比較しますと、繰越金が1億3,086万2,130円減少しております。その理由についてお尋ねをいたします。 次、水道事業会計の利益処分及び決算についてお尋ねをいたします。 令和元年度水道事業の経営状況について伺います。水道事業の純利益及び平成30年度との比較についてお尋ねをしますけれども。また、年間給水量は減少しておりますけれども、料金収入はなぜ増加しているのか。その理由についてお尋ねをいたします。 最後に、モーターボート競走事業会計の利益処分及び決算についてお尋ねをいたします。 発売形態別で見た平成30年度と令和元年度の売上げ比較について。モーターボート競走事業会計決算についてですが、当年度、純利益は40億8,000万円、剰余金の処分として一般会計へ35億円を繰り出すことになっておりますが、これは舟券売上げが伸びたことが大きな要因であると思っております。 まず、令和元年度の売上額の前年度との増減について、発売形態別にお示しください。 以上で、1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 今回の決算における、ご指摘の歳入歳出費目の分析でございますが、歳入の地方交付税は前年度と比較いたしまして、約2億6,561万円の減額となっております。この要因は、普通交付税の減が大きく影響したものでございまして、基準財政需要額におきまして、本来の算定に向け、合併算定替において段階的な縮減が進んだほか、合併特例債等の償還費の減に伴う公債費の減額により、全体の需要額が減額になったこと、また、基準財政収入額が市民税や固定資産税の増加により増額になったことが、普通交付税の減額の主な要因でございます。 続きまして、繰入金でございます。繰入金全体といたしましては、約1億5,050万円の増となっておりますが、大きく伸びたものといたしましては、響創のまちづくり基金繰入金が挙げられます。 響創のまちづくり基金繰入金につきましては、合併特例分が対前年度比約2億8,000万円の増となっておりまして、本市における市民の連帯の強化及び地域振興を図るため、がんばる地域応援事業補助金等の地域振興費をはじめ、福祉、農林水産、観光、教育、道路整備など幅広く活用させていただいております。 また、モーターボート競走事業収益金分につきましては、平成30年度は約2億3,000万円の繰入れでございましたが、令和元年度は約4億8,000万円を繰り入れており、対前年度比約2億5,000万円の増となっております。 続きまして、市債でございますが、前年度と比べ約14億9,178万円、17.8%の減となっておりまして、主な要因は、普通建設事業費の減に伴って減少したものでございます。 増減の大きなものを幾つかご紹介いたしますと、佐志中学校の校舎等大規模改造事業により、中学校整備事業債は約7億5,000万円増加いたしましたが、浜崎小学校の校舎大規模改造事業費、呼子公民館移転新築事業費、新唐津市保健センター整備費等の減によりましてトータルこの3つで19億1,000万円程度となっておりますが、これらの増減によりまして減になったものでございます。 次に、歳出の投資的経費につきましては、前年度と比べ約22億6,519万円、17.6%の減となっておりまして、災害復旧事業費は約6億2,000万円増加いたしましたが、先ほどの市債と関連いたしますけれども、普通建設事業費が約28億8,000万円の減と大きく減少したことが要因となっております。 普通建設事業費の減少につきましては、中学校校舎の大規模改造をはじめ、唐津市野球場整備、消防分署建設などが増加いたしましたが、新唐津市保健センターの整備、かんきつ集出荷貯蔵施設整備事業補助金等、事業完了等に伴う減が大きかったことが主な要因となっております。 続きまして、公債費でございますが、一時借入金の利子分を除いた公債費で比較いたしますと、令和元年度は前年度に比べ2億5,360万円減の78億49万円となっております。 主な要因でございますが、期間中に償還が終了したものや、利率見直しに伴い償還額が減となったものが合わせて約12億1,000万円マイナスとなっており、逆に償還が始まったものが約9億6,000万円となっておりまして、差引き2億5,000万円が減となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ございました。 まず、国民健康保険特別会計の令和元年度決算における黒字の要因についてでございますが、主に3つの要因が考えられます。 1つ目は、収納率向上の取り組みもございまして、近年、国保税の収納率が向上しておりまして、保険税収入が当初の見込額より増加したことでございます。佐賀県国民健康保険運営方針により、唐津市の目標収納率は94.25%と定めてございますが、令和元年度の収納率は96.36%と目標収納率より2.11ポイント上回っており、県内10市における令和元年度の現年分の収納率で比較した場合、速報値ではございますが、先ほど申しましたように、佐賀市の96.70%に次いで2番目の数字となっております。 2つ目は、医療費の適正に向けた取り組み等に応じ交付される保険者努力支援制度による交付金が、当初の見込額より増加したことでございます。 3つ目は、保険給付に係る費用の支出額の抑制でございます。1人当たりの医療費は増加しておりますが、被保険者数の減少の影響もございまして、本年度当初見込んでいた額よりも支出額が抑えられたことなどが要因として挙げられます。 次に、後期高齢者医療保険料の収納対策につきましては、唐津市後期高齢者医療保険料収納対策に係る実施計画に基づきまして、文書による督促、電話による督促、戸別訪問による徴収、短期保険証の交付、それから口座振替の勧奨などを主として取り組み、収納率の向上に努めているところでございます。 今後につきましても被保険者間の負担の公平を図り、保険料の収納対策に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 酒井議員のご質疑にお答えします。 介護保険特別会計において前年度と比較し、繰越金が減額している理由についてでございますが、令和元年度の介護保険特別会計の決算は、歳入額が約134億2,628万円だったのに対しまして、歳出額が約132億1,645万円で差引残額の約2億983万円を剰余金として翌年度に繰り越したところでございます。 議員おっしゃるように、平成30年度の繰越額と比較いたしますと、約1億3,086万円減少しておりますが、これは前年度と比較し、歳入の伸びよりも歳出の伸びが大きかったため、繰越金が減少したものでございます。 繰越金の内訳といたしましては、大きく2点ございます。 1点目は、国・県負担金等の超過交付分として約7,200万円ございまして、令和2年度中の返還金に充てるものでございます。 2点目は、保険料の剰余金として約3,386万円と、さらに令和元年度は介護保険基金を取り崩して介護保険料の収入に充てるため、約1億399万円を準備しておりましたが、結果、支出することなく全額余りましたので、合わせまして約1億3,785万円を再度、基金へ積み立てるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 秀島上下水道局長。          (上下水道局長 秀島陵一君登壇) ◎上下水道局長(秀島陵一君) 酒井議員さんのご質疑にお答えいたします。 令和元年度水道事業の経営状況についてのご質疑でございました。 令和元年度水道事業の純利益は6億6,558万9,705円となっておりまして、前年度よりも2億4,841万964円増加しております。増加の主な要因といたしましては、まず、収入につきましては料金収入や長期前受金戻入の増加及び過年度分の特別利益の計上などで、全体で前年度よりも1億8,938万6,542円増加いたしております。 次に、支出費用につきましては、退職給付引当金繰入額、資産減耗費及び企業債支払利息などの減収によりまして、全体で前年度よりも5,902万4,422円減少いたしております。 最後に、料金収入が増加した理由でございますが、議員ご指摘のとおり、年間の給水量は前年度よりも約24万立方メートル、率にいたしますと約2.1%減少いたしておりますが、料金収入は前年度よりも2,295万8,788円増加いたしております。増加の主な要因としましては、平成30年4月に水道料金の改定を行っておりますが、経過措置など制度上の関係で新料金が適用されたのが6月からとなり、平成30年度は新料金での収入が10カ月分にとどまり、令和元年度につきましては12カ月分全てに新料金が適用されたことによるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) ボートレース企業局所管事項についてお答えをいたします。 ボートレースからつ開催分の令和元年度の舟券の総売上額は、577億7,443万円で前年度比106億2,737万円、22.5%の増加となっております。 次に、発売形態率の売上げですが、本場、17億461万円、前年比3億712万円、15.3%の減少でございます。 ボートピア三日月、5億9,953万円、前年度比1億478万円、14.9%の減少でございます。 ボートピアみやき、5億6,177万円、前年比2,431万円、4.1%の減少でございます。 場外発売所・協力所、145億918万円、前年比9億6,570万円、7.1%の増加でございます。 最後に、電話投票、403億9,933万円、前年比100億9,789万円、33.3%の増加となっております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) それでは、財政全般の再質疑を行います。 今回の決算と財政計画に乖離があるのではないかなということでお尋ねをいたします。 歳入の地方交付税は約2億6,561万円の減額となっており、普通交付税が大きく影響したとのことであり、また繰入金では約1億5,050万円の増となっております。響創のまちづくり基金繰入金が大きく伸びているとのことですが、特にモーターボート競走事業収益分については、平成30年度は約2億3,000万円、令和元年度は約4億8,000万円を繰り入れており、対前年度比約2億5,000万円の増となっておるとのことですが、今回の決算と財政計画に乖離はあるのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質疑にお答えいたします。 今回の決算と財政計画の乖離についてでございますが、本年3月に新しい財政計画を策定いたしておりますけれども、前回の財政計画の対象期間が平成26年度から令和2年度まででございましたので、前回の財政計画との比較でお答えをさせていただきます。 まず、収支見通しについてでございますが、歳出のほうから申し上げますと、総額は約4億1,000万円の増となっております。乖離が大きかったものにつきましては、投資的経費が約17億2,000万円の減となっておりまして、これは財政計画の収支見通しにおきまして、新庁舎整備事業等大型の投資事業の時期を前倒しして見込んだことが乖離が生まれた要因となっております。 また、操出金が約15億1,000万円の増となっておりまして、先ほど議員ご指摘の基金関係の操出金が多くなった部分でございます。 一方、歳入についてでございますが、総額は約15億4,000万円の増となっております。乖離が大きかったものにつきましては、市債が約41億3,000万円の減となっておりまして、歳出でも申し上げましたが、投資的経費の減に伴い減少したものでございます。 また、国庫支出金につきましては、約15億6,000万円の増となっておりまして、こちらにつきましては、計画策定時点では見込めなかった豪雨災害の復旧事業や、国の保育料の無償化などの影響が大きかったものと考えております。 次に、前回の財政計画の数値目標との比較についてでございます。 6つの目標を設定しておりました。 まず、予算規模につきましては、今回の決算の歳出総額が692億3,290万2,000円でございましたので、目標額の700億円以下を維持しております。 次に、基金残高でございますが、財政調整基金、公共施設整備基金、響創のまちづくり基金、3基金の合計で目標50億円以上に対し、今回の決算額では約62億円でございましたので、目標額を維持できております。 次に、経常収支比率でございますが、目標値であります90%以下に対し、今回の決算では普通会計ベースで92.7%でございましたので、目標値は達成できなかった状況でございます。 次に、市債残額でございますが、令和2年度末の市債残額の目標911億円に対し、今回の決算額は約845億8,000万円でございましたので、目標額を維持できております。 また、交付税算入額を減じた純借入残高につきましては、目標の263億円に対しまして、今回の決算額では約238億2,000万円でございましたので、これも目標額を維持できたこととなっております。 最後に、実質公債費比率でございますが、目標でありました17%未満に対し、今回の決算では12.3%でございましたので、目標額を維持できたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 次は、今後の財政運営についてお尋ねをいたします。 市長は、やっと本年の3月に新しい財政計画を策定しておりますが、前回の財政計画の対象期間が平成26年度から令和2年度までで、前任者の財政計画との比較との今の答弁でした。そう言うということは、この4年間、前任者の財政計画で進んできたことになります。 市長は就任当初から、生産力・観光力・教育力・安心力・発信力を5つの公約として声高々に事業を推進されましたが、財政の裏づけである財政計画や事業計画は従来の財政計画または事業計画においては、従来の事業を5分の1ずつに束ねた抽象的な事業であったのではと私は感じております。だから、峰カラーというか、峰市政が見えないまま4年間が終わろうとしておると私は思っております。 私が心配していたようにこのようにならないように、市長が就任されてから、この3年半、財政計画と事業計画はリンクするのだからと早く計画を立てるべきと質問をしてきましたが、否定的な答弁の繰り返しでやっと本年の3月に策定されましたが、これは事務的に前期計画が終わり、後期財政計画、令和2年度から令和6年度の計画ですので、令和元年度の決算状況との比較はできないので前任者の財政計画との比較になっておりますので、財政計画は大きな乖離が生じていると思う。 そこで、今後の財政運営についてお尋ねします。 公債費については減少しているとのことですが、今後は投資的経費が増加する見込みであるので増加は予想され、歳入においては合併特例措置の終了に伴い地方交付税が減少傾向であり、基金からの繰り入れ、市債については増加をしていくのではないかと考えております。 監査の意見書には、今後は多様する市民ニーズへの対応、また公共施設などインフラ老朽対策においても多額の財源が必要になると見込まれ、さらに新型コロナウイルス感染拡大の防止、地域経済や住民生活の支援等における緊急措置への財源も必要となり、財政運用は確実に厳しさを増していく状況にある。今後も多額の財源が必要になると見込まれると書かれております。 監査の意見書や昨年度まで指摘した事項も踏まえ、今後どのような財政運営を行うことと考えておられるのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質疑にお答えいたします。 財政計画につきましては、平成29年度の見直しと状況に応じまして、その都度見直しを図ってきたところでございます。 令和元年度につきましては、からつ力躍動への契機となる施策を中心に事業の展開を図る中におきまして、財政計画を踏まえた執行を心がけてきたところでございます。しかしながら、財政健全の道のりにつきましては、決して平坦なものではございませんで一朝一夕で達成できるものではございません。 監査意見書でご指摘いただいているように、近年は社会保障経費や投資的経費が増加をしておりまして、さらには多様する住民ニーズの対応や公共施設の老朽対策等におきましても今後、多額の財源が必要になる見通しでございます。一方で、人口が減少している中では、税収の大幅な伸びは見込めませんで、合併に伴う普通交付税算定の特例措置も令和2年度をもって終了いたします。 これに加えまして、新型コロナウイルス感染症については、いまだにその終息が見通せず、歳入の減少が見込まれますが、引き続き市民の安心、安全を最優先に必要な対策を講じていく必要があると考えております。 こうした現状を踏まえまして、今後の財政運営につきましては、引き続き事業の選択と集中による歳出の抑制を図ると同時に、国・県補助金などを含めた特定財源の確保や自主財源の安定確保の取り組みをいたしまして、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) これは最後の質問ではありませんけれども、市長、私は今回の決算を見て心配したのは、まず、一般会計における繰入金を見ると、平成26年度から令和元年度までは基金繰入額が増加している状況であり、また投資的経費の過去3か年の単年度当たりの平均は100億円以上使っている状況です。例えば、毎年、新庁舎を建てているような状況になるわけです。 また、経常収支比率は、その市において政策的に使える財源がどれほどあるかを見る指標ですが、本市の数値を見ますと令和元年度は92.7%、前年度90.7%と財政の硬直が進んでいるのは事実であります。今後はやはり注意が必要であります。弾力性のある財政構造となるように計画的かつ効率的な財政運営が求められます。しかし、今回の決算に対しての比較ができない状況であります。 また、実質公債費比率は12.3%と前年度から0.7ポイント下がっており、早期健全基準は25%であるので12.7%下がっている状況ですが、県内市町の中でも高い数値となっております。ほかの市町村は計画的な財政運営を行っています。 また、将来負担比率においては115.8%で前年度と比べたら7.7ポイント上がっており、早期健全基準は350%ですので234.2%下回っている状況ですが、県内の10市の中でも最も高い状況になっております。 私が不安に思っているのは、地方債の発行に際し、実質公債費比率が18%を超えますと県知事の許可が必要になってきますので、先ほど申しますように、本市においては今のところは12.3%ですけれども、あと5ポイントで県知事の許可が必要になってきます。これからは大型事業が予定されております。その財源はほとんどが市債になるかと私は思っております。ですから、すぐに18%を超えるんじゃないかと心配をいたしております。 また、財政調整基金は、市長の就任当時の平成29年度当初は30億円あったのが、令和元年度末で約10億円と20億円も減っているので、今後の大規模建設事業の経費に財源として充てられるのか、私は心配しております。 また、地方交付税は前年度から2億6,561万3,000円減少し、平成27年度からは地方交付税の合併特例措置の段階的な縮減が始まり、平成26年度交付税額を基に算定すると令和元年度の単年度で見た場合には約21億円の縮減となり、また段階的に縮減される5年間の影響額の総計は約61億円となっています。また、合併特例債の活用可能額は、今年の9月の時点で73億2,460万円しかありません。 このような財政状況なので、市長の政策方針では、まず事業計画や財政の担保ができていないので、私は心配いたしております。私は、今後の事業推進に大きな影響が出てくる可能性があると思うので、心配して市長に申しております。市長、監査の指摘もあっておりますから守ってください。 税収は従来と変わらず120億円台のままです。歳出は前任者が600億円台でしたけれども、現在は800億円台を大きく超える予算規模となっております。しっかり手順を踏んだ事業の執行をしていただきたいと思います。よい仕事をするにはやはり準備が必要です。その前にはしっかりとした中長期計画をもって臨むことが必要と考えています。 私は3年間ずうっと訴えてきましたけれども、市長は就任早々、自分の給与を削減され、財政運営に緊張感を持って取り組むと表明されました。しかし、それから3年半が経過しているのに一向に改善しようとはされません。反対に、先ほど財政状況で述べたとおり悪化しており、市長が目指されている健全財政とは何か、私には分かりません。 私が心配しているのは、活用可能額が残り86億円となった合併特例債が使えなくなった後のことです。また、活用額の3割は返済していかなくてはなりません。今まで合併特例債ありきでしたので事業計画なしでもやってこられたかもしれませんが、これからは合併特例債に代わる財源として市長が考えてあるのなら別ですが、国や県の補助金などを獲得できるよう努めてください。 最後に、今後の景気の動向や新型コロナウイルス感染症等による影響のほか、合併に伴う普通交付税算定の特例措置終了を見据え、後期基本計画、財政計画、公共施設管理計画などを踏まえて持続可能な財政運営に努められ、また職員が計画的に事業を推進できるように職場環境づくりにも努めていただきたいと重ねてお願いして、次の質疑に移ります。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員、今、酒井さんの考えを述べられたんですけれども、今のについては質疑に持っていかれませんか。言いっ放しになってしまいよるけんですね。質疑をしていただきたいんですけれど、今の述べられたことで執行部に確認する事項はないとですかと確認しているんです。酒井議員、どうぞ。 ◆18番(酒井幸盛君) 今、私は今までの部長の答弁の内容等でそういうふうに総括じゃないですけれど、そう言いましたけれども、それに対する……。 ○議長(田中秀和君) いやいや。酒井議員がご自分の考えを述べられたことで、それで終わっていいんですかと確認しているんです。 ◆18番(酒井幸盛君) だから、頑張って……。 ○議長(田中秀和君) いやいや、その確認。いいですね。よければ。もう言いっ放しなんですね。そういう質疑は質疑になりませんので、一般質問等でやっていただくということで、今後は今のような質疑のやり方はご遠慮願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、次に進んでください。 ◆18番(酒井幸盛君) 次は、国民健康保険特別会計の再質疑を行います。 不納欠損額の内訳についてお尋ねいたします。 収納率向上の取り組みの効果もあり、保険税収入が増加したことや保険者努力支援による交付金が増加したことなどが黒字となった要因とのことだが、保険税の収納率向上が事業運営において大きな課題であると思っております。保険税において不納欠損額が平成30年度は7,415万9,016円であったが、令和元年度は前年度より4,061万7,376円減少しております。 そこで、令和元年度の不納欠損額の内訳についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 酒井議員の再質疑にお答えいたします。 国民健康保険税の不納欠損処分につきましては、地方税法に基づき実施しているところでございます。令和元年度は、前年度より4,061万7,376円減の3,354万1,640円の不納欠損を行ったところでございます。 理由別の内訳といたしましては、差押え、財産なし、生活困窮、所在不明などによる滞納処分の停止及び即時消滅によるものが288件、金額といたしまして2,172万9,204円、5年間の消滅時効によるものが273件、金額として1,181万2,436円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時10分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 零時03分  休憩                     午後 1時10分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑を続行します。酒井幸盛議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 次に、今後の見通しや取り組みについてお尋ねいたします。 不納欠損額が前年度と比較して約4,061万円減少したとのことですけれども、徴収担当者の調査努力があったと思いますけれども、保険税は事業運営の根幹をなすものであり、滞納額が多くなれば保険制度の維持ができなくなるため、収納率向上には今後も一層の努力をしてほしい。また、国保事業の健全に向けた取り組みとしては、医療費適正の取り組みも必要であると思うが、今後の見通しや取り組みはどのように考えているのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 今後の見通しでございますが、国保制度の構造的な課題や被用者保険の適用拡大などもあり、被保険者は年々減少している状況でございます。そのような影響もあり、保険給付に係る総額も減少してはおりますが、医療の高度や高額医薬品の普及などもありまして、1人当たりの医療費は増加しているところでございます。 本市の1人当たりの医療費は、県内20市町で比較しますと低い水準ではございますが、全国で比較いたしますと佐賀県が上位に位置しており、決して低い水準ではございません。国保制度が改正され、佐賀県が示す標準保険税率を参考に予定収納率を確保できれば赤字にはならないと書かれてはおりますが、医療費の適正により保険給付を抑制するなど、全体的な国保事業の適正運営を行うことが重要だと考えております。医療費の適正を図るためにも、保健医療課等の関係機関と連携し、健診事業、保健指導事業など重症予防の取り組みを重点的に実施し、安定した国保事業の運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 次は、介護保険の再質疑を行います。 保険料収入が減少した理由について伺います。 令和元年度の保険料収入の決算額は25億4,566万3,499円に対して、前年度となる平成30年度の決算額が25億8,083万2,039円で3,516万8,540円が減少しておりますけれども、収入が減少した要因についてどのように考えておるのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えいたします。 介護保険特別会計の保険料収入につきましては、65歳以上の第1号被保険者に納めていただいた保険料分でございます。保険料収入が減少した理由でございますが、令和元年10月の消費税引上げに伴いまして、市民税非課税世帯の被保険者を対象とした保険料の軽減幅をさらに拡大し、所得段階が第1段階から第3段階までの被保険者にご負担いただく保険料が前年度と比較して軽減されたためでございます。 なお、この市民税非課税世帯の軽減強化に伴う保険料収入の減少分につきましては、公費により負担される仕組みとなっておりまして、令和元年度は国・県・市、合わせて総額で1億39万円でございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 次に、介護給付費が増加している理由についてお尋ねします。 令和元年度の保険給付費は116億4,379万7,961円に対しまして、前年度の平成30年度の決算額が112億2,098万9,587円で、比較しますと4億2,280万8,374円が増加しておりますが、支出が増加した要因についてどのように考えておるのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 保険給付費増額の主な要因につきましては、令和元年10月の消費税引上げ及び介護職員等特定処遇改善加算の新設に伴う介護報酬単価の改定によるものでございます。改定率につきましては、サービスの種類により異なりますが、平均2.13%となっておりまして、約1億3,000万円の保険給付費が増加しております。 また、要支援者及び要介護者の総認定者数は、平成30年度末が6,510人、令和元年度末が6,557人で47人の微増でございますが、既に認定を受けていらっしゃる要支援者及び要介護者の介護度が上がり、利用者1人当たりの利用料が増加したことや、介護サービス事業所の増加等の理由により利用件数が増加したことも併せ、介護給付費が4億2,280万円増加した要因と考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 次は、水道事業会計の再質疑を行います。 純利益の使途について伺います。 純利益は6億6,558万9,705円で平成30年度よりも2億4,841万964円増加しているとの答弁でしたが、水道事業の利益については今後どのように活用する予定としているのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 秀島上下水道局長。          (上下水道局長 秀島陵一君登壇) ◎上下水道局長(秀島陵一君) 再質疑にお答えいたします。 令和元年度の純利益の使途、活用方法につきましては、純利益に減債積立金及び建設改良積立金から繰り入れた、その他未処分利益剰余金返納額3億9,325万5,325円を加えました10億5,884万5,030円の全額を建設改良積立金に積み立てるために、今議会に利益処分の議案を提案いたしております。 ご承認いただければ、建設改良積立金に積み立てを行いまして、今後の水道施設及び老朽管更新の財源としまして活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 次は、財源確保の見通しについて伺います。 水道事業の利益については、今後の施設更新のための財源として積立てを行うとの答弁でしたが、今後、人口減少により水道料金収入は減少していく一方で、老朽した施設の更新などに多額の資金が必要になると思いますけれども、その財源の見通しについてどのように考えておるのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 秀島上下水道局長。          (上下水道局長 秀島陵一君登壇) ◎上下水道局長(秀島陵一君) 再質疑にお答えいたします。 財源確保の見通しにつきましては、水道事業の経営戦略を平成29年度に策定した際の財源確保の考え方に基づき、ご説明いたします。 経営戦略においては、計画期間を平成30年度から令和9年度までの10年間とし、その期間に、議員ご指摘のとおり、人口の減少に伴う料金収入の減少も算定に含めております。一方で、その計画期間内における老朽管の更新をはじめとした、水道管施設や設備の更新費用などに約138億円を見込んでおりました。 また、財政目標の一つとして、企業債残高を10年間で約30億円減らすこととしておりまして、これらを実施するために経費の節減や、国の補助金などを活用しても10年間で約48億円の財源不足が生じる見通しでございました。この財源不足を補うため、平成30年4月に約22%の料金改定を行いまして財源確保をした次第でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) それでは、唐津市の水道事業経営戦略の計画と実績の比較について伺います。 財源については料金改定を行ったために見通しが立っているとの答弁でしたが、平成29年度に策定した水道事業経営戦略の計画期間のうち2年間が終了したが、計画と実績の比較についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 秀島上下水道局長。          (上下水道局長 秀島陵一君登壇) ◎上下水道局長(秀島陵一君) 再質疑にお答えいたします。 平成29年度に策定いたしました唐津市水道事業経営戦略との比較でございますが、経営戦略では3つの財政目標を掲げておりましたので、その達成状況についてお答えいたします。 1つ目の目標としましては、単年度黒字の維持でございます。 平成30年度、令和元年度、共に単年度黒字でございます。また、2年間の純利益額は計画の10億7,500万円に対しまして、10億8,300万円と目標額を若干上回っております。 2つ目の目標としましては、内部留保資金の残高の確保でございます。 年度末残高の目標を料金収入の約80%としておりまして、令和元年度末におきましては約76%となっております。企業会計の場合は出納整理期間がありませんので、事業年度内に収納や支払いができなかった分につきましては、未収金や未払金として計上されております。その分を超えますと、おおむね目標を達成しております。 3つ目の目標としましては、企業債残高の縮減でございます。 企業債残高につきましては、令和元年度末で約122億1,400万円と、計画策定時の平成29年度末よりも約8億6,600万円減少いたしております。企業債残高は年間3億円の減額を目標としておりまして、計画以上に良好な減少幅となっております。 以上、述べましたとおり、計画策定時に掲げた3つの財政目標につきましては、既に達成できている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) それでは、最後に、市長にお尋ねします。 今後の経営見通しと水道事業に対する考え方についてお尋ねします。 経営戦略については、今のところ目標を達成できているとの答弁でしたが、まだ計画期間の2年間が終わっただけであり、本市においては全国水準よりも加速して人口減少が進んでおり、合併当初は約13万5,000人だったのが、現在は12万数千人で約1万5,000人の減少となっており、1年間で大体1,000人ずつ減少している状況でございます。人口減少が水道事業へ与える影響は大きく、料金収入の減少が推測されます。 一方では、老朽した施設の更新などに多額の資金が必要となり、今後の水道行政を取り巻く環境は厳しく、より合理的に水道事業を行っていただきたい。そのような中で、今後の経営見通しと水道事業に対する市長の考え方について伺います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、人口減少によります水需要の減少に伴いまして料金収入が減少しており、経営状況が厳しくなっていく中で、老朽した水道施設の更新をどのように進めていくかということは、本市水道事業だけではなく、全国的な課題でもございます。そのような中で、本市水道事業におきましては、平成29年度に唐津市水道事業ビジョンと経営戦略を策定し、計画的に施設整備を行っているところでございます。 水道施設は、市民生活に欠かせない重要なライフラインでございます。水道の施設や管路の健全性を維持し、安定的に安全な水道水を継続的に供給することは、水道事業の責務でもございます。そのため施設整備におきましては、今後の人口減少を見据え、更新する際の管路や浄水施設などの規模の縮小や施設の統廃合の検討を進めるとともに、料金収入の推移に注視をし、経営戦略の進捗管理と定期的な見直しを行い、投資と財源を均衡させ、中長期的な視点で事業経営に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 次は、モーターボート競走事業の再質疑を行います。 ボートレース業界全体の売上状況について伺います。 売上総額については577億7,443万円で前年度比22.5%の増加と、特に場外発売協力所と電話投票において増加したということですが、それではボートレースの24場全体の売上状況についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 令和元年度のボートレース業界全体、レース場全国24場の総売上額は、1兆5,434億円で前年度比12.4%の増加、これは5年連続で1兆円を上回っております。 その売上額の内訳ですが、全国の24場、本場のみの売上げが1,227億円、前年度比で118億円、8.8%の減少となっております。 次に、場外発売協力所4,402億円、前年比282億円、6.0%の減少となっております。 最後に、電話投票の売上げ9,489億円、前年比2,133億円、29%の増加ということになっておりまして、全国的にも電話投票が大きく伸びております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 次は、広域発売に係る施設展開の効果について伺います。 ボートレース場全体の売上げについても大きく伸びているようですけれども、特に電話投票、協力所への売上げ拡大の施策内容とその事業効果をどのように捉えておるのかを伺います。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 電話投票及び協力所での売上向上対策についてご説明をいたします。 令和元年度において、ボートレースからつのレース傾向や企画番組などを掲載した「ボートレースからつ攻略本」を作成いたしまして、全国の競走場及び場外発売場へ発送をいたしております。 また、5か所のボートレースチケットショップにおいて、唐津専属解説者による予想会を開催するなど、ボートレースからつの魅力を発信したところです。 さらには、電話投票の売上拡大施策といたしましては、平成27年度に運用を開始いたしました、からポクラブ、これは唐津の電話投票の会員のクラブですが、この加入促進を目的にキャッシュバックポイントの見直しを行い、またユーチューブライブによるレース予想の配信や、ファンミーティングなどを開催することで他場との差別を図ったところです。 その効果として、からポクラブの会員数は3月末で前年度比1万2,330人、36.9%増の4万5,754名となっております。この会員数の増加が電話投票の売上増に大きく貢献したものと分析をいたしております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 令和元年度の剰余金処分として35億円を一般会計に繰り出す予定とされております。収益事業の目的の一つとして今、地方財政への支援が行われていますが、また経営改善については、ボートピア三日月は平成31年の4月に民営をされております。 売上向上対策が実施されておりましたが、新型コロナウイルス感染症防止対策のために令和2年の2月28日以降、舟券発売を中止したことに伴い、舟券売上金額が減少したものの、電話投票における舟券売上金額が増加しており、電話投票による舟券発売が重要となっており、施設整備において本場のスタンド改修工事に着手し実施されており、売上げと利用者の動向を十分注視し、企業局が作成しておりますマネジメントプランを踏まえて、さらなる収益確保に努めていただき、安定した企業経営を行われることをお願いして、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 浦田関夫議員。 ◆19番(浦田関夫君) 日本共産党の浦田関夫でございます。 議案第136号、令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算から質疑を行います。 まず、市民部長にお尋ねをいたします。同和関連貸付金の返済状況についてでありますけれども、同和差別解消の目的に貸し付けられた資金が長期に返済が滞っている現状があります。 まず、貸付金の趣旨と当初の貸付金の件数、貸付高及び未納件数と貸付残高についてお尋ねをします。 次に、未来創生部長にお尋ねをいたします。がんばる地域応援補助金及び市民協働のまちづくり交付金の概要と効果についてお尋ねをします。 次に、農林水産部長にお尋ねをいたします。 まず、佐賀玄海漁業協同組合の合併支援費についてでありますけれども、この支援策の概要と効果についてお尋ねをいたします。 また、漁港管理費でありますけれども、漁業不振で漁港の活性が見られない一方で、プレジャーボートなどのレジャーで海を楽しむ人が多くなっております。そういう中で、湊浜漁港にプレジャーボートや漁船でない船が長期に停泊している実態がありますけれども、これについてどのような見解を持っておられるのか、お尋ねをします。 次に、都市整備部長にお尋ねをいたします。 道路維持費についてでありますけれども、市道の草刈り作業において、地元に業務委託がされているところがあります。その契約や単価などに違いがあるのかどうか、お尋ねをします。 以上、1回目の質問とします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 唐津市における同和関連の貸付金制度につきましては、住宅新築資金等貸付金、中小企業振興資金貸付金、結婚資金貸付金がございます。いずれも現在、新規の貸付けは行っておらず、貸付金の回収のみを行っているところでございます。 それぞれの貸付金の趣旨といたしましては、住宅新築資金等貸付金につきましては、地区の環境の整備・改善を図るために当該地域に係る住宅の新築及び改修、住宅用地取得等に必要な資金の貸付けを行っていたものです。 中小企業振興資金貸付金については、地域産業の振興を図り、もって地域住民の福祉の増進のために、当該地域内の中小企業者や団体に資金の貸付けを行っていたものでございます。 結婚資金貸付金につきましては、地区住民の自主的運動と緊密な調和に立って住民の生活の安定を図るため、結婚に必要な資金の貸付けを行っていたものでございます。 これまでの貸付資金の貸付実績と現在高、未償還高でございますが、住宅新築資金等貸付けにつきましては、貸付けの実績が109件、1億3,647万円で、令和元年度末の未償還残高の元金1,549万9,991円、利子241万3,337円、合計の1,791万3,328円、未償還残高、これは件数にいたしますと7件でございます。 それから、中小企業振興資金貸付けの実績でございますが、136件、6億2,770万円で未償還残高69件の元金1億9,501万8,362円、利子1億6,849万5,421円、合計の3億6,351万3,783円でございます。 次に、結婚資金貸付金につきましては、貸付実績が40件の1,200万円で未償還残高は2件、これは元金のみで57万4,500円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 がんばる地域応援補助金と、市民協働のまちづくり交付金の概要と効果というご質疑でございます。 まず、がんばる地域応援補助金の概要でございますが、特定の目的を持った団体等が魅力あるまちづくりを推進するために実施する取り組みに対し、支援を行うものでございます。 効果としては、取り組まれた各種事業を通じ、地域の魅力が発信されたこと、団体や地域等の住民が連携して事業に取り組むことで世代間交流が図られ地域活性が図られたことや、様々な事業の企画をすることで人材育成が図られたことなどと捉えております。 次に、市民協働のまちづくり交付金の概要でございますが、各地域が組織する地域まちづくり会議が中心となり、元気で快適な魅力あるまちづくりを推進することを目的に取り組む事業に対し、交付金を交付するものでございます。 効果でございますが、少子高齢対策、子育て支援、高齢者の生きがいづくりや地域の魅力を地区内外へ発信する事業など、多岐にわたる事業の実施により地域活性につながったことや、地域でお祭りやイベントを行うことで地域の人と人のつながりが強固になり、地域コミュニティの再構築が図られていることなどと捉えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ございました。 まず、佐賀県玄海漁業協同組合合併支援費の概要と効果ということでございます。 佐賀県玄海漁業協同組合は、漁協の経営基盤の充実と強化、組合員の社会的・経済的地位向上のため、平成24年4月に8漁協が合併して誕生しております。合併漁協の安定的な運営のためには、財務の健全と借入金の着実な削減を進めることが重要な課題でございました。そのため、佐賀県などと協力し、借入金に対する利子の一部を助成する唐津市漁業経営再生支援資金利子補給金と、保証料の一部を助成する唐津市漁業経営再生支援資金保証料補助金により支援を行っているところでございます。 利子補給につきましては、利子の4分の1の利子補給を佐賀県信用漁業協同組合連合会に対して行っておりまして、令和元年度433万5,366円の利子補給を行っております。保証料補助金につきましては、保証料率の2分の1の補助を全国漁業信用基金協会に対して行っておりまして、令和元年度は341万7,533円の補助を行っております。このような支援策の結果、これまで借入金の計画的な償還が実施されているところでございます。 続きまして、湊浜漁港における漁船以外の係留船舶の実態ということでございます。 湊浜漁港につきましては、以前からご指摘を受け、是正に向けて今現在対応しているところでございます。係留許可を取っているプレジャーボートで、本来係留すべき指定区域ではない場所に係留を行っているものが数隻ございます。市では、指定区域である6号物揚場にある漁船と係留位置を入れ替えるよう、漁協とも協議を進めております。 漁船につきましては、漁船登録がされた船と漁船登録が抹消された船があるようでございます。漁船が抹消された船は通常、廃船処理されることになりますが、漁協への聴き取りを行いましたところ漁具置場や連絡橋など、漁業活動に付随する船として有効利用している場合もあるようでございます。地元から、漁業者がその船の利用を希望する期間については漁協が責任を持って係留指導を行い、使用を取りやめるときは廃船処理の指導を徹底し、適正に管理するので係留を認めてほしいとの要望がございます。 市としましては、漁業者支援のために漁協による適正管理を条件に係留については認めていきたいと考えております。そういった利用を行う船以外で漁船登録が抹消された船につきましては、漁協とも協力し、廃船処理を促しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 市道草刈りの地元委託につきましては、令和元年度は142件の草刈り業務を委託しており、契約に際しましては作業延長に応じて金額を算定、仕様書を提示し、契約を交わしております。地区によって契約内容、また単価に違いがあるのかとのご質疑でございましたが、合併当初はそのような状況があったとは聞いております。現在は算定に使用する単価、仕様書の内容を統一してございます。地区によって差が出ているといったことは、現在はございません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) それでは、市民部長にお尋ねをします。 確認ですけれども、令和元年度中に全く償還されていない件数があろうかと思いますけれども、どれぐらいあるのか、まずはお示しいただきたいと思います。
    ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 令和元年度中に全く償還がなかったものにつきましては、住宅新築資金等貸付金が7件中3件、それから中小企業振興資金貸付金につきましては、69件中33件、結婚資金貸付金につきましては、2件中1件でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 今、答弁があったように、中小企業振興貸付資金については47%、住宅資金貸付けについては42%、それから結婚資金については2人中1人ということで50%と、かなりの率で返済が滞っているという状況ではないのかなあというふうに思っております。 先ほども答弁いただきましたけれども、中小企業振興資金においては6億2,770万円の貸付けに対して残高が3億6,351万円ということで半額ほどしか返しておられないというか、残っているというか、もちろん、利息も含めてですけれども、1件当たり526万円にも及ぶ状況が長期にわたって行われているということですけれども、この状況をどのように考えられているのか、回収のためにどのような努力がされてきているのか、お尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 貸付金の回収につきましては、毎年、年度当初に過年度滞納分の調定を行いまして、債務者に対し、納付書を送付し納入を促しているところでございます。また、担当者による訪問徴収を行うなど積極的に回収に努めております。返済が困難な債務者に対しましては、文書の送付や面談、電話による相談を行い、少額での分納や徴収猶予等の手続を案内するなどして回収や債権の保全に努めているところです。 また、中小企業振興資金貸付けにつきましては、貸付金原資の出資者である佐賀県の中小企業金融対策運営費補助金を活用いたしまして、運動団体の各支部へ補助を行い、債務者への返済の相談や指導に当たっていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) この資金は同和地区の皆さんの生活再建や福祉の向上のために貸し付けられたものですけれども、これが十分有効に活用されていないというか、返済で滞っているという状況をやっぱり深刻に受け取める必要があるというふうに思います。 部長、確認しますけれども、今言われたことの金額も含めて時効中断というのはしっかりされているのかどうか、確認です。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 現在残っている債権につきましては、一部納付や債権の承認の提出による時効中断が取られているものもございますが、既に時効が到来している債権もございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) この貸付けから40年以上もたっているのもあろうかと思います。そういう中で返済が滞っているというのは、それなりの事情があるということでは今年の3月に唐津市債権の管理に関する条例、債権管理条例を作っているわけです。 本当に困っている方については、この条例に基づいて何らかの措置をしないと、いつまででも不良債権というのは、言葉は悪いですけれど、取れないと言ったらいかんですけれども、ここに債権の放棄という項目もあるんです。14条にも「債権放棄については、債務者が無資力またはそれに近い状態にあり、資力の貸付けが困難で返済することができる見込みがない者については」と債権放棄もありますので、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 市の債権管理事務の適正を図るために、本年3月に唐津市債権の管理に関する条例が制定されました。これまで所管課が個別に進めていた事務処理等について、手続の明確・統一を図ることと、回収の見込みのない債権については放棄の要件などを定めたものでございます。 同和関連資金の貸付金につきましては、回収のため最大限の努力を行い、また適切な管理により債権の保全に努めているところではございますが、事業の停止や所在不明かつ差押財産の価値が強制執行費用より少ない場合や、債務者が無資力などの場合、また既に時効を迎えた場合など回収が困難な債権につきましては、この条例に基づき徴収停止や免除を行い、債権の放棄の手続も取ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 債権放棄も含めてということですけれども、私は安易な債務放棄であってはならないというふうに思います。しかし、市民の生活実態に即した対応というのがまた併せて必要になってくるというふうに思いますので、その辺ではしっかりした実態把握、それと面接で運動団体の協力も得ながらですけれども、今後の方向性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 各種貸付金につきましては、これまでどおり、可能な限り相談でありましたり、運動団体の協力を得ながら回収に努めてまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、先ほど答弁しましたとおり、既に時効を迎えている債権等につきましては、債権放棄の手続により整理を行う必要があると考えております。 資金貸付けのうち、中小企業振興資金貸付金につきましては、佐賀県の資金を原資とした間接貸付けでありますので、県の市への債権、市の借受人への債権を同時に放棄するように、その債権放棄に際しましては、県と調整をしながら事務を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) この資金が地区住民の方の生活向上に本当に資するものになっていかなければならなかったんですけれど、志がうまくいかなかったという点では、その後の始末についても丁寧にやっていただきたいというふうに思います。 次に、未来創生部長にお尋ねします。 今、がんばる地域応援とか市民協働のまちづくり交付金についても説明をしていただきました。地域のコミュニティの構築だとか地域が活性するという事業については、本当にこれからも力を入れてやっていただきたいというふうに思っているんですけれども、令和元年の6月3日に定期監査結果報告が出されました。しかし、いまだに事業の措置状況が報告されていないということですけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 未来創生部の定期監査が、平成31年1月10日から4月9日まで実施をされております。 議員ご案内のように、令和元年6月3日に定期監査の結果が公表されております。政策部から、令和元年9月18日を期限として監査指摘への措置状況報告書の提出依頼があり、政策部に対して9月17日付で一度提出をいたしております。 その後、政策部から監査委員へ通知することになりますが、措置状況報告書の記載内容について不備があり、政策部と協議を重ねてきましたが、調整がつかず、結果的に提出するまでに至っていない状況となっておりました。誠に申し訳ございませんでした。 現在、最後の案件、これは、がんばる地域応援補助金等を所管する部署とは違う部署ではございますが、この最後の案件の要綱の改正の決裁が終わり、先日、改めて政策部へ報告書を提出したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 政策部と調整がうまくいっていないということでは、政策部にも一部責任があるのかなあというふうには思っていますけれども、これまで監査から各部に監査の指摘がされています。例えば、消防本部については、平成30年8月に出されたものが平成30年12月に回答がされています。 市民部については、平成31年2月にされたものが令和元年の11月に、9カ月かかっていますけれども、報告をされています。政策部についても、令和元年12月に出されたのがことしの9月に出されて9カ月かかっていると。未来創生部は、令和元年の6月からいまだに出されていない、1年以上もたなざらしにするということは、私は監査指摘に対する真摯な対応が足りないのではないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 市民センターを含む未来創生部全体の指摘事項が文書処理を除き26項目ございました。26項目中24項目につきましては、指摘事項への措置は講じておりましたが、残りの2項目につきまして措置が遅れたものでございます。 この2項目につきましても、先ほど申し上げましたように、条項改正などが完了をしましたので、政策部のほうへ先日、報告書を提出したところでございます。 監査指摘については、早急に措置を講ずる必要がございますが、かなりの時間を要したことは誠に申し訳なく思っております。重ねておわびを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 26項目も指摘されるようなことでは、やっぱりいけないんじゃないかなと、私は思うんですけども、この監査委員が指摘されているところでは、かなり厳しく指摘をされているんです。なお、同様の内容を前回の定期監査において指摘していたが、今回の指摘監査においても改善点が見受けられず、極めて遺憾であるという厳しい指摘をされているのに1年以上もたなざらしにするということが本当にいいのかと。 しかも、内容が、領収書の写しが添付せれていないとか、領収書の写しは添付されてもその使途が明記されていないとか、宛名が補償対象事業ではない領収書が添付されていると、こんなことが指摘されているのに、1年以上もたなざらしにするというのは、私は極めて遺憾だというふうに思いますけど、再度答弁を求めます。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、この2項目、この2事業につきましては既に措置は講じております。26項目中2項目について、これは所管が違う、未来創生部内の所管が違う部署の措置がまだ済んでいなかったということでございます。 これにつきましては、まず、がんばる地域応援補助金について補助事業者から提出された領収書の写しに不備があったものでございます。 議員が先ほどおっしゃったように、平成26年度に実施された前回の監査指摘でも同様の指摘があっておりまして、補助事業者の指導とチェック体制の甘さから発生をしたと考えているところでございます。 平成27年度には、その監査指摘を受け、再発を防止するために事業の手引書を作成しまして、補助事業者の指導を行うとともに、書類のチェック体制も強化をしてまいりましたが、前回同様の指摘があったことは大変申し訳なく思っております。 今回の指摘を踏まえまして、再度内部で協議をいたしまして、補助事業者にはどのような手続や書類が必要なのかなどを理解していただくことを徹底し、実績報告書の提出を受ける際には必要な添付書類や起債すべき事項に対するチェック表の作成やチェック体制の強化を図っているところでございます。 細かいところまで補助金を使うときに注意をすることということで、領収書のつくり方ですとか、領収書に対する記載要件、日付、宛名、金額、使途、領収元、印紙など、どのようにすればきちんとした実績報告が出せるのかのチェックリストを補助事業者、それから私どもそれぞれがそのチェックリストをもってチェックをするということを今徹底をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 政策部長にお尋ねしますけれども、この地方自治法の第199条で、当該監査の結果に基づき、または措置を講じたときは措置の内容を監査委員に通告しなければならないというふうになっていて、この1年以上もたなざらしするというのは、やっぱり政策部としてはいかがなものかということでは、もっと早く出してくださいよとか、どうしているんだという督促とか、そういうことをすべきじゃなかったのかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えをいたします。 まず、現在の取り組み状況についてふれさせていただきます。 監査結果につきましては、指摘に係る措置状況報告として、指摘を受けた原因、責任の所在を明らかにし、また対応策については、これまでの講じる措置から令和元年度より講じた措置とすることで実行性を担保し、回答につきましては、基本的に1カ月から3カ月程度、指摘の数、内容により期限を定め報告を求めております。 報告に当たりましては、講じた措置の内容を確認するため、規則、要綱等の改正や事務処理、マニュアル等の提出を求めた上で確認を行い、措置が不十分な場合、再度検討を求めているところでございます。 ご指摘の未来創生部の措置状況報告につきましては、令和元年9月18日を期限として措置状況の報告を求め、提出のほうを受けておりましたが、講じた措置の内容が不十分なところがございましたので、再度の提出を求め、これまで担当間で調整のほうを行っておりました。 今回、1年以上も措置が完了していないことにつきましては、取りまとめを行う政策部としても進捗管理が徹底されていなかった、この点については十分責任を感じております。 指摘の内容により、速やかに措置を講じることができるものもあれば、調整に時間を要するものもございます。一律に取り扱うことは難しい面もございますが、監査制度につきましては、今年度、内部統制をはじめ全般的な改革を進めております。その中で、今回の件を含め、監査委員からの指摘事項を真摯に受けとめ、措置を講じる上での手順を示すなど、措置状況の進捗管理、指導に徹底してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 議会も来期から議会から監査を出さないということで決めていますけれども、それにふさわしい監査も必要ですが、それを受けた執行部が真摯な対応をお願いしたいというふうに思います。これは、その未来創生部だけの問題ではなくて、ほかの部署の皆さんもやっぱり真摯に受け止めていただきたいなというふうに思っております。 農林水産部長にお尋ねをします。 佐賀玄海漁業協同組合で、その組合が、経営状況についてはどのようにされているのか、また経営努力についてはどのように把握されているのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 佐賀玄海漁協の経営状況などに関しましては、佐賀県の生産者支援課を事務局といたしました佐賀県漁協経営再生支援資金事業協議会が設置されており、年2回の会議が行われております。この協議会には市水産課が委員として参画しており、決算状況などの説明を受けているところでございます。経営状況といたしましては、組合員の減少や水揚げ量の減少などの影響によりまして、大変厳しい状況が続いていると思われます。 そのような中、佐賀玄海漁協では、呼子CASセンターでの水産加工、販売などに取り組まれており、また今回のコロナ禍におきましては、テイクアウトに取り組まれるなど、様々な経営努力をされているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 様々な経営努力をされているということですけれども、業務報告書をいただいたんですけれども、この事業収益では、いただいた分については1億2,800万円の赤字が出ていると、経営的に。それを穴埋めするために事業外収益、企業からの繰入金で何とか黒字にしているという状況ですよね。 ですから、やっぱり本体で利益を上げるような、そういう経営努力とか経営をやっぱりやっていただくということで、やみくもに約束事というか、債務負担行為で消去を一律にやるということではなくて、経営にも関心を持っていただきたいなというふうに思います。 それでは、今後の佐賀玄海漁協への支援の在り方についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 市といたしましては、漁業者への支援を推進するに当たり、漁協の協力は欠かせません。合併支援に限らず、漁業者が利用する漁協の施設等の改修、整備などを行う沿岸漁業振興特別対策事業補助金や漁船保険、漁業共済への加入促進を支援する補助金など、市としても預金に対しまして様々な支援を行っております。 漁協の安定経営は、ひいては漁業者の利益につながると考えておりますので、佐賀県と情報を共有しながら、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 私も漁業の皆さんが、また漁協が安定的に運営されることを望んでいるわけでありますし、大切なことだと思うんですが、一つだけ確認しますけれども、先ほどおっしゃった、支援策の中で、漁船保険とか漁業共済への加入の促進をするということは、一つの団体に行政が加入するようなことになりはしないかなと思うんですけれども、それについては大丈夫なんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 この漁船保険と申しますのは、作業中に漁船が大きく損傷したりした場合に対して、保険金が払われる。漁業共済というのは、個人の生命保険的な共済というものではありませんで、例えば、漁獲量が著しく減少した場合などに一定程度、金額が補填される漁業共済の掛け金に対する補助でございます。 議員の皆さん、ご存じのとおり、漁業というのは非常に浮き沈みが激しいといいますか、漁獲高の上下が激しい業種でございますので、こういった共済とかに加入していただきますことによりまして、魚価の経営に資するものだと考えて、助成をしているところでございます。 同様の保険は、同じ1次産業でありますところの畜産とかに、マルキンとか同じような形で保険がございまして、国をはじめ様々な場面で助成が行われているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 沿岸漁業振興特別対策事業補助金の1,600万円は資料で見ることができたんですけれども、今言った漁船保険と漁業共済への支払いの金額については、見つけ出すことができなかったんですけど、どこに載っているんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 漁業経営支援事業費の中に含まれております。漁業経営支援事業費の中に漁業振興融資預託金、それから漁船保険事業補助金、漁業共済補助金、この3つがありまして、そこの中に含まれているものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) では、漁港管理についてお尋ねをします。 この湊浜の漁港の配置については、大分改善されたところもありますけれども、この5号物揚場と1号物揚場、4号物揚場にプレジャーボートなどが漁船と混在していますけれども、ここについては係留費用を徴収されているのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 指定区域でない場所に係留しているプレジャーボートにつきましては、本来係留すべき場所で許可を得ているものでございますので、係留に係る使用料は徴収しております。漁船や漁業活動に要する船など、漁協が漁港に停留している漁船として管理しているものについては係留費用の徴収は行っておりません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 農林部長、そうはおっしゃいますけど、以前6号物揚場に係留したプレジャーボートが10年以上、係留費用を払っていないという事例があったんですよ。確認すべきではないんですか。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 湊浜漁港のプレジャーボートの係留関係につきましては、昨年から議員のほうから度々ご指摘をいただきまして、本年度になりまして鋭意努力をしております。ほぼといいますか、52隻ありましたうちのほぼ多くの船舶については追跡調査といいますか、把握をしておりますので、6号物揚場に、5号物揚場等にあるプレジャーボートについては徴収しているということを確認しているところでございます。 なお、6月の議会で申し上げましたように、さらなる調査をしたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) ここじゃだめなんですよ。本来やるべき仕事は唐津市の財産をどう有効に活用するのか、どうやって皆さんの、漁業者も含めて有効活用してもらうのか、そこをやっぱりしっかり頭に置いて仕事をしていただきたいなというふうに思います。 私も現場を見にいきました。先ほども言いましたように、5号物揚場、1号物揚場、それから4号物揚場に長期間、特に10年以上、漁に出ていない船も見受けられるわけです。漁港の有効活用の観点から支障があるのではないかなというふうに思いますけれども、部長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 漁船の出漁の状況につきましては、市としましては詳しく把握しておりません。漁船としての登録につきましては佐賀県の所管でございますので、利用の状況などにつきましては佐賀県とも情報を共有をしてまいりたいと考えております。漁港の適正管理のためには漁船の管理も重要でございますので、漁協に聞き取りなどを行い、漁協が漁港に係留している漁船として管理している船舶を係留配置図などとともに市に届けてもらい、管理を行うようにしております。 平成2年7月には湊浜漁港において廃船の協議を行っておりました漁船の処理を一斉に行ってもらっております。ご指摘のありました漁船がまだあるようならば、漁港にも聞き取りを行い、廃船の手続を行うように指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 私も現場を見て、本当に船の上に機械がもうさびついているような機械も、今回は写真持ってきませんでしたけどね。船だとか大型船が係留されているというところでは、やはり今部長がおっしゃったように、廃船の協議を行って、それからそれを利用する人たちも利用しやすいような漁港に改善していっていただきたいなというふうに思います。 最近、海のレジャーを楽しむプレジャーボートが多くなっているわけですけれども、そういうプレジャーボートの係留の拡大など多面的な活用に向けて漁港の活用を見直す必要があろうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 湊浜漁港におけるプレジャーボートの係留許可区域につきましては、令和2年3月に拡充を行ったところでございます。 また、同じく8月にも再度漁協と指定区域の拡充に関して協議を行っております。まだ結論は出ておりませんが、そういうふうな協議も実際行っておるところでございます。まずは漁業活動に支障のない範囲で、あくまでも漁業活動に支障のない範囲で漁港の有効活用につながることについては漁協とも協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 私も漁業活動に支障のない範囲での漁港の有効活用が必要だということで取り上げているんですが、現場を見ると、先ほども言いましたように、かなり長期間放置されている漁船が散在されるという中では、やっぱり整理する必要があるんじゃないかと、そこは漁港の管理者である唐津市が主体的にやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思いますし、漁港の管理については、業務委託で漁協にされているということですけれども、漁港のプレジャーボート管理において業務委託の方法と金額についてまずお示ししてください。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 漁港管理の中でプレジャーボートの管理業務につきましては、湊浜漁港をはじめ相賀漁港、浜崎漁港、晴気漁港、駄竹漁港、京泊漁港、波戸漁港、小友漁港、加部島漁港での管理を一括して業務委託しております。契約方法としましては、佐賀玄海漁業協同組合との随意契約を行っております。プレジャーボートの管理のためには漁港利用の実態を十分把握している必要があり、漁業者を統括する組織である漁協に業務委託することが遊漁者とのトラブルにも迅速に対応ができ、漁港の適正な管理ができるものと考えております。令和元年度のプレジャーボートの業務委託金額は314万3,560円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 業務委託については、漁協とかが漁業者の実態とかそういうところを十分把握してあるから、それはそうかもしれないんですけど、それが十分管理が行き届いていないというところに、今これまで指摘してきたところなので、そこはしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 例えば、海の清掃活動だとかレジャー活動をして海に詳しいNPO法人なんかもあるわけですから、そういう方とも漁協の多面的な有効活用、管理に関することでは、公募する考えはないのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 漁港の有効活用という点におきましては、漁業活動とレジャーの共存ということも考えていく必要もあると考えております。そのためには、漁港内における漁船とプレジャーボートのすみ分けということが重要な課題だと思われます。 このような課題を考えていく上でも、地元の漁業者や漁港の協力、連携は必要不可欠でございますので、現在のところ、これまで同様の業務委託、委託業務を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 漁港管理については、地元の漁業者と漁協の協力、連携が私は欠かせないというふうに思いますので、そこは押さえつつも、やっぱり漁港の有効活用を図っていただきたいなというふうに思います。 最後に、道路維持費について都市整備部長にお尋ねをいたします。 ボランティアで市道維持が行われているところもあるわけです。一方で、先ほど言いましたように、業務委託をされて1メートル当たり40円ということで、総額約2,000万円が今回も支払われているということですけれども、これについては、平等性に欠けるのではないかなというふうに思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質疑にお答えいたします。 市道の草刈りにつきましては、市民センター管内はほとんどの地区が市との業務委託契約を締結して草刈りをされております。一方、本庁管内、令和元年度では11件にとどまっています。本庁管内で33地区がボランティアで草刈りをされているということも把握しておりますが、市との業務委託契約を知らずに除草作業を行われている地区もあれば、業務委託契約は知っているけどボランティアで積極的に除草作業を行われている地区もあるといった状況でございます。 いずれにしましても、地元で対応いただいていることには大変感謝をしております。また、ボランティアで作業をされていた地区から草刈り業務の委託契約についての相談を受けることがございます。その際は予算要求を行い、業務委託契約を交わしておりますが、市としましても業務委託契約の案内をしっかりと周知しておりませんでしたので、今後行政連絡委員の会議等を通じまして案内周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 市道はどちらかというと生活道路等一帯で使われているという実態もありまして、そういうところで地域の人たちが1年に2回ぐらい清掃活動、草刈り活動をするということは、私は大切なことだろうというふうに思います。 ただ、私が指摘したいのは、そのことを知って委託業務を申請しない、またはする、ここがやっぱり必要じゃないのかなというふうに思いますので、ぜひともそれは行政の公平性から考えて、ぜひ今答弁いただいたように、行政連絡委員との何かの都合というか、会合の折には徹底していただきたいということを申し上げて、私の議案質疑とします。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 福島尚美議員。 ◆7番(福島尚美君) 7番、泰推海の福島尚美です。通告に従い、議案質疑を行います。 議案第136号、令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算から15項目を通告しておりますが、人権同和に関連する事業費につきましては、一括して聞いてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず歳入から、財産売払収入の土地建物等売払収入につきまして、当初予算1億169万9,000円に対して約39%の実績となりました。近年の予算対実績の推移を伺います。 次に、諸収入の多機能端末機設置等負担金について、こちらの内訳をお示しください。 同じく諸収入、地域イベント事業助成金について、採択された事業の概要及び申請方法についてお尋ねします。 歳出に移りまして、総務費の行政改革事務費について、当初予算74万3,000円に対し15万4,720円、執行率20.8%となっていますが、当初に計画された内容について伺います。 同じく総務費、生活路線バス等運行補助金について、こちら県からの補助金の減少について、まずはお尋ねいたします。 次に、人権同和問題の解決、また差別解消に関する事業費といたしまして、民生費の人権ふれあいセンター唐津、また相知、北波多の運営費と教育費の同和教育集会所運営費、同和教育集会所指導員等費、人権同和教育指導員費、こちらは一括して聞いてまいります。 人権ふれあいセンター、同和教育集会所は、人権同和問題に取り組むための施設として市内に併せて5か所設置がされてありますが、それぞれの位置づけ、施策全体の取り組みをお示しください。 次に、衛生費の精神保健事業費について、この事業は地域自殺対策強化事業費補助金を一部財源にしておりますが、事業の実施状況がどうだったのかお尋ねいたします。 次に、農林水産業費の環境保全型農業直接支払事業費について、これはCO2排出量の削減による地球温暖防止に資する事業でございましたが、これまでの実績についてお示しください。 同じく農林水産業費、肥前町農漁民センター管理費について、センターの設置目的と管理費の内訳をお尋ねいたします。 最後に、消防費の災害応急対策費について、これまで避難所で消費された食料や消耗品の購入、毛布のクリーニング、崩土等の除去が内訳となっておりましたが、単年度決算では全て職員手当になっているように見えておりますので、こちら内訳について伺います。 以上で1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 土地建物等売払収入についてでございますが、当初予算額、収入額、予算費の順にお答えをさせていただきたいと思います。 平成29年度の当初予算額1億1,231万円に対しまして、収入額が1億2,240万383円で予算費108.9%でございました。平成30年度につきましては、平成30年度の当初予算額1億1,212万8,000円に対し収入額が2,809万9,382円でございまして、対予算費25%でございます。令和元年度につきましては、当初予算額が1億169万9,000円に対しまして収入額が3,934万7,379円でございまして、予算費38.6%となっております。 達成状況といたしましては、平成29年度におきましては予算額を上回っておりますが、平成30年度と令和元年度におきましては予算額を上回ることができていない状況ではございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 福島議員のご質疑にお答えをいたします。 私のほうからは、歳入の多機能端末機設置等負担金、それと総務費の行政改革事務費、以上2項目について回答のほうをさせていただきます。 まず、多機能端末機設置等負担金でございますが、呼子、相知地区に整備をしておりますIP告知端末機の利用者の自己都合による転居、新築、または宅内での設置場所を変更する場合に発生する移設費用の負担金でございます。 利用者負担につきましては、有線告知放送施設条例の第7条により、位置の変更に要する費用を利用者負担とすることを定めております。 利用者の申し出によるもので、年度によって件数にばらつきがございまして、平成29年度、平成30年度はそれぞれ1件でございましたが、令和元年度におきましては、新築を含む転居が8件、宅内施設1件、計9件、23万1,380円となっております。負担金移設費用は工事内容に異なりますが、1件当たりおおむね1万5,000円から5万円でございます。 次に、行政改革事務費、当初予算43万円の当初の事務の内容ということでございました。行政改革課は市全体の行政改革に関する事務のほか、組織、事務分掌、事務処理権限、行政考査、指定管理者制度、公共施設の再編等を担当いたしております。 予算の内訳としましては、まず行政改革推進会議の年2回の開催に係る委員の謝礼、招聘旅費、お茶代等で7万8,000円、指定管理者選定委員会2回の開催に係る同じく外部審査員の謝礼、招聘旅費、お茶等で2万4,000円、また令和元年度4施設の指定管理応募団体を23団体と想定をした財務諸表の審査費用と企業信用調査の業務委託で56万3,000円、このほか、RPA導入検討の先進地視察旅費、これは奈良市の予定でございます。2名分、7万8,000円で、以上、大きく4業務に係る費用でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 まず、地域イベント事業助成金の採択事業の概要と申請方法でございますが、採択を受けた事業は、相知、蕨野の棚田ふるさとの灯りコンサートでございます。事業概要は、月明かりの中、棚田の原風景を幻想的に演出するためのあぜ道ライトアップや日本一高い石積みの眺望を浮かび上がらせる高石積みのライトアップの実施、さらに棚田の中に設置された特設ステージでのプロの演奏家によるコンサート等が実施され、棚田の魅力や重要性を広く発信し、棚田ファンを増やすための取り組みでございます。 申請方法につきましては、事業実施を希望されている実行委員会から市へ事業計画や収支計画が提出され、これに基づき、市長名で申請書を作成し、県を経由して一般財団法人地域活性センターへ提出したものでございます。 次に、生活路線バス運行に係る県の補助金が年々減少しているという理由でございます。令和元年の県の生活路線バス運行補助金は路線バス事業者が収支の悪化により路線の維持が困難となり廃止を決定したときに、市や合併前の町村の要請により運行を継続した廃止路線、代替バス路線の運航を支援する補助金でございました。 対象路線それぞれで使用するバスの乗車定員により単価が異なり、それに実車走行距離を掛けて補助対象額が算出されるもので、年度によって補助金額も変動いたしております。 この県の補助金は、平成27年度に3年間の経過措置期間を設け、廃止が決定し、令和元年度で補助が終了となり、令和元年度は半期分の運行補助となったため、前年度に比べて補助金が半分程度に減少したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 人権施策全体の取り組みと人権ふれあいセンター同和教育集会所の位置づけでございますが、同和問題をはじめあらゆる人権問題の解決を目指して、市として児童生徒への人権教育の推進、及び市民への人権教育及び人権啓発の推進に取り組んでおります。 また、個別の人権課題につきましては、唐津市人権教育啓発基本方針に基づき、所管する課が課題解決のために取り組んでいるところでございます。この取り組みにおける人権ふれあいセンターと同和教育集会所の位置づけでございますが、人権ふれあいセンターは、市民の生活改善及び向上を図るとともに、人権問題の解決に資する拠点として運動団体と連携しながら各種講座及び教室の開設、人権学習及び啓発事業、相談事業などを実施しております。 また、同和教育集会所は、教育水準の向上と福祉の増進を図る拠点として各種講座等の開設及び地域住民の自主的な教育活動の推進、相談事業などを実施しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 精神保健事業の実施状況についてご説明いたします。平成31年3月に唐津市自殺対策計画を策定いたしまして、市民一人一人の気づきと見守りを促す自殺対策を支える人材の育成、生きることの促進要因の支援を柱に心の相談、人材育成、普及啓発などを行っております。 心の相談は、本人や家族からの相談に対し、臨床心理士による対面相談を唐津市保健センターにおいて行っております。相談内容は、病気や人間関係、家族関係など様々で、必要に応じて関係機関につなげております。 次に、人材育成といたしまして、様々な悩みや生活上の困難を抱える方に気づきや声かけ、傾聴を行うゲートキーパー要請講座を開催しております。また、普及啓発事業といたしまして、心の健康づくりの正しい知識やストレス対処法、様々な相談窓口について市報、行政放送、保健だよりを活用して市民の皆様への周知を行っております。特に9月、3月の自殺予防週間月間におきましては、保健センターをはじめ本庁や市民センター窓口等にパンフレットや相談先案内チラシを置き、啓発に努めております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ございました。まず環境保全型農業直接支払事業費の実績についてのご質疑でございます。 環境保全型農業直接支払事業につきましては、農業分野におきまして土づくり等を通じて化学肥料や農薬の使用を減らすことで、環境負荷の低減に配慮した持続的な農業を確立し、合わせてレンゲなどの緑肥作物等の作付等を行うことで、土壌中の炭素貯留による地球温暖の緩和、また生物多様性の保全に関しましても効果の高い営農活動を推進する事業でございます。 平成27年以降の取り組み実績についてご説明いたします。平成27年度は取り組み件数18件、取り組み面積137.67ヘクタール、交付金額1,101万3,000円です。 次に、平成28年度は取り組み件数18件、取り組み面積153.8ヘクタール、交付金額1,148万8,000円、平成29年度は取り組み件数が18件、面積が157.36ヘクタール、交付金額は1,204万2,000円、平成30年度は、取り組み件数が17件、面積が141.39ヘクタール、交付金額が1,119万5,000円、令和元年度は取り組み件数が17件、取り組み面積が127.57ヘクタール、交付金額が1,003万3,000円でございます。以上でございます。 続きまして、肥前町農漁民センターの管理費、設置目的、令和元年度の管理費の内訳についてお答えいたします。 農漁民センターは、地域住民の相互理解と親睦を深め、農林漁業の生産性の向上を図り、人間性豊かなまちづくりの拠点とすることを目的に、肥前町内の4つの校区ごとに施設を設置しております。 4施設を合計した管理費の内訳といたしましては、電気料、ガス料、水道料等の光熱水費が92万2,471円、誘導灯の取替え、放送設備の修理等の施設修繕料が53万7,730円、消防設備点検、し尿くみ取等の手数料が30万1,481円、地元への管理委託料が4施設で48万4,800円、浄化槽維持管理業務委託料が72万8,850円、エアコンや避難用救助袋購入費が106万4,880円、高串農漁民センター屋上防水工事が1,024万2,100円、その他火災保険料や管理用消耗品等が34万1,561円となっており、4施設の管理費合計で1,462万3,873円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 災害応急対策費でございます。この事業は災害が発生した際の緊急かつ応急的な措置が必要な場合に、市民の安全を確保するための予算として例年バック的に予算計上させていただいているものでございまして、災害時の危険物の除去及び避難所の資材調達等を目的とするものでございます。 過去の実績といたしましては、土砂の除去、倒木の伐採、廃材の処分などの委託料、避難場所に避難した方への食糧調達の需用費、このほか、県の施設から借用した毛布のクリーニングの手数料を支出した実績がございます。 令和元年度決算が職員手当のみとなっている理由でございますが、8月前線に伴う大雨災害がございました。佐賀県では30年振り、唐津市では初めてという災害救助法の適用となる災害があったものでございました。 災害救助法の適用を受けることによりまして、災害対応に従事しました職員の時間外勤務手当について、国の財政支援を得られる可能性があるということから、避難場所の開設など災害対応に従事した職員の時間外勤務手当につきまして、後の国への申請等を行うのにあらかじめ整理しておいたほうがよかろうという当時の判断から、この災害応急対策費に予算流用等を行いまして、集約をしていたものでございます。 また、職員手当以外の経費、土砂の除去や物資調達等に係る応急的な支出は令和元年度はございませんでしたので、決算として職員手当のみとなったものでございます。 また、こういった対応をしたところでございますが、災害救助法に基づく国の財政措置につきましては、後日になりますが、10月に入りまして佐賀県のほうから災害救助法の事務費の取り扱いというのが示されまして、時間外手当につきましては、実際にかかった経費を計上するものではなく、物資の調達や支給に係る経費に対して、一定割合を算定することとされておりまして、本市が無事調達等の収納経費がございませんでしたので、結果的に国の財政措置には該当しなかったという結果でございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 再質疑を行います。 土地建物等売払収入につきまして、実績が昨年度決算を見たときも少ないと思っていたんですが、20%、30%代でこの2年間推移をしたという要因について伺います。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質疑にお答えいたします。 まず、予算額の積算についてでございますけれども、本来、土地の上に建物がない、いわゆる更地の普通財産で、形状または周囲の状況から売却の条件が整った土地を選定いたしまして、国が定めます土地評価事務処理要領に基づく当該普通財産の近隣地域及び類似地域の地価公示地や県の基準地を参考といたしまして、近隣地域における標準的な画地との比準を行いまして、一画地として取引価格を算出いたし、予算の計上をした上で売払いを進めているところでございます。 売却がなかなか進んでいない状況ではございますが、令和元年度におきましては選定をしておりました箇所が施設建設工事等によりまして、工事関係者への貸付を行うこととなったケースや、未利用財産調査に合わせて売却可能財産の洗い出しを行う中で、該当用地の状況等の確認、再度用地の確認をしたところによりまして、時間を要したことによりまして、売却のほうまで手が回らなかったところが理由でございます。 以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 予算としては計画をしていたものの、いろいろ洗い出しなどに時間を要したとのことですが、その取り組みであったり、その取り組みを進めていくための体制、そちらについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質疑にお答えいたします。 目標達成の取り組みと体制についてのお尋ねでございます。まず、達成に向けた取り組みといたしましては、先ほど若干ふれさせていただきましたが、財産の売払いを進めていく上で、改めて売却可能な財産の洗い出しと整理が必要であるということを多方面からご指摘をいただいておりまして、未利用財産調査を実施したところでございます。その調査結果に基づきまして、現在、優先順位、売却方法などを精査、確認をしているところでございます。 体制につきましては、入札売買契約から登記申請まで財産管理課において現在事務を行っておりますので、引き続き現行のままで取り組みをさせていただきたいと考えております。 しかしながら、売却を進める中で、体制的な問題、課題等が必要な部分が生じてきた場合については、その辺りについても検討をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、売却が歳入面におきまして財源の増になるほか、歳出面におきましては、維持管理費の削減、将来の税収増につながることから、土地の売却につきましては一層進めていかなければならないと考えておりまして、これまでも売却のノウハウや組織体制、情報の提供方法につきまして、様々ご意見、ご指摘をいただいておりますので、そういった案件を踏まえたところで、引き続き努力をしてまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 道路の新設であったり公共施設の建設など、土地の買取りのほうは進んでおりますが、売却が進まないというのは将来にわたって負担を積み上げていこうかと思っておりますので、体制を整えて効果的な取り組みをお願いいたします。 次の項、多機能端末機設置等負担金につきまして、こちら有線の告知端末については順次無線タイプに代わっているということで、この歳入項目自体が消えていくものかと思いますけれども、これは個人宅の端末でしたけれども、今後災害対応等で公共施設などに情報共有端末を設置する際にも有線であるとこういった負担がまた移動等に関してかかってまいりますので、無線機での端末設置を心がけていただければと思っております。 次の項の再質疑に移らせていただきます。 地域イベント事業助成金について、こちらですが、一般財団法人地域活性センター、こちらの事業項目、助成事業です、今6項目ありまして、その1つが地域イベント助成事業でございました。ほかの助成事業も含めた活用実績につてお示し願います。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 6項目の助成事業のメニューでございますが、地域イベント助成事業、地方創生に向けてがんばる地域応援事業、スポーツ拠点づくり推進事業、移住定住交流推進支援事業、地方創生アドバイザー事業、公共スポーツ施設等活性事業となっております。過去5年間の本市の活用実績でございますが、令和元年度の地域イベント助成事業1件のみとなっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) これまでの質疑にも上がっておりますが、市独自の地域活性の助成というのが交付金のほうです、基金だけではなく起債です、つまり借金も財源としているものでございます。 民間の資金活用を促進していくことも考えていったほうがいいんじゃないかと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 民間の財団法人や企業などが公益活動の一環としてボランティアグループやNPO法人、自治会などが行う活動に対して多種多様な民間助成金制度が準備されております。民間助成金制度は採択を受けるまでのハードルが高い場合が多うございますが、採択を受けますと高い補助率の支援を受けることができ、助成を受ける側のメリットは大きいものと考えております。 また、民間資金の活用により地域活動の幅が広がるほか、市の財政負担も抑えられるため、市のメリットも大きいと考えておりますので、民間助成金制度の把握に努め、ホームページ等で広く情報を発信し、市民活動への活用を促していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) そのホームページに現在、昨年の時点でも外部団体の助成金を紹介しているページがあるんですけれども、この一般社団法人地域活性センターというのは、そちらのページにも、またサイト内検索をかけても出てこないものでございました。 まずは職員さんが広く情報を集めていただいて、助成金の事業を深く理解していただいて、さらに効果的な周知につなげていただくよう、今後の取り組みに期待をいたします。 次に、再質の再質疑に移らせていただきます。 行政改革事務費ですが、予算に対し20.8%の執行率となっておりました。この実際の取り組み内容についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えをいたします。 当初予定の事業のうち、まず行政改革推進会議につきましては、9月と2月の2回開催を予定しておりましたが、3月の1回の開催となりました。3万円の支出で不要額は4万8,000円となっております。 指定管理者選定関係では、当初応募団体を前回の実績をもとに4施設23団体と想定をしておりましたが、実績は3施設5団体でございましたので、財務諸表の審査費用と企業信用調査の業務委託が12万円となり、不用額44万3,000円でございます。 また、RPA導入検討の先進地視察につきましては、1月から3月の予定といたしておりましたが、新型コロナ等の影響が出始め、日程調整がつかず執行ができませんでした。不用額は全額の7万8,000円でございます。実施できなかった点につきましては、行政改革推進会議の1回の未実施、それと先進地視察の未執行でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 行政改革推進会議でございますが、令和元年度だけでなくその前の年も年度末に1回の開催となっております。また、委員の任期が2年ですので、場合によっては1年に1回、任期数2回の参加で任期を終えられるということもあり得るのかなと思っております。 この会議を設置している目的というのがこれで果たせたものかというところですが、その点について考えをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えをいたします。 行政改革推進会議は、社会経済情勢が日々変化する中で、本市の行財政運営の健全、効率、その他行政改革の推進に関し、有識者や市民を代表する方の意見を求めることを目的に設置をいたしております。 具体的には、唐津市行政マネジメントアクションプランや行政評価の取り組み状況、そのほか行政改革、事務改善の実施状況について意見、提案などをいただいているところでございます。 そういった重要な会議の位置づけをしている中で、ここ2年ほど指定管理制度、公共施設の再編、内部統制、RPAの実証実験、総合窓口の調整、使用料補助金見直しなど、内部で調整すべき案件が多く出てまいりまして、推進会議の案件調整、日程調整が困難となり、年1回の開催にとどまりました。 行政改革推進会議の必要性は十分に認識をしておりますし、なかなか市民の方に見えない行政改革の客観的な評価の場でもございます。これまで市議会におきましても、業務改善見えるが求められたところでもございます。 行政改革の取り組みは、本市のまちづくり、将来のまちづくりの土台、基盤となるものでございますので、今後、計画に沿った展開に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 会議において様々な意見、提案が出ていたということでございますが、令和元年度の会議があったのが令和2年3月26日でございました。前の年よりも確かに多くの意見、また厳しい意見が見られたかと思います。 本日までの質疑の中でも準備や体制が整わずに規模を縮小した事業などが聞かれておりました。事業整理等、またその新たな業務に当たる人員の確保であったり、そういった体制面がかなり大切になってくるのではないかと思いますけれども、そのための業務の効率としてRPAの導入など、行政改革についての考えはどのようにお持ちでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えをいたします。 令和元年度に開催をしました行政改革推進会議では、売却可能な公共施設などは積極的に売却し、民間のノウハウを活用すべき、市民センターの再編につきましても、ここ数年進んでいない、今後の方針を早急に決定すべき、行政改革の取り組みをもっと分かりやすく市民に対し見えるを行うべきなど、市が行う公共施設の再編や行政改革について様々な意見をいただいております。 議員ご指摘のとおり、公共施設の再編や行政改革を確実に進めていくためには、新たな業務として専門的に当たる職員も求められるところでございます。 特にAIやRPAを導入する場合、専門的知識、職員の育成など課題はあるものの、これをクリアすることにより、業務量の削減が期待でき、職員の負担軽減、業務の効率、ひいては安定した行政サービスにつながるものと認識をいたしております。 また、今後増えてまいります土地建物の売却につきましても、後々の問題にならないよう、専門の業者に委託することも必要かと考えております。 本件につきましては、申し上げましたことを検討する時期に来ておりますので、行政事務の見直し、削減を進める中で、必要な人員配置、組織体制、業務委託について進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 適切に業者への委託をしてもらうとともに、部内の働き方の見直しというのも人材確保や行政サービスの質を向上、維持していく上で大切な項目かと考えます。決まった時間でパソコンを強制終了させるということもありましたけれども、事業の見直しや事務の効率がもう少し進んでから考えてもよかったのではないかと、私としては思っておりました。 このパソコンの強制終了の効果や業務への影響というのはどういったものが考えられるんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 質のある行政サービスを実現するためには、働き方を変えることが重要で、また長時間労働を前提とした働き方には限界がございます。 職員一人一人が仕事と私生活の両立を図り、高いモチベーションをもってその能力を最大限に発揮できる組織づくりが重要と考えているところでございます。 そのためにも行政事務の在り方につきましては、日々見直すことが必要で、職員で構成する行政考査委員会の中で事務の回転、効率について検討しているところでございます。 また、会議の開催時間につきましては、外部の方の出席、外部への職員の出席が必要な場合、時間等、調整が難しい面もございますが、インターネット回線を利用したウェブ会議を積極的に行うなど、移動時間の短縮、時間帯の早期改善に努めていきたいと思っております。 そのほか、ご指摘のございました、パソコン端末機の定時、6時での自動シャットダウンにつきましては、時間外勤務手当を削減するという働き方改革の一環として行っておりますが、業務への影響につきましては、必要な場合、事前申請をすれば使用ができますので、影響はないものと考えております。 効果につきまして、現時点では時間外勤務手当の削減には至っていないものの、管理職員による部課職員の業務の把握、進捗管理を行うことができておりますので、一定の業務の効率、削減につながっているものと捉えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) RPA導入の検討のための視察といいますのは、県域を出ずにできないのか、どうしても現地に行く必要があるのかなど、新型コロナウイルス感染症の影響でしばらく行動制限がまだかかるかと思いますので、その点は導入に向けて柔軟に考えてくださることを期待いたします。 次に、生活路線バス等運行補助金の再質疑を行います。 当初予算での説明では、補助対象路線が52路線ございましたが、決算の成果説明書において49路線になっていることの内容の説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 補助対象路線数が当初予算時の説明から減少した理由についてでございますが、予算要求時は前年度の補助対象路線を基本とし、その時点での路線バス再編の予定数を見越しながら路線数等を計上をいたしております。 一方、決算ではその年度の状況により、実際に補助対象となる路線は変わり、再編による路線の増減も含めた上で、最終的な補助対象路線を事業者と調整の上、確定するため、路線数に差異が生じるものでございます。 令和元年度の決算時点で予算要求時の補助対象路線から減少した3路線については、路線自体の廃線によるものではなく、仮屋線など主に玄海町方面の地域間幹線及び一般路線の3路線が再編実施計画路線に統合されたことによるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 生活路線等が43路線、利用者数の平均を出しましたら、1路線1日当たり63人ということになりますが、多い少ないがあるかと思います。乗客が最も多かった路線、また少なかった路線の乗客数ではどうだったか。また地域の方の取り組みができなくなりました相知地区です。こちらの客数についてもお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 補助対象路線で1日当たりの最多及び最小の乗車人数の路線と相知循環線の1日平均の乗車人数でございますが、最多の乗車人数の路線は、佐賀・唐津線で1日平均353.4人、最小の乗車人数の路線は七山の東木浦線で0.5人、また相知循環線につきましては34.4人となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 移動手段につきましては、運転免許返納者へのタクシー券についても質疑があっておりますが、返納後3年間の支援という期限は変えない方針と伺っておりますので、事業開始すぐに利用された方は令和2年度が最終年度となってまいります。 路線バスの利用において不便な地域とタクシーの利用において不備な地域というのが重なっているものではないかと、そういうふうな傾向があるんじゃないかと思いますが、令和元年度については、そのタクシー券の補助の最終年度になる方がいるということも見越した上で、令和元年度、しっかりとした取り組みが必要な年だったかとは思っておりますけれども、補助金額が上がって利便性が向上しないとやっぱり成果としては住民は感じにくいから、移動手段を確保するためのそのバス路線編成の考え方というものを、改めてですがお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 運転免許を持たない高齢者等の交通弱者の移動手段確保や地域住民が主体となる新たな交通形態の取り組みへの重要性が上がる中、バス路線の再編はどのような考え方で行っているのかというご質疑でございました。 本市は、広大な市域の中、平地が少なく、山間部が多い地理的条件もあり、多くの路線はバスは人口がある程度集中する地域を運行しており、路線バスの利用に不便を感じられる地域は市中心部から離れた市内各地で散見されるところでございます。 バス路線の再編に当たっては、できる限り、これら交通空白地の解消を図るとともに、高齢者など交通弱者の利便性の向上を考慮した再編に取り組んでいるところではございますが、年々バス事業者の欠損額が増加し、市の運行補助も増加をしている状況にあることから、運行の効率という点も大きな課題と捉え、現在再編に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 今、考え方をお伺いいたしましたが、そうした考え方で、今度は具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 交通弱者にも配慮した再編に実際どのように取り組んでいるのかということだったかと思います。令和元年度に協議を進めまして、ことしの4月再編を行いました厳木エリア、10月に再編を行いました相知エリアの東川地区の一部及び伊岐佐地区におきましては、これまでの路線バスの運行に代え、予約型のデマンドタクシーを導入いたしました。 このデマンドタクシーの導入により、病院や交通機関、スーパーなど乗降ポイントを多く設定することで、買物や通院など高齢者等の交通弱者にとっても利便性が向上する再編になったものと考えております。 また、それに合わせて相知循環バスの坊中のルートも変更し、山本地区まで延長したことにより、相知地区からJR山本駅や駅周辺の商業施設などへのアクセスが向上するものと考えております。 今後も公共交通の再編につきましては、地区住民のご意見を伺いながら、国、県、それから事業者等の協議を進め、デマンドタクシーに限らずそれぞれの地域に適した方法での再編を進める一方、公共交通ではカバーすることが難しい部分については、免許証返納後の助成や介護予防教室の送迎などの取り組みを行っております高齢者支援課、地域包括支援課など福祉部門をはじめとする各所管部署との連携も強化し、地域住民の皆様の利便性に寄り添った交通体系を目指していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) デマンドタクシーの導入で利便性が向上する再編になったのではないかということでしたけれども、その点については、その成果については継続して住民の意見を聞いていっていただきたいと思っております。 続きまして、同和関連事業の再質疑を行います。同和教育集会所運営費の内訳についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。 同和教育集会所の運営費の内訳でございますが、消耗品、光熱費、施設及び器具修繕料、集会所の清掃であったり警備などの委託料、コピー使用料など同和教育を推進するための集会所の維持管理経費でございます。令和元年度につきましては、予算額372万2,000円、決算額は363万2,412円でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) こちらの運営費には人件費は含まれていないとのことです。 次に同和教育集会所指導員と人権同和教育指導員、こちらの違いについてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。 同和教育集会所指導員等費でございますが、集会所にそれぞれ指導員及び事務員を計4名を配置しており、その人件費でございます。予算額は1,091万5,000円、決算額は1,088万1,597円となっております。業務内容といたしましては、会員の生活面の指導や相談業務、生活文化講座の運営、集会所の管理業務、市と団体の調整業務などでございます。 次に、人権同和教育指導員費につきましては、生涯学習文化財課に社会同和教育指導員4名を配置しており、その人件費でございます。予算額は842万円、決算額は816万1,267円となっております。業務内容につきましては、各地域や公民館をはじめ会社、企業などで開催される人権同和研修に要請に応じて指導員を派遣し、唐津市内全域の人権同和教育の啓発を推進しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 人権ふれあいセンターと同和教育集会所、合計5つの施設の人件費等団体補助金におきましても、人件費や研修費というものを毎年確保されております。こちら、これらの施設に勤務される方については、これは公募なのか非公募で運営されているのか、その点を確認いたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 人権ふれあいセンターの会計年度任用職員につきましては、地域住民の生活指導相談業務に当たっており、地域の実情に精通した方を雇用する必要がございますため、非公募といたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。 同和教育集会所の職員は、同和団体と市との調整業務及び会員の指導、相談業務を行っていることから、同和教育集会所の円滑な運営を行うためにも、地域の実情を熟知した方を雇用する必要があることから非公募としております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) どちらも円滑な運営とそのいろいろな経験の積み重ねが必要ということであろうかと思いますが、この同じような目的を持った施設が違う名称で点在しておりますので、広く市民への啓発を行うに当たっては、名称についても分かりやすく整理されてはどうかと思いますが、これらの名称の違いについて考えを伺います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 人権ふれあいセンターは、隣保館として設置したもので、旧唐津市においては当初解放センターの名称を使用しておりました。設置の根拠となりました地域改善対策特別措置法が執行し、平成14年にその根拠法が社会福祉法となったため、平成14年に人権ふれあいセンター唐津に名称を変更し、相知、北波多につきましても合併時に名称を統一したものでございます。それぞれのセンターにおいて、運動団体と連携しながら各種事業を推進しております。 同和教育集会所につきましては、同和対策関係法に基づき、社会教育施設として昭和60年に唐津市と相知町に設置されました。同和問題の解決に向け、地域における社会教育活動の充実、発展を図ることを目的として、社会同和教育講座を実施するなど、地区外も含めた教育啓発の場となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) そうしましたら、この運営もなんですが、令和元年度行政改革がいろいろな整理も進んできていると思います。 県が唐津市に設置をしているりぶずも同和問題をはじめとする人権問題に取り組む拠点として置かれております。こちらでは指定管理者制度を導入しているわけですけれども、そうした検討については何かあったのかどうか、その点を伺います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) お答えいたします。 人権ふれあいセンターにつきましては、運動団体と連携しながら、地区住民に対し事業を推進していることなどの事情から、市の責務として、直営として運営することとし、指定管理者の導入は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) お答えいたします。 同和教育集会所は、講座や学習会を通して同和地区の住民及び周辺住民の交流と教育的、文化的向上と福祉の増進を担う社会教育施設として位置づけておりますので、指定管理者の導入は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) なかなか同和問題が、私の世代で言いますと、差別意識もないけれど知識も余りないというような傾向があるんではないかなと、自分でも感じているところでございますので、こういう拠点施設を持っていますから、多くの人に足を運んでもらったり、またその啓発を活発にしていくことがいいのだろうと思っております。 りぶずのほうでは会議室の有料、また無料の貸出しの案内であったり、図書やDVDの貸出しなども行われておりますけれども、そういった活動強化の取り組みといいますか、工夫などはどうだったかをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 人権ふれあいセンターは、隣保館としての機能を有しており、地域に開かれた施設となっております。現在、趣味の講座などに地域外の方も地域の方と一緒に参加されておりますし、使用に際し、特に制限などを設けておりませんので、広く市民の方にご利用いただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えいたします。 同和教育集会所では、人権教育活動の一環として、教育的、文化的向上、福祉の増進を目的に、パソコン教室やヨガ交流教室等の講座を開設しており、募集のチラシを作成し、同和地区に限定せず周辺地区に配付し、受講者の募集を行っているところでございます。 また、地域の会議や打ち合わせにも利用されており、地区内外の住民の交流を目的としておりますので、現在、使用料等の設定は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 様々な発信や取り組みをされてきたということでしたけれども、まだまだ人権に関する取り組みというのがなくしてはいけないものであるからこそ、より一層の取り組みを期待いたしたいと思います。 次の項、精神保健事業補助金について再質疑を行います。自殺予防の取り組みですが、財源になっている補助金の減少についてもお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 精神保健事業は、平成26年度までは佐賀県自殺対策緊急強化基金事業費補助金を活用し、平成27年度からは佐賀県地域自殺対策強化事業補助金を活用して事業を実施しております。 両補助金ともいくつか事業メニューがございますが、市が実施している主な事業の補助率につきまして、平成26年度までは総事業費の10分の10だったものが補助金の見直しに伴い、平成27年度から2分の1になっております。また、令和元年度は、市ホームページに掲載していたストレス度自己チェック、こころの体温計事業の終了により事業費は減少しております。心の健康づくりの普及啓発は事業費減となっても実施できる方法も多くございまして、例えば、市ホームページや行政放送、保健だよりを活用した情報発信や個人でのインターネット検索による情報の活用も可能となっております。 今後も唐津市自殺対策計画に基づいて、一人一人が心の健康づくりを実践していただくための情報発信や心の相談事業など継続して行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) ぜひ市の公式SNSなども使いまして、強化月間に限らない年間を通した取り組みを期待いたします。 環境保全型農業直接支払事業についてですが、こちら実績を示していただいたんですが、令和元年度だけでこの事業に取り組む生産者の方たちというのが、数百トンのCO2削減をされたことになると思うんです。正しい計算式は分からないんですが、農林水産省の国全体の計算で単純に当てはめるとこうなりました。 成果説明書においては、CO2の削減量を成果として今後気にしていけるよう努めていただければと思っております。 また、唐津市としての気候危機対策、こちらのほうにも関心を高く持っていらっしゃると思いますので、こうした取り組みにもしっかり光を当てていただくことを期待いたします。 次の項で、肥前町農漁民センター管理費について再質疑をいたします。施設の管理及び利用状況についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 施設の管理につきましては、各校区の代表区長さんに管理委託しております。 次に、肥前農漁民センターの年間利用者数でございますが、入野農漁民センター1,006人、納所農漁民センター3,671人、高串農漁民センター1,407人、切木農漁民センター9,367人となっております。 利用の状況としましては、地区の会議、老人会、地区体協、育友会、婦人会などが利用されておられます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) こちら平成18年の合併直後になぜ教育委員会所管なのかということで正されまして、所管が農林水産部に移ったものです。平成23年にも利用実態については公民館的な利用もあるとの農林水産部長の答弁があっておりました。合併より前から実態については余り変わっていないのかなと思っております。 いろいろな名称で公民館的な利用をされている公共施設が老朽してまいりますので、農漁民センターのこちらの維持管理計画ですね、こちらについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えします。 4つの農漁民センターにつきましては、地元に施設の管理を委託しておりますが、そのうち3つの施設が昭和50年代の建設で、いずれも40年程度経過した建物となっております。今後の維持管理につきましては、適正な行政サービスの水準を維持しながら、公共施設の保有料、及び行政コストの最適を図るため、公共施設再配置計画の基本方針に基づき、地域住民の利便性にも十分配慮しつつ、最適な施設配置となるよう、今後関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 最後に、災害応急対策費、こちらですけれども、近隣の自治体の決算を見ておりますと、人件費とともに物品や毛布のクリーニング代、令和元年度の決算においても上がっておりました。全てを公共で提供するのは難しいかもしれませんが、全てを自力で賄ってくださいというのも、避難所の運営としてどうなのかなというところを思っております。毛布や水の提供など、適宜、今後の避難所運営に当たっていただきたいと思っております。 以上で議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で、議案質疑を終結します。 お諮りいたします。本定例会に追加提出されております議案第136号から議案第150号まで、以上15件の令和元年度一般会計、特別会計、並びに事業会計の各決算については、議長及び議会選出監査委員を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置の上、お手元に配付しております委員会付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、以上15件の議案は、決算特別委員会を設置の上、委員会付託表のとおり、決算特別委員会に付託することに決しました。 先ほど設置されました決算特別委員会の正副委員長互選のため、本日の本会議散会後、決算特別委員会を本議場に招集いたします。 議事日程に従い、次会は10月13日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 3時28分 散会...