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10月05日-11号

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  1. 唐津市議会 2020-10-05
    10月05日-11号


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    令和 2年 9月 定例会(第6回)   令和2年       唐津市議会会議録(定例会)その11   第6回1 日 時 令和2年10月5日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 福 島 尚 美            8番 伊 藤 一 之    9番 吉 村 慎一郎           10番 江 里 孝 男   11番 馬 場 幸 年           12番 青 木   茂   14番 楢 﨑 三千夫           15番 宮 崎   卓   16番 伊 藤 泰 彦           17番 林   正 樹   18番 酒 井 幸 盛           19番 浦 田 関 夫   20番 大 西 康 之           21番 水 上 勝 義   22番 中 村 健 一           23番 笹 山 茂 成   24番 山 下 正 雄           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 欠席した議員   25番 三 浦 重 德  4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長       峰     達  郎       副   市   長       柴  田     哲       副   市   長       中  江     勉       教   育   長       栗  原  宣  康       ボートレース企業局長      日  下  義  信       政  策  部  長       脇  山  秀  明       総  務  部  長       濵  口     智       財  務  部  長       草  野     陽       未 来 創 生 部 長       北  方  初  美       市  民  部  長       緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長       堀  田     信       農 林 水 産 部 長       山  本  善  文       経 済 観 光 部 長       畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長       宗  田  匡  央       消   防   長       坂  口  和  広       上 下 水 道 局 長       秀  島  陵  一       教  育  部  長       草  場  忠  治       総  務  課  長       近  藤  達  士5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長       青  山  泰  三       議 会 事務局副局長       木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。 議員の欠席等について、事務局長に報告をさせます。 ◎議会事務局長(青山泰三君) 報告いたします。本日、三浦重德議員から遅刻する旨の届出があっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第136号から議案第150号まで並びに報告第14号から報告第16号まで、以上18件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) おはようございます。20番、志政会、大西康之です。議案質疑を行います。 今回は議案第136号、令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算より11項目、議案第150号、令和元年度唐津市モーターボート競走事業会計の利益処分及び決算から1項目質疑いたします。 それでは、唐津市一般会計歳入歳出決算より質疑してまいります。 まず総務費より、がんばる地域応援補助金1,538万9,000円についてお伺いいたします。 ソフト事業、ハード事業とありますが、おのおのの新規事業、継続事業の採択状況、併せまして、各地域ごとの採択状況についてお示しください。 次に、民生費に移りまして、発達児童支援事業費580万8,865円についてお伺いいたします。 この事業895万6,000円の予算に対し、執行率に直しますと65%であります。事業費減の要因について、まずはお示しをお願いいたします。 次に、保育所等整備事業補助金5億3,175万4,000円についてでありますが、この事業予算は5億2,320万1,000円でありました。855万円ほどの予算超過しておるわけでありますが、その要因についてお示しをお願いいたします。 次に、保育人材確保事業費1,233万2,000円についてであります。 この事業は、予算は7,160万7,000円であります。予算に対し5,900万円ほどの減となっております。執行率に直しますと17%となります。事業費減の要因とその予算の中には国、県の予算も含まれておりましたが、その点は今後の予算取り上の問題はないのか、それについてお伺いいたします。 続きまして、商工費に移りまして、賑わいのまちづくり推進事業費230万2,160円についてお伺いいたします。 主要成果説明書によりますと、賑わいのまちづくり推進事業補助として194万円を中心市街地活性化協議会へ支出されております。その実施内容が協議会会議2回、アクションプラン会議3回とされておりますが、事業の内訳についてまずはお示しください。 次に、地域のがんばる商店街等支援事業費400万円についてお伺いいたします。 予算は500万円で、内容は空き店舗チャレンジ誘致事業補助金であります。中心市街地2件、その他の地域3件の予算でありましたが、決算の内訳についてお示しをお願いいたします。 続きまして、唐津焼産業振興事業費385万5,980円についてお伺いいたします。 予算469万1,000円に対し約84万円の減となっておりますが、その要因をお示しいただきたいのと、併せまして、唐津焼産業育成補助金唐津焼産業振興事業補助金、それ以外の約140万円につきまして内訳をお願いいたします。 続きまして、唐津観光大使事業費31万1,965円についてお伺いいたします。 この事業予算は125万4,000円でありました。まず事業費の内訳及び事業費減の要因、これについてお示しください。 続きまして、観光施設管理費5億4,436万6,000円の中の観光文化施設管理費2億2,710万6,774円についてお伺いいたします。 まず、平成24年に教育委員会から市長部局のほうへ、曳山展示場や旧高取邸などの施設が移管されております。文化施設の観光資源としての活用というのが大きな目的であったように記憶いたしておりますが、移管されてから約8年を経過しています。どのように現状を把握されているのか、どのようなメリットが生まれてきているのか、お示しを頂きたいと思います。 次に、土木費に移りまして、浜崎駅南口周辺地域雨水対策調査費1,325万6,100円についてお伺いいたします。 主要成果説明書では、雨水対策につきまして現状の解析と浸水シミュレーションを行い、土地利用の課題等を整理、把握したとありますが、まずは詳細にお示しをお願いいたします。 続きまして、景観まちづくり推進費10万3,080円についてお伺いいたします。 まず、第6回唐津市景観まちづくり審議会の審議内容についてお示しください。 続きまして、議案第150号、令和元年度モーターボート競走事業会計の利益処分及び決算からスタンド等改修事業費についてお伺いいたします。 この事業、令和元年から令和2年度の継続事業で、令和元年度が17億2,560万円、令和2年度が32億4,240万円、合計の49億6,800万円の予算で令和3年3月までの工事期間で進んでおると理解しております。まず、その工事の進捗状況、これについてお示しください。 以上で1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 大西議員のご質疑にお答えいたします。 まず、がんばる地域応援補助金の採択状況でございますが、ソフト事業が新規事業8件、継続事業32件、合計40事業を採択し、1,066万5,000円の補助金を交付いたしております。 またハード事業は、新規事業7件を採択し、472万4,000円の交付金を交付いたしております。 ソフト事業の各地域の内訳といたしましては、唐津地区は新規事業5件、継続事業20件で補助金額が785万1,000円となっており、主な事業は東唐津夏祭りイベント事業唐房さかなまつり事業などを採択をいたしております。 浜玉地区では新規事業1件、継続事業2件で補助金額が58万9,000円で、横田上夏祭り事業などを採択しております。 厳木地区では継続事業のみ2件で補助金額は33万1,000円となっており、巻木小学校区の農業と食育体験事業、ほか1件の事業を採択いたしております。 相知地区では継続事業のみ1件で補助金額20万円、相知地区夏祭りを採択いたしております。 北波多地区では継続事業のみ2件で補助金額は19万9,000円、芳谷炭鉱探訪会開催事業ほか1件を採択いたしております。 鎮西地区では新規事業1件、継続事業1件、補助金額が39万5,000円、漁業体験事業ほか1件を採択いたしております。 呼子地区では新規事業1件、継続事業3件、補助金額が60万円、呼子歴史文化フォーラムほか3件を採択いたしております。 七山地区は継続事業のみ1件で補助金額50万円、音楽を中心としたイベント事業を採択しております。 なお、肥前地区からの申請及び採択はございませんでした。 次に、教育委員会から市長部局に曳山展示場を含めた施設が移管されて、どのようなメリットがあったかということでございます。平成24年に教育委員会より曳山展示場、旧高取邸など観光文化施設が市長部局へ移管されたところでございます。 市長部局へ移管されたことによるメリットでございますが、観光部局と連携した一体的な観光文化施設のPRやスタンプラリー、ウオーキング等の観光イベント、ひいな遊びや唐津やきもん祭りなどの地域イベントを文化の振興へとつなげてきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 大西議員のご質疑にお答えします。3項目ございました。 まず、令和元年度の児童発達支援事業費の当初予算に対する執行率が低くなっている要因でございますが、新規事業として予定しておりました各保育所等を巡回し発達が気になる子供の対応等について園の先生等にアドバイスを行う巡回相談支援事業が、未実施となったことによるものでございます。 未実施となりました理由としましては、臨床心理士の資格を有する方を巡回相談支援員として募集しておりましたが、令和元年度は応募がなかったことにより事業が実施できなかったものでございます。 なお、当初予算で計上させていただきました事業費299万9,000円につきましては、本年3月議会において減額補正をさせていただいたところでございます。 次に、保育所等整備事業補助金について当初予算を超過した要因でございますが、当該補助金は財源の一部に国の保育所等整備交付金を活用し、施設整備に係る補助額を同交付金交付要綱の基準額により算定しております。その要綱が昨年度途中に改正され、算定基礎となる基準額がかさ上げされたことが要因となり、決算額が当初予算額を855万3,000円超過したものでございます。 また、その財源といたしましては、同交付金及び一般財源でございます。 次に、保育人材確保事業の執行率が17%と非常に低い状況でございますが、当該補助金は保育所側が採用したいと考える人数を申請していただき交付決定をしております。保育所側は人材不足であるため募集をかけますが、募集人員と実際の採用人数には大きな乖離が発生しており、執行率の低さの要因と考えております。 また、この事業の中には、国、県の補助金を活用しての事業もございますが、国、県の補助金は予算額で交付申請を行い、交付決定額を受入れます。その後、実績額報告を行い、交付決定額未満の場合は翌年度に返還金として精算しております。 なお、返還金が生じることになっても、翌年度の補助金に影響することはございません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 大西議員のご質疑4項目ございました。 まず、1つ目の賑わいのまちづくり推進事業費の費用の内訳についてのご質疑にお答えさせていただきます。 中心市街地活性化協議会が実施しております、中心市街地の活性化のために必要な事業に対する補助でございまして、対象経費を円滑に事業を実施するための人件費や旅費、消耗品等の需用費、委託料と規定しております。補助金の額は補助対象経費全額で上限額が194万円でございました。 昨年度の取り組みでございますが、中心市街地活性化協議会の議員先ほどお示しいただきました会議、令和元年5月と令和2年2月の2回実施しております。それから、「中心市街地商業活性化実行計画」(アクションプラン)と呼んでおりますが、この会議を令和2年7月、8月、9月、3回開催したことが主なものでございます。 内訳につきましては、中心市街地活性化協議会からの報告を受けておりまして、実績額、合計額は194万円と補助金額と同額となっております。 内訳としましては、委託契約に基づく委託先での人件費相当額が183万8,000円、需用費相当額が10万2,000円となっておりまして、会議の事前調整、資料作成、進行取りまとめ、事業調整、本市との協議、事業報告書の作成などの経費が含まれているというとこでございます。 2点目の地域のがんばる商店街等支援事業費のご質疑にお答えします。 予算額500万円に対しまして1店舗当たり補助率2分の1の上限100万円の補助を実施したところ、決算といたしましては4店舗分の支援を行い、総額400万円を支出したとこでございます。 内訳でございますが、中心市街地予算2件に対しまして、刀町と呉服町の2件、その他の3件に対しましては、浜玉と和多田の2件、合計4件の実績となっております。 なお、業種につきましては、飲食店が2件、小売業が1件、美容室が1件という状況でございました。 3点目の唐津焼産業振興事業費のご質疑、不用額の要因とその内容でございました。 84万円の不用額発生した理由といたしましては、唐津焼産業人材育成事業において、当初事業実施の中で必要といたしました打合せや連絡調整、これらが新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施できなかったことによりまして、補助対象経費としておりました企画費やプロダクトデザイナーの出張旅費が大幅に減額となったために補助金額が約73万円減少したものでございます。 2点目は、日本遺産表示看板設置業務におきまして、唐津焼発祥の地、北波多をPRするための看板を山本跨線橋の登り口に設置いたしました。当初、看板の両面に印刷する予算を計画しておりましたが、設置位置の検討の過程で角度的に裏面に印刷しても、その効果が低いということが想定されたために、片面のみの印刷に切り替えたことによって約10万円の執行残が生じたものでございます。 そのほか内容につきまして、唐津焼産業振興の事業費としましては、唐津焼産業人材育成事業費として146万6,000円、唐津焼産業振興事業補助金として100万円、そのほかの事業費内訳としましては、日本遺産の表示看板設置業務が74万3,040円、肥前窯業圏の活性化推進協議会、県のほうが事務局していますが、ここへの負担金にいろいろございまして3件で57万円、職員の旅費などの事務費が7万6,940円となっており、事業の合計の決算額としましては385万5,980円となっているとこでございます。 最後に、唐津観光大使事業費に関するご質疑でございました。 事業費の内訳としましては、全国ふるさと甲子園での観光PR活動といたしまして佐藤和哉観光大使に参加してもらった旅費を含めました報償費で25万円、会場で配布したノベルティー作成費用として6万1,965円の合計31万1,965円となっております。 不用額の要因といたしましては、岩本初恵観光大使と連携いたしましたプロモーション活動におきまして、その経費を発生する必要が生じませんでしたので、これに関して約25万円。それから令和元年度における観光大使の名刺配布数が少なく増刷する必要がなかったため、これに対して69万2,000円、合わせて94万2,000円が不用額というふうになっているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 大西議員のご質疑にお答えいたします。2項目ございました。 まず、浜崎駅南口周辺地域雨水対策調査費についてのご質疑でございますが、こちら本調査時点の浜崎駅南側周辺に広がる農地でございますけども、もともと低平地でございまして、この地域の治水を担っております県管理河川であります横田川と、その支川の牟田川に排水できないときに周辺の農地が冠水している状況でございます。 この農地の冠水対策として、横田川のJR橋上流の左岸側に市が管理しております浜玉排水機場があり、この排水機場は農業生産の維持、農業経営の安定化を図るために、農林水産省所管の湛水防除事業によりまして、平成14年度に県で整備していただきました。その排水能力はポンプ3台がフル稼動しまして毎秒6.4トンということで、おおむね10年に一度の降雨に対しまして、牟田川流域の受益農地に影響を与えないように計画されております。 今回実施しました雨水対策調査は、浜崎駅南口が令和3年度に完成する見込みでありまして、人の流れが変わることにより現在農地としての用途が変わっていくと推測されますので、地権者や周辺住民の懸念となっている雨水対策につきまして市の将来を見据えたまちづくりの観点から、下水道の雨水排除で使用する10年に一度程度の降雨に対応可能であるかを調査したものでございます。 なお、調査時点での課題でありました当該地区の雨水・排水先であります横田川の河川改修事業は、県の事業進捗により、本年7月よりバイパス水路が完成し、現在はポンプの稼動向上による浸水の軽減がなされております。 本調査の結果でございますが、浜玉排水機場が計画どおりに稼動した状況で、浸水状況は浜玉斎場前の道路冠水高さでお答えしますと、約15センチの浸水が発生いたします。その浸水を解消する方法は、現在の排水機場ポンプ能力以上の水量を横田川に排水できないことから、唐津湾までの水路を新設し、牟田川から直接排水を行うか、貯留施設を新設し雨水を調整する方法など提案検討しております。 また、現状においてどの程度の面積を埋立て、開発できるか。このことにつきましては、道路への冠水が発生する状況におきましては、水田等の埋立てによる土地利用は難しいとの結果となりました。 やはり大きな課題としては、大雨時にこの農地にて貯留されている雨水の水量が非常に大きいため、先ほど申しました浸水を解消する内容などについて河川管理者である県と協議を重ねる必要があると考えております。 次に、第6回唐津市景観まちづくり審議会の審議内容についてのご質疑でございました。審議内容は2点ございます。 まず1点目は、城内地区・曳山通りの景観重要公共施設の指定に伴う唐津市景観計画変更についての審議でございます。 変更概要は、対象地区の道路、橋りょう、河川、公園を景観重要公共施設に指定し、道路舗装につきましては、歩道は石畳風のデザイン、車道の色彩等は黒、またはグレーにすることや視覚障がい者誘導用ブロックと縁取り部分の色を統一することや工作物のダークブラウン、街灯の光源の色を暖色系に統一するなど景観計画に追記しております。 次に、2点目は、唐津市景観まちづくり専門家会議委員の委嘱についての審議でございます。 建築、土木、本市の歴史文化に関する専門的知見を有し、かつ本市の景観計画策定の検討に携わっていただいたことから、本市の景観まちづくりに関し、優れた識見を有するという理由で4名の委員に委嘱をしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) ボートレース企業局所管事項についてお答えをいたします。 スタンド等の改修事業につきましては、令和元年8月から令和3年3月までの約1年7カ月を工期として工事を進めておりますが、令和2年9月末現在の工事の進捗率は予定の55%に対しまして22.8%の進捗で、工事期間で申しますと当初の計画と比べ約7カ月の遅れを生じている状況になります。 この要因は、工事発注後にスタンドと5階の天井裏の鉄骨耐火被覆材にアスベストが含有していることが判明いたしまして、そのアスベストの除去関連工事が必要になったものです。 このアスベストの関連工事は先月完了いたしておりますが、その間、当初予定をいたしておりました工事の施工が遅れておりますので、12月の議会において7カ月ほどの工期を延長させていただく継続費の設定の変更を予定いたしております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、がんばる地域応援補助金について再質疑を行います。 がんばる地域応援補助金の採択状況につきましては、ソフト事業が40件、うち8件が新規、ハード事業につきましては、新規事業7件という答弁でありました。ソフト事業につきましては、5年までの継続ができますので、全体の8割が継続事業でありました。 では、次に、主要成果説明書の中で、地域の魅力発信につながったと、また地域の人材育成が図られたとありますが、具体的にどのような点を見られてそのように捉えられているのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 地域の未来発信と人材育成が成果にあるが、具体的にということでございました。 当補助金を活用しまして、東唐津夏祭りイベント、それから呼子歴史文化フォーラムなど各地域や団体が企画され実施された魅力あるイベント開催を通じ、イベントに参加された方々に対して地域の特性や歴史、文化などの魅力を発信することができたことが成果というふうに捉えております。 また、地域や団体がイベント等を企画する上では、実行までの会議の開催、それから実施するに当たっての課題解決など様々な調整が必要になってくると思っております。その調整をクリアすることによって、物事の進め方や課題解決能力など様々な能力が養えると考えております。 また、事業実施には、準備段階から実施まで多くの人と関わることとなりますので、意見交換を通じ、その中で人的交流や世代間交流が図られ、多くのことを学ぶことで成果として人材育成につながったものというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。
    ◆20番(大西康之君) それでは、次に、ソフト事業は5年間継続で補助対象となっておりますが、5年間の補助を活用した後、事業継続している事業数についてお示しを頂きたいと思います。 要は、この事業のソフト部門におきましては、各団体がいろいろな事業を通じ交流を図り活性化へつなげていく、そのために事業立ち上げに協力することが一つの目標だと私は考えております。そのような中、どれだけそれが根づいていっているのかも、また一つの課題だというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のように、がんばる地域応援補助金のソフト事業は5年間活用が可能でございまして、補助事業を5年間活用した事業はこれまで72事業ございます。そのうち今年度は41事業が継続の意思を示されておりますが、新型コロナウイルスの影響により若干の事業縮小や一時期事業を休止される団体もあるようでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 一時期、事業を中止されると次の立ち上げがまた大変かなと思いますので、ご協力、ご尽力をお願いしておきます。 それでは、次に、この補助制度とよく似た制度で市民協働のまちづくり交付金というのがあります。その交付金との違いと、また地域ということで考えていきますと、そことこの補助金が連携できる部分も多々あるのではというふうに私は考えております。その連携の状況につきましてどのような状態であったのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 まず、がんばる地域応援補助金についてでございますが、公共的、公益的な特定の目的で集まった地域を越えた個人などで組織する団体等が実施する独自性のある活動に対し支援を行うものでございます。 一方、市民協働のまちづくり交付金は、生活する土地の近隣住民間で相互扶助を通じて形成する地域コミュニティ組織が、地域のために実施する地域性が高い取り組みに対し支援を行うものでございます。 制度は異なりますが、両事業とも地域の活性化を目的としたものでございますので、情報交換などお互いの連携を強化することで、よりよい市民活動につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、補助率についてお伺いいたします。 補助率が今年度からソフト事業の小規模が10分の9から3分の2へ、ソフト事業の大規模が10分の8から2分の1へ、施設整備が2分の1から3分の1へと補助率が大きく下がっておりますが、どのような経緯で、どのような考え方でこれを下げられたのかお示し頂きたい。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 まず、見直しの理由でございますが、がんばる地域応援補助金は、平成29年度に制度の一部見直しを行ってから3年が経過すること。また、同様の事業であります市民協働のまちづくり交付金が令和元年度に終期を迎えたことで、今回市の補助金の見直し方針により補助率の見直しを行ったものでございます。 設定した補助率の考え方といたしましては、ソフト事業の大規模事業を標準的な補助率である2分の1とし、小規模事業については、事業への取り組みを推進するため3分の2としております。それに併せ、自治会や町内会が補助対象となるハード事業も補助率の見直しが必要と考え、補助率を3分の1としたものでございます。 がんばれ地域応援補助金については、ソフト事業が最長5年間の活用が可能でございますが、補助終了後も継続していただきたいと考えております。地域づくりや地域活性化を支援する民間の支援メニューもございますので、団体等の自己資金確保に向け積極的に情報提供などを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、主要成果説明書の中に各地域ごとに主なソフト事業を掲載されておりますけれど、夏祭りなどよく似た事業も見受けられます。このよく似た事業間の連携について、どのように対応されているのかお伺いいたします。 似通った事業が地域ごとに行われている、そのことについて問題はないんですが、そのことを把握できるのは市役所だけかなというふうに私は感じております。そこで各地域で行われている似通った事業を開催されている主催者、これの紹介を市役所で行うことができないのかなと。主催者間で交流を図ることができれば、おのおのの事業の問題解決などにもつながっていくと思われますし、またそこでいろんな交流が生まれてくる。要は同じ問題点を解決するという観点での交流等々も生まれてくると思いますし、市内域内での交流も増えてくるんではないかというふうに考えます。それがまた市内の活性化につながっていくのではないかというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 がんばる地域応援補助金を活用して各地域で実施しているイベントは、似通った事業も存在しております。一例を挙げれば夏祭り事業などでございますが、地域が開催情報を共有し連携することはお互いの課題を把握できますし、よりよい事業内容にするためのヒントにもなります。 また、それぞれが相乗効果を生み出せるということもございます。より効果的な市民活動が期待できると考えておりますので、市も積極的に各事業の情報を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) ぜひとも市からの情報提供をお願いしておきます。 そのことで例えば、2つの団体が1つになって事業を始めるなど、そういった形につながっていけば、より大きな活性化によりつながっていくのではというふうに考えております。 また、先ほど補助率、これをお伺いいたしましたが、補助率を下げることにより自己資金確保のノウハウが習得され、補助事業終了後も事業継続が可能となるという答弁でありましたけれど。例えば、若い世代が立ち上げようとした場合、どうしても最初の自己資金、この部分がネックになってくることもあろうかと考えます。 例えば、1年目は10分の9、2年目は10分の8というようにスライドして補助率を下げていったほうが、最初事業立ち上げるというところでは立ち上げやすいのではというふうに考えております。ぜひともこの点につきましても、あと2年と言わず早めのご協議をお願いし、次の質疑に移ります。 児童発達支援事業費について再質疑を行います。 予算の執行率が65%であった要因につきましては、新規事業で予定されておりました巡回相談支援事業、これで有資格者が確保できず実施できなかったという答弁でありました。巡回相談支援員につきましては、後ほどお伺いさせていただきます。 では、次に、この事業目的は、基本動作や集団生活への適用訓練を実施し、養育を通じ障がい児の発達や成長を促すことにありますが、特別な配慮が必要な園児数の推移、これについてはお示しをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 保育所等に通園している特別な配慮が必要な児童数の推移でございますが、平成30年9月の調査では124名、平成31年4月は86名、令和2年4月は93名となっております。 なお、調査対象としております特別な配慮が必要な児童とは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持の児童、専門医の診断及び児童相談所等の判定を受けた児童、そのほか保育所が特別な配慮が必要と思われた児童でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 4月の調査ということで86名、93名と、4月時点であっても増えてきているという状態ですね。ですので、年度末、年度途中になってくれば、もっと途中で入園されるお子様もいらっしゃいますので、もっと増えているのではというふうに推測いたしております。 それでは、次に、成果説明書ではこの事業、児童発達支援あゆみ教室の中で立てられた個別支援計画を達成できたというふうにありますけれど、具体的にはどのような目標を立てられ、どれぐらいの達成率があったのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 個別支援計画とは、本人が生活する上での困り事など本人や保護者の願いに沿って個別対応の支援期間やより具体的な支援内容を盛り込み、療育の方向性について明記し、作成するものでございます。 児童発達支援あゆみ教室では、登録児童38名の計画を作成し、長期休園等で評価ができなかった児童の4名を除く34名の児童に対し、個別支援計画の評価をしているところでございます。 この個別支援計画により、社会性、認知、身辺自立などの項目ごとにそれぞれ、順番を待つ、先生と一緒に課題に取り組む、定時にトイレに行くなどの目標を設定し、それらが身につくように療育を行っております。 具体的に申しますと、集団行動が極端に苦手な子供については、みんなで遊ぶ、遊具の使う順番を待つという目標を設定し、集団行動のルールを習得できるように。 また、1人で食事することが極端に苦手な子供については、楽しくお弁当を食べるという目標を設定して、道具の持ち方、使い方が習得できるように支援の内容や方法について明記し、取り組んでいるところでございます。 目標の達成率についてでございますが、目標の設定数や、その難易度については、子供の特性や発達の状況によって違いがございますが、1人当たり3つから5つ程度の目標を設定しているところでございます。 全体では152の目標に対し、達成またはほぼ達成した目標数が143となっておりまして、約94%の目標達成率となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、児童発達支援事業、このあゆみ教室と小学校、それを卒業して小学校に進学されるわけですが、その小学校との連携についてお伺いいたします。 各児童との目標を立て日々努力されております。さらなる成長には、その努力の様子、成長の過程を小学校の先生方に理解してもらう必要があるのではというふうに私は考えておりますが、どのように対応されているのかお示しをいただきたい。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 小学校との連携については、児童発達支援あゆみ教室に通園されている児童が小学校へ入学されるまでに、子供の発達に関する情報を学校へ提供するか否かを保護者へ確認を取ります。希望された方については、その子供の特性、児童発達支援あゆみ教室の状況、その子への接し方等の情報を学校へ伝え、学校での生活が円滑に行えるように小学校との連携を図っております。 令和元年度では、児童発達支援あゆみ教室から7名の児童が小学校へ入学をされたところでございますが、4名の保護者は希望されませんでしたので情報提供は行いませんでしたが、3名の保護者から希望がございましたので、その3名の児童については小学校へ情報提供を行い、切れ目のない支援が行えるよう連携を図ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、先ほど決算の執行率のときもお尋ねいたしました巡回相談支援員、これについてお伺いいたします。 たしか予算の折には、各保育園を回ってインクルーシブ教育など、保育士さんの相談役として1名雇って巡回してもらうという答弁がなされていたと記憶いたしております。 令和元年度は、支援員さんの応募がなく減額したというのが先ほどの答弁でありましたけれど、その応募方法、これはどのように行われたのかお示しを頂きたい。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質問にお答えします。 令和元年度における巡回相談支援員の募集方法についてでございますが、雇用形態が期間業務非常勤職員でございまして、その募集方法につきましては、事前のお知らせとして平成31年1月号の市報からつで募集をいたしました。 さらに、平成31年3月27日付で、正式にハローワークへ求人の募集の依頼を行ったところでございます。 なお、令和元年度につきましては、4月からの雇用に対し募集期間が短く応募がございませんでした。 また、令和2年度ではハローワークを通して応募がございましたので、7月から雇用し、事業を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 平成31年1月号の市報からつで募集されたと。平成31年3月27日付のハローワークへ求人募集の依頼をされた。議決しないとハローワークへ出せないというところかなというふうに思うんですけれど、1月と言えば次年度の仕事というのは、ほぼほぼ皆さん固まっている中で、私が思うに非常に求人が遅いんじゃいないかなと、せめて今時期ぐらいから出さないと難しいんじゃないかなと。令和2年度、今年度は7月から、だからそこに3カ月、4カ月、かかっているわけですよね、支援員に来ていただいていると。その3カ月、4カ月は何も仕事ができないというか、いない状態で通ってしまったと。 予算が決まらないと募集ができない、ハローワークへ求人が出せないというのは理解できるんですが、それであれば前年度から予算組みをし、早めの求人をかけ、早めの採用決定を目指すべきではというふうに私は考えております。予算上程を含めた、その募集のスケジュール、これについての再考が必要だというふうに申させていただきまして、次の質疑に移ります。 保育所等整備事業費補助金について再質疑を行います。 補助金の額が増えたのは、交付要綱が年度途中で改正されたことによる増額のためであるという答弁でありました。 それでは、次に、整備状況についてお伺いいたします。整備内容には新築、現地改築、大規模修繕というふうにありましたけれど、利用定員は何名ほど増えたのかお示しをいただきたい。 また、利用定員が増えたのであれば、待機児童は何人解消されたのか。国の定義による待機児童数と潜在待機児童数の両方についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 まず、大型改修により利用定員が増えたかとのご質疑でございました。今回の整備によりまして、令和2年4月現在で申しますと施設の新設で56人、老朽化に伴う改築に併せて利用定員増となった10人の合計66人の定員増となっております。 しかしながら、施設を新設された事業者は、令和元年度まで利用定員30人の事業所内保育事業を実施されており、施設を新設したことで今年度より保育所として運営を開始されましたので、施設整備に係る実質の定員増といたしましては36人となっております。 次に、4月1日現在での本市の待機児童数でございますが、国定義の待機児童数は、令和元年度ゼロに対しまして令和2年度は2人、潜在待機児童数は令和元年度25人に対し令和2年度26人と、ほぼ横ばいという状況でございます。 保育料の無償化に伴って今後も保育所利用のニーズが増えるものと考えられますので、引き続き保育の受け皿確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、主要成果説明書によりますと、神田地区に認可保育所定員50名を新築したことで、周辺児童の待機児童解消に資することができたというふうにありますが、詳細についてご説明をお願いいたします。 先ほど待機児童につきましては、ほぼ横ばいの状況というふうに答弁されておりましたが、いかがでしょうか。 また、唐津市では、住んでいる地域にかかわらず、第5希望まで取って保育園の割り当てを行われているというふうに私理解しておりますが、この保育園はその周辺児童でないと入園できない保育園という形で理解していいのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 国が2018年度から待機児童解消に向けた取り組みとして実施している現行の「子育て安心プラン」に続く「新子育てプラン」は、2021年度からの4年間で約12万人分の保育の受け皿を新たに整備する方向で調整されており、新たなプランでございます。 新聞報道等によりますと、国やこの新たなプランには、保育所などで働く保育士の待遇改善や負担軽減策も示すとしており、また待機児童がいる市区町村を自治体の特性に応じて分け、支援を強化することなどを盛り込む方向とのことでございます。本市といたしましても、今後のこの国の動向を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、もう一点、ご質疑がございました。保育所が多い地区等での新築等での対応ということでございますけれども、今回も保育所の多い地区に新築がされまして、保育所が多い地区の待機児童を解消することを目的としてされたところでございますが、どなたでも入所していただけるということで、入所希望頂ける保育所でございます。 議員が先ほどおっしゃいましたように保護者が入所を申し込む際には、お住まいの地区やお近くにある保育所に限らず5つまで園を希望していただいて対応しているところでございまして、そうした希望を受けて今後も対応させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 今、答弁の中にありましたけど、国の施策で待機児童解消のため保育の受け皿12万人を確保する「新子育てプラン」が発表されております。唐津市としても、待機児童がいる自治体であります。国の動向に十分注視され、施策に反映させていただくよう申し添えさせていただき、次の質疑に移ります。 保育人材確保事業費について再質疑を行います。 執行率17%、約5,900万円もの不用額となっておりますが、要因は保育園の募集人員と採用人員の乖離であるということでありました。 また、返還金として精算し、次年度予算への影響はないという答弁であり、次年度予算に影響がないことが確認できましたので安心できました。 それでは、次に、待機児童解消のため保育士の人材確保となっておりましたが、待機児童数はほぼ横ばいという答弁でありました。実際に何人の保育士の人材確保につながったのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 事業開始時の平成30年4月時点の市内保育士等の在籍者数は917人でございましたが、令和2年4月時点の市内保育士等の在籍数は937人と20人増加しております。保育士等の在籍数が増加したことは、事業の一定の成果であるというふうに考えております。 しかしながら、保育業界は深刻な人材不足であるため、募集しても希望どおりの応募がなく、家庭の事情等により計画以上に職員の退職がある施設もございました。 また、国定義の待機児童が発生していることや潜在待機児童数が横ばいで推移し一定程度発生していることからも、さらなる保育士確保が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、この制度の周知方法、受付方法について問題なかったのか、どのような体制で行われたのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 これまでの周知方法といたしましては、保育士養成学校に対する広報活動、佐賀県内の学校はもちろんでございますが、他県の学校についてもチラシを配布するなどの広報活動をさせていただいております。 潜在保育士に対しましては、佐賀県と連携しての潜在保育士の自宅宛てのチラシの発送。また県主催の潜在保育士向けのイベントに参加してのチラシの配布でございますとか、学校が主催する就活イベントに参加してのチラシの配布など、他の機関が主催するイベント等を活用して広報活動をしておりまして、昨年度は佐賀県保育士・保育所支援センターと共同で、保育士復職ワークショップ「おしゃべり保育カフェ」を開催いたしました。 市報からつでは、保育士人材確保事業の特集ページを組み、また佐賀県保育士・保育所支援センターと連携体制の構築や市報からつへの市内施設の保育士募集状況の継続掲載、保育士求人サイトの統一化などによる求人者側の利便性の向上などを行っているところでございます。受付方法に関しましても、施設を通して雇用等いたしますので問題はなかったという認識を持っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、先ほどの保育所等整備事業におきまして施設の面積と申しますか、子供たちを受け入れるスペースの確保は進んできていると。当たり前ですが、スペースがありましても保育士さんがいないという現状になるのかなと思いますが、施設のスペースと保育士さんとの人員との関係、バランスは現在どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 今回の整備により定員増となり保育施設の受入れ体制として、本市においては施設、事業所の面積は確保されており、待機児童に関する最も大きな要因は保育士の確保でございます。特に年度途中からの保育士等の確保が難しいところでございます。 また、保護者が特定の保育所のみを希望して入所を待たれる場合などもございますが、いずれにいたしましても保護者ごとの保育需要に対して受入れ施設の確保が難しく、現時点では十分対応できていないのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 年度途中での保育士さんの確保が大変ということでありましたが、この制度を途中からでも使えるように制度改革したらいいんじゃないかなと思います。 では、次に、この事業3年間を目標に始められております。令和2年度が最終年度でありますが、令和3年以降についてどのようにお考えか。次年度、予算等々を考えますと、方針決定の必要がある時期ではというふうに考えておりますけれど、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、平成30年度から開始しましたこの事業も、令和2年度で最終年度となっております。今年度は検証の年と考えておりまして、施設にアンケートを取っておりまして、施設側の意見や意向を参考に再検討することとしております。 検討材料といたしましては、潜在的部分も含めた待機児童の動向でありますとか、市内の未就学児童数の推移、関連する様々な事項を基に総合的に判断し、令和3年度以降の方針を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 先ほどの答弁でも、保育士さん不足により待機児童解消につながっていないということであります。答弁にもありましたけれど、施設側の意見を十分反映させ、より充実とした施策として、この施策を継続させる必要があるのではというふうに考えておりますということを申させていただきまして、次の質疑に移ります。 次が、賑わいのまちづくり推進事業費について再質疑を行います。 賑わいのまちづくり推進事業補助中心市街地活性化協議会の費用の内訳は、事業を円滑に実施するための人件費需用費で194万円という答弁でありました。 それでは、次に、中心市街地調査業務、これが減額されております。この要因についてお伺いいたします。通常、調査業務というのは、減額は少ないのではというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 大西議員の再質疑にお答えします。 ご質疑のありました中心市街地の動向を調べる調査業務でございます。予算22万4,000円を計上いたしておりまして、来街者の満足度などを調べるので20万9,000円。それから九州経済産業局との打合せ等に係る出張旅費1万5,000円でございました。その執行額につきましては、来街者満足度調査業務分は14万5,200円で、6万3,800円が不要となったとこでございます。 理由といたしましては、当初中央商店街の任意の1軒のお店のご協力を頂き、通年据置き方式でアンケートを実施しようということを計画いたしましたが、市の体制をうまく整えることができず、その依頼に手間が取ったことから、やむを得ず当初の1店舗を任意の3店舗にいたし、それから期間も市の依頼に手間を取った分、日数が少なくなりましたので、期間を短くして78日間という実施方法の調査に切り替えて行いました関係から、経費が減少したということでございます。旅費につきましては、打合せする機会もなく、説明会に参加する2,460円のみの執行でございましたので、不用額1万2,540円となった次第でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 今の答弁にありましたけれど、来街者満足度調査業務、これが3店舗で78日間、計の234日で実施されております。時期につきましても、令和2年1月6日から3月25日ということがあります。この短期間のデータを採用するのではなく、年間を通して例えば四半期ごとにデータをまとめるとか、そういった調査方法を取っていただきたいなと非常に感じております。満足度というのはやっぱりいろんな場面で変わってくると思いますので、年間を通してそこがどうであったのかという調査方法に変えていただきたいというふうに申させていただきます。 それでは、次に、来街者満足度調査で、あと一点お伺いいたしますが。調査結果では、満足度が平成30年度が50.4%、令和元年度が48.89%と1.52%の減となっておりますが、この要因と対策について、どのようにお考えかお示しを頂きたい。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 来街者満足度調査、減少している1.5ポイント低下の要因でございますが、令和元年度調査時点が先ほど議員がご指摘のありましたとおりもありますが、本年3月25日頃ということも相まって、当然のごとく新型コロナウイルス感染症の影響が出たもののため、いろいろと来街の数とか満足度で影響があったものと捉えております。 なお、その具体的な低下の要因、分析というところまでは現在のところ検証に至っていないところでございます。申し訳ございません。 ただ、来街者満足度の低下に対する対策といたしましては、そのアンケートの結果の中に確かに活気が不足気味というマイナスイメージがございます。このマイナスイメージを払拭する取り組みが必要があるなと思っておりまして、具体的にはこのアンケートの中に意外とプラス面もございまして、潜在的に来街者満足度と見なせるような「知り合いへのお勧め度」という項目では51.52%と高い数値もございました。このプラス要因を生かしまして、商店街エリアの事業者の方々との連携を図り、来街の期待を高めるような情報発信を図るなど利用頻度を上げることも含めまして、この来街者の満足度の期待に応えていく取り組みを今後取り組んでまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 今の答弁でありましたが、調査時期の問題もあるという答弁でありました。繰り返しになりますけれど、やはり年間を通しての調査、データの把握をお願いしたいと思っております。 それでは、次に、国の認定を受けております中心市街地活性化基本計画、これが今年度で完了、終了するわけでありますけれど、今後この基本計画をどのように考えられているのか、第3期を申請されるのかどうなのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 議員ご指摘のとおり中心市街地活性化基本計画、本令和2年度末をもって完了する予定になっております。現時点におきまして、この2期目の中で立てました、賑わいあふれる魅力ある商業の創出、訪れたくなる魅力ある観光の創出のため、いろいろと課題を上げて実施しておりましたが、第3期中心市街地活性化基本計画に向けては、課題解決につながるような熟度ある主要な事業の計画も今のところ見受けられない状況でございました。これゆえに2期の完了をもって一旦終了させていただきたいと。第3期の中心市街地活性化基本計画の更新申請につきましては、現時点では予定していないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 第3期の中心市街地活性化基本計画を申請しない、策定しないということでありました。であれば、中心市街地に指定されました中心市街地のエリアのメリットがなくなるのではというふうに私は危惧しております。いかがでしょうか。 また、今後もし大型施設整備等を実施しないといけないという状況に陥った場合、有利な財源確保についての考え方、併せまして今後の中心市街地エリアに対する施策の考え方、これについてお示しをください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 中心市街地活性化基本計画導入当初、国の支援の活用も含めて、この基本計画の認定は国の支援措置を受けるときに有利に働く場合が確かに多うございました。その後、国におきましても、いろいろ制度が改正されておりまして、現在はこの基本計画の認定がなくてもいろいろと活用できる支援措置が用意されているというとこでございます。 活性化を図るために、事業の計画などが具体化した際には、より有利な支援措置を選択し、その活用に向けた取り組みのサポートを必要に応じやるとともに、私どものほうとしても何か手伝いをするのがあれば、制度設計を検討していくことになるというふうに考えているところでございます。 3期申請につきましても、その中で有利な計画として立てて事業を活用する場合があれば、それを改めてまた、その時点で考えていくことになるんだと思います。ただ、最後の今後の中心市街地エリアに対する施策に関しましては、一旦この基本計画は完了いたしますが、第2次総合計画におきましても、「まちなか骨格軸及びまちなか連携軸を強化することで回遊性を高め、中心市街地の魅力向上を図る」ということを掲げております。 中心市街地が、魅力ある中心拠点であり続けるためには、商店街の営業店舗数の確保に努め、来街者のまちなか滞在時間の延長や回遊性を高めていく取り組みを、また来街して満足頂けるような取り組みを店舗経営者の方々の意見を聞きながら、今後も計画的にその取り組みを続けてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 計画的にとおっしゃいましたけれど、どのような計画があるのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 先ほどお答えした言葉に対しての具体的な計画のご質疑でございました。 先ほど申しました市の総合計画が、後期計画が始まっております。具体的な計画は今後、意見を聞きながら早急にまとめてまいりたいと思いますが、中間基本計画の中でアクションプランを定めておりました。このアクションプランをまずは検証させていただき、このアクションプランの中で課題を積み残したものを次年度以降継続するかどうか、それから基本計画の中でやられたことを、中心市街地活性化協議会の中で成果や課題を総括していただく予定でございます。この検証を生かしながら、今後の具体的な施策について、事業者の意見も聞きながら方策等を固めた上で必要な事業制度の設計を図ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) アクションプラの検証ですとか中心市街地活性化協議会にて、これまでの成果、課題を総括という答弁だったかと思いますが、もう既に10月ありますので、次年度予算との関連など考慮しますとあまり時間がないように感じておりますし、今年度で終わると分かっているんだから早めに総括する必要があったのではというふうに思います。 また、この中心市街地活性化基本計画がないとなりますと、中心市街地のエリアが現行のままでいいのか、広げるべきなのか、絞るべきなのか、それからの協議から必要になってくるのではというふうに私は考えております。中心市街地に対する施策が途切れないよう、現実的で実行性のある施策の構築、これをお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 あと一点、言わせてもらえれば、まず道をつくって、それからいろんな施策を考えていかないと場当たり的なばらまき施策につながっていくのではと危惧いたしております。よろしくお願いしておきます。 次が、地域のがんばる商店街等支援事業費について再質疑を行います。 予算が500万円に対し1店舗当たり補助率2分の1、上限額が100万円の補助を中心市街地に2か所、その他の地域に2か所の出店に対し行ったという答弁でありました。 それでは、次に、答弁でもありましたその他の地域の定義についてお伺いいたします。例えば物品販売の店舗が何店舗、何キロ以内に集約されている。例えば各市民センターの地域に1か所など、この定義はどのようになっているのか。 併せまして、中心市街地とその他の地域に分ける必要性がどこにあるのか、これが理解できないんですか、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 その他の地域についてのご質疑でございました。 平成29年度までは、唐津市中心市街地活性化基本計画において設定いたしました区域外の市内区域といたしておりました。平成30年9月定例会の決算質疑の際にも、その他の地域を中心市街地区域以外の区域と答弁させていただいているとこでございます。 しかしながら、平成30年度から第2次総合計画に掲げております地域の商店街及び中心市街地の活性化を踏まえまして、対象エリアを中心市街地活性化基本計画に設定した区域と商店街区域、またはその他、商業集積区域と変更させていただいたとこでございます。平成30年度から対象エリアの変更ということをやっておきながら説明が不足しており、非常に混乱をさせてしまったと深く反省をしているとこでございます。 そのため、先ほど議員がご指摘になりました物品の販売の店舗がどのぐらい近くにあるとか、そういった定義が具体的には現在のところまだ定めていないという状況でございます。 区域を分ける必要性のご質疑につきましては、地域に根づいてきた商店街の維持が必要であるということで、空き店舗を解消する施策を中心にエリアを設定し、空き店舗に出店される事業者の改修費用の支援を制度化させていただいたというところでの考えでございます。 なお、先ほど来、申し上げています唐津市中心市街地活性化基本計画が終了する時期でもございますので、必要なときに必要な支援を行うという意味からも制度の内容の見直しを検討する必要もあるものと捉えておるとこでございます。 対象エリアにつきましては、商工団体、商店街組合、事業者団体の方々からの意見も伺い、各市民センターとも協議をいたして拡充する方向も視野に入れながら協議、調整を図っていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 今ほどの答弁の中で、各市民センターとも協議しという答弁があったんですが、現在のエリア設定については各市民センターとは協議されずに決められたということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 空き店舗対策のエリアの設定協議に関し、市民センターとの協議という点では実施しておりませんでした。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 何でされなかったのかなというのが一番の疑問と、やってもらわないと実情把握ができないんじゃないかなというふうに思いますので、今後進めていかれる中においては、よろしくお願いいたしますとしか、決算ですので言えません。 では、次に、以前の答弁で、この事業の募集方法を再考し、周知の在り方について改善するというふうに答弁されておりましたが、どのような点を改善されたのかお示しを頂きたい。 また、どのような協議を行われてきたのかにつきましても、併せてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 ご質疑にあっている募集、周知方法の改善という点では、事業者の方々、希望者の方々にまずは利用していただくための制度でございますので、周知並びにこの事業の内容を十分にお知らせするということは重要なことだと思っております。 現在につきましては、従来どおりホームページや市報等の告知、それから市の窓口や商工団体での概要チラシの配布に加えまして、商工団体経営指導による制度の案内といったことには取り組んでいるところでございますけども、さきの産業経済委員長の報告にありました事項もございます。改善を図ると言いながら、まだその有効な改善には至っていないというふうに捉えているとこでございます。 なお、改善の結果として出ておりませんが、いろいろと検討する中におきましては、空き店舗を利用される方というのは不動産情報事業者を通じて物件をお探しになるということも多いと存じます。そういう点では、物件を取り扱っていらっしゃいます佐賀県宅地建物取引業協会唐津支部の協力を仰ぐといった方法もあるかと思いますので、こういった空き店舗を探そうという方々の行動も十分に抑えた上で、早急に周知の在り方も改善を図っていく必要があるというふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 佐賀県宅地建物取引業協会唐津支部、情報提供を行うということでありましたが、施策の情報提供なんで何の問題もなくできることでありまして、行われていないということに驚きました。 また、対象エリアに関しましても、各市民センターを含め十分な協議を行われることをお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 唐津焼産業振興事業費について再質疑を行います。 唐津焼産業人材育成補助金と唐津焼産業振興事業補助金以外の事業費は、日本遺産の表示看板と活性化協議会等の負担金であるということでありました。 また、不用額はプロダクトデザイナーの出張旅費の減、出張旅費がコロナで来れなかったので、それの減額であるという答弁でありました。 それでは、次に、唐津焼産業人材育成補助金の内訳と事業内容、併せまして事業成果をどのように捉えられているのかお伺いいたします。 また、プロダクトデザイナーによる新しいデザイン、それはその後、作陶家の作品の中にどのように組み込まれていって、どのように生かされてきているのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 大西議員の再質疑にお答えします。 唐津焼産業人材育成補助金の内容、事業成果、それから成果の捉え方等についてのご質疑でございました。 平成30年度から唐津焼協同組合が実施しております取り組みの2年目でございました。令和元年度は組合に加入されている窯元が、唐津焼の特徴である多彩な釉薬を用いて和の食器でもない、洋の食器でもない、現在の器のデザインをデザイナーの指導、提案を受けまして作陶に取り組まれているとこでございます。事業費は220万円で補助金額は146万6,000円、補助率3分の2でございました。 複雑なデザインでもあるため、整形にかかる手間が通常より多くかかっております。今まで制作がされていないデザインの助言を得られておりまして、とりわけ釉薬のかけ方などの組み合わせで、いろんな唐津焼の趣を出そうと様々な商品展開が、これまた今後期待できるという内容になっております。 本来であれば、今回の事業で生み出された作品を中心に令和2年度において新たな顧客獲得に取り組む予定でございましたが、コロナウイルス感染拡大もありまして、またデザイナーの来唐が最後の最後で実現できなかったことから、今のところ作品が出来上がったというところでとどまっているというとこです。 これにつきましては、唐津焼振興室としても出来上がったものを何とか販売につなげようと、いろいろとウェブ上での展開などサポートしているところでございますが、今後販売に向けた取り組みを唐津焼協同組合が実施される予定でございますので、支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、事業の成果、具体的にそういったことで、この成果は唐津焼としてはかなりウェブ上でも人気があるという新たな手応えを感じていらっしゃいますので、この辺りを新しい顧客獲得に向けて、市としてもいろいろと掘り起こしをしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 今、ご答弁の中で、新型コロナウイルス感染症拡大によりデザイナーの来唐もかなわなかったという答弁があったんですが、作品は出来上がっているんであれば、それをデザイナーのほうに送り、手に取っていただき評価していただくこともできたんじゃないかと思うんですけど、そういう方法は考えられなかったのか確認させてください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 議員ご指摘の作品そのものをデザイナーに送って評価というのは、確かに今ご質疑を受けて、そういう可能性もあったということで認識しております。事実のところ、作品を送るということは実施できておりませんが、ネット上での販売を手がけられたという評価を、また、これデザイナーのほうにもお送りして、早急にきっかけとしてコミュニケーションができておりますので、優秀なデザインの方からの評価も頂きながら、次の策とそれから販促に活用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、唐津焼産業振興事業補助金、これはテーブルウェアのフェスティバル2020への出展補助でありますけれど、その内容と成果についてお示しを頂きたいと思います。 また、このテーブルウェアには昨年から出展されておりますけれど、以前何年か継続して出展しないと成果が上がらないということでお話されておりましたけれど、2年目がどのような状況であったのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 唐津焼産業振興事業補助金につきましては、議員ご紹介にありましたとおり、唐津焼の認知度向上、新たな販路開拓を主に首都圏でやりたいという唐津焼協同組合の取り組みでございまして、先ほどテーブルウェア・フェスティバル2020、これは2月2日から2月10日まで東京ドームで開催されている国内最大級の陶磁器の展示販売会でございました。これに対しまして出展補助を行っているところでございましたが、令和元年度につきましては、東京ドームへの来場者数が25万5,000人と想定よりも少なかったこともございました。 なお、その中でも唐津焼ブースに来場された方7,000人のお客様に対しましては、唐津焼のルーツや魅力、特徴などを発信することができたと伺っております。とりわけ1回目よりも、いろいろとPRの仕方に工夫をされたということで、参加された方々も、いい時間があったというふうな意見も伺っておりますが、残念ながら2回目の出展で成果目標といたしました唐津焼ブースの来場者数、それから販売金額、2年連続で達成するということにはできておりません。当イベントで成功しているほかの団体等に、かなり水をあけられた形で、いろいろとまだ課題が残しているという状況でございます。 とりわけ、実施期間9日間で約数千万円も売り上げる他の団体もございます。それとの違いを唐津焼協同組合の中で課題も整理されておりまして、東京ドーム来場者の方々のニーズも、面談、商談を通じて連絡先を把握するなど、次年度に向けた取り組みも行われているというふうに私ども報告を受けているとこでございます。 議員、先ほどご紹介にありましたとおり、先ほど成功している自治体も何年か継続して出展されることで、そういう成果につながっているという事例も確かにございますので、本市としましても唐津焼協同組合がこれにめげることなく、なお課題については前向きに改善していただいて、次年度以降も出展を視野に入れていただくよう、今唐津焼協同組合とも計画について協議、調整を図っているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。
    ◆20番(大西康之君) それでは、次に、唐津焼産業人材育成補助及び唐津焼産業振興事業補助というのは、これは唐津焼協同組合に対しての施策であるんですが、組合の窯元単位で活用できるような施策も必要ではないかというふうに考えております。個々のレベルアップにつながることで組合のレベル、すなわち唐津焼のレベルアップにつながるのではというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 確かに議員ご指摘のとおり、個のレベルをまず上げていくことで組合も組織力が高まりというふうに考えているところでございまして、これにつきましては大西議員のほうからも3月議会でもご指摘を受けていたところと認識しております。 ただ、これまでの事業の制度設計上、販路拡大を目的とした10万円を上限とする展示会等出展支援事業というのも別にございまして、この中でこの組合の個々の窯元の方は展示会の出展の際にこの支援を活用しておりましたが、やはり先ほど申し上げているとおり、唐津焼全体を底上げをし、それから組合そのものが求心力を生むためには、こういった現在の支援制度の見直しも図っていく時期に来ているというふうに考えているところでございます。 また、このコロナ禍において、商談会が軒並み中止する中で、現在ECサイトでの販売もここかしこと積極的に取り組まれております。こういったことにつきましても、各窯元の経営安定と販路拡大にはつながっているというふうに認識しておりますので、令和3年度に向けては個々の窯元経営者の方々の意見、それからニーズも伺い、それぞれの窯元の経営がまず安定していただいた後、組合の活動もより安定するよう唐津市産業のV字回復させていくように事業の内容の改善も図り、その必要な制度も適宜見直してまいりたいというふうに、今、協議、調整を図っているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 唐津焼の難しいところは、一度手にしないと、また、使ってみないと分からないよさがあるというところではないかというふうに感じております。まず、触れていただくには展示会というのに重きを置く必要があるのではというふうに考えております。より多くの展示会を開けるような施策の構築、これをお願いし、次の質疑に移ります。 唐津観光大使事業費について再質疑を行います。 事業費の内訳につきましては、全国ふるさと甲子園での観光のPR費用であり、減額の要因につきましては、プロモーション活動が行われなかった、名刺を増版しようとしていたけれど、その必要性がなかったという答弁でありました。 では次に、2名の観光大使を任命されていますが、その活動内容についてどのような活動を行われたのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 唐津観光大使についてのご質疑でございました。活動内容でございますが、日頃の活動時に観光大使の名詞を配布していただくとともに唐津のPRや誘客につなげてもらうための情報発信のほか、市が実施するイベント等において参加いただき、その本人に来ていただくことでより発信力を高めるといった活動を実施していただいております。 佐藤和哉観光大使におかれましては、加えまして独自の企画で、観光大使と行く観光大使ツアーを挙行いただいております。唐津へ21名の送客を図っていただいているところでございます。 また、岩本初恵観光大使におかれましては、全国からメディア関係者を含む参加者約600名が集う「愛しとーと新春ごあいさつ会」を開催いただいて、本市の食のPRを行う専用のブースをご提供いただいているといった内容が主な活動となっているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは次に、主要成果説明書の中では、知名度を含め制度を維持することが困難で、令和元年度をもって他事業と総合縮小を行ったとありますが、どのように統合されたのか、また、その制度を維持することが困難というふうに判断された要因、これについてお示しをください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 平成30年度から予算化を図った事業でございますが、成果もある程度得られておりましたが、令和2年度以降、知名度を含め継続した話題の創出を本市としても図っていくことは極めて困難な状況に陥ったところでございます。 また、市内観光施設などを訪れた際に特典を付与する観光大使の名刺を配布いただいているところでございますが、先ほどご紹介いたしました、佐藤和哉観光大使が実施されたツワー時の利用を除くと、令和元年度に名刺を持参された方は16名、令和2年度についてはもうほとんどいないという状況でございます。 このような背景も踏まえまして、観光大使単独で事業費目を予算化することが困難であるというふうに判断いたし、観光大使制度そのものは継続しながら、事業費目をメディア活用推進費と統合したところでございます。 また、困難な理由としてのご質疑でございました。先ほど来、申し上げているとおり、制度化した初年度は、その話題性、特に各種イベントにも多く私どもで開催しておりましてので、これに比例して観光大使の活動が多く見られたという状況でございます。 ただ、2年目以降、先ほど来、申し上げているように直接的活動が少なくなってきております。また、観光大使の活動を促す新たな話題の創出を図る仕掛けづくり、それから、観光大使名刺を配布することで本市誘客をするというタイプ、それから、情報発信のスタイルというのは、今の変化している旅行ニーズとの温度差も多少表れてきているのではないかというふうに捉えております。名刺持参者の数に表れていることなどが、今後継続していくことが困難な要因というふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 困難であると。 では次に、当初予算の議案質疑では、観光大使を増やす方向で検討したいとも答弁されておりました。今ほど、決算では維持が困難という結果が出ているようであります。 この観光大使という制度、今後もこの制度を継続されていくのか、お考えはどうでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 ご指摘のとおり、当初、令和元年度の計画では、大使の数を増やして、その活動の幅を広げるということによって誘客につなげていきたいという考えをお示しをさせていただいたとこです。 しかしながら、先ほどご質疑でもお答えいたしましたとおり、制度そのものの在り方、それから、制度によってその効果が把握しにくいということから、その制度自体を見直す時期に来ているというふうに考えているとこでございました。 見直しに当たりましては、2年間の実績と効果を検証するとともに、この令和3年度以降、観光大使制度自体を抜本的にまずは見直しを図って、制度自体を終了するかどうか、これらも含めて費用対効果を十分考えながら観光誘客のための必要な制度かどうかを、実施の方向性を本年度中に固めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 制度自体を終了することも含め検討するということでありました。この検討するということでありましたけれども、この制度のためにつくられました観光大使が持ってあります名刺に印刷してあります、唐津市パスポートという制度があります。観光大使からその名刺を頂けば、市内の観光施設が無料で利用できたり、飲食店、お土産屋さんではおまけ、割引などのサービスを受けられる特典が付いた制度であります。 改めて見てみましたら、かなり魅力的な制度でありました。この制度だけを残して、例えば市の職員さんが出張する際などに自分の名刺とあと1枚、この唐津市パスポートを渡してPRするなどに活用すべきではというふうに考えております。 名刺に一緒にするのではなく、唐津市パスポートだけを1枚にすれば、いろんな活用の幅が、方法が広がってくるというふうに考えておりますので、ぜひともご検討いただきたいというふうに申させていただき、次の質疑に移ります。 観光施設管理費について再質疑を行います。 観光施設管理費の中の観光文化施設を教育委員会から市長部局へ移管されたメリットにつきましては、観光部局と連携した観光イベントや地域イベントを通し文化の振興へつなげてきたという答弁でありました。 観光部局と連携と答弁されましたけれど、まだまだ連携不足ではというふうに感じております。その原因の一つに、文化振興課と観光課が別の部に属しているという点もあるのではというふうに感じておるところであります。 次に、旧唐津銀行維持管理費1,298万4,280円についてお伺いいたします。 来場者数及び大型バスでの来館件数の推移、併せまして、以前は結構熱心に館内を説明されていたんですけれど、館内の説明状況についてお示しをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 大西議員の再質疑にお答えします。 旧唐津銀行につきましては、私の所管でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 まず、来館者数の推移でございます。過去3年間を申し上げますと、平成29年度が4万560人、平成30年度が5万5,629人、令和元年度が3万6,730人とやや減少傾向となっております。来館者数につきましては、これまで年間4万人ほどで推移してきたとこでございますが、平成30年度につきましては、肥前さが幕末維新博覧会の影響によりまして増加しておるとこでございますが、令和元年度につきましては、新型コロナウイルスの感染により減少となっているというところでございます。 大型バスの来館件数の推移でございます。平成29年度が年間186台、平成30年度は年間191台、令和元年度におきましては年間147台が大型バスで来館されているという状況でございます。 最後のご質疑の来館者への施設説明状況でございます。 令和元年度唐津観光協会に施設の案内業務を委託し、実施してまいったとこでございますが、令和2年度からは市の会計年度任用職員をスタッフとして雇用する実施方法で来館者に対しましては、これまで同様に施設の持つ文化的な価値について説明を行っているということで、今も施設の説明を継続しているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、今後の施設運営についてお伺いいたします。 これは、以前から言われていることなんですが、辰野金吾に関する書籍や土産などの物販、物品販売、カフェなどの飲食サービスについて、これは、あの施設では行えるのでしょうか。文化財だからできないのか、できるのか、その見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 旧唐津銀行において書籍、はたまた物販や飲食というのはできるかどうかいうご質疑だったと思います。私、いろいろと文化財の網がかかっているとはいえ実施は可能だとうふうに私は考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) まちなかのランドタワーということで、その位置づけを捉えられておりました。その機能を果たすには何が必要か、そういう観点で進めていっていただきたいと、また併せまして国の有形文化財としての指定に向けてもご尽力いただきますようお願いいたしておきます。 次に、旧大島邸管理運営費1,524万9,683円についてお伺いいたします。まず、過去3年間の管理費内訳と入場者の推移、これについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 1回目の質問での頭出しがなかったんですけども。 ◆20番(大西康之君) いやいや、1回目はすみません。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 1回目は、観光施設管理費5億4,438万6,000円ということで、頭出しさせてもらったんですけど。 ○議長(田中秀和君) とりあえず今回は認めます。北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 旧大島邸管理運営費の3年間の内訳と入場料、利用件数の推移でございます。 まず、歳出でございますが、開館初年度の平成29年度が開館イベントや備品購入などを含め2,239万7,305円、平成30年度1,566万1,970円、令和元年度1,524万9,683円となっております。 歳入は、平成29年度の入館料収入が132万7,530円、使用料収入が65万1,242円、南城内駐車場収入が819万7,400円でございます。平成30年度の入館料収入が78万8,370円、使用料収入が51万1,723円、南城内駐車場収入が1,029万8,800円でございました。令和元年度でございますが、入館料収入が64万2,680円、使用料収入が50万7,017円、南城内駐車場収入が1,198万9,600円でございます。 次に、入場者の推移でございますが、平成29年度1万5,825人、平成30年度1万124人、令和元年度7,954人となっております。 続きまして、貸館利用件数の推移でございますが、平成29年度の利用件数が55件、平成30年度が59件、令和元年度が47件でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 平成30年度と令和元年度では管理費がほぼ同額でありますが、収入が130万円から115万円と下がってきていると。また、貸館件数におきましては8割ほど下がっている状況であります。この施設の一つの大きな特徴としては、厨房設備を備えており、貸館利用者はそれを利用できる点かなというふうに考えておりますが、貸館利用者による厨房設備の利用状況、これについてお示しをください。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 旧大島邸の厨房設備につきましては、冷凍冷蔵庫、電子レンジ、IHクッキングヒーターなどを備えておりまして、飲み物、食べ物の持ち込みにより邸内において食事やお茶会などを行っていただいております。 厨房設備の利用状況でございますが、平成29年度10件、平成30年度10件、令和元年度11件となっております。主に各流派の茶会、イベントに関連した食事会で利用いただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) ぜひともそこの厨房施設が使えるというところも大きくPRしていただいて、活用が盛んになるようお願いしておきます。 次に、開館当初は3年間ぐらい直営で運営されて利用状況を把握し、その後、指定管理方式に移行するという答弁もあったように記憶いたしております。今後、この施設の指定管理運営についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 旧大島邸の指定管理者制度の導入につきましては、これまで開館後3年間をめどに直営で管理運営をいたしまして、その後につきましては、その3年間の状況を検証した上で指定管理者制度の導入なども含め検討することといたしておりました。 現在、利用の促進と集客に努めながら入場者、利用者数の減少の要因を分析をしているところでございます。開館から3年半が経過した中で、直営と指定管理者のどちらが効率的に運営できるか、指定管理者のノウハウがどのように旧大島邸に生かせるか、設置当時の施設の運営方針等とも勘案しながら検討している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) この施設運営につきましては、失礼ですけれども、何か流されているように感じております。施設の目的、在り方などを再度確認され、認識され、今後の施設運営に当たられるようお願いさせていただきまして、次の質疑に移ります。 浜崎駅南口周辺地域雨水対策調査費について再質疑を行います。 下水道の雨水排水で使用する10年に1度の降雨に対応可能であるか調査されたということであります。その結果、浜玉排水機場が稼働した状況で、浜玉斎場前の道路で15センチ冠水すると。その浸水が解消する方法は、唐津湾まで直接排水するか、貯留施設を新設し雨水を調節する方法を検討すると。現在の道路の冠水が発生する状況において田の埋立てによる土地利用は難しいという結果であるという答弁でありました。 それでは、次、成果説明書の中では、令和3年度完了予定のJR浜崎駅南口整備に資することができたというふうにありましたけれど、どのような点で資することができたのか、また、令和3年度までに駅南口完了までに浜玉斎場前の道路冠水はどのような状況となるのか、解消できるのか、できないのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 大西議員の再質疑にお答えいたします。 今回の雨水対策調査とJR浜崎駅南口整備の関係についてのご質疑でございました。 今回の調査におきましては、浜崎駅南口は浸水しないものの、現在の市道大江西線へ新設するアクセス道路については、一部で道路への浸水が発生する状況であるということが確認できております。 今後、利便性を向上させるためにも課題として浸水を低減させる必要があることを再認識したところでございます。なお、令和3年度までの状況としましては、対策等を取らなければこのような状況が続くと、発生するだろうということになります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 当初、想定されておりました田んぼの埋立てによる土地利用、これは難しいようでありますが、唐津の玄関口でありますし、人口増加地域でもあります。まずは、駅南口へのスムーズなアクセス、これについてのインフラ整備をお願いし、次の質疑に移ります。 景観まちづくり推進費について再質疑を行います。 第6回景観まちづくり審議会の審議内容につきましては、1点目、城内地区・曳山通りの景観重要公共施設に道路・河川・公園を指定したと、また、工作物の色、街灯の光源の色等について景観計画に追記したということでありました。 2点目は、4名の唐津市景観まちづくり専門家会議委員の委嘱を行われたという答弁でありました。 1点、すみません、確認させてください。城内地区・曳山通りの景観重要公共施設に道路が含まれるということであれば、現在の例えば中町のレンガ色、木綿町の黄色の舗装というのは、これは今後発生しないということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質疑にお答えいたします。 道路の舗装につきましては、先ほど答弁いたしましたように、歩道につきましては石畳風のデザイン、それから、車道の色彩も黒またはグレーとすることでございますので、材料に関しましてはいろんなものがございますけども、色彩関係やそういった歩道に関しては石畳風のデザインということで今後も実施していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次にこの事業の予算756万円でありました。決算は10万3,080円であります。執行率は1.3%でありますので、事業費減の要因を説明していただきたいのと、また、この事業も国の予算が入っております。次年度以降の予算取り等々について問題は発生しないのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質疑にお答えいたします。 再質疑にお答えいたします。執行率が低かった要因ということでございますが、景観をつくり育てる取り組みである景観形成推奨基準に合わせまして屋根や外壁、外構工事を建築していただいた方に補助金を助成するまちなみ修景事業の実績がなかった点でございます。 このまちなみ修景事業につきましては、予定した事業費700万円のうち、半分の350万円が国からの交付金となっておりました。 令和元年度につきましては、市内・県内の住宅市街地整備に係る事業での活用も検討しましたが、結果的には活用できず不用額となったものでございます。なお、国の交付金に関しましては特に問題はございませんでした。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) ぜひとももっと効果的な周知をお願いしたいのと、この事業の申請手続についてお伺いいたします。申請手続が非常に煩雑と申しますか、申請するだけで、3回か4回、その都市計画課と打合せする必要があるようであります。 景観まちづくりを推進するためにも、申請手続を簡素化すべきであるというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質疑にお答えいたします。 申請の手続の複雑さ、煩雑さの簡素化ということでご質疑でございました。 現在の状況といたしましては、笹垣の助成につきましては簡素化をしております。屋根や外壁、外構の推奨基準へ適合が要件となるまちなみ修景事業の助成につきましては、国の交付金を活用しているため、段階を踏んで行う必要があり、多少煩雑となっているところでございます。 手順といたしましては、補助金の申込み、審査、交付申請、補助金交付の決定の後に着工することとなり、完了実績報告、補助金の確定通知、請求、支払いという流れになります。 一番煩雑となります点は、最初の補助金の申込みから補助金の審査までの部分でございます。この点につきましては、補助対象部分を分かりやすく説明できる申請様式の事例等を作成するなど、最初の申込みの時点で丁寧に説明しながら簡素化に努めてまいりたいと考えております。 また、補助金の審査の過程で専門家の意見を聞いておりますが、こちらでは、準防火地域などの建築基準への適合性についての意見もいただいております。今後は、補助対象部分を分かりやすく説明し、建築の専門家の意見を聞きながらスムーズに手続が進められるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) よりしっかりした周知、PRと手続の簡素化、どれが対象でどれが対象でないよと、屋根は対象ですよと書いてある、外壁は対象ですよと書いてあるんですが、それの下地は対象にならないとか、そういったのを当初から明確にしていただければ申請する人は個人ですけれど、その下の見積もりを作るのは業者、プロでありますので、十分理解できると思いますので、その辺、分かりやすい方式でより広めていっていただければというふうにお願いさせていただきます。 次に、モーターボート競走事業会計中、スタンド改修事業費について再質疑を行います。工事工程につきましては、工事発注後、スタンド等5階の天井裏からアスベスト含有物が発見され、アスベスト除去関連工事のため、7カ月の遅れが生じているとのこと、そのため、12月議会で7カ月ほどの工事延長に伴う継続費設定の変更を予定しているとの答弁でありました。 それでは、次にレース場に開かれましたガラス部分につきましては、特殊工法であるという答弁がありまして、市民の建築関係の皆様や例えば工業高校生への工事見学会などについて対応をお願いしておりましたが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 工事見学会の開催につきましては、これ一昨年の3月議会において大西議員からご提案をいただいておりました。 私も若い世代に特殊な建物の工事現場を見てもらう機会をつくるということは有意義だと考えております。また、完成前に施設に足を運んでもらうこと、これは、改修後の施設に関心を持ってもらうことで、オープン後に施設を利用してもらうきっかけづくりにもなるというふうに考えております。 現在、既に企業体とは見学会の内容、時期について協議を進めておりまして、工事見学会を実施したいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、最後の項になります。この項、最後の項になりますけれど、今回の改修で一番特徴であります1階部分についてお伺いいたします。 1階部分につきましては、市民に開かれたオープンスペースとしてキッズスペース、読書カフェ、多目的ホール、ボルダリングスペースなどを新設されていくわけでありますけれど、そのランニングコストについてはどのようにお考えか、また、入場料、利用料などについての考え方、併せまして、これ運営方法の充実、これが非常に大切ではというふうに考えておりますが、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 改修後の1階の部分につきましては、今、大西議員のほうからご紹介がありましたように、地域貢献を目的とした市民開放スペースということでキッズスペース、多目的ホール、ボルダリングスペースなどの整備を現在進めているところです。 この部分につきましての運営費等については、来年、今年度の2月を目途にいたしまして、運営業者の決定、また、それに合わせて事業費を算定していくということになると思います。 ただ、ここで各々のスペースにつきましては、施設の利用料として、原則としては受益者負担ということで相当の負担金、利用料金ということを徴収をすることはなるんですけれども、全体の事業費にそれは充当するとしても、当然、バランスとしては運営費のほうが過大にかかるということで、この事業費につきましては、ボートレースが地域貢献の一部として予算化をすると、これは、公営企業としてボートレース事業の役割でもあるというふうに考えております。 事業費については委託料としてボートレース企業局が予算化をするということにしております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 工事期間の見学会、それをはじめ市民に開かれた施設であることをアピールされ、進んでいかれることをお願いし、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 13時10分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 零時05分  休憩                     午後 1時10分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑を続行します。 山下壽次議員。 ◆6番(山下壽次君) 6番、清風会、山下壽次です。議案質疑をいたします。 議案第136号、令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算中総務費より2項目、民生費より4項目、議案質疑をいたします。これまでの質疑の中で重複している部分については、極力省略しながら議案質疑をいたします。 まず総務費より、賦課徴収事務費について質疑いたします。賦課徴収事務費は、賦課徴収事務の効率化を図り、課税客体への公正な把握を公平な課税、そして収納率の向上などを目指すものとあります。まず、決算額の内訳について、お尋ねします。 次に同じく総務費より地域エネルギー創出事業費についてお尋ねします。当該事業は、平成30年度から4年間で浄水センターを中心とした地域に再エネ拠点整備を図るものだったと思っております。財源に国庫補助金を予定しているため、国の採択状況により事業の進捗が大きく影響を受けるものと推測いたします。当該事業の全体計画と進捗状況、また今後の展開についてお尋ねします。 次に民生費より、生活困窮者自立支援事業についてお尋ねします。当該事業は、令和2年度、新型コロナ禍の下、令和元年度に対し大きく拡充をされておりますが、事業の概要及び決算の内訳についてお尋ねします。 次に民生費の扶助費について、お尋ねします。主要成果説明書では、生活扶助費の人員が1万7,925人と記載されていますが、この人数は延べ数と思われます。生活保護受給者の実質の世帯数や人員、それと決算額の推移についてお尋ねします。 次に民生費、運転免許証自主返納者支援事業について、お尋ねします。本事業は、高齢者の交通事故を防止するため、返納後の日常生活を支援することで、運転免許証の自主的な返納を促すことを目的として実施されています。まず、地域別の申請状況、及び年齢構成についてお尋ねします。 最後に、民生費、放課後児童健全育成等対策費について、お尋ねします。本事業は、子育て世帯への支援事業で、令和元年度事業実績によれば放課後児童クラブ利用児童数は29校区53クラブで、延べ38万9,387人となっています。放課後児童クラブの概要について、お尋ねします。 これで、私の1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 山下壽次議員のご質疑にお答えいたします。賦課徴収事務費の決算額の内訳でございますが、大きく4点ございます。まず1点目が、固定資産の評価替えに伴います経費に関しまして、固定資産税標準宅地の不動産鑑定評価業務ほかでございまして、決算額は1億4,164万7,136円でございます。 次に、2点目が住民税の申告に伴います経費に関しまして、地方税電子申告納税システム利用料ほかでございまして、決算額は998万3,175円でございます。 次に、3点目が収納対策に関する経費に関しまして、滞納管理システムの運用業務ほかでございまして、決算額は1,409万2,701円でございます。 次に、4点目がその他といたしまして、期間業務非常勤職員を雇用する経費のほか、一般事務経費といたしまして、決算額が3,754万8,682円でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 山下壽次議員のご質疑にお答えいたします。私のほうからは、スマートレジリエンス拠点構築事業の全体計画の進捗状況について、回答のほうをさせていただきます。ご案内のとおり、この事業は再生可能エネルギーの条例、再生可能エネルギー総合計画に基づく低炭素社会の実現、地域経済化の活性化を目指す中核となる拠点整備事業で、国の補助金を活用し、平成30年度より実施をいたしております。全体計画としまして、当初、議員よりお話がありましたように、平成30年度から4年間で行う予定でございましたが、令和元年度の補助採択が2億円から2,500万円に減額となりましたので、九州経済産業局とも協議の上、スケジュールを3年程度延長し、令和6年完了を目指す7年計画に変更いたしております。なお、総事業費は当初計画の8億円でございます。 この事業の整備内容でございますが、再生可能エネルギーの発電出力は全体で600キロワットを想定しております。平成30年度、100キロワットのガス発電設備を整備いたしまして、令和元年度から太陽光発電設備に着手をし、40キロワットの発電設備の整備を行いまして、今年度、100キロワットの追加整備を進めております。今後の計画としましては、太陽光発電設備のほか、災害時などの非常用の蓄電池の整備、地中熱熱利用の整備、消防施設への自営線敷設を予定いたしておりまして、水素に関する調査も進めたいというふうに考えております。 次に、進捗状況でございますが、令和元年度末でお答えをさせていただきます。事業費、施設整備費ベースでは、執行額が2億2,500万円となっておりまして、全体計画の約30%弱という状況でございます。また、導入予定の発電出力ベースでは、整備予定の発電出力600キロワットに対し140キロワットを導入しておりますので、約23%の進捗でございます。冒頭で触れましたように、この事業は地産地消のエネルギー循環構造の構築を目指すとともに、非常時の防災機能も併せもった事業でございます。今後も補助金獲得に努め、計画に沿って着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 山下壽次議員のご質疑にお答えいたします。4項目ございました。まず、生活困窮者自立支援事業の概要と決算額の内訳についてのご質疑でございました。生活困窮者自立支援事業とは、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の方などに対して、本人の状態や本人を取り巻く環境に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、訪問支援を含めた支援体制を構築することにより困窮状態から早期脱却を促し、経済的、社会的自立につなげる事業であり、本市におきましては自立相談支援事業、家計改善支援事業及び住居確保給付金の3事業で支援を行っているところでございます。なお、決算額2,568万3,973円の内訳としましては、2,552万173円が唐津市社会福祉協議会の委託料でございます。残りの16万3,800円が住居確保給付金として1名の方に月額2万7,300円の家賃を6カ月間お支払いしたものでございます。 次に、扶助費に関しまして、生活保護受給者の世帯数と人員についてでございますが、議員おっしゃいますように、主要施策成果説明書に記載しております世帯と人員は扶助費の支払い回数による延べ数となっております。唐津市における過去3年間の生活保護受給者の世帯数の推移を申し上げますと、平成30年3月末が1,452世帯、平成31年3月末が1,418世帯、令和2年3月末が1,413世帯で、2年間で39世帯の減となっております。 次に、生活保護受給者の人員を申し上げますと、平成30年3月末が1,744名、平成31年3月末が1,691名、令和2年3月末が1,665名で、2年間で79名の減となっております。 次に、扶助費の決算額を申し上げますと、平成29年度は約30億1,000万円、平成30年度が約29億6,300万円、令和元年度が約29億3,500万円で、2年間で約7,500万円の減となっております。 次に、運転免許証自主返納者支援事業費に関しまして、まず令和元年度の事業の申請状況を居住地の地区ごとに申し上げます。唐津地区546人、浜玉地区61人、厳木地区29人、相知地区60人、北波多地区20人、肥前地区29人、鎮西地区36人、呼子地区32人、七山地区19人、合計の832人でございます。 次に、申請者の年齢構成でございますが、この事業の対象者は65歳以上でございますが、申請者の最高齢は95歳の方でございました。申請者の平均年齢は80歳でございまして、80代前半の方の申請が一番多くなっております。 次に、放課後児童健全育成事業等対策費に関しまして、放課後児童クラブの概要についてでございますが、放課後児童クラブは年齢や発達の状況が異なる多様な子供たちが一緒に過ごす場であり、放課後児童支援員には子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるよう、一人一人の心身の状態を把握しながら、同時に継続的な育成支援や安全管理が求められるなど、重要な役割を担っていただいております。近年、少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の増大など、子育てを取り巻く環境は大きく変化し、家庭や地域における子育て力の低下が懸念されており、保護者が安心して働くことができる環境や子供たちの健全育成など、仕事と子育ての両立支援が強く求められています。 このような中、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援制度」が平成27年4月からスタートいたしました。これに伴い、放課後児童クラブ受入れ対象が小学校3年生以下から6年生まで拡大され、市でも受入れ対象を平成27年度から小学校6年生まで拡大いたしました。利用状況でございますが、利用児童数は令和2年3月末時点で2,525人でございます。支援員数ですが、令和2年3月末時点で補助員を含め241人でございます。 放課後児童支援員の配置につきましては、市の条例の規定の基づき、児童おおむね40人以下に対し2人以上の支援員を配置し、さらに障がい児など、特に支援を必要とする場合には現場の声を聞き取り、実態に応じた支援員の加配に努めているところでございまして、数的に十分な配置となるよう配慮しているところでございます。放課後児童クラブは、議員おっしゃるとおり29校区に53クラブを運営しておりまして、実施場所といたしましては、小学校の教室利用が22クラブ、専用施設が13クラブ、公民館利用が4クラブ、そのほか、地区公民館、幼稚園、農林漁民施設、児童館、高齢者施設、旧中学校武道館、市民センターなどの施設を利用しているクラブが14クラブという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) それでは、賦課徴収事務費について、再質疑いたします。先ほどの収納対策経費に関連して、市税の前年度との比較の中で滞納分調定額が平成30年度4億2,124万4,000円に対し、令和元年度が3億5,431万4,000円と約6,700万円減となっております。その要因について、お尋ねします。併せて収納率が4.58%減少していますが、その要因についてもお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。令和元年度の滞納繰越調定額が平成30年度と比較して約6,700万円減少しておりますが、滞納繰越調定額はその前年度の収入未済額から前年度の不納欠損額を差し引いたものに当該年度中に生じた調定更生を行ったものとなります。各年の調定額でございますが、平成30年度が4億2,124万4,530円、令和元年度が3億5,431万3,638円。比較いたしますと、6,693万892円の減となっております。その要因といたしまして、前年度の収納率が上昇したために滞納繰越額が減少したことによりまして、前年度から比較すると好転したものと考えております。なお、この減少はここ数年続いているところでございます。 また、令和元年度、滞納繰越分の収納率が前年度と比較して4.58ポイント減少しておりますが、例えばその前の平成30年度と平成29年度との比較では、滞納繰越分調定額は同様に減少しておりますが、収納率は逆に2.23ポイント増加しておりました。この要因といたしましては、滞納繰越分は特に収納が難しい案件もございまして、適正な滞納処分を行っていても、どうしても収納率が各年度間で差異が出てまいり、滞納繰越分調定額の減少とは必ずしも連動していないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 最後に、令和元年度の徴収率は過年度分で4.58%の減少となっていますが、市税全体で見てみますと0.28%向上しております。徴収率向上のためにどのような取り組みが行われているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。収納率に関しましては、近年、少しずつではございますが、改善をしていっております。これは、夜間相談窓口の設置や本年3月からスマホ決済であるペイビーの導入など、様々な取り組みを行った結果であると認識をしているところでございます。さらにより一層の収納率向上を目指すため、納税者の方が納税しやすいさらなる環境づくりも必要かと考えておりまして、先日、市長による記者会見でもご報告させていただきましたが、オンラインスマホ決済につきましても、10月1日からペイペイやラインペイでの納税も可能な環境も拡充しておりまして、このような取り組みにより納税者の方の利便性の向上を図り、さらなる収納率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 自主財源確保のためには、市税の徴収率向上は非常に重要と認識しています。より一層、職務に奨励されることをお願いいたします。 地域エネルギー創出事業が生み出す低炭素社会の実現、地産地消のエネルギー循環構造の構築は、地域経済の活性化、防災などに有効と考えます。早期に事業完了をお願いいたします。 次に、民生費、生活困窮者自立支援事業について、再質疑いたします。本事業は、生活保護に至る前段階の困窮者の方々からの相談を受け、経済的、社会的自立につながっていくとのことでした。3年間の相談件数や困窮からの早期脱却など、自立につながった事業実績の推移について、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。生活困窮者の方の相談件数等の推移についてでございますが、過去3年間の実績で申し上げますと、相談者数が平成29年度が278名の方で、相談総数は1,508回。平成30年度が346名で、相談総数は2,566回。令和元年度が368名で、相談総数は2,744回となっており、生活困窮者自立支援事業が市民の方々に幅広く浸透してきており、相談者数が年々増加してきているものと考えております。また、相談いただいた方々のうち、就労につながり、困窮状態から早期脱却し、経済的、社会的に自立された方の人数を申し上げますと、平成29年度が35名、平成30年度が32名、令和元年度が44名となっております。また、金銭面や仕事以外の相談内容で多く相談いただいたのは、健康面でありますとか生活面、家庭に関するもので、相談内容は多岐にわたっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 次に、民生費、扶助費について、再質疑いたします。平成30年3月末から令和2年3月までの2年間で、生活保護受給者の世帯数は39世帯の減少、生活保護受給者の人数は79名の減、扶助費の決算額は約7,500万円の減とのことでした。また、生活困窮者自立支援事業の質疑の中で、44名の方が就労につながったとの答弁がありました。生活困窮者自立支援事業が経済的、社会的自立に寄与した一つの結果と考えます。このような事業展開の下、生活保護世帯などが減少していると考えますが、原因をどのように分析されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。生活保護世帯の減少の要因についてのご質疑でございました。議員おっしゃるとおり、平成27年度から事業を開始しました生活困窮者自立支援事業が、生活保護世帯等の減少の大きな要因の一つと考えておるところでございます。そのほか、要因として上げますと、まず本市の人口減少が一番の要因と考えております。 次に、景気の回復により、本市における有効求人倍率が平成29年度が1.07倍、平成30年度が1.17倍、令和元年度が1.18倍と、高い水準で推移したことも大きな要因でございまして、福岡市、糸島市の求人も大きく寄与したものと考えております。また、ハローワーク等関係機関との連携で、被保護者の方の就労を促すとともに、生活保護受給者等就労自立支援事業による成果も要因の一つと捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 生活困窮者自立支援事業や、本市の人口減少、景気回復による求人数が高い水準で推移したこと、またハローワークなど、関係機関と連携した自立支援事業が寄与したとのこと。しかしながら、市内の病院、飲食業をはじめ、市内の地場産業は新型コロナウイルスの影響により、非常に厳しい状況にあります。このような経済情勢の下で、離職者や収入減少者が増加するのでは、また年金とパートなどで生計を維持している人々の生活を圧迫するようになるのではと危惧しております。このような社会的マイナス要因がある中で、生活保護の申請が今後どのように推移するのか、また対応をどのように考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。新型コロナウイルスの影響による収入減少世帯につきましては、生活困窮者自立支援法施行規則の改正により支給要件が拡大されたことと、新型コロナウイルス感染症により自粛要請等の影響により休業せざるを得ない方や勤務日数が減少した方などが増えたことによりまして、住居確保給付金の申請は増加しておりますけれども、生活保護の申請をされた方は現在のところ1件のみとなっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息はいまだ見えず、今後どのように変化していくのか、状況に応じた対応ができるよう、関係部署と情報を共有するとともに、国、県の動向を注意深く見極めてまいりたいというふうに考えております。 また、年金生活世帯の現状を申し上げますと、2人世帯におきましては、保護基準額以上の収入となるケースが多い状況にございますが、配偶者の死去や施設入所等により単身世帯となった方の申請を受け付けるケースが多くなってきているところでございます。令和元年度におきましては、高齢者の生活保護受給世帯は871世帯であり、そのうち単身世帯が820世帯となっている状況でございます。 次に、年金生活世帯への今後の対応といたしましては、医療、介護や年金制度全般を含む社会保障制度の拡充が欠かせないものであり、市長会などを通じて国への要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、状況に応じた対応ができるよう、関係各部局と情報を共有する。また年金世帯への対応は医療介護を含む社会保障制度の拡充が必要、市長会などを通して国へ要望を行っていくとのことでした。 次に、運転免許証自主返納者支援事業について、再質疑します。地域別の申請状況についてお尋ねしましたが、タクシー利用券を利用されている方々は申請者の約6割にとどまっています。地域別の利用状況について、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。利用者の状況を居住地の地区ごとに申し上げますと、唐津地区370人、浜玉地区26人、厳木地区12人、相知地区22人、北波多地区7人、肥前地区13人、鎮西地区17人、呼子地区18人、七山地区9人、合計の494人でございます。申請者数と比較いたしますと、全体での利用率は59.4%でございまして、唐津地区が67.8%で一番高く、次いで呼子地区が56.3%となっております。また、北波多地区が35%で最も低く、相知地区も36.7%と低い利用者率となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) タクシー利用券を申請された方で、利用が皆無の方が約4割おられます。その理由について、お尋ねします。また、利用券を使い切った方がどのくらいおられるのかも併せてお尋ねいたします。
    ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。まず、タクシー利用券を一度も利用されなかった理由でございますけれども、タクシー利用券の交付を受けられた方の中には、同居や近くにお住いのご家族に車を運転される方もいらっしゃると思われますので、タクシー利用をする機会がなかったのではないかというふうに考えております。 次に、タクシー利用券を全部利用されている方の人数でございますが、令和元年度の新規申請者数は申請月で交付枚数が異なりますので、48枚交付している方のみで申し上げますと、25人いらっしゃいました。また、40枚以上利用されている方は、先ほどの25人を含め81人となり、利用者全体の約16.3%でございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 本事業の事業実績などを見てみますと、1回当たりのタクシー利用料金は約1,500円。申請者に対する利用者の割合は、唐津市の67.8%から北波多地区の35%と、大きく乖離しております。また、申請数を見てみましても、唐津地区は多く、総じて旧町村は少なくなっています。これは、地域ごとに申請者と生活インフラ施設の距離感が異なるため、またタクシー事業者や生活インフラ施設が脆弱な地域では、高齢者の人口に対し申請者、利用者とも少なくなるのではと推測しております。 そして、運転免許証自主返納者支援事業は3年で終わり、申請をなされた方はますます高齢になり、さらに移動への支援が必要となります。私は、今後の事業展開は地域の実情に応じた要素を加味することが非常に重要と考えます。今後の事業展開をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。運転免許証を返納した後の移動手段を確保するため、本市と同様のタクシー利用券等による助成を行っております県内他の3市と比較しまして、対象とする年齢や助成額及びサービス期間において本市は手厚い支援になっていると認識しております。しかしながら、当該制度による支援が終了したり、もともと運転免許証を所持していない一般高齢者の方の移動手段の確保につきましては、本市だけではなく、人口減少、過疎化、高齢化が進展する中、全国的な課題となっている状況でございます。 本市といたしましても、国の支援策を注視しながら、他の自治体の状況も参考に、地域の実情に応じた支援を関係部局と連携をしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 高齢者の移動手段の確保については、地域の実情に応じた支援を関係部局と連携して検討するとのことでした。高齢者の方が安心して生活できる制度設計を強くお願いいたします。 最後に、民生費、放課後児童健全育成事業等対策費について、再質疑します。放課後児童クラブの利用児童数は2,525人、支援員は241人、クラブ数は29校区53クラブとのことでした。委託料の内訳について、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。本市の放課後児童クラブの運営は、社会福祉協議会と委託契約を結んでおりまして、令和元年度の委託料の決算額は4億2,285万1,846円でございました。委託料の積算根拠でございますが、大きく分けますと共済費、人件費、福利厚生費、研修費、旅費、需用費であります。人件費等で4億197万1,518円、研修費等で2,080万328円で、人件費が95%と大きく占めている状況でございます。なお、支援員の処遇改善として、平成29年度に有資格者の時給を895円から920円へ、25円アップ。サブチーフ手当として月額3,000円を支給。平成30年度には、特別手当として有資格者に月額1万円、通勤手当を規定に基づき全支援員に支給、令和元年度には社会保険の加入などを行ってきたところでございます。人件費は年々増加している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 支援員の通勤手当や社会保険への加入など、働きやすい待遇改善を行っており、人件費が増加したとのことでした。 また、29校区53施設と、多数の箇所でクラブが運営されています。それぞれの施設には定員があると思います。待機児童の状況について、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。令和2年3月末時点の待機児童は複数の施設で出ておりまして、1年生が13人、2年生が2人、3年生が9人となっており、1年生から3年生の待機児童が24人と、低学年が入所できない状況となっております。その要因といたしましては、少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の増大などによる利用児童の増加が主な原因と考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 1年生から3年生までの待機児童が24人いるとのことです。低学年の支援は非常に重要と思われます。待機児童の解消に向けた施策展開を強くお願いいたします。 最後に、放課後児童クラブの今後の課題と今後の方針について、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。放課後児童クラブの今後の運営の問題点ということでございますが、児童の放課後等における安全・安心な居場所といたしましては、学校等との連携や距離的な利便性、安全性の面から小学校の余裕教室を利用させてもらうことが実施場所として最適であると認識しております。少子化や核家族化が進む中で、女性の社会進出の状態など、子育てを取り巻く環境は大きく変化しております。 これまで保育所等を利用していた共働きの家庭等においては、児童の小学校就学後も、その多くは放課後児童クラブを利用されております。安心して働き続けていただくためにも、児童の安全な居場所の確保が課題でございます。今後も引き続き小学校の余裕教室の利用を踏まえ、教育委員会との連携を図りながら、保護者が安心して働くことができる仕事と子育ての両立の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) これで、私の議案質疑を終了します。 ○議長(田中秀和君) 宮崎卓議員。 ◆15番(宮崎卓君) 15番、清風会、宮崎卓でございます。通告に従い、議案質疑を行います。 議案第136号、令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算から、総務費1件と、農林水産業費から7件の通告をしていますが、先に議案質疑をされたものもありますので、省略するところもございます。 まず総務費の中のふるさと寄附金推進費について、でございますが、この推進費については、昨年度の当初予算における寄附受入額は20億円を見込んでいたと思うが、決算額は35億円の寄附を受け入れるに至った。その昨年度の取り組みについて、伺いたいと思っていたのでございますが、さきの質疑で、この事は理解したので答弁は要りませんが、この寄附金の受入額でございますが、上を見れば宮崎県の都城市など、100億円を超える寄附受入額を誇る自治体も存在するわけでございます。唐津市として、さらなる寄附の受入れを目指すものかをお伺いいたします。 次に、農林水産業費の中から、明日の農業者支援事業費についてでございます。まず、明日の農業者チャレンジ支援事業の内容及び成果について、お伺いをいたします。 次に、猪等駆除事業費についてでございますが、この議案もイノシシについてのご質疑は先にされましたので、私はこの議案については猿とカラスについて、質疑をいたします。まず、猿による被害の現状と推移について、お示しください。 次に、ASF(アフリカ豚コレラ)侵入防止緊急支援事業についてでございますが、まずは事業内容と実績について、お示しください。 次に、棚田地域保全活動支援事業費と多面的機能支払交付金についても通告していましたが、さきの質疑で大部分理解をしましたので、答弁は要りませんが、要望を申し上げます。私たちの住む唐津の農業は山に囲まれた、いわゆる中山間地の農業であります。農業の規模からすれば、平たん地の大規模農業より小規模な農業しかできないわけでございます。そこで、施設化によるハウスミカン、イチゴ、タマネギを中心とした露地野菜を栽培し、畜産業も取り入れた営農が行われているわけでございます。しかしながら、今日の農業は食料を生産するだけでなく、さきの質疑でもありましたように、農業、農村は多面的な機能を有しているわけでございます。また、棚田にしても、唐津は蕨野や大浦だけの棚田ではないわけで、大きく言えば中山間地の農業は棚田あり、段々畑ありの非常に厳しい条件下での農業であります。特に持続可能な農業を維持するためには、こうした国の支援を受けていかなければ農村は成り立たないというわけです。どうか、今後もこうした支援事業を極力利用し、農家農村世帯の活性化をお願いしたいと思います。 次に、明日の漁業者支援事業費であります。沿岸漁業は、漁獲量の減少と漁業者の減少が全国的に著しい状況であります。唐津市もその例ではないと思います。まず、現在の唐津市の状況に関して、ここ10年でどのように変化しているか、お伺いをいたします。 最後に、浜崎漁港海岸浸食対策事業費について、でございますが、この事業につきましては、唐津湾海岸浸食対策調査検討委員会で決定された内容により事業を進められていると思いますが、この事業の経緯と令和元年度の実績について、お伺いをいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 宮崎卓議員のご質疑にお答えします。私のほうからは、ふるさと寄附金推進費についてのご質疑にお答えさせていただきます。議員ご提示のありました昨年度の受入れ、とりわけ100億円を超えるという自治体もございます。昨年度、全国1,788自治体のうち、この100億円を超える寄附はご紹介のありました都城市と大阪府の泉佐野市の2自治体ということでございました。本市の約35億円は、全国的に第14位に位置するものでございます。 また、そのふるさと寄附制度は、貴重な自主財源の確保はもとより、受入額の3割相当額の地場産品を返礼品として提供しておることから、地域経済並びに地場産品の普及促進、取扱高といった多大な効果を及ぼすものでございます。今以上に力を入れていくものと捉えているところでございまして、さらなる寄附受入れに向けては、まずは多くの方々に本市を選んでいただくこと、気づいていただくことが必要であり、その仕掛けが必要と考えております。 そのため、ほかの自治体の先例的なおもしろい取り組みを積極的に取り入れまして、寄附を考えている方々の嗜好とその傾向を瞬時に酌み取り、そして取扱い産品等体験プログラムやサービスの充実といったものを合わせて取り組み、この寄附の受入れの増加に向けて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 宮崎議員のご質疑にお答えいたします。私のほうからは、5項目答弁いたします。 まず、明日の農業者チャレンジ支援事業の内容及び成果について、でございます。明日の農業者チャレンジ支援事業につきましては、将来の唐津市農業の担い手を確保、育成することを目的といたしまして、認定農業者の後継者として就農する者に対し、年間60万円、夫婦には年間90万円を、最長2年間交付するものでございます。本事業は、平成30年度から実施しておりまして、平成30年度は個人2名、夫婦1組に対して210万円を交付しており、令和元年度は継続分も含め、個人6名、夫婦3組に対し、630万円を交付しております。事業の成果といたしましては、本事業で新規親元就農者へ就農支援金を交付することにより、就農直後の所得確保が図られ、地域農業における後継者の確保につながったものだと考えております。 続きまして、猪等駆除事業費の中で、猿の被害、過去3年間の猿の被害と現状、推移についてお答えいたします。猿による被害は、主に宇木、半田、浜玉、七山、相知町、厳木町で発生しております。被害状況は、果樹の食害が主なものとなっておりますが、野菜も引き抜きや踏み倒しによる被害を受けております。さらにハウス施設やビニールを破られる被害が発生しております。過去3年間の被害と現状と推移について、申し上げます。平成29年度は被害面積3.3ヘクタール、被害金額680万円。平成30年度は被害面積0.7ヘクタール、被害金額469万円。令和元年度は被害面積0.5ヘクタール、被害金額394万円となっており、年々減少傾向にあります。 続きまして、ASF(アフリカ豚コレラ)侵入防止緊急支援事業費補助金につきまして、事業内容と実績についてお答えいたします。この事業は、事業参加農家で組織する佐賀県養豚振興協議会が実施するASF(アフリカ豚コレラ)侵入防止緊急支援事業により、市内の養豚農家がイノシシ等の野生動物の侵入防止柵等の整備を行う場合に、事業費の一部を市が上乗せして補助するものです。補助対象は、ワイヤメッシュ等の防護柵と門扉の整備に要する資材費及び施工費となっております。補助率は、国2分の1、県4分の1で、補助対象経費1,068万6,179円に対し、市の補助金額は10分の1の106万6,000円となっております。事業実績としましては、整備養豚農家6戸でワイヤメッシュ3,888メートル、金網1,427メートル、門扉123メートルとなっております。 続きまして、唐津の水産業の現況について、お答えいたしたいと思います。毎年調査を行っております港勢調査によりますと、市内の漁港における漁獲量は平成20年以前は1万2,000トンを超えておりましたが、最新の調査結果である平成30年分が4,616トンとなっておりまして、大幅に減少しております。また、平成20年以前は、漁協の正組合員数が1,200人を超えておりましたが、令和元年度末現在では、580名となっておりまして、年々減少している状況でございます。以上でございます。 続きまして、浜崎海岸浸食対策事業費について、経緯と令和元年度の実績について、お答えいたします。浜崎漁港海岸では、以前から親水階段護岸部付近におきまして、深刻な浸食問題がございました。このため、平成25年度から佐賀県が立ち上げた唐津湾海岸浸食対策検討委員会において、唐津湾一帯の浸食対策が議論され、平成28年3月に浜崎漁港海岸の浸食対策の推奨案が示されております。この浸食対策を基に事業を進めておりまして、令和元年度には突堤を50メートル整備し、同時に2,455立方メートルの養浜工事を行っております。事業費は9,617万5,201円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) ふるさと寄附金推進費について、再質疑をいたします。この35億円は、全国1,788団体中14位と、すばらしいことであります。これからも先進地の事例を貪欲に取り入れ、さらなる寄附受入れを目指すとのことで、力強く思ったところでありますが、それでは、昨年はどの地域からの寄附が多いのか、都道府県別にその寄附をお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。本市におきまして、いろいろサイトを用意しておりますが、その最も多い寄附を受けているサイトで、「さとふる」というのがございますが、この「さとふる」の受入れ状況を見てみますと、金額及び件数ともに東京都、神奈川県、大阪府の順で本市に対して多くの寄附をいただいているという状況になっております。このため、今議員ご質疑のありましたとおり、先ほど来申し上げた今後取り組みを強化していく中で、この寄附者の地域分布状況ということも把握する必要がございまして、このような都市部在住の方々の嗜好等を酌み取り、さらなる訴求ができるような取り組みにも力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 今、部長から多い都府県、そして件数的にもやっぱり大都市が圧倒的に多いという答弁をいただきました。私は、自主財源の少ない唐津市においては、ボートレース競艇事業も黒字を出して、大変な貢献をしていただいておりますけども、このふるさと納税による寄附が一番唐津を潤す大事な事業として、私としては捉えておるところです。 3月の定例議会の中で、議案質疑を私はいたしました。ちょうど都城市に勉強に行っておった関係もあって、都城市の状況を申したわけでありますが、そのときに、経済観光部長は寄附受入額が30億円を大きく超える事態となる場合にあっては、人員体制の見直しは必要であると考えると。そして、政策部長においては、今後も拡大するふるさと納税の市場にいち早く対応し、引き続き多くの寄附を確保するためには、組織及び人員体制の強化はまさに必要な事案だというお答えをいただいたわけであります。 寄附を増やす手立てとしては、私は都城市で強く感じたことは、返礼品の商品を作る人たちが自分たちの事業だと、自分たちの経営にプラスになるものだという自覚をもって、自分たちで組織をつくって、宣伝なり、いろいろな形で日本一売れておる肉、そして日本一販売高の多い焼酎、そういうものを全国にあらゆる機関を通じてPRをしたというのが、100億円の寄附をいただいた、私は基本的なものだと思うわけです。 唐津としてもうまいものいっぱいあります。これをいかに生かして、ふるさと納税に結び付けていくか。これはもう市からお願いするということではなく、市はそういう体制になったらちゃんと対応しますという答弁をいただいておりますんで、あとは事業者の人がいかにやる気を出すかということであります。そういうやる気を出す人たちが本格的に動き出す起爆剤を、指導を市としてはしていただきたいなという思いでいっぱいであります。自分たちで組織して、自分たちの仕事をぴしゃっとやっていくというのが、これからのふるさと納税がいかに上がっていくかということのキーになると、私は思います。このことについては、もう答弁は要りません。次に移ります。 再質疑をいたします。実績として、平成30年度、個人2名、夫婦1組。また令和元年度は継続分を含め、個人6名、夫婦3組に対し、交付したとのことでございますが、明日の農業者チャレンジ支援事業について、令和2年度に要件緩和がなされたと思うわけですが、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。要件緩和といたしまして、まず年齢要件を45歳未満から50歳未満へ変更しました。これにつきましては、国の支援事業である農業次世代人材投資事業経営開始型における年齢要件の引き上げに合わせた内容としております。 次に、親等の前年の総所得要件についてですが、給付申請時における前年の総所得が250万円未満から400万円未満へ変更しました。これにつきましては、唐津市における農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、いわゆる市の基本構想における年間農業所得目標数値である400万円を適用する形で見直したものでございます。なお、こういった要件緩和によりまして、対象者の枠を広げることによるさらなる農業後継者の確保につなげようとしたものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 年間所得の目標額を250万円から400万円に変えたということであります。 それでは、青年農業者等の育成補助金について、お伺いをしますが、補助対象者である唐津・上場地区農業青年クラブ連絡会の活動状況等について、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えします。農業青年グループである唐津・上場地区農業青年クラブ連絡会、通称4Hクラブにつきましては、青年農業者の相互の自主連携を図り、各クラブ員の農業経営及び技術向上を目的として、令和元年度は22名の会員で活動がなされております。4Hクラブの主な活動内容といたしましては、幼稚園児や保育園児、唐津南高等学校の生徒と一緒にモチ米やサツマイモを栽培するなど、子供たちに食や命、農の大切さを伝える食育活動を行われております。また、クラブ員の経営発展や地域との交流を目的としたプロジェクト活動として、クラブ員の圃場を巡回し、それぞれの経営・栽培についての意見交換を行い、経営確立研修会を開催し、土壌について学習し、スキルアップに努められております。 さらには、他地域の農業青年団体との交流や先進地域視察研修の実施により、最新の情報を柔軟に取り入れるなど、知識、技術の研さんが図られております。また、クラブ員は日頃の活動成果などを発表する場として、定期的に開催されている若手農業者による発表会に出場されております。令和元年度におきましては、九州・沖縄地区青年農業者会議での意見発表部門において、当クラブ員の出場者が最優秀賞に選ばれておりまして、今後、コロナの状況で開催未定ではございますが、九州・沖縄代表として全国大会に出場される予定となっております。また、4Hクラブを卒業された方はクラブでの経験を生かし、地域農業を牽引するリーダーとして活躍されており、次世代を担う農業者の育成に寄与されております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 今、部長さん、22名の農業青年が4Hクラブの中で仲間づくりや技術研修などに励み、意見発表会等においては九州代表として全国大会にも出場予定とのことであります。こうした青年がどんどん育ってくれればと思うのですが、それでは、将来に向けた担い手の育成確保における市の考え方について、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えします。高齢化の進展や後継者不足から離農する農家が増加しており、基幹産業である農業を次世代にいかに継承していくかが喫緊の課題、大きな課題となっております。就農者のほとんどを占める親元就農者は、これまで築かれてきた貴重な経験や技術を次世代に引き継ぐ重要な役割を担っております。持続可能な本市農業を将来にわたり維持発展させるため、また新規就農による定住促進を図るためにも様々な国の支援制度に加え、本市独自の明日の農業者チャレンジ支援事業を活用しながら、就農支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) ありがとうございます。また、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 猿被害について、再質問をいたします。猿の被害においては、年々減少しているとのことでございますが、今日の猿の被害対策について、お知らせください。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。被害対策としましては、捕獲対策と生息実態調査を一体的に進めており、捕獲対策につきましては、捕獲駆除員による箱穴での捕獲のほか、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会でIAゲート付の囲いわな、大型地獄わな及び箱わなを設置し、捕獲を実施しております。また、生息実態調査につきましては、協議会で捕獲した猿数頭に発信機を装着して放し、群れの位置を受信機により追跡して調査しております。調査結果は、農家へメール配信しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 捕獲した猿等に発信機を装着して、放して、メールで配信をしておると。その動きについて配信をしておるということですが、実績としては18頭の猿を捕獲されているということです。今後の猿の被害対策について、お知らせください。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えします。今後の猿の被害対策としましては、被害の推移状況から見て、現在の対策による効果があると考えられますので、今後も生息実態調査により猿の群れの生息域や行動パターンを把握し、その情報を配信することにより、農家の皆様が追い払いを行う予防的駆除を実施するとともに、捕獲用わなの充実を図り、生息実態調査の結果を踏まえた効率的な捕獲を実施していくことにしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 年々、猿の被害は減少しているが、カラスの被害状況と対策について、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。過去3年間のカラスによる農作物被害の現状と推移について、申し上げます。平成29年度は、被害面積0.1ヘクタール、被害金額40万円。平成30年度は、被害面積0.4ヘクタール、被害金額177万円。令和元年度は、被害面積0.6ヘクタール、被害金額245万円となっており、対策としましては捕獲従事者による捕獲活動、実施隊による猟銃での追い払い及び駆除、鷹匠による追い払い及び駆除業務等を実施しておりますが、被害は増加傾向となっております。なお、鷹匠による追い払い及び駆除業務につきましては、畜産関係においてもカラス以外を認識しておりましたので、今年度から畜舎付近での実施を予定しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 猿は減少、カラスは増加の傾向にあると、その被害が。特に近年、畜産関係、特に肥育牛における被害が増加している。あちこちから私にも電話がかかってくるわけですが、肥育されて、満肉状態になった牛、尻尾でハエとか何とかはらうわけですけども、背中のほうにはそういう尻尾が届かない。そして首も回らないような満肉状態の牛には背中のほうにもかゆくてかゆくてたまらんような症状に、肥育牛はなるわけです。そこにカラスはとまって、そこをこづいて、しかも皮まで破って血液を出して、それを吸い取るカラスが増えてきた。 これは肥育牛からすれば瑕疵状態、市場ではきずものとして取り扱われます。ですから、カラスにやられたらその傷がよくなるまでは二、三カ月かかるわけなんです。その間、飼料も要るわけなんです。ところがまたようやくようなったけん、出荷するぞというときにまたカラスからやられたら、牛はもうようらしているわけですね、気持ちがよかもんですけんが、こづかれてかすられるだけですから。そういうことで、非常に莫大な金額で、キロあたり瑕疵状態の病気というか、そういう牛を出せば10万円から15万円ぐらい安く売れる現況、市場の現況なんです。ですから、このカラスをどうにかして退治していただきたい。 銃刀法違反等々、家屋から500メートル離れんにゃ鉄砲は打たれんよとかいろいろな制約もあるわけですし、空鉄砲を撃っても、また10分もせんうちに、どうせ打たっさんとじゃけんという形で来るわけです。ですから、そういうことをやるなら、鷹匠辺りにやっぱり頼んで、追い払い、これは鷹がおるなら、これはいかんなというような感覚を持たせるようなこともカラス撤去の一番大事なことじゃないかなと思いますので、そういうことを駆除の対象にしていただければというお願をして、この項の質問を終わり、次の質問に移ります。 令和2年の豚コレラ、これは実績としては、この事業は事業参加農家で組織する県養豚振興協議会が実施する防止柵、メッシュのようなものに補助をしたということでありますが、そのことについては理解をしたわけですが、本州では平成30年9月に岐阜県において豚コレラの発生が確認され、それ以降、周辺付近に豚コレラが発生しております。その要因は野生のイノシシが媒介したということの確認を報道されております。本年の9月25日にも群馬県においては発生している状況でございます。そこで、野生イノシシにおける感染確認についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。野生イノシシの感染確認について、でございます。平成30年9月、岐阜県において豚コレラの発生が確認されたことを踏まえて、全国で死亡した野生イノシシを対象とした感染確認検査を実施するとともに、豚コレラの発生が確認された都道府県では、捕獲された野生イノシシも対象として感染確認検査が実施されております。一方、豚コレラの発生が確認されていない都道府県では、死亡したイノシシを対象とした感染確認検査のみが実施されておりますが、家畜伝染予防法に基づく野生動物の監視の一環として、佐賀県では唐津市と武雄市において年末までに野生イノシシ12頭を捕獲し、生体での感染確認検査を行う計画となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) それでは、監視管内で豚コレラが発生した場合の対応について、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。豚コレラが発生した場合は、発生農場外への病原体の拡散防止を図るため、発生農場を中心とした半径3キロメートル以内の家畜の移動を禁止するほか、24時間以内に発生農場における家畜の殺処分と72時間以内の埋却処分を完了させることとされております。こうした措置は、基本的に県が行うこととなっておりますが、県からの要請があれば連携して市も協力して拡散防止に当たることになります。こうした状況を踏まえ、万が一の発生に備え、養豚場における防疫措置の具体的な方法を確認し、円滑な防疫体制を確立するため、今月13日に県、JA、市による佐賀県豚熱防疫演習を実施することになっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 講習会等々を開いて、徹底した防疫をやるということでございますけども、この豚コレラ、本州だけの発生ではないわけなんです。今年の1月には沖縄県でも発生し、この原因は過熱が不十分な食品、リサイクル食料と見られるとのことであります。全国のどこでも発生するリスクは存在しているわけでございますので、養豚農家の安心を早く取り戻して、経営に戻れるような施策を講じていただければということで、次の質問に移ります。 明日の漁業者支援事業について、再質問をいたします。漁獲量と漁業者の減少の状況につきましてお伺いをしましたが、大幅に減少しているようでございます。明日の漁業者支援事業は、後継者の育成のため平成30年度から始まったと思いますが、その中で新規の漁業者への支援として、明日の漁業者チャレンジ支援事業がありますが、その事業の実績について、お伺いをいたします。また、この事業によって何人の新規就業者があったのかについて、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。明日の漁業者チャレンジ支援事業は、漁業者の減少に歯止めをかけるため、平成30年度から始まった事業でございます。将来の唐津の漁業の担い手の確保と育成を目的といたしまして、漁業の後継者となる新規就業者のうち、国が行う事業の対象外となる3親等以内の親族1人当たり年間60万円を、また新規就業者が親族とは別に新たに漁業を経営する場合には年間120万円を補助するものでございまして、補助期間は2年間となっております。 事業の実績でございますが、平成30年度が親元で就業した者3人、合わせて180万円の補助。令和元年度が親元で就業した者1人、親族から離れて就業した人1人、合わせて180万円の補助。2年間で5人の新規就業者支援を行ったところでございます。本年度は現時点で3人の方が申請されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 同じく、平成30年度から始まった明日の漁業者競争力強化支援事業につきまして、その事業実績について、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。明日の漁業者競争力強化支援事業は、漁業者の負担軽減を図るため、漁船のリースや漁業用の機器導入に関して補助を行うものでございます。補助事業の内容でございますが、事業費の2分の1が国の補助対象となっておりまして、市は1件100万円を上限に、10分の1の上乗せ補助を行うことで漁業者の負担を軽減するものでございます。令和元年度におきましては、漁船のエンジン購入など、漁業用機器の導入事業で7件の申請を受け、合わせて472万1,000円の補助をおこなったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) この項、最後の質問ですが、水産業を取り巻く情勢は依然として厳しいわけですが、漁業者も年々減少しております。担い手の確保に向けた取り組みの考え方について、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えします。議員ご指摘のとおり、漁業を取り巻く情勢は大変厳しく、漁獲量の減少、漁業経費の上昇や魚価の低迷をはじめ、漁業者の高齢化と担い手の減少など、様々な課題が山積しており、早急な対応が求められているところでございます。国の事業としては、3親等外による漁業指導を最長3年間支援する新規漁業就業者支援事業があり、その後に県がさらに3年間支援する制度がございます。市としての取り組みは、国の事業である漁船、漁具、漁網等のリースや機器導入などに10分の1の上乗せ補助を行い、後継者や新規就業者の負担を少しでも軽減するように対応しているところでございます。市としましては、漁業者への情報提供や要望の聴取を行うなど、漁協や県などの関係機関と連携しながら、引き続き担い手の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) ただいま答弁いただきました。今、国の事業に対し、市としても大変な支援を行っているとのことで理解をしたわけですが、一番大事な担い手の確保に全力を上げて取り組んでいただきたいというお願いをし、次の質問へ移ります。 浜崎漁港海岸浸食対策事業費について、再質問をいたします。令和元年度に突堤を50メートル、養浜約2,500立方メートル実施したということですが、事業の成果について、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えします。本年度に海岸線の測量などを実施し、状況を数値で捉える予定ではございますが、実施予定が今月中旬であるため、現時点で数字的なことをお伝えすることはできません。しかしながら、目視での観察では明らかに砂が堆積し始めているようでございます。また、浜かけ状態も緩和されており、なだらかな海岸線になってきているという印象を持っております。浸食対策効果が出ているのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) この事業のおかげで、地元の方々も浜崎漁港海岸の海岸線の回復具合には驚かれていると聞いております。対策案では、突堤の全長として70メートルが予定されているとのことから、残り20メートルについても、ぜひ整備を進めてほしいという要望があるようでございます。今後の対応について、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 唐津湾海岸浸食対策調査検討委員会による提言による対策の推奨案のとおり、基本的には残り20メートルにつきましても整備を進めていく予定でございますが、市としては令和元年度に行いました50メートルの突堤整備を受け、経過観察として2年間のモニタリング調査を実施することにしております。この調査では、海岸線の変化につきまして注意深く確認を行うとともに、海中における物質調査や生物の生育調査を実施する予定でございます。これらの結果を平成28年度に実施しました調査と比較しながら、予定する突堤延長の残り20メートルの整備について検討する予定としております。 また、佐賀県の発注により、県が管理する虹の松原側の海岸でも同様の調査が行われる予定でございまして、県管理海岸のほうにマイナスの影響が出ていないかなども確認し、それらの調査結果を踏まえ、佐賀県と協議をしながら最終的な判断を行っていくことになると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) あと残りの20メートルの突堤事業については、基本的には進めていく予定であるが、2年間はモニタリング調査を実施して様子を見るとのことですが、県と協議され、すばらしい事業実績が上がるようにお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 古藤宏治議員。 ◆5番(古藤宏治君) 5番、清風会、古藤宏治でございます。通告に従いまして、議案質疑を行います。 議案第136号、令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算の中から消防費の2項目、教育費2項目、災害復旧費6項目の計10項目を質疑いたします。まず、消防費の全国消防操法大会出場費についてですが、この大会は2年に1度開催される全国女性消防操法大会に唐津消防団が佐賀県代表として出場されたわけですが、私も私用ではありますが、応援に駆けつけており、その操作ときたらスピーディーでキレがあり、立派な操法でありました。その大会の概要及び結果について、お示しください。 次に、ドローン整備事業費についてですが、先日も質疑があっており、一部重複しますが、ドローンを運用するに当たり、どのような整備を行ったのかをお聞きいたします。 次に、教育費のフッ素応用むし歯予防事業費についてですが、令和元年度の中学校フッ化物洗口の実施状況について、お尋ねいたします。 次に、東部学校給食センター施設整備費でありますけども、提供校数の増加により1日6,000食に対応できるように厨房機器の追加整備が行われるとのことですが、増加した学校と食数について、説明をお伺いいたします。また、増加分を含めた全体の状況の説明をいただきたいと思います。 次に、災害復旧費ですが、平成30年7月豪雨及び令和元年8月豪雨により多数の災害が発生し、激甚災害にも指定され、現在も工事が行われており、1日も早い復旧をお願いしていただきたいと思っておりますが、まず令和元年災害農地・農業用施設復旧費について、平成30年災害農地・農業用施設災害復旧費について、令和元年災害林業施設復旧費について、平成30年災害林業施設復旧費について、以上の農林関係の4件につきましては、一括しての質疑とさせていただきます。まずそれぞれの災害の状況について、お伺いをいたします。 次に、令和元年災害土木施設復旧費についてですが、令和元年度発生の土木施設災害の決算概要について、お伺いをいたします。 次に、平成30年災害土木施設復旧費ですが、平成30年災害の土木施設災害の決算概要について、お伺いをいたします。 これで、1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 古藤議員のご質疑にお答えいたします。2項目ございました。まず、全国女性消防操法大会の概要について、お答えいたします。2年に1度開催されます全国女性消防操法大会につきましては、各都道府県から1隊出場しており、今回、唐津市が輪番で佐賀県代表として出場したものでございます。大会は軽可搬ポンプ操法競技が行われ、令和元年11月13日に神奈川県横浜市の赤レンガ倉庫イベント広場で開催されました。次に、結果でございます。全国の47出場隊の中、準優勝、第2位を納め、佐賀県勢としては平成2年の基山町婦人消防隊の優勝以来、実に30年ぶりの快挙を成し遂げたところでございます。 次に、ドローン整備事業について、お答えいたします。ドローン整備にかかる主な経費としましては、機体等の整備費としてドローン2機を整備し、予備のバッテリー等の付属品を含めて60万1,992円となっております。また、職員3名の回転翼3級の資格取得にかかるドローン養成スクール受講の経費としまして、103万6,800円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 古藤議員のご質疑にお答えします。2項目ございました。最初に、フッ素応用むし歯予防事業費につきましては、令和元年度の中学生のフッ化物洗口の実施状況についてでございました。学校保健統計調査の平成29年度、年齢別の虫歯有病率のデータにおいて、佐賀県の乳幼児期の虫歯有病率は全国平均よりかなり高い状況にあるものの、11歳から14歳までの虫歯有病率は全国平均を下回っていました。これは幼稚園、保育所等及び小学校においてフッ化物洗口を実施している効果によるものと思われます。しかし、15歳以降は再び全国平均を上回っている状況でございました。 中学校までの継続したフッ化物洗口の実施を佐賀県が推奨していることなども受け、この状況を改善するため、本市におきましても令和元年度から中学校でのフッ化物洗口を実施したところでございます。令和元年度の実施状況につきましては、市内全ての中学校がフッ化物洗口に取り組み、実施した生徒は3,170人中2,076人、実施率は65%でした。令和元年度は中学校における取り組みの初年度ということもあり、小学校の実施率95%と比較しますと、十分に取り組んだとは言えない状況でございました。 次に、東部学校給食センター施設整備費(繰越明許分)の整備後の状況について、でございますが、まず増加した提供学校でございますが、令和元年9月から佐志中学校、また令和2年4月から鏡山小学校へ提供いたしております。次に、提供食数でございますが、佐志中学校で約250食、鏡山小学校で約1,000食の増加となっております。増加分を含めた現在の状況でございますが、浜玉、厳木、相知、北波多、七山の各地区の小中学校及び鏡山小学校、久里小学校、佐志中学校、鬼塚中学校に提供しておりまして、提供校数は小学校11校、中学校7校となっており、提供食数は約4,850食でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 古藤議員のご質疑にお答えいたします。令和元年度災害農地・農業用施設復旧費、平成30年度災害農地・農業復旧費(繰越明許分)、令和元年度災害林業施設復旧費、平成30年度災害林業施設復旧費(繰越明許分)について、計上しております災害の状況について事業費を併せてご説明いたします。 まず、平成30年7月豪雨による農地・農業用施設災害でございますが、全体で194か所の6億781万8,153円、そのうち、令和元年度の決算額は、工事請負費が4億532万4,283円となっております。また、林道災害でございますが、全体で230か所の6億9,920万9,967円、そのうち、令和元年度の決算額は、工事請負費が3億8,808万2,750円となっております。 次に、令和元年度8月豪雨でございますが、農地・農業用施設災害が全体で85か所の3億2,095万7,461円、そのうち、令和元年度の決算額は委託料が3,817万円、工事請負費が596万2,000円、事務費が56万9,461円で、合計4,470万1,461円となっております。また、林道災害につきましては、全体で129か所の1億1,114万4,946円、そのうち、令和元年度の決算額は、委託料が1,399万3,100円、工事請負費が4,295万1,846円、合計で5,694万4,946円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 古藤議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ございました。まず、令和元年度発生の土木施設災害の決算概要でございます。令和元年7月の梅雨前線豪雨及び8月の秋雨前線豪雨による公共施土木施設災害の令和元年度末決算額は、工事請負費1億1,457万8,350円、委託料116万4,900円、事務費251万5,403円、合計1億1,825万8,653円となっております。 内訳としましては、道路災害100件、河川13件の合計113件でございます。地区別の内訳としましては、旧唐津地区24件、浜玉地区10件、厳木地区35件、相知地区5件、北波多地区6件、肥前地区11件、鎮西地区6件、七山地区16件でございます。 次に、平成30年度繰越明許分でございます。こちらのほうは、平成30年7月の豪雨による公共土木施設災害の令和元年度末決算額は、工事請負費1億9,736万円、委託料682万3,160円、事務費142万879円、合計2億560万4,039円となっております。 内訳としましては、道路災害48件、河川10件の合計58件でございます。地区別の内訳としまして旧唐津地区11件、浜玉地区13件、厳木地区2件、北波多地区4件、七山地区28件でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それでは、全国消防操法大会の再質疑をいたします。全国で準優勝ということで大変おめでとうございます。 女性団員は普段、ホースなど資機材を扱ったことがない方が多く、その中でこのような成績を収めるのは容易なことではなかったと思っております。大会までの訓練はどのように行ったのかをお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 まず、選手の選出につきましては、唐津市消防団の女性団員を市報等により募集するとともに、唐津市消防団の女性団員から希望者を募り、全体から10名を選抜して唐津市女性消防隊を編成いたしました。 訓練期間は、5月下旬から11月の大会までの約半年間で60回にも上る訓練を実施し、その指導に当たっては、唐津市消防署中部分署の指導員を中心に唐津市消防団の全支団の協力をいただきながら行っております。 訓練会場につきましては唐津市消防署中部分署にて行いましたが、雨天時の訓練会場につきましては、唐津農業協同組合様のご厚意により山本選果場をご提供いただき、万全の態勢で行うことができました。 また、この訓練期間中は、市民の皆様、議員の皆様、県内消防関係の皆様など非常に多くの方々から激励やご支援をいただき、この長期間の訓練を行うことができたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 今回、準優勝したことで大きな反響があったと思いますけども、どのような影響があったのかをお聞かせください。
    ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 今回、準優勝したことにより全国に唐津市消防団をPRできたと考えております。特に訓練に参加した女性団員においては、消防団員としてかけがえのない経験ができ、この経験を糧に今後の消防、防災活動において女性の目線により積極的に唐津市の安全・安心に寄与していただけるものと考えております。 また、唐津市消防団においても今回の女性消防隊の活躍がよい刺激となり、今後の全国、県、市の操法大会や実際の火災、災害の現場にて今まで以上にモチベーションを上げて活躍していただけるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) これを機に、女性消防団の増員をなされることを期待をいたしております。 ドローン整備事業費の再質疑を行います。 それでは、ドローン導入後、どのような活動を行っているのかをお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市消防本部では、令和元年7月に唐津市消防ドローン隊を発足し、発足に先立ちドローンの操縦士を養成するため、隊長1名、副隊長2名を養成スクールにおいて受講させ、回転翼3級の資格を取得しており、その3名が指導者となり唐津市消防無人航空機運用要領に基づき、8名の団員が認定操縦士となり、総数11名で消防ドローン隊を編成しております。 唐津市消防無人航空機運用要領に基づき、隊員全員が月1回は操縦訓練を行うこととなっているほか、実動訓練では救助隊との連携、大規模林野火災、消防演習等の各種消防訓練にもドローン隊として訓練に参加しており、操縦技術の維持向上に努めているところでございます。 また、昨年度から警察、海上保安部との合同水難救助訓練にも参加しており、防災関係機関との連携協を図っております。現場活動としては、令和元年7月の唐津市消防ドローン隊の発足から現在まで火災調査に係る俯瞰撮影飛行を5件、行方不明者捜索における消防隊員等を侵入させることが困難な場所への人命検索を4件実施しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それでは、他部局での業務等においての実績、また、ドローンの活用ができるのかをお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 直近の活動となりますが、本年7月に危機管理防災課から相知町平山での大雨による土砂崩れの恐れがある集落へ避難判断の確認のため、ドローンを使った上空撮影の要請があり、防災センターに現場状況の映像を伝送したところでございます。 また、台風9号の際、強風にあおられたひれふりランドの屋根の被害状況の確認のため、浜玉市民センターから要請があり、上空撮影を行っております。 消防、防災に係る業務が主要業務でありますが、今後も他部局の業務においてドローンの活用が有効であると考えられ、要請があれば可能な限り対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 要請があれば可能な限り対応したいということで、よろしくお願いをいたします。 それでは、フッ素むし歯予防事業費の再質疑をいたします。 初年度ということでもあり65%ということですが、今後はまた伸びると思っております。今後の中学校のフッ化物洗口の推進についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。 厚生労働省フッ化物洗口ガイドラインによりますと、フッ化物洗口は、一人でうがいができるようになる4歳児から14歳頃の期間に継続して実施することが望ましく、その期間に実施することにより虫歯予防対策としては最も大きな効果をもたらすことが示されております。 小中学校の時期は、乳歯から新しく永久歯に生え変わる時期であり、生えたての歯は未成熟で、歯を溶かす酸に負けやすく虫歯になりやすい状態です。特に中学校の時期は、歯磨きが難しい一番奥の第二大臼歯が生えてくることもあり、歯磨きだけではなくフッ化物を使った虫歯予防をしっかり行うことが必要です。 市内の小学校が平成19年度からフッ化物洗口を実施してきたことによる効果を踏まえ、4歳児から14歳頃までの期間に継続してフッ化物洗口を実施することによる虫歯予防の効果及びフッ化物洗口を含むフッ化物の応用が虫歯の原因菌に対する作用と歯質の強化という作用を併せ持ち、その安全性、効果の確実性などから最良の方法として位置づけられており、WHO、日本歯科医師学会をはじめ、多くの機関、団体が推奨していること等について中学生の保護者へのさらなる周知を図るとともに唐津東松浦歯科医師会や佐賀県などとの連携により、一層の推進を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 今後もより一層の推進をお願いをいたします。 それでは、東部学校給食センター施設設備費について再質疑をいたします。 東部学校給食センターの物資の調達における納入業者について、現在の納入業者数とその選定方法について説明をお願いをいたします。また、現在整備を進めている西部学校給食センターの今後の予定についても併せてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。 現在、東部学校給食納入組合員12業者及び組合以外の16業者と学校給食物資の納入契約を締結しており、そのうち、唐津産を取り扱う業者に優先的に納入していただき、残りの食材を他の業者の輪番制にて納入していただいております。 納入業者の選定につきましては、東部学校給食センター稼働以前に各地区の給食センターに物資を納入していただいていた業者の方々に、引き続き唐津産を中心とした食材を納入していただくという考え方に基づいて業者選定をさせていただいております。 佐志中学校及び鏡山小学校への提供増加の際も佐志中学校及び鏡山小学校に納入をされていた納入実績のある業者の方々に意向調査をさせていただき、納入意思があり、納入要件を満たす業者に納入していただいております。 次に、現在、整備を進めております新給食センターの今後の予定でございます。仮称西部学校給食センターにつきましては、食数6,000食規模を予定しており、現在、基本設計を発注済みでございまして、令和3年度に実施設計を行い、令和4年度、令和5年度の2か過年度で建設工事を実施いたしまして、本体工事完了後の令和5年9月から供用開始する計画でございます。なお、食材納入業者との調整につきましては、東部学校給食センターの整備の際に行った調整を参考に、これまで納入されていた業者に引き続き地元産品を中心とした食材を納入していただくという基本的な考えの下、新しい給食センターに統合した場合における食材の発注方法や納入方法、学校給食用物資納入基準などについて業者に説明を行い、調整したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それでは、災害復旧費の農業分の再質疑を行いたいと思います。 2年続けての多数の災害が発生しており、現在も復旧工事が行われているようでありますけども、その進捗状況についてお願いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 現在の進捗状況についてお答えいたします。 まず、平成30年農地・農業用施設災害につきましては、194か所のうち、平成30年度に16か所、令和元年度に147か所が完了し、令和2年度に繰り越した31か所のうち、既に27か所が完了し、残り4か所について、現在、復旧工事を行っております。 次に、令和元年農地・農業用施設災害でございますが、85か所のうち、令和元年度に7か所が完了し、令和2年度に繰り越した78か所につきましては、既に22か所が完了し、残り56か所について、現在、工事を実施しているところです。 平成30年の林道災害でございますが、補助対象とならない175か所については、全て年度内に復旧が完了し、補助対象となる55か所につきましては、令和元年度に繰り越しを行い、53か所が完了しております。残りの2か所につきましては、現在、工事を行っているところです。 令和元年林道災害でございますが、補助対象外の182か所は、全て年度内に完了し、補助対象の10か所につきましては、令和2年度に繰り越しを行い、4か所で工事が完了し、残り6か所については、現在、工事を行っているところです。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それでは、農地・農業用施設災害で60か所、林道災害で8か所、現在、工事が実施中とのことでありますが、復旧の時期はいつ頃になるかお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 現在、工事中の工事につきましては、農地・農業用施設の60か所については、全て令和2年度内の工事完了を予定しております。 また、林道災害8か所、残りました8か所のうち7か所については年度内の完了を予定しておりますが、1か所につきましては、現在、林野庁と工法等の協議を行いながら工事を実施しており、早期の復旧を目指しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それでは、令和元年災害土木施設復旧費について再質疑をいたします。 発生からの経過及び完了の見通しについてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質疑にお答えいたします。 経過から完了の見通しということでございました。 生活用道路等の緊急を要する路線につきましては、優先的に復旧工事を行っております。国の補助の対象となります被害箇所につきましては、令和元年10月上旬から国により行われた災害査定を受験しておりまして、その後、国の補助対象とならなかった被害箇所も含め年度内に129件の発注を行っております。 うち16件は予算の繰越承認をいただき、現在、1件を除き完了しているところでございます。残された1件につきましても、国・県と協議しまして年度内完了を目指し進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 最後の質疑になります。 平成30年度災害土木施設復旧費について再質疑をいたします。 発生からの経過及び完了の見通しについてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質疑にお答えいたします。 こちらも生活用道路等の緊急を要する路線につきましては、同じく優先的に復旧工事を行っておりまして、国の補助の対象となります被害箇所につきましては、平成30年9月上旬から国により行われた災害査定を受験しております。 その後、国の補助対象とならなかった被害箇所も含め発注し、繰り越している58か所の施工を完了しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) これで質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 15時20分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 3時04分  休憩                     午後 3時20分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。楢﨑三千夫議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 14番、清風会、楢﨑でございます。議案第136号、令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算から、衛生費の中、3点通告をしておりましたけれども、1点だけ、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業費についてお伺いをいたします。 これは、令和元年度分の事業については、昨日、答弁があっておりましたので、私は令和元年までの延べ利用団体数についてお伺いをいたします。 続きまして、商工費から企業誘致推進費と企業立地促進補助金について、お伺いをいたします。 まず企業誘致推進費でございますけれども、これは成果説明書によりますと、実績としては上がっております。私から厳木工業団地について活動実績についてお伺いをいたします。 それから、企業立地促進補助金でございますけれども、補助金の内容については成果説明書で分かりましたので、これについては今後の方向性についてだけ質疑をいたします。 続きまして、海水浴場管理費、同じく海水浴場景観保全事業費、その2つについては、事業内容についてお伺いをいたします。 それから、旧大島邸管理運営費でございます。これも今日質疑があっておりましたので、私からは、あの産業道路側に入口があるわけでございますけれども、これがいつもチェーンがかかっていて、これは来る人が見たら、閉館しているんじゃないかというような勘違いをされるという意見も聞いたことがあります。そういうようなことで、これは何でそこにチェーンがかかっているのか、そういう印象を与えるのは非常にマイナスじゃないかなというふうに思っておりますけれども、それの説明をお願いいたします。 続きまして、橋りょう、土木費です。土木費について、橋りょう長寿命化事業についての質疑をいたします。 これは、長寿命化で、今、計画をされておりますけれども、事業を実施してあるということでございますけれども、成果説明書によりますと、令和元年度は20橋の事業をしたということでございますけれども、その修繕計画の進捗状況について、まずお伺いをいたします。 それから、唐津城石垣再築整備の2期事業費についてでございますけれども、これは初年度分と逓次繰越分と2つ出ておりますけれども、これについての事業内容と財源について説明をお願いいたします。 続きまして、議案第150号、令和元年度唐津市モーターボート競走事業会計の利益処分及び決算についてでございますけれども、これも今日、質疑があっておりました。私からは、令和元年度の、この今年の決算の特徴といいますか、それについて、まずお伺いをいたします。 これで1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 楢﨑議員のご質疑にお答えいたします。 唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業の令和元年度までの利用団体数でございますが、平成18年度の制度創設以来、14年間で累計、実団体数でございますが、89の団体が利用されているところでございます。延べ団体数で申し上げますと、年間に20件、平均してございますので、286団体というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 楢﨑議員のご質疑、私のほうには4項目ございました。 まず企業誘致推進費について、厳木工業団地に関しての活動実績というご指摘でございました。厳木工業団地、ご案内のとおり、誘致から9年近くたっておりますので、私どもとしても精力的に誘致に向けて活動していますが、その訪問数としては、23社の企業を訪問いたしました。その後、1社の現地視察も行っていただいたところではございますが、いかんせん、まだ成約という段階には至っていない状況でございます。 そのほか、愛知県名古屋市で開催されております、約6万2,000人が来場されています日本最大級の展示会「メッセナゴヤ2019」に出展いたし、この厳木工業団地の紹介、PRを行っているとともに、電源地域振興センターの企業誘致支援サービス事業というのがございまして、このサービス事業を利用して、展示会における工業団地の紹介、パンフレットの配布など情報発信を図っているという状況でございます。 次に、2番目のご質疑でありました企業立地促進補助金の方向性というご質疑でありました。市内の分譲可能な工業団地といたしましては、平成元年当時は厳木工業団地のみでございましたが、現在は石志工業団地もございます。まずは、この2つの工業団地への早期立地実現に向けて、引き続き積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。 コロナ禍において、企業活動の変化、またワークスタイルなどが変化しております。これは企業側のニーズを十分把握し、とりわけ、そういう各誘致に対しての企業活動の在り方もいろいろと変化に富んできておりますので、こういった企業側に合わせた誘致活動と、それから佐賀県とも連携を強化し、若者の雇用が多く見込めるIT関連企業を中心とした事務系企業の誘致にも力を入れてまいりたいと考えております。 このことによりまして、市内における仕事の創出、地元就職率の向上という目標を達成させ、より多くの企業に立地してもらうような誘致活動を図ってまいりたいと考えているところでございます。 3点目の海水浴場管理費に関しての事業内容のご質疑でございました。事業内容としましては、市内8カ所、東の浜、西の浜、幸多里の浜、相賀の浜、浜崎、いろは島、波戸岬、小友、この8つの海水浴場におきまして、観光客など利用者のために快適で安全な環境で利用いただけることを目的といたしまして、7月から8月にかけて、海水浴期間を中心として、施設巡視業務やら、水上バイク利用者と海水浴客の接触事故を防止するためのブイの設置や仮設トイレの設置、砂浜の海浜整地といったことを実施しているところでございます。 最後のご質疑であります海水浴場景観保全事業費のご質疑でございました。これについても、事業内容につきましては、唐津市内の海岸、とりわけ海水浴場において、良好な景観並びに環境の保全に影響を及ぼしてくるその木くずやプラスチックごみなどが海岸漂着物として打ち上げられます。この漂着物の回収処理につきまして、県の海岸漂着物地域対策推進事業費補助金を活用いたし、実施しているところでございます。 観光課で所管しているこの事業につきましては、7月から8月の海水浴シーズンを中心に漂着物の回収処理を委託により実施してきているところでございまして、大量の漂着物が発生する場合がございます。年間を通して唐津を訪れた観光客の方に、唐津の美しい海と砂浜を楽しんでいただけるよう、なるべく迅速に発生した漂着物の回収処理に努めているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 楢﨑議員のご質疑にお答えいたします。 産業道路側のチェーンが、なぜしてあるのかというご質問でございました。 そもそも旧大島邸の駐車場として、南城内駐車場を利用しておりますが、進入口を議員がおっしゃるような産業道路側ではなく、福岡方面から来ます一つ手前の小道の方から入っていただくようにしておりました。それは渋滞防止ですとか事故防止のためにそもそも設置をしたものでございます。 そういうふうにしておりましたけれども、あちらの産業道路側の進入口と間違えて入られる方がいらっしゃるといことで、ポールを3本立てておりまして、それにチェーンを渡していたという状況でございます。 今現在は、チェーン自体は外してはいるんですけれども、どうしてもその3本の中から、軽自動車だったら間違えて進入をしてこられる可能性がありますので、フラワーポット等でもう少し入りやすいようにできないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 楢﨑議員のご質疑にお答えいたします。 まず、橋りょう長寿命化修繕計画の進捗状況でございます。 本市では、平成21年度から橋りょうの点検調査に着手しまして、平成24年度に策定しました唐津市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、国の交付金を利用し、長寿命化事業を実施しております。 平成25年度から計画に基づいた補修に着手しまして、平成31年度までに156橋の補修が完了しております。進捗状況としましては、78%となっております。うち平成31年度の計画は20橋となっており、現在、15橋の補修架け替えを完了しております。残り5橋につきましても補修中でございます。 次に、唐津城石垣再築整備2期事業の令和元年度の事業内容と財源についてでございます。令和元年度の主な事業内容としましては、4点の工事を実施しております。1点目は、平成30年度に被災しました舞鶴海浜公園東側のり面の補強盛土工事、2点目は、トイレとして整備を行いました中段やぐら復旧工事、3点目は、上段広場へとつながる階段左手の石垣修復工事、4点目は上段便所の外装改修工事などを行い、工事請負費8,528万9,140円を支出しております。 委託料の主な内容としましては、石垣工事の施工管理と保存用の石垣測量図化業務を行っており、606万2,800円を支出しております。 そのほか事業実施に伴う文化財調査を含む事務費として275万3,093円を支出しておりまして、予算額1億1,524万3,000円に対しまして9,410万5,033円を支出、工事請負費の入札減や事務費の執行残額の2,113万7,967円を翌年度へ逓次繰り越しを行っております。 次に、財源についてでございますけども、国の補助金であります社会資本整備総合交付金を活用しまして事業を実施しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) ボートレース企業局所管事項についてお答えをいたします。 モーターボート競走事業会計の令和元年度の決算ですが、当該年度の純利益は40億8,553万6,163円となりまして、前年度より14億4,979万2,360円の増加となりました。また、本場開催分の舟券の売上げは、本場、ボートピア三日月及びボートピアみやきでは減少いたしましたけれども、場外発売協力場及び電話投票で増加をいたしまして、総売上げは22.5%増加いたしました。特に、電話投票は、前年比で100億9,789万円、33.3%増加いたしまして、売上全体の約7割を占めるようになっております。 このような決算の結果、現金預金の残高も、前年度末から38億4,012万4,380円増加いたしまして、令和元年度末で132億9,429万4,163円となっております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) それでは、再質疑に移ります。 唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業の再質疑ですけれども、この事業については、公開審査とか成果発表会を行われておるというふうに聞いておりますけれど、それの現状についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。         (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 この事業の公開審査会や成果発表会を含む補助事業に関する一連の業務につきましては、制度開始当初から市内のNPO法人に委託をし、事業を実施しているところでございます。公開審査会や成果発表会でございますが、当初は全ての事業、申請団体につきまして、書類審査と公開審査で事業採択の決定を行い、事業完了後、成果発表会を行っておりました。平成29年度からは、審査される団体の負担も考慮し、事業内容が比較的分かりやすい環境保護、環境美化事業につきましては、書類審査のみで事業採択を決定し、実績報告書の提出をもって事業完了としているところでございます。 その他の事業につきましては、従来どおり書類審査と公開審査、それから成果発表会を行っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今、公開審査、成果発表会についても変遷があったということでございますけれども、議事録を見てみますと、この補助率にも変更があっていますよね。その補助率の変更についてをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 平成18年度から補助対象事業10万円以上について補助率2分の1という内容で事業を開始して以来、これまでに5回の事業内容の見直しを行っております。 直近の平成29年度の見直しにおきましては、補助対象となる事業を、それまでの5つの区分から3つの区分とし、補助率を補助対象経費の10分の9といたしております。この改正によりまして、平成29年度におきましては、それまで新規の団体数が平均6件であったところ11件となり、補助率等の見直しの効果が見られたものと考えているところでございます。 また、平成28年度までの利用団体数の平均が18件でありましたが、平成29年度から令和元年度におきましては、平均28件となっており、これにつきましても、改めて事業内容見直しの効果があったものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今、見直しの効果が出ているということで、昨日の答弁では、これは令和3年度をもって、もう終わりにしたいというような答弁があっておりましたように記憶ありますけれども、それについては変更がないものか、そしてまた、その全庁的な補助金の在り方というのも検討されるというような答弁だったと思いますけど、確認の意味で、もう一回お願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 この事業につきましては、事業に取り組んでおられる団体の多くが継続して自然環境の保全に役立つ事業や環境教育を推進する事業に取り組んでいただいているところでございます。 先日も答弁いたしましたとおり、今後につきましては、全庁的な補助金の見直しも進められている状況でございますので、事業の在り方や必要性について、改めて検証してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) それでは、企業誘致推進員について再質疑を行います。 企業訪問数が23件、現地視察、しかしながら厳木工業団地には、まだ全然成約がなっていないというような答弁でありました。 それでは、企業訪問は、どのような企業を訪問されたのかをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 厳木工業団地誘致に向けた訪問先でございますが、実際に、引き合いがございました企業への訪問はもちろんのことでございますけども、このほかにも自動車、化粧品、半導体といった関連企業を主たるターゲットと捉えまして、主に東京都、大阪府、愛知県などの主要都市を中心に企業訪問を行ってきているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 東京、大阪に自動車や化粧品、半導体、いろんな企業を訪問されているということでございます。さきの答弁でも、名古屋で2万人も集まるようなイベントでPRをしたということでございますけれども、それでもなかなか厳木工業団地には来手がないというような状況なんですね。しかし、これは一日も早く成約が成り立つように、今後も頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、海水浴場管理費でございます。市内8カ所の海水浴場をきちんと、巡視とか水上バイク等の事故防止等をしていくというようなことで実施をしているということでございますけれども、この施設の8カ所の利用状況についてをお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えいたします。 海水浴場の利用状況のご質疑でございました。過去3カ年、まず総括的に全体の入り込み客でご説明いたしますと、平成29年度が8つ全体で10万4,331人、平成30年度が8,900、305人、令和元年度は7,800、907人でございます。近年、レジャーの多様化や少子化の影響に加えまして、夏場に外出した場合、猛暑による熱中症というのを懸念される場合がございまして、年々、海水浴場の利用客が、昔よりもにぎわいが少なくなって、やや減少傾向という状況になっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今、利用状況ですけれども、平成29年が10万人、その次が8,000人と言われましたけれど、これ8万9,000人の間違いですよね。1万、単位がちょっと一桁違うとったですね、びっくりしました。 そういうことで、やはりそのレジャーの多様化ということで、年々利用者が少なくなっているという状況でございますけれども、海水浴場というのは唐津の売りでもあります。こういうとも、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。 それでは、海水浴場景観保全事業費に移りますけれども、回収処理の状況と作業方法についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 先ほど、すいません、私のほうの読み間違えで答弁を間違って申しわけございません。議員がおっしゃられたとおりの数字でございます。 再質疑にお答えいたします。 漂着物の回収処理状況といたしましては、過去3カ年を申し上げますと、平成29年度、海水浴場全体で回収した回数は8回、50.17トンの漂着物の回収処理を行っております。平成30年度が、回数が9回で108.21トン、令和元年度が実施回数は7回で24.79トンとなっているところでございます。 漂着物の回収処理につきましては、海水浴シーズンを中心に事業者の委託によりやってきておりますが、台風や豪雨災害の後など海岸に多くの漂着物が一度に発生してしまいます。緊急に実施する場合もあり、年度内においては、特に平成30年度は大きな水害がありましたので回収量が多く、年度年度では差が生じているという状況でございます。 次に、海岸漂着物回収の作業方法でございます。海岸清掃の専用機械でありますビーチクリーナーを使用することが、最も迅速で効率的な作業方法となりますが、海水浴場の地形的要因などにより、搬入することが難しい箇所もございます。この場合は、小型ブルドーザーなどを活用して作業を行っているところでございます。 なお、その機械による回収後は、結果的には人力で、木くずやいろんなごみ、それからプラスチックなどの産廃ごみといった分別をして、そして搬出をしているという作業内容を行っているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 風向きによっては、これは大きなごみがいっぱい漂着するというような話を聞いております。それは、唐津の売りであります海岸線なので、きちんと清掃はしていただきたいというふうに思います。 続きまして、大島邸に移りたいんですけれども、先ほどチェーンのことについてお伺いしました。そして、前でも質疑があっておりましたように、入場者数と収入です。これがやっぱり、もう以前から私言っておりますように、もう後の人にツケを残さないというようなことで、これも建築をされたわけでございます。それにしては、管理料からしまして使用料収入、入場料収入、これが人数を、答弁聞いてみますと毎年下がっているんですね、これ、年々。そしてまた、収入もそれだけ下がっている。これはですよ、どうにか、これは解決方法、以前から言っていますように何かの方法を見つけ出さんと、やっぱりいかんと思うとですよね。 それで、ちょっと昔の議事録を引っ張り出してみますと、この大島邸は、制約が多い指定文化財の建築物じゃないわけですよね。そういうことで、以前、部長も「幅広い利活用が可能な伝統的建築物」というような答弁が残っております。この幅広い利活用なんですよね。 それで、この答弁を聞いてみますと、なかなかその利活用の幅が広がっているとは言い難い、そういう状況にあると思うんですよね。もう少しこれは考えるべきだと思います。そして、これは周遊をするところの結節点といいますか、難しい言葉が出てまいりますけれども、そういうことで周遊観光の目玉になるような施設というふうに感じておりますけれども、そこについても、今後の方向性についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のように、旧大島邸は、文化的資源を生かした城内まちづくり計画の「まちはミュージアム」というコンセプトの中で、周辺施設の結節点として建設されたものでございます。唐津のひな遊びなどイベントが開催されています期間につきましては、旧高取邸ですとか埋門ノ館などの周辺施設との連携がとれ、観光客の周遊がなされているところではございますが、現状としましては、各施設を相互につなぎ、相乗効果を生み出すという機能がうまく働いていないというふうに認識をしているところでございます。 開館から3年半がたっております。現在、これまでの取り組みを分析をするとともに、指定管理者の導入の是非を含めて検討をしているところでございまして、入場者、利用者を増やすためには、これまでとは違った目線も必要であるというふうに思っているところでございます。 この旧大島邸では、最近、結婚式の前撮りのような、畳などの和風の雰囲気を生かした、これまでにない新しい利用形態が見られるようになっているところでございまして、今年度は、講演会やセミナー、子供たちの学習の場、それから食事会、宴会など、具体的な活用事例をホームページやチラシで案内して、利用の促進と集客を図っているところでございます。 繰り返しになりますが、指定管理者等々の検討も含めておりますので、その中で引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今、答弁ありましたけれども、指定管理者と言われましたけれども、この状況を聞いていて指定管理者が手を挙げる人なんているわけないんですよね。年々下がっているんですから。発想の転換、もう全然、発想そのものを完全に変えるような発想をしていただいて、何らかの解決方法をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次に移ります。橋りょう長寿命化事業ですけれども、これの優先順位の選定と今後の事業計画、それについてをお願いします。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質疑にお答えいたします。 橋りょうの点検につきましては、5年ごとの、近接目視点検を行っております。平成26年度から平成30年度に1巡目の点検が完了しまして、その後も5年をかけて点検を行う予定でございます。 点検結果の健全性を1から4で評価しまして、1が健全、2は予防保全段階、3は早期措置段階、4は緊急措置段階の4段階で健全性の評価をしております。健全性に加え、対象橋りょうの利用状況や重要度を勘案しまして優先順位の設定を行い、計画の策定を行っております。 なお、3の早期措置段階、4、緊急措置段階と判定されました橋りょうが補修、架け替えの対象となるものでございます。 それから、今後の事業計画についてでございました。橋りょうの長寿命化事業につきは、5年ごとの周期をもって点検保守を繰り返すことになりますが、現在は、平成30年度までに点検し、3の判定となった59橋を、令和元年度から令和5年度にかけて、今後も保守を行っていくということになります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) それでは、続きまして、時間の都合でモーターボートのほうに移りたいと思います。この事業報告書によりますと、先ほど売上げがどんどん伸びている、電話投票で伸びているという報告がありましたけれども、その中で、本場、それとボートピア三日月、これが若干減っているという報告が来ておりますけれども、ボートピア三日月の今の状況といいますか現況について、まずお知らせください。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) ボートピア三日月での売上げ及び入場者についてお答えをいたします。 まず、唐津市営の競走での令和元年度の売上げは5億9,953万円で、前年度比1億478万円、14.9%の減少となっております。また、次に、入場者数は8万7,410人で、前年度比4,660人、5.6%増加をいたしております。 なお、ボートピア三日月につきましては、平成31年4月1日から民間会社に運営を委託しております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) ボートピア三日月については民間に委託という答弁がございましたけれども、それでは本場も減っているということでございますけれども、今改築、改修を行っているということでございますけれども、その本場の現状についてをお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 本場での売上げ及び入場者についてお答えをいたします。 令和元年度、本場、これはドリームピットとミニットとオラレ呼子を含む売上げになりますけれども、17億461万円で、前年度比で3億712万円、15.3%の減少となっております。 次に、入場者数は24万7,670人で、前年度比1万2,325人、4.7%の減少となっております。特に、本場スタンドだけの入場者について言えば、入場者数8万2,241人、前年度比2万2,248人、21.3%の減少というふうになっております。これは本場のスタンドが改修工事に伴いまして9月から仮設スタンドでの開催になったこと、もう1点は、令和2年2月28日以降は、新型コロナの感染防止対策ということでレース場自体が無観客開催となったことが要因として挙げられます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 本場、言われました。ちょっと順番逆になってしまいました。ボートピア三日月の現況で、民間委託、平成31年4月1日から、もう運営を民間に委託しているということでございます。その目的と経緯についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) お答えをいたします。 ボートピア三日月は、平成8年にボートレースからつの直営の場外発売場として開設をいたしました。開設2年目には80億円を超える売上げを記録いたしまして、1日入場者が1,000人を超える日もありました。 しかし、時代の変化と共に、各世代において、余暇の過ごし方等の選択肢が拡大したということもありまして、利用者及び売上げの減少が進んでおりました。 企業局では、平成28年10月から外部有識者から意見を聞く検討会議を立ち上げまして、今後のボートピア三日月の在り方について検討を重ねてきました。その結果、ボートピア三日月が社会経済の変動に対応すると、それから売上げを伸ばしていくというためには民間の活力を最大限に活用することが必要だという判断がありまして、平成30年度に民間事業者の公募手続を進めまして、まず、平成31年4月から運営を委託し、今年、令和2年6月に完全民営化をしたところです。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 完全民営化と言われましたけれども、そしたら、施設は分かるんですけれども土地はどうなっているんですか。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 土地につきましては企業局の財産でありますので、民間事業者に対して売却したということになります。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) その後は、民間委託をして運営をされているわけでございますけれども、ボートピア三日月の現在の売上げの状況というのは分かりますか。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇)
    ボートレース企業局長(日下義信君) 現在のボートピア三日月の現状というか、売上げについてご説明します。 まず、民営化後、ボートピア三日月は、平成31年4月に民営化を行ったわけですが、同年の8月にナイターレースの発売を開始されております。 また、あわせて、発売場を当時の4場から6場、これは4場から6場となったのは、場外発売場、4場のほかのレース場を6場に拡大して売ると、選択肢を増やされているということです。 また、今年の6月には新しい施設が営業をすることになりまして、発売場も10場に拡大をされております。この結果、令和2年度の売上げになりますけど、ナイターレースの発売、それから発売場数の拡大、それから新しい環境での施設ということの結果、そういう効果の結果、実際にはコロナの影響で4月から6月にかけては施設を休止して舟券発売ができなかった時期があったにもかかわらず、現状のボートピア三日月の4月から9月までの売上総額は、前年度と比較して23.5%増加をいたしておりました。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今答弁頂きました。ということは、民営化が成功したということですよね。市がそのまま運営して、こういう成績でそのままなるかといったら、なかなか難しい面もあるかと思います。 しかしながら、ボートレース場は、今、非常に売上げを伸ばしてあるということで、市の貴重な財源というふうにもなっておりますので、今後とも頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 中川幸次議員。 ◆29番(中川幸次君) 公明党の中川幸次でございます。議案質疑をさせていただきます。 議案第136号、令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算の中から、財政全般ほか7件について質疑をいたします。 まず、財政全般についてでありますが、自主財源と依存財源の過去3カ年の推移についてお伺いします。また、市税など自主財源の主な項目の過去3カ年の推移についてお伺いします。 次に、消防費の火災予防対策についてお伺いします。立入検査の対象となる施設とその件数、また立入検査を実施している件数はどのくらいあるのかお尋ねをします。 3番目に、同じく消防費の全国消防操法大会出場費についてお伺いします。先ほども質疑がございましたけども、今回の全国大会での準優勝は大変にすばらしい結果であったと思っております。そこで、その結果を踏まえて、市として女性消防団員を確保するために、どのようなことを行われているのか、また、女性消防団員の数はどのようになっているのかお尋ねをします。 次に、消防費の被服購入費についてお伺いします。毎年、4月、唐津市消防団に多くの方が入団していただいておりますが、消防団の活動服は入団直後に渡せていないと聞いております。そこで、まず、これまでの被服の購入の経過と令和元年度の購入実績についてお尋ねをします。  次に、農林水産業費の森林病害虫等防除事業費についてお伺いします。市内の主な松林の管理者がどのようになっているのか、お尋ねをします。 次に、教育費のたくましいからつっ子育成事業についてお伺いします。まずは、たくましいからつっ子育成事業の目的と内容についてお尋ねをします。 また、次、最後の項目ですが、同じく教育費の近代図書館運営費についてお尋ねします。まず、近代図書館運営費の主な内容についてお尋ねします。 以上で1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 中川議員のご質疑にお答えいたします。 まず、自主財源と依存財源の過去3カ年の推移について、歳入総額に対する構成比率をもってお答えをいたしたいと存じます。 自主財源につきましては、平成29年が構成比率といたしまして35.9%、平成30年が35.4%、令和元年度が35.1%で、構成比率といたしましては35%台で推移をいたしておりまして、減少傾向になっております。 依存財源を申し上げますと、構成比率は、平成29年が64.1%、平成30年が64.6%、令和元年度が64.9%で、過去3カ年64%台で推移をしておりまして、増加している傾向にございます。 次に、自主財源のうち、構成比率が高い市税、寄附金、繰入金の過去3カ年の推移についてお答えをいたします。 市税につきましては、126億円から128億円で推移をいたしておりまして、令和元年度は対前年比1.87%、約2億3,000万円の増加となっております。 寄附金につきましては、平成29年度は約44億円でございましたが、平成30年度、令和元年度につきましては、35億円から36億円となっておりまして、平成28年度からふるさと寄附金が大きく増加したことにより、近年は貴重な財源となっているところでございます。 最後に、繰入金についてでございます。これは主に基金からの繰入れでございますが、30億円台で推移をしてきておりまして、近年、基金の取り崩しが大きくなっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 中川議員のご質疑にお答えいたします。 3項目ございました。 まず、火災予防対策費についてお答えいたします。立入検査の対象は、防火対象物と危険物施設でございます。防火対象物は、消防法令により、消防用設備の設置義務があるあらゆる仕事場、工場、もしくは公衆の出入りする場所、その他関係のある場所となっておりまして、一般的に住宅を除く全ての建築物が該当いたします。 危険物施設は、市長から許可を受けた指定数量以上の危険物を取り扱う製造所、貯蔵所及び取扱所となっておりまして、一般的に、ガソリンスタンド、タンクローリー及びタンク貯蔵などが該当いたします。 令和元年度の防火対象物の立入検査の対象は3,350件で、実施件数は739件でございます。危険物施設の立入検査の対象は490件で、実施件数は41件でございます。 なお、防火対象物、危険物施設、共に全ての対象物を5年に1回以上、立入検査を実施するよう唐津市消防査察規程に定め、実施に努めているところでございます。 次に、全国消防操法大会出場費についてお答えいたします。 まず、全国女性消防操法大会に、唐津市消防団が佐賀県代表で出場するに当たり、平成31年4月号の市報にて、女性消防団員の募集を行いました。また、市役所正面玄関に、大会前には「出場決定について」、大会後には、「準優勝」の看板を掲げるとともに、市のホームページにおいても、「消防団募集」の中で大会結果を掲載し、PRしております。 そのほか、女性団員の勧誘に特化したものではございませんが、行政放送、サガテレビの確保対策コマーシャル、佐賀新聞の団員確保覧等を通じて消防団員の加入促進を行い、また、市の職員に対しましては、新規採用職員を中心に入団の勧誘を行っております。 次に、女性消防団員の人数についてでございますが、平成31年4月2日時点で、唐津市消防団の実員数は3,691名、うち女性団員は47名で、全体の約1.27%となっております。令和2年9月1日時点で、唐津市消防団の実印数は3,681名、うち女性消防団員は47名で、全体の約1.28%となっており、大会の前後では大きく変わっていない状況でございます。 次に、被服購入費についてお答えいたします。消防団員の活動服等につきましては、消防団の装備の基準において、消防団員に必要な装備の種類や数量が定められております。この基準に基づき、安全確保のための装備として、特に緊急度合いの高い装備品から優先的に配備を進め、活動服、安全棒、救助用半長靴、耐切創性手袋については、平成28年度までに現隊員分の配備を終えているところでございます。令和元年度の被服購入費の主な内容は、活動服200着、456万8,520円、法被197着、186万320円、防火衣一式40着、217万8,000円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 中川議員のご質疑にお答えいたします。 市内の主な松林の管理者についてでございます。市内の主な松林の管理者につきましては、基本的にはそれぞれ土地の所有者が管理者となります。国有林であります虹の松原につきましては、国の機関である佐賀森林管理署が管理者となっております。市有林である相賀の松林、市有地の七ツ釜の松林、また海岸沿いに市が植林した西の浜、東の浜の松林などは唐津市が管理者となっております。 また、主に民有地に所在する鏡山、浦、湊、波戸、浜崎などの松林については、それぞれの土地の所有者が管理者となります。 なお、松くい虫の防除事業については、県の防除計画対象松林に指定された個人所有の松林のほとんどを市が委託を受け、防除措置を実施しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 中川議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ございました。 たくましいからつっ子育成事業費の目的でございますが、青少年の地域、家庭、学校が連携しまして、体験学習、郷土学習、世代間交流等の活動を推進することにより、思いやりの心や社会性、主体性、創造性など心豊かな人格形成に資することを目的とした事業でございます。事業費の内容でございますが、ポニーふれあい体験出前教室、自然観察教室、自然体験学習、チャレンジスクール、学習教室、わんぱく塾、元気っ子チャレンジスクール、鯨骨切り唄教室、通学合宿や少年自然の家などにおいて宿泊を伴う青少年体験活動推進事業など、子供たちが自然や動物と触れ合い、また野外スポーツなどを体験することを目的としているところであります。 事業費の主な内容につきましては、各教室の指導者に対する講師謝金、市内見学で使用するバス借上料、数学合宿実行委員会への事業補助金などといたしまして、令和元年度事業費は334万8,595円の支出でございます。 次に、近代図書館運営費の主な内容についてでございますが、近代図書館運営費決算額5,239万1,488円の主な内容といたしましては、清掃業務やエレベーターの保守点検、消防施設法定点検業務等の施設管理費は1,465万847円、嘱託職員報酬等の人件費が1,455万6,454円、光熱水費が879万3,749円、電算システム賃貸借料が670万5,519円、駐車場整理業務が148万2,610円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川幸次議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、財政全般についてから再質疑をさせていただきます。 自主財源のうち市税などが増加しており、その要因につきましては、先日の質疑があり、市民税については、法人数の増加や企業の業績が好調だったこと、また固定資産税については、大規模太陽光発電施設の稼働に伴う償却資産の増加によるとの答弁がありましたので理解できました。 そこで、市税の不納欠損処分についてお尋ねをしたいと思います。不納欠損処分の理由別内訳と過去3カ年の全体金額の推移についてお示しください。また、不納欠損額を少なくするためには滞納を少なくする必要があると思いますが、滞納を少なくするために行っている取り組みについて、どのようなものがあるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 中川議員の再質疑にお答えいたします。 市税に関しましては、地方税法により不納欠損の規定がございまして、その規定に基づき、毎年不納欠損処理を行っているところでございます。理由別の内訳といたしましては、地方税法第15条の7第5項の即時消滅によるもの及び同条第4項による滞納処分の停止によるものが280件、金額で1,789万2,009円となっております。 次に、地方税法第18条の消滅時効によるものが1,118件、金額が2,184万9,058円となっております。 続きまして、過去3年間の不納欠損額の推移でございますが、平成29年度4,882万9,692円、平成30年度4,105万274円、令和元年度3,974万1,067円と年々減少傾向にあります。 次に、滞納整理に係る取り組みでございますが、まず、きめ細やかな相談を行うために、夜間の納税相談を実施しております。また、佐賀県武雄県税事務所へ職員を派遣し、佐賀県と共同して徴収業務を行い、さらに国税OBの方に外部指導員としてお越しいただき、滞納処分や滞納整理のノウハウを習得して、職員のスキルアップを図っているところでございます。 以上のような取り組みを実施し、収納率を向上させ、自主財源の確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 不納欠損額につきましては、令和元年度、約4,000万円、監査委員の審査意見書によりますと、そのうち約3,000万円は固定資産税のようであります。また、ここ3カ年では減少してきているようであります。引き続き不納欠損額が減少するように、収納率の向上に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、自主財源を確保するための取り組みにつきまして、令和元年度はどのような取り組みをしてこられたのか、また今後の対策についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質疑にお答えいたします。 自主財源を確保するための取り組みについてでございます。令和元年度予算編成におきましては、持続安定的な財政基盤の確立と健全な財政運営のため、適切な歳出の抑制、歳入の対策や自主財源の安定確保に取り組むことを基本方針の柱の一つとしていたところでございます。 令和元年度の取り組みでございますが、まず財源全体の点から申しますと、国県の補助金等や交付税算入率の高い地方債の活用を積極的に推進してきたところでございます。また、ご指摘の自主財源の確保といたしましては、先ほど市民部長答弁いたしましたとおり、収納率の向上に努めてまいりましたし、ふるさと寄附金につきましては、寄附額を増やすための取り組みとして、ボータルサイトの拡充等を行っております。 また、収入額や、収入額は小さいものの広告収入の増額にも取り組みまして、市民課において、広告付窓口番号案内表示システムを新規に設置をいたしましたほか、引き続き、本庁玄関にあります市情報案内表示板の設置や市報からつホームページ、指定ごみ袋への広告掲載等により広告収入を確保してきたところでございます。 また、更新等により利用しなくなった庁用自動車等の財産につきましても、売り払いを行ってきたところでございます。 今後につきましては、引き続き、歳入対策や自主財源の安定確保に取り組むことといたしておりまして、市税につきましては、引き続き確実な算定と収納率の向上が必要と考えております。 また、使用料、手数料等の適正化の検討を初め、新たな広告媒体の模索による広告収入の増額、財産処分などの取り組みを進めることにより、さらなる収入の確保を図っていきたいと考えております。 最後に、ふるさと寄附金につきましては、大変貴重な自主財源でございますので、引き続き安定確保に向けた研究を行っていく必要がございますし、財政計画に基づき、令和6年度末に3基金を50億円以上確保する目標を掲げておりますので、この基金への積み増し等を実施いたしまして、将来に向けた財源の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、2番目の消防費の火災予防対策費について再質疑をいたします。 立入検査の対象となる施設が、全体で約3,800件ほど、消防査察規定に基づき、5年に1回立入検査を実施しているということでございました。危険物施設の立入検査の件数が少ないと思いましたけども、その理由についてお尋ねします。また、立入検査はどういうことを行っておられるのかお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 危険物施設の立入検査につきましては、年度末に計画しておりました立入検査を、新型コロナウイルス感染防止のため中止したことにより、実施件数が減少しております。 立入検査は、防火対象物及び危険物施設の位置、構造、設備及び管理の状況を検査し、関係者に対し質問を行い、消防関係図書、防火管理体制、消防設備の維持管理、火器の管理、避難経路などの確認を行い、火災の発生危険の除去を行っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 立入検査につきましては、火災の発生、危険の除去を行っているとのことでした。 それでは、消防法に違反している対象物に対しては、どのような行政指導を行うのか、また、違反がどのくらいあるのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 消防法令に違反のある対象物に対し、違反処理と定義し、行政指導及び行政処分を行っております。防火対象物の違反処理の手順といたしましては、勧告や警告の行政指導を行い、改善が図られない場合は、行政処分である命令や告発を行うこととなります。 危険物施設の違反処理の手順としましては、火災危険、油漏洩危険などの違反の重要度により警告、命令を行い、改善が図られない場合は許可の取消し、告発及び代執行となります。 防火対象物の違反処理に該当する例としましては、重要な消防設備の屋内消化栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防設備の未設置などがあります。危険物施設の違反処理に該当する例としましては、危険物の無許可での所蔵、取扱い、火災事故及び油漏洩事故発生などがあります。 次に、過去3年間の違反処理件数でございます。平成29年度が31件で、内訳としましては、勧告が21件、警告が9件、命令が1件でございます。平成30年度は13件で、内訳は、勧告が7件、警告が4件、命令が2件でございます。令和元年度は9件で、内訳は、勧告が4件、警告が3件、命令が2件でございます。 なお、累計で53件の違反処理を行っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) ここ3カ年の違反件数について答弁していただきました。かなり減少してきているようでありますけども、そこで新たに公表制度を設けてあるとのことですけども、どのような制度なのかお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 公表制度についてご説明いたします。令和元年度に、唐津市火災予防条例に基づく公表制度を開始しております。先ほどご案内いたしました防火対象物には、特定防火対象物に分類されるものがございます。特定防火対象物とは、いわゆる店舗、旅館、病院等不特定多数の人が多く出入りする施設のことを言います。この特定防火対象物の立入検査時に、消防法上設置義務のある重要な消防設備の屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備が設置されていない未設置違反を確認した場合は、15日以降に唐津市ホームページ上に対象物の名称等を掲載する制度となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 令和元年度に、唐津市火災予防条例に基づく違反対象物に係る公表制度を開始したとのことでした。 それでは、消防法に違反している対象物は減少してきているのか、その成果についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 消防法に違反する対象物に対しましては、違反処理と公表制度の2つの制度を設けております。違反処理につきましては、過去3年間に一番多い年で、平成29年度に31件、令和元年度に9件を行いましたが、令和2年9月現在において、違反処理を行っている対象物はございません。 もう一つの公表制度では、令和元年度中にテナントが入居するビル4件を、唐津市消防本部のホームページ上に掲載し、公表したところですが、同年度中に全ての対象物で改善が図られ、ホームページからの掲載を取り下げております。また、公表前に改善が図られた事案も1件ございました。 そして、現在、令和2年度に新たに1件を公表している状況でございます。是正を図るよう指導を行っておりまして、改善する旨の報告を受けているところでございます。このことから、消防法に違反した対象物への取り組みにつきましては、成果は十分あったと考えておりますが、引き続き気を緩めることなく、違反対象物をなくし、火災予防に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 市民の安心のよりどころになる取り組みでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、3番目の全国消防操法大会出場費について再質問いたします。 その後の取り組みといたしまして、質疑いたしましたけども、女性消防団員の数は47名ということで、大会の前後では変わっていないというようなことでした。また、女性消防団員に特化した勧誘は行っていないとのことだったと思います。 女性消防団員は男性消防団員とは違い、消防団活動において、男性消防団員と違った活動や役割があるのではないかと考えます。市では、女性消防団員の役割についてどのように考えておられるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 女性消防団員は離島での男性消防団員の不在時の消火活動に加え、災害時の被災者支援や幼稚園、保育園などの火災予防啓発活動において、女性目線によるきめ細やかな配慮が求められるため、女性消防団員に期待される役割は大きいと考えており、引き続き女性消防団員の獲得に努めてまいりたいと考えております。 また、女性消防団員としてのスキルアップを図るため、佐賀県消防協会主催の佐賀県女性消防団員活性化セミナーへの参加を初め、佐賀県消防学校主催の特別科教育、女性団員課程コース等の受講を勧め、女性消防団員のさらなる教育に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) よろしくお願いします。 それでは、消防費の被服購入費について再質疑をしたいと思います。 令和元年度の購入実績は、活動服が200着、法被が197着等ということでございました。被服購入のスケジュールについてお聞きしたいと思いますが、今年度の被服購入から配布までのスケジュールについて、どのようになっているのかお尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 消防団員が主に使用します活動服の新入団員の配布までのスケジュールについてお答えいたします。 まず、各部等において消防団員を勧誘し、その後、採寸を3月までに終わらせ、購入数の取りまとめを4月中に行い、5月に発注事務を行い、その後、契約担当課にて入札及び契約を経て、6月に発注したため、納品が9月15日になっております。現在、各支団にて配布を行っているところでございます。採寸、入札、さらには受注生産であるため、4月の新入団員への配布に半年近く時間を要しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 活動服の配布までに半年ぐらいかかっているということでございました。時間がかかることは理解できましたけども、新入団員でも有事の際には出動する必要がありますので、少しでも早く活動服を配布するような検討ができないのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 新入団員でも火災や風水害等が発生した場合は出動しなければなりません。このことから、団員の安全確保のための装備品につきましては、入団後、早急に配布したいと考えております。 新入団員の活動服につきましては、入団した年度の予算にて購入しているため、配布するまでに時間がかかっておりますが、活動服は貸与品であるため、退団してから返納される使用可能な9個の活動服を新入団員に配布し、新しい活動服を配布できるまでの間は中古の活動服にて活動していただくよう各支団に改めて周知し、新入団員の安全確保を最優先するように考えております。 また併せて、標準的な体型の団員へは、入団直後に新しい活動服を渡すためにも、前もって購入できるよう関係部局と調整し、予算確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) できるだけ標準の体型の方には、すぐ渡せるように取り組んでいきたいということで、予算の関係もあると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。やはり、せっかく消防団員になっていただいた新入団員の方の気持ちも大事にしていく配慮をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、農林水産業費の、森林病害虫等防除事業費について再質疑をいたします。 民有地の松林は土地の所有者が管理者であるが、松くい虫の防除については、県の防除計画対象松林に指定されておれば、市が委託を受け、防除措置を実施しているとのことでした。それでは、令和元年度に市が実施した主な防除事業の内容についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 令和元年度に実施した主な防除事業についてご説明いたします。 まず、予防措置として、地上から薬剤散布を、西の浜、湊、浦地区など6地区、12.43ヘクタールの松林を対象に実施しております。空中散布については、令和元年度から無人ヘリにより、相賀、七ツ釜、波戸の18ヘクタールの松林を実施しております。また、自然や生活環境に配慮が必要で、地上からの散布が困難な松を対象に行う薬剤の樹幹注入につきましては、唐津城、浜崎等において93本の松を対象に実施いたしました。 被害木の駆除措置といたしましては、被害木を伐倒し、焼却または薬剤による燻蒸処理を実施いたしました。それぞれの事業費につきましては、薬剤の地上散布が172万8,000円、無人ヘリ散布が167万4,000円、樹幹注入が231万円、被害木の伐倒処理が253万800円、その他雑木等の下刈りを含め、事業費合計が924万3,301円となっており、県から584万4,390円の補助を受けております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 無人ヘリによる薬剤散布を実施されたということでございましたが、その効果はどうだったのかお尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えします。 無人ヘリによる効果でございます。令和元年度から新たに無人ヘリによる薬剤散布の効果でございますが、従来実施していた有人ヘリによる空中散布に比べ、無人ヘリによる薬剤散布のほうが、樹木の近くからきめ細やかな散布が可能であるため、薬剤の効果が高まるとともに、薬剤の飛散抑制が図られました。 また、枯れ松被害の本数で比較しますと、無人ヘリ散布を実施した3地区の合計で、平成30年度212本に対しまして、令和元年度が142本と減少しております。しかし、これは1年間だけの実績であり、同じ防除事業を行っても、その年の気象条件等で被害量は変わってくることもありますので、今後も被害状況を確認しながら、効果的な防除事業を実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 無人ヘリによる薬剤散布につきましては、1年間だけの実績であるけども効果が見られるとのことでした。虹の松原を代表とする唐津市内の松林が、防風林などの保安的な機能はもとより、観光資源としても貴重な財産であります。今後とも、守り育てていく必要があると強く感じておりますけども、今後、松くい虫被害の防除事業における市の方針についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 議員おっしゃられますように、唐津市内の松林は、防風による保安機能に加え、観光資源や市民の憩いの場としての側面もある貴重な財産であると考えております。近年、県内の松くい虫による松枯れ被害は減少傾向にあり、国有林である虹の松原におきましても、被害が低水準で推移しております。 しかしながら、過去には、隣県におきましても、薬剤散布を中止したことにより被害が拡大し、貴重な松林が全滅した地域もあると聞いております。 今後の防除事業の方針についてでございますが、松枯れの被害の原因である松くい虫から市内の貴重な松林を守るため、薬剤の地上散布や空中散布、樹幹注入による予防措置を実施するとともに、定期的に枯れ松調査を実施し、被害木の早期発見と伐倒焼却などの駆除を徹底し、被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 松林を絶やさないように、一生懸命に植林をして育ててある地域もたくさんあると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、教育費のたくましいからつっ子育成事業について、再質疑をいたします。 たくましいからつっ子育成事業における過去3カ年の事業件数と参加人数の推移について、お聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。 たくましいからつっ子育成事業の過去3年の事業件数と参加人数でございますが、平成29年度、99件、2,704人、平成30年度、102件、2,796人、令和元年度、121件、3,074人でございます。 事業ごとの主な参加者でございますが、ポニーふれあい体験出前教室、自然観察教室での昆虫観察、また、各地区の実行委員会で実施されます通学合宿などにたくさんの参加をいただいているところでございます。 令和元年度につきましては、コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、一部中止した事業もありましたが、それぞれの事業におきまして、多くの参加をいただき、増加の傾向であったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 過去3カ年、事業件数も参加人数も増加しているとのことでした。 それでは、今紹介がありました教育委員会で開催をされているポニーふれあい体験出前教室と自然観察教室の応募状況についてお尋ねをします。 また、実施回数や参加者の目標設定ができているのかお尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。 令和元年度のポニーふれあい体験出前教室の応募状況についてでございますが、4月に市内の保育園、幼稚園、小学校、障がい者施設、公民館に募集を行いまして、44件の応募があったところでございます。 実施回数の目標設定につきましては、ポニーふれあい体験出前教室を開催される事業者と協議を行いまして、年間30回の体験教室を行っているところでございます。 また、夏休みに開催します自然観察教室での昆虫観察につきましては、5月に市内の小学校及び公民館に募集を行い、31件の応募がありまして、子供33名、保護者31名の方から参加いただいたところでございます。 参加者数の目標設定につきましては、昆虫観察の指導をいただきます講師の方と協議を行いまして、年1回実施するに当たり、親子30組の募集枠を設定したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) ポニーふれあい体験出前教室は、4月に44件の応募があったが、実施回数の目標設定は事業者の方と協議して30回にしたということでした。 結局、抽選等か何かで決められたと思いますけども、学校行事との関連があるので、時期的に集中するかとも考えられます。学年によっては、自分たちができなかったということもあるようです。応募件数に対応できるように、学校と事業者の方との調整ができればと思うところです。 また、自然観察教室につきましても、年1回実施ということで、親子30組の募集枠はやむを得ないと思いますが、できるだけ多くの子供たちが参加できるように検討をお願いしたいと思います。 それでは、令和元年度のたくましいからつっ子育成事業の成果について、どのように考えてあるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。 教育委員会で行っています主な事業といたしましては、小学生の親子を対象とした自然観察教室といたしまして、夏休みに昆虫観察教室を行っております。また、市内30カ所で、ポニーと触れ合い、乗馬をするポニーふれあい体験出前教室を実施しています。そのほかにも、各市民センターにおきましても、浜玉市民センターでは、清流玉島川でパドルボート体験、肥前市民センターでは、いろは島周辺ではシーカヤック体験、七山市民センターでは地元のイチゴ狩りなどが実施されておりまして、各市民センターにおきまして、地域の特性を生かした活動が行われています。 また、鏡校区通学合宿など市内の10カ所で実施されました通学合宿実行委員会や唐津少年の船など市内外で宿泊を伴う青少年体験活動を行われました5つの団体へ補助金を交付したところでございます。 各事業におきまして、参加者からの報告では、「昆虫がたくさんいて楽しかった」、「ポニーと触れ合い、遊んで楽しかった」、また宿泊研修では、「みんなと宿泊し、寝食を共にして、普段ではできないような話ができて、とても楽しかった」などの感想を頂いているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 参加者の「よかった」という感想を述べていただきましたので、効果があったということだと思います。 それでは、最後の教育費の近代図書館運営費について再質疑をいたします。 近代図書館の運営に、約5,200万円程度かかっているわけですけども、本を読むこと以外に、この施設を使って親子で楽しめるイベントはどのようなものが行われているのかお尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。 近代図書館では、毎年、5月5日の子供の日のお話会や、夏に暗い部屋で怖いお話を読むおはなし会、12月にはクリスマスのおはなし会と、読み聞かせや人形劇を中心としたイベントを行っております。ほかにも、令和元年度には、夫婦を対象とした子育てセミナーやぬいぐるみお泊り会など親子向けのイベントを実施しております。 ぬいぐるみお泊り会は、子供たちが自分のお気に入りのぬいぐるみと一緒にお話を聞いた後、ぬいぐるみだけが近代図書館にお泊りするという夢のあるイベントで、参加していただいた方に好評でした。今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりイベントが開催しにくい状況ではございますが、今後は様子を見ながら、少しずつ親子で楽しめるイベントを考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) いろいろと親子で楽しめるイベントを行ってあるとのことでした。 それでは、近代図書館の広場の活用は、どのように考えているのか、お尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。 現在、近代図書館の広場につきましては、図書館内でイベント等を行い、駐車場が不足する日や雨の日に臨時駐車場として利用いたしております。もともと近代図書館の広場は、家族や子供たちがいつでも遊べる憩いの場として、また、各種イベントができる広場として整備したものでございます。通常は、天気のよい日には、読書、家族や子供たちが遊び、友達同士で談笑したり昼食をとったりと利用されております。 イベントとしての利用は、平成21年度に、レーザーラジアル世界ヨット大会の開会式、閉会式を開催いたしております。 また、平成26年には、美術ホールの特別展の関係イベントとして、高校生の書道部員による書道パフォーマンスを実施しております。 今後とも親子が集えるイベント等がございましたら、広場での開催を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 近代図書館も、親子で遊べるですね、まあ遊べるというのは、そういった重要な場所だということで、活動していただきたいというふうに思っております。 近代図書館の広場の整備目的も明確に答弁していただきました。親子が集えるイベント等の開催ができるようにお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は、明6日、午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 4時54分 散会...