唐津市議会 > 2020-10-02 >
10月02日-10号

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  1. 唐津市議会 2020-10-02
    10月02日-10号


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    令和 2年 9月 定例会(第6回)   令和2年       唐津市議会会議録(定例会)その10   第6回1 日 時 令和2年10月2日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 福 島 尚 美            8番 伊 藤 一 之    9番 吉 村 慎一郎           10番 江 里 孝 男   11番 馬 場 幸 年           12番 青 木   茂   14番 楢 﨑 三千夫           15番 宮 崎   卓   16番 伊 藤 泰 彦           17番 林   正 樹   18番 酒 井 幸 盛           19番 浦 田 関 夫   20番 大 西 康 之           21番 水 上 勝 義   22番 中 村 健 一           23番 笹 山 茂 成   24番 山 下 正 雄           25番 三 浦 重 德   26番 進 藤 健 介           27番 熊 本 大 成   28番 宮 本 悦 子           29番 中 川 幸 次   30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長       峰     達  郎       副   市   長       柴  田     哲       副   市   長       中  江     勉       教   育   長       栗  原  宣  康       ボートレース企業局長      日  下  義  信       政  策  部  長       脇  山  秀  明       総  務  部  長       濵  口     智       財  務  部  長       草  野     陽       未 来 創 生 部 長       北  方  初  美       市  民  部  長       緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長       堀  田     信       農 林 水 産 部 長       山  本  善  文       経 済 観 光 部 長       畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長       宗  田  匡  央       消   防   長       坂  口  和  広       上 下 水 道 局 長       秀  島  陵  一       教  育  部  長       草  場  忠  治       七山市民センター長       諸  熊  勇  男       総  務  課  長       近  藤  達  士4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長       青  山  泰  三       議 会 事務局副局長       木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議員の欠席等について、事務局に報告をさせます。 ◎議会事務局長(青山泰三君) 報告いたします。 本日、笹山茂成議員、三浦重德議員から遅刻する旨の届出があっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 諸般の報告はお手元に配付しておりますので、御覧願います。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第136号から議案第155号まで並びに報告第14号から報告第16号まで、以上18件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。吉村慎一郎議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) おはようございます。9番、志政会、吉村慎一郎です。本定例会に提出されております議案中、議案第136号令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算の中から財政全般について、総務費7項目、農林水産業費2項目、消防費1項目、教育費1項目について質疑を行います。 まず、1回目の質疑ですが、財政全般についてお伺いします。 令和元年度の決算状況は、歳入歳出差引額11億2,385万1,000円の黒字決算となっておりますが、収支の特徴についてお伺いします。 次に、総務費の市民センター地域振興分について、この事業の総括としてお伺いします。 事業費が一般管理事務費観光施設等管理費、道路維持改良費体育施設整備費とありますが、それぞれの主な事業実施内容についてお伺いします。 次に、七山市民センター事務室改修費についてお伺いします。 当初予算額4,122万2,000円が決算額2,675万2,000円であり、1,447万円の差額の理由についてお伺いします。 次に、ふるさと寄附金推進費についてお伺いします。 当初予算額12億8,834万5,000円が、決算額17億1,444万9,000円であり、4億2,610万4,000円の差額の理由についてお伺いします。 次に、新エネルギー導入事業費についてお伺いします。 同じく当初予算額708万円が、決算額688万円であり、40万円の差額の理由についてお伺いします。 次に、地域エネルギー創出事業費についてお伺いします。 当初予算額2億2,000万円が、決算額4,863万7,000円であり、1億7,136万3,000円の差額の理由についてお伺いします。 次に、ふるさと集落活性化事業費についてお伺いします。 集落の維持及び活性化を図ることを目的に、地域住民の自発的な取り組みを支援するため、集落支援員を7名配置されておりますが、それぞれの取り組み内容についてお伺いします。 次に、市民協働のまちづくり交付金についてお伺いします。 取り組まれたソフト事業、ハード事業、運用事業のそれぞれの主な事業内容についてお伺いします。 次に、農林水産業費の営農再開・草勢樹勢回復等被害対策事業補助金についてお伺いします。 対象作物は、水稲、野菜、露地ミカンでありますが、支援内容と実績についてお伺いします。 同じく多面的機能支払交付金についてお伺いします。 多面的機能支払交付金については、当初予算額3億5,431万1,000円が、決算額3億1,433万1,000円であり、3,997万9,000円の差額の理由についてお伺いします。 次に、消防費の消防分署建設費についてお伺いします。 4分署建設の進捗状況と今後のスケジュール及び経費の内訳はどのようになっているのかお伺いします。 最後に、教育費の竹木場公民館移転新築事業費についてお伺いします。 当初予算3,950万9,000円から、9月補正予算4,595万8,000円で、合計8,546万7,000円となっており、決算では964万7,200円であり、7,582万円の差額が発生しております。その差額についてお伺いします。 これで、1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 令和元年度における一般会計の収支の状況でございますが、歳入総額は703億5,675万2,000円、歳出総額は692億3,290万2,000円、差引額、形式収支と言われておりますけれども、この額は11億2,385万1,000円となっておりまして、前年度と比較いたしますと、形式収支は2億4,856万円の増となっております。 また、形式収支から翌年度繰越財源を差し引きました実質収支につきましては、9億210万円となっておりまして、前年度の実質収支5億5,664万円と比べまして、3億4,546万円の増となっておりまして、単年度の収支におきましても、黒字になっていることを示しております。 この要因でございますが、地方交付税が約2億6,000万円の減となった一方で、市税が約2億3,000万円の増収となったほか、歳出の執行段階におきまして、事務事業の調整と合理化を図ったことや入札減などが主な理由として上げられます。 また、下水道特別会計繰出金など、各特別会計の決算に伴う繰出金の精査や前年度と比較いたしまして、豪雨災害時における予備費の執行が減少したことなどにより、黒字決算になったものと分析をいたしておりまして、これが主な特徴となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 吉村議員のご質疑にお答えをいたします。 私のほうからは、市民センター地域振興分資源エネルギー導入推進事業費地域エネルギー創出事業費の以上3項目について、回答のほうさせていただきます。 まず、地域センター地域振興分の実施状況でございますが、4事業ございます1つ目の一般管理事務費では、市民センター庁舎の漏水修繕、排水ポンプの取替え、階段手すり修繕のほか、庁舎敷地内の枝伐採、また除草、伐採の備品として、チェーンソー、草刈り機の購入などで、執行率は95%でございます。 観光施設等管理費では、観光トイレの修繕、施設の漏水修理、施設内の樹木伐採、案内看板作製、設置などを行っております。執行率は99%でございます。 道路維持改良費では、樹木伐採、草刈り、側溝の改良工事や清掃、反射鏡等の修繕、設置工事などを行いました。執行率は同じく99%でございます。 次に、体育施設整備費では、照明設備の取替え、トイレ配水管等の修繕、施設内の設備の修繕などを行い、執行率は96%でございます。 全体予算1,600万円に対し、執行額1,570万円、執行率は98%でございます。 次に、新エネルギー導入推進費の不用額についてでございます。 予算額708万円に対し、決算額は668万140円で、不用額は約40万円となっております。 不用額の理由でございますが、この40万円のうち、旅費の不用額が約23万円で、2月、3月の新型コロナによる派遣職員の出張、通勤等の減によるものでございます。 そのほか使用料、賃借料が6万3,000円、食糧費の不用額が4万8,000円となっております。 最後に、地域エネルギー創出事業でございますが、令和元年3月補正で1億7,060万円の減額を行いましたので、決算額は4,863万7,000円、不用額としましては76万3,000円となっておりますが、当初予算との比較では、ご案内ありましたように、1億7,136万3,000円の差額となっております。 この理由でございますが、国への補助金申請につきましては、当初予算額で行ったものの、多くの自治体からの新規要望がございまして、前年度においては2億2,000万円の要望に対し、4,793万4,000円と大幅に減額されての採択となったことが差額の大きな要因でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 七山市民センター事務室改修費でございます。 昨年度当初予算に4,122万2,000円の事業費を計上いたしておりました。このうち庁舎事務室の各種工事請負費3,943万7,000円につきましては、当初予算要求時点におきましては、実施設計の途中過程において予算見積りを行っておりましたために、一部の工事内容ですとか、保健福祉部が実施いたしました、診療所移転に伴う工事費との取り合いといいますか、すみ分けが明確でない部分があったところでございます。したがいまして、予算不足を来さないような概算額での予算計上といたしておりました。このために、発注時の設計額と乖離が生じたことによりまして、工事請負費で1,247万5,000円の不用額を生じたものでございます。 また、工事管理業務委託172万1,000円につきましては、市職員が繁忙な時期ではございませんでしたために、職員が直接保持管理を行うことによりまして、委託料予算を執行いたしませんでした。それらの合計1,419万6,000円を3月議会において減額補正をさせていただいております。これに最終的な不用額を合わせまして、当初予算額と決算額を比較いたしますと、1,447万円の差額が生じたものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうからは、ふるさと寄附金推進費についてのご質疑にお答えさせていただきたいと思います。 当初予算におけます寄附の受入額は、その見込みを20億円といたしておりました。そのための経費であるところのふるさと寄附金推進費は12億8,834万5,000円、それから寄附金からふるさと寄附金推進費という経費を除いた、差し引いた基金、ふるさと寄附金基金積立金は7億1,165万5,000円の議決を頂いていたところでございます。 この寄附見込額20億円に向けて努力いたしておりましたところ、当初の想定を上回る寄附を受けるに至った次第でございます。多額の寄附を受け入れたものの、寄附者の方々に送らせていただいております返礼品の調達費、配送費、サイト利用等への支出予算額が当初予算では賄い切れなくなったために、本年2月に補正予算をお願いし、議決頂き、当初予算から4億2,610万4,000円増の17億1,444万9,242円での決算となったところでございます。 なお、当初予算から徹底した経費節減を心がけたということもありまして、寄附額に対します推進費の割合、予算上64%でスタートしましたが、結果的に5割を下回る49%を達成することができたところでございます。 これらのことから、令和元年度決算で過去最高の17億7,627万1,056円を基金の利息73万8,120円と合わせまして、合計17億7,700万9,176円をふるさと寄附金基金に積み立てたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ございました。 まず、1項目めのふるさと集落活性化事業費における集落支援員の取り組み内容でございますが、令和元年度は離島担当2人、唐津地区担当2人、厳木地区1人、肥前地区1人、呼子地区1人の計7人を配置いたしております。その7人全てに共通した取り組みといたしましては、各担当地域内の巡回を行い、役員や住民などから課題を聞き取り、把握した課題を地域と共有しながら、解決のための方策を一緒になって検討し、地域の自立的かつ持続的な活動を支援しているところでございます。 それぞれの具体的な取り組み内容を申し上げますと、離島担当の2人は、島それぞれ異なった課題に対応するため、新たな島の特産品開発や島留学、加工所の設立支援などを実施しております。 唐津地区担当2人は、地域まちづくり会議の運用や実施する事業の後方支援など、厳木担当は箞木小学校の児童を対象に実施されている農業と食育体験授業等の後方支援などを行っております。また、肥前担当は高齢者を対象としたふれあいの場づくりの支援や棚田地区の景観保護などの支援、呼子担当は朝市学校や呼子マルシェの開催など、呼子朝市活性化に向けた支援を実施しているところでございます。 次に、2項目めの市民協働のまちづくり交付金の事業内容でございますが、各地域で様々な事業に取り組んでいただいておりまして、ソフト事業としては、味噌づくり体験事業肥前婚活プロジェクト事業など115件で、4,143万9,000円を交付いたしております。 ハード事業では、和太鼓購入事業イルミネーション設置事業など68件で、交付金額が326万5,000円でございます。 最後に運用事業でございますが、これは各まちづくり会議の事務的経費でございまして、16のまちづくり会議の合計で199万円を交付いたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうも2点ございました。 まず、営農再開・草勢樹勢回復等被害対策事業補助金の概要、実績についてお答えいたします。 当補助金は令和元年度の佐賀豪雨・台風5号及び17号により、農作物等の被害を受けた農業者に対し、生産意欲の高揚と経営の安定を図るため、生産資材などの購入経費の一部を補助したものでございます。 事業の内容でございますが、まず営農再開等支援対策におきましては、浸水等で収穫不能となった作物の次期作のための種子や肥料の購入に対する補助でございます。 事業実績といたしましては、受益農家戸数5戸、受益面積269.8アールに対して8アールにて取り組みが実施されました。補助対象事業は123万3,704円、補助率は全額県費による3分の1補助で、補助金額は38万3,705円でございます。 次に、草勢樹勢回復等被害対策におきましては、被災した作物の草勢樹勢の維持・回復等を行うために必要となる品質向上剤の購入に対する補助でございます。事業実績といたしましては、受益農家戸数が42戸、実施面積は1,496.5アールで取り組みが実施されました。補助対象事業費は98万9,434円、補助率は全額県費による3分の1補助で、補助金額は29万9,309円でございます。 続きまして、多面的機能支払交付金の減額となった理由についてご説明いたします。 まず、令和元年度予算につきましては、交付金の算定基礎となる活動組織の対象農業地面積を前年実績と同程度と見込んで予算計上しておりましたが、令和元年度から第3期対策への切替えに当たり、活動を取りやめられた組織があったことが挙げられます。平成30年度は107組織あった活動組織が令和元年度は102組織となっておりまして、5組織が活動をやめられております。 次に、交付金の内容の中で、農地維持共同活動については申請に対して満額の交付となりましたが、長寿命化活動については減額されたことも要因の一つとなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 消防分署建設費についてでございます。 まず、4分署の進捗状況でございますが、令和元年度で建設工事を実施しました東部分署と北部分署につきましては、外構工事の一部を令和2年度へ繰越しをいたしましたが、北部分署が6月19日に、東部分署が8月31日にそれぞれ開所式を実施し、供用を開始しております。 南部分署につきましては、当初の予定どおり、建設地であります旧唐津市立本山小学校校舎等の解体工事を完了し、令和2年度中の完成を予定し、現在建設工事を実施しております。 西部分署につきましては、建設地の造成工事が令和2年度へ繰越しをいたしましたが、南部分署と同様に令和2年度中の完成を予定し、現在建設工事を実施しております。 次に、各分署の経費内訳でございますが、決算額としまして東部分署2億3,096万4,527円、南部分署9,237万900円、西部分署4,390万5,016円、北部分署2億6,781万7,750円、合計6億3,505万8,193円でございます。 また、繰越額は1億4,836万5,000円でございまして、その内訳は東部分署の外構工事、指令施設の移設などの3,684万8,000円、西部分署の造成工事1億358万3,000円、北部分署の光ケーブル工事、指令施設の移設などの793万4,000円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇)
    ◎教育部長(草場忠治君) 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 竹木場公民館移転建築事業費につきまして、予算の内訳についてご説明いたします。 令和元年度の当初予算といたしまして、基本実施設計業務、地質調査業務、用地購入費など、3,950万9,000円を計上しております。 次に、令和元年度9月補正予算におきまして、用地造成工事費といたしまして4,595万8,000円を追加補正しております。 また、令和元年度の3月補正予算では、地質調査業務や基本実施設計業務の入札減及び用地購入費の不用額など、1,105万2,000円を減額補正し、最終予算額は7,441万5,000円となっております。 このうち令和元年度の決算額は964万7,200円でございまして、予算残額の6,476万7,800円のうち、敷地造成工事費や実施設計費など、令和元年度に完了できなかった事業費5,428万6,000円につきましては、翌年度繰越明許分としております。 また、不用額が1,048万1,800円発生しておりますが、これは用地購入ができなかったことから、工事費が減額となったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは、財政全般について再質疑をいたします。 自主財源である市税の収入額は対前年比で101.87%と伸びておりますが、自主財源の全体の状況と市税の増加の要因についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質疑にお答えいたします。 まず、自主財源の状況についてでございますが、令和元年度は歳入総額約704億円に対しまして、自主財源は約247億円でございます。歳入総額における構成比率は35.1%となっております。 前年度と比較いたしますと、構成比率は0.3ポイント、決算額では約13億円減少いたしておりまして、主な減少要因は、諸収入において平成30年度にモーターボート競走事業収入をまとめて受入れを行っておりまして、この減によりまして、約12億4,000万円減少したことが大きな要因でございます。 その一方で、市税、財産収入につきましては、前年度と比べ決算額が増加をいたしております。また、繰入金につきましても決算額が増加をいたしておりますが、これは施策事業の実施等に伴い、響創のまちづくり基金や財政調整基金からの繰入れが増加したことによるものでございます。 次に、市税収入額の増加の要因についてでございますが、市税収入額につきましては、前年度より1.87%、約2億3,000万円増加いたしております。その要因は、主に市民税及び固定資産税の増加によるものでございまして、市民税につきましては、法人数の増加や企業の業績がおおむね好調だったことなどにより、法人市民税等が増加し、約5,501万円の増となっております。 固定資産税につきましては、主に大規模太陽光発電施設の稼働に伴う償却資産の増によりまして、約1億5,055万円増加をしていたしております。 また、収納率につきましては、事業者を対象としたeLTAXなどによる共通納税システムの導入によりまして、前年度に比べ0.28%増加をしておりまして、市税収入額の増加の要因となったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは次に、主要な財源指標のうち財政力指数、経営収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の状況についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質疑にお答えいたします。 令和元年度決算における主要な財政指標につきまして、各地方公共団体の会計を統一的に比較するため用いられます普通会計ベースをもって、お答えをさせていただきたいと存じます。 まず、財政力指数でございますが、標準的な財政需要に自前の財源でどれだけ対応できるかの指標でございますが、1を超えると普通交付税の不交付団体になるものでございます。平成30年度決算で0.42でございましたが、令和元年度も変わっておらず、0.42のままでございます。 次に、経常収支比率でございますが、人件費、扶助費、公債費といった経常経費に経常的に収入される一般財源がどれだけ充当されたか、その割合を示す指標でございます。 この比率が高くなりますと、施策事業に充当できる一般財源が少なくなることを表すものでございますが、令和元年度は92.7%となり、平成30年度が91.7%でございましたので、1ポイントの上昇により、財政の硬直化が若干進んで状況となっております。 次に、実質公債費比率でございますが、公債費等の標準財政規模に対する割合を示すものでございまして、18%以上になりますと市債を起こす際に県知事の許可が必要となってまいりますが、その数値は平成30年度の13%から0.7ポイント下がりまして、令和元年度は12.3となり、改善がされた状況になっております。 最後に、将来負担比率でございますが、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでございまして、早期健全化基準の350%を超えますと、財政健全化計画を定めなければなりませんが、令和元年度は115.8%となっております。 平成30年度の108.1%からは、7.7ポイント上昇となったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは次に、令和元年度は「唐津PRIDE~誇れるふるさと唐津の飛躍~」ということで、からつ力、5つの力の事業実施、成果と課題についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 唐津の将来に向けた総合的な5つの力、からつ力の成果と課題でございますが、まず実施状況のほうから申し上げさせていただきます。 1つ目の、唐津独自の稼げる産業の確立と地場産業の振興、創業支援を目的とした生産力では、農業・漁業の新たな担い手に対する支援を拡充し、また創業支援として、創業・経営支援窓口を運営したほか、ふるさと寄附金を拡充し、地場産業の振興に努めてまいりました。 次に、スポーツ・芸術・文化国際観光都市の実現を目指した観光力では、観光地経営戦略プランに基づく観光地経営の基礎づくりに取り組んだほか、市道明神線の無電柱化や相知宿通りのにぎわいづくりに着手をいたしまして、また曳山生誕200年記念事業に併せました観光PRや受入体制の整備、クルーズ船の寄港誘致活動を行い、唐津港の振興と活性化を図ってまいりました。 3つ目の学力向上と学習環境の整備・充実を目的とした教育力では、小中学校の大規模改造や改築を計画的に進め、普通教室へのエアコン設置にも取り組み、学習環境の整備・充実を図っております。 4つ目の福祉のまちづくり、災害に強いまちづくりを目指した安心力では、人口減少対策としての婚活総合支援事業を開始し、障がい者の方の過ごしやすいまちづくりに向けた相談事業や段差解消を図るための道路改良を行ったほか、防災情報の伝達手段を多重化するため、防災無線システムの整備、また老朽化した消防分署の改築を進めてまいりました。 最後に、市民の方の意見を取り入れ、市政運営に生かすことを目的とした発信力では、市民センターの機能強化を図るため、市民センター地域振興分予算を創設いたしまして、地域に密着した要望・課題等に対し迅速に対応することで地域の振興を図ったほか、市民センターの改築では、浜玉市民センター庁舎に着手をいたしまして、複合施設としての整備を進めたところでございます。 現在の課題としましては、本市の将来を考える上で一番大きな課題、加速化している人口減少でございます。 少子高齢化が進行する中、地域公共交通の利便性の確保、公共施設再編の取り組みや財政基盤の確立など、行政内部の諸課題もございます。また、収束が見通せない新型コロナにつきましても、感染拡大防止と同時に、疲弊した市内経済の立て直しも急務であるというふうに認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですが、今、先ほど述べられました、そういった課題、これを次年度へどのように取り組み、生かしていかれるのか、それについて考えをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 課題に対する今後の取り組みにつきましては、まず、これまで行ってまいりました施策の効果・検証について、的確な分析を行う必要があると考えておりまして、また客観的な現状の把握、将来予想も必要でございます。 具体的な施策、その展開、そしてその展開につきましては、まずは幅広く市民の声を聞かせていただきながら、市民協働、民間の力も活用し、行政、企業、市民が一体となって、その課題の解決に向けて取り組んでいく、公助・共助・互助の考えも必要かと存じます。 その大きな方針としましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを進めるとともに、第二次唐津総合計画が目指す都市像の実現のために位置づけられた事業について、着実に進めていきたいと考えております。 これまで唐津力の推進として豊かで活力ある唐津の実現に向け実施をしてまいりました各種施策を土台といたしまして、新しい未来へ向けた持続可能な地域社会の実現に、全力で努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは次の、市民センター地域振興部分の総括について再質疑をいたします。 市民センター関連は、予算配当替えについてお伺いしますが、各事業の中で、市民センター間で予算配当替えが行われた事例があるのか、もしあるならば、どのような内容なのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 本予算の配当替えについてでございますが、各市民センターにおいて予算の枠を超えて必要となった場合につきましては、各市民センター間で調整を行い、配当替えも可能としておりましたが、令和元年度では、市民センター間での配当替えの実績はございませんでした。 初年度におきましては、各センター長が予算の範囲内での対応を判断されたというふうに認識をいたしております。 なお、令和2年度の第1四半期におきまして、厳木市民センターの観光施設等管理費予算30万円に対し、予算を超えての執行する事案が出てまいりましたので、肥前市民センターから10万円を配当替えをいたしまして、事業実施をいたしております。 その調整としまして、一般管理事務費において、厳木市民センターから肥前市民センターへ10万円の配当替えをいたしまして、年度途中でございますので、同市民センターの総額180万円が変わらないよう調整をいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 決算では配当替えが行われなかったという答弁であったかと思います。 次の質疑ですが、今回の予算決定額は各市民センターが200万円であります。全体で98%の執行率ということで、その執行率を見た場合、地域課題を抱える住民要望に応える予算が200万円では不足しているというふうに感じるわけですが、また2年試行として実施し、検証するということでありますが、どういうふうなお考えなのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 市民センター地域振興分予算につきましては、具体的な事業内容が当初に想定されるものではないため、事業の積み上げではなく、特別枠の予算として設定をし、初年度の令和元年度におきましては、試験的運用として1市民センター当たり200万円を計上し、執行したところでございます。 この予算は、地域住民の生活や活動に密着した要望、課題等に対して、各市民センターで自主的・機動的に使用できる予算で、緊急性と必要性から対応の可否を自ら判断し、優先的に対応が必要な事案から執行いたしております。 その事業の結果としましては、地域の緊急な依頼に対し、本庁と調整することなく、速やかに対応ができたという成果が見られるものの、予算総額のほか費目が決められていたため、柔軟な予算執行が困難であるといった結果も出ております。 本予算につきましては、その必要性のほか、地域の声、反応を現在、区長会を通してアンケート調査をいたしております。その結果とセンター長の意見を踏まえ、事業の是非と継続する場合の予算措置の在り方につきましては、12月までに総括をする予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですが、各市民センター管内では、樹木の伐採、特に、除草作業等の要望が多いと聞いております。道路維持改良費だけでは対応できないものもあるため、地域振興分予算を拡充し、その事業を市民センターで行えるようできないのか、その点についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 市民センター地域振興分予算は、市がその管理者として実施すべきもので、より緊急性、必要性が多く認められる庁舎、観光施設、体育施設や市道の補修、草刈りなどを想定しまして、令和元年度、令和2年度の2年間の試行といたしておりますが、これまでも地域の方からは様々な要望を頂いているところでございます。 その要望の内容につきまして精査をし、本予算を継続すると結論に至った際には、地域のニーズに合った事業の選択、また予算費目、その配分、予算総額について改めて、目的であります地域振興としての予算と認められる制度設計と市民センター内で完結する円滑な運用となるよう努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 地域の要望に応えられるように、ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。 それでは、七山市民センター事務室改修費について、最後の質疑を行います。 元来、庁舎1階に配置されておりました、住民、環境、福祉などの窓口と農林、商工観光の産業部門の窓口が今回の改修により1階と2階に分かれて再配置とされております。 1階の窓口面積の減少や2階に産業部門窓口が移転したことで何か不具合や支障が発生をしていないのか、また、この改修事業は地域医療を確保しつつ、住民の利便性の向上を目指されておりましたが、その改善状況についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 諸熊七山市民センター長。          (七山市民センター長 諸熊勇男君登壇) ◎七山市民センター長(諸熊勇男君) 吉村議員の再質疑にお答えいたします。 今回の改修により、1階窓口カウンターの延長が従来の約半分の8メートル程度に短縮となり、併せて椅子に腰かけて手続をしていただくため、ローカウンターを配置したところでございます。 改修前の住民と福祉の窓口は約15メートル離れておりましたので、住民異動で手続をされる際に、併せて介護保険や福祉関係の手続を行っていただく場合は、福祉担当職員が住民窓口まで移動して対応しておりました。 1階窓口の面積が小さくなったことで不具合が生じていないかというご質疑でございましたが、むしろカウンター延長を短縮し、従来の57%というコンパクトなスペースに市民係、福祉係が配置されることとなった結果、お客様は市民係のローカウンターにお座りいただいたまま、職員が迅速に入れ替わり、次の手続をご案内できるようになり、窓口の利便性を向上させることにつながったと考えております。 また、2階に移動した産業部門につきましては、階段またはエレベーターで2階に上がったすぐ近くに窓口を配置することで、来庁者の移動距離が伸びないよう配慮をいたしております。 一方、今回、七山の藤川地区と仁部地区に点在していた診療所と歯科診療所を市民センター庁舎内に移転集約した結果、住民の皆様から診療所が新しくきれいになってよかった、1か所に診療所、歯科診療所、薬局が集約されたので便利がよいといった意見を頂いており、地域医療の確保と住民の利便性の向上の点については、一定の効果があったと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは次のふるさと寄附金推進費について再質疑をいたします。 先ほど答弁では、寄附額は34億9,000万円、ふるさと寄附金の金額は17億7,700万円と積立てることができたというふうな答弁であったかと思います。 寄附金は一旦基金に積み立てて、唐津市ふるさと寄附金基金条例第2条に規定する事業に繰り入れられていると聞いております。5つの事業があったかと思います。この各事業の繰入状況と主な活動事例についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 吉村議員の再質疑にお答えいたします。 基金の繰入れは、今、ご質疑頂きましたとおり、唐津市ふるさと寄附金基金条例第2条でその趣旨を掲げておりまして、この趣旨に合致する事業に対しまして繰入れを行っております。 元年度における基金を繰り入れた事業、全部で84事業ございまして、その金額は8億1,590万9,701円でございました。 それぞれご質疑のありました5つの項目について主なものをご説明させていただきますと、まず1番目としましては、ふるさと唐津の自然環境を保護するという事業に対しましては全19事業、8,913万5,774円を繰り入れておりまして、主なものといたしましては、農地林務課の多面的機能支払交付金に3,110万円がございます。 2番目としまして、ふるさと唐津の文化遺産を保存し、及び整備する事業というのがございまして、これには8事業、3,772万4,761円を繰り入れておりまして、主なものといたしましては、観光課の唐津くんち振興費に922万9,580円というのがございます。 3つ目には、ふるさと唐津の青少年の健全育成に資する事業といたしまして13事業、1億7,778万2,455円を繰り入れておりまして、子育て支援課の特別保育事業に3,179万8,770円を繰り入れております。 また、4つ目といたしましては、ふるさと唐津の障がい者及び高齢者に優しいまちづくりを進めるという事業に対しまして6事業、4,995万6,013円を繰り入れております。高齢者支援課のはり、きゅう等施術費助成事業に対しまして、2,733万8,000円などがございます。 最後に、唐津市がいつまでも光り輝くふるさとであり続けるための事業といたしましては38事業、4億6,131万698円を繰り入れております。主なものといたしましては、学校支援課の特別支援教育費に対しまして1億1,296万9,278円などを繰り入れている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑になりますが、寄附受入額の平成29年度の43億8,000万円、平成30年度の寄附受入額34億4,000万円に対しまして、令和元年度は34億9,000万円と、総務省による制度改正、これ、寄附割合額が3割に変更になりました。若干、わずかではありますが、増加する結果となっております。唐津産品を広く全国にアピールし、かつ流通を促進させる目的により、令和元年度からふるさと寄附事業はそれまでの政策部から経済観光部に移管されましたが、どのような取り組みを行われたのか、また、さらなる寄附受入れを目指して今後どのような展開を考えていられるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えいたします。 昨年度におきましては、寄附金の増加、それから関連する業務の円滑化、地域活性化を図るために、本所管におきましては、新たなポータルサイトを広げるという意味で楽天ふるさと納税並びにふるなびの開設を始め、それからクラウドファンディング、それから災害の際の寄附フォームの開設、はたまた高齢者見守り隊等のサービス返礼品の登録といった、いろいろと取り組みを実施してきているというところでございます。 また、ご指摘のありましたとおり、この返礼品に対しましては、この唐津の産品を広く全国にアピールするという機会が生じますので、この流通を促進させるという意味合いからも、市内取引事業者の方との結びつきのある商工団体、それから企業立地所管と協力をいたしまして、新規の取扱事業者の開拓など、それから観光イベントとリンクした観光体験型イベント、そういったものの返礼品の提案を行うなどを行ってきているところでございます。 今後につきましては、いろいろと多分野において、教育なり福祉なり、いろんな取り組みと連携をして、いろいろと魅力ある商品等、返礼を図っていく必要があると思っておりますので、庁内他の部署とも一丸となって連携を強化し、全市を挙げてふるさと寄附金制度を有効に活用し、そして寄附の受入額の増加を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) ぜひ、取り組みのほう、お願いいたしたいと思います。 それでは次に、新エネルギー導入推進費について再質疑をいたします。 再エネコーディネーターを任用している効果、また唐津市地域エネルギー推進戦略会議を実施し、エネルギーに関してさまざまな協議をされていると思いますが、その協議内容はどういうものであったものかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 平成30年度からエネルギー分野の専門性を高めるため、九州工業大学准教授の方を再エネコーディネーターとして非常勤でお願いいたしております。 コーディネーターの方には、再生可能エネルギーの全般的なコーディネートとして学術的な見地からの再エネの進め方に対する助言や地域エネルギー推進戦略会議におけるアドバイザーとしての指導を頂いておりまして、具体的には戦略会議、分科会において他の事例の紹介や掘り下げた展開をしてもらったりするなど、議論が深まるよう会議の誘導を頂いております。 また、国の補助金を獲得するため、事業内容のブラッシュアップのほか申請書類の作成におきましても、細かに助言をしていただくなど、大きな力添えを頂いておりまして、再生可能エネルギー総合計画が目指す低炭素社会の構築に向けた取り組みを進める中では、再エネコーディネーターの任用効果は大きいものと考えているところでございます。 次に、地域エネルギー推進戦略会議についてでございますが、令和元年度は11月と本年2月の2回開催をいたしました。 会議では、スマートレジリエンス拠点整備事業などの事業進捗や洋上風力発電に係る事業者説明などのほか、再エネに関する4つの分科会からの報告に対して、今後の展開などを議論いたしております。 戦略会議を通して、市が目指す再エネ事業について理解を深めることができるというふうに認識をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次に、電気自動車急速充電器維持管理について伺いますが、市内3か所に設置してあります急速充電器の使用状況、その推移及び電気自動車の保有台数の推移についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 電気自動車の急速充電器は平成26年度に北波多市民センター、桃山天下市、鷹島肥前大橋展望広場の3か所に市が設置をいたしております。 使用状況の推移でございますが、3か所の合計で申し上げさせていただきます。 平成29年度1,389件、平成30年度1,961件、令和元年度2,615件となっておりまして、2年前に比べ約2倍に伸びております。 次に、県内の電気自動車保有台数の推移でございますが、平成28年度848台、平成29年度1,050台、平成30年度1,255台となっておりまして、これも2年前と比べ約1.5倍となっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) ただいまの答弁では、使用状況については約2倍、それから電気自動車の保有台数については1.5倍ということで、急速充電器の増設の考えについてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 先ほど触れましたように、県内の保有台数は平成28年度から平成30年度にかけて約200台ずつ増えている状況で、今後も増えていくことが予想されるところでございます。 一方で、現在、唐津市内の充電スポットとしましては29か所ございまして、基数としましては急速充電器、普通充電器と合わせて39基設置されております。 市内中心部は民間企業を中心として導入が進められておりますので、市としてさらなる急速充電器の設置は現在のところ考えてはいないものの、先ほど触れましたように、市の急速充電器の使用状況も年々増加しておりまして、電気自動車の保有台数の増加がその要因の一つと認識しているところでございます。 電気自動車の保有者の方につきましては、自宅に充電設備を設置されていることが多いと考えられますので、充電スポットの利用は市内居住者だけとは言えないところもございます。 全国では、昨年3月末時点で1万8,000か所、約2万1,800基の充電スポットが設置をされ、ガソリンスタンドの約6割に相当する箇所数となっている状況でございます。 今後につきましては、電気自動車の保有台数がさらに増え、さらなる充電スポットを求める声が増えてまいりましたら、設置に向けての検討も必要に応じ、行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑になりますが、エネルギー政策に関わる人材育成についてお伺いしますが、現在、九州経済産業局へ職員を派遣されていると伺っておりますが、その効果と今後の考え方についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 九州経済産業局への職員派遣は、平成25年度から行っておりまして、実務研修を通して専門知識を習得し、さらに国の制度や補助金等の情報をいち早く収集することにより、市政全般の推進を図ることを目的として実施しているものでございます。 これまでエネルギー関連のほか、コスメ関連、中小企業関連部署などに派遣を行い、様々な情報収集を行ってまいりました。 特に、エネルギー施策に関しましては、これまで派遣された職員が市の業務を引き続き担当いたしまして、派遣時に習得した知識や人脈を通して施策の推進に寄与したものと考えております。 現在、40代の男性職員を令和元年度から派遣をしておりまして、昨年度は資源エネルギー環境部の電力ガス事業課に所属し、電気・ガスの安定供給のための電源地域の振興支援、電力需給の把握等の業務を担当いたしております。 今年度は、環境エネルギー産業担当参事官室に在籍をいたしまして、資源エネルギーや地球環境保全に関する総合的な施策の普及・推進などの業務を担当するなど、地方自治体では経験ができない業務を行っているほか、国の職員の方との人材交流も大きな財産になっているものと認識をいたしております。 今後の派遣に関しましては、職員のスキルアップに加え、国の情報もいち早く入手できるメリットもございますので、人事課とも調整の上、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは次に、地域エネルギー創出事業費について再質疑をいたします。 スマートレジリエンス拠点構築事業についてお伺いしますが、九州大学が浄水センターの北側の事業用地に3連レンズ風車を平成31年2月に建設され、令和元年度は実証実験を行う予定と聞いておりましたが、その状況はどうなっているのか、また神集島に設置されているレンズ風車と3連レンズ風車との違いについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 レンズ風車の実証実験の状況でございますが、現在、実証実験として風車の耐久性や発電効率など各種データを取られ、検証されている段階でございますが、その効果も認められ、令和2年1月に5連レンズ風車1基、増設をされております。 併せて、この風車のうち3連風車の1基を令和2年度より浄水センターへ接続していただきまして、浄水センターの電力としての利用をしている状況でございます。 次に、神集島のレンズ風車と3連レンズ風車との違いでございますが、まず双方とも直径が約2.8メートルのローターの周りに、風を加速させるディフューザーと呼ばれる輪が取り付けられている風車でございます。これが単体のものをレンズ風車、3つ連なっているものを3連レンズ風車、5つのものを5連レンズ風車と呼んでおります。 1つのレンズ風車の出力は3キロワットでございまして、3連の場合は9キロワット、5連では15キロワットで、神集島のレンズ風車は単体でございますので、出力は3キロワットでございます。 なお、浄水センター北側に設置されました風車は、3連風車が2基で18キロワット、5連風車が1基ございますので15キロワット、合わせて33キロワットの出力となっております。 この3基のレンズ風車につきましては、市へ無償譲渡の検討をされるというふうに伺っておりまして、実現をしましたら、浄水センターの電力として活用し、運用を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは、次の質疑ですが、スマートレジリエンス拠点構築事業では、浄水センターエリア内に約300キロワット程度の太陽光発電設備を導入する計画であり、発電された電力は浄水センターの所内消費で利用する予定ということでございましたが、その状況についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 太陽光発電設備の導入に関しましては、ご案内ありましたように、浄水センターエリア内に約300キロワット程度の太陽光発電設備の導入を計画いたしております。 令和元年度のスマートレジリエンス拠点構築事業では、太陽光発電設備の導入に関し、40キロワットの設備を設置したところでございまして、ご案内のとおり、太陽光発電設備で発電された電力は、浄水センターで使用する電力の一部として、今年の4月より利用し、維持管理の削減につながっております。 太陽光で発電した電力量から推計をいたしますと、4月から9月までの約半年間で34万円の電気料を削減できている状況でございます。 令和2年度におきましては、100キロワットの太陽光発電設備の導入を進めております。引き続き、浄水センターの電気料削減を進めていくとともに、地産地消のエネルギー循環構造を構築していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次に、地域エネルギー創出事業で、水力発電事業性評価調査についてお伺いします。 伊岐佐ダムの上流に水力発電のポテンシャルが見込まれる地点での事業性評価調査は、令和2年度までの2か年での実施とのことでしたが、令和元年度時点での状況、流量、地質調査、地形測量など、この点について、どうなっているのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 左伊岐佐川の水力発電事業性評価調査につきましては、令和元年度からの2か年で進めておりまして、令和2年度も予定の補助金の採択を受け、引き続き流量調査を行うとともに、最終的な事業性評価まで行うことといたしております。 ご指摘の令和元年度の調査内容でございますが、流量調査、地形測量、地質調査のほか、発電所建設に係る関係法令等の調査や協議、また水利権申請に係る協議や補助資料作成事務を行いまして、これらの調査結果をもとに、取水地点と発電所候補地点について4パターンを比較し、その中から最も採算性が高く、施工性がよい案を選定いたしました。 この案をもとに、設計流量、発電出力を検討し、概算事業費、売電収益と想定される運営経費を算出いたしまして、20年間の発電事業のシミュレーションを行い、採算性の検討を行ったところでございます。 申し上げました、令和元年度の状況はあくまで概算の結果でございますので、令和2年度におきましては、導水管路の詳細設計や水車システムの詳細検討を行った上で基本設計を行い、また水利権申請書類の作成や協議、発電事業シミュレーションと事業性評価を行うよう進めているところでございます。 この事業性評価調査後、令和2年度末までに水力発電を行う発電事業者の公募を行いたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですが、地域エネルギー会社が令和元年に創設されたと思いますが、進捗状況はどうなっているのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 市内企業を中心として、地域の企業から出資を募り、地域の課題を解決できる会社を目指し、設立された、地域エネルギー会社、株式会社唐津パワーホールディングスは令和元年7月に会社登記を行われております。 同年10月1日には、経済産業省から電力小売りの許可が下りまして、11月下旬から営業を開始し、令和2年1月からはボートレースからつへの電力を唐津パワーホールディングスが供給を開始いたしております。 令和2年2月には、市と唐津パワーホールディングスとの間で、地域固有のエネルギーの有効活用に関して連携協定を締結いたしました。 令和2年5月以降、庁舎や学校施設をはじめ、公共施設への電力供給に切り替えを順次行っておりまして、今後は大口民間企業、さらに一般家庭へと徐々に営業範囲を広げる予定でございます。 地域エネルギー会社に期待できる役割としましては、例えば、今後の独居老人の増加を見越した見守りサービスに関しましては、技術的に可能なサービスでございますので、これは今後一般家庭へ営業を広げていった際に、実施をしていく予定でございます。 このように、地域エネルギー会社は単純に利益のみを追求する会社ではなく、地域の課題も解決できるような会社となるよう市内の会社との協議を行いながら、市としても事業進捗に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは次に、ふるさと集落活性化事業費について再質疑をいたします。 全体では1,886万2,668円のうち、集落支援員報酬等が、1,848万5,624円が主な支出でありますが、集落支援員活動旅費等37万7,044円の内容についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 集落支援員活動旅費等37万7,044円の内訳でございますが、離島担当の活動用として携帯電話が1台、ほかにタブレット端末1台、計2台の利用料が21万8,944円、離島に渡航する際の船賃などの旅費が9万6,520円、集落支援員の活動に要する消耗品費等が6万1,580円でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑になりますが、7名の集落支援員の配置でありますが、どういった考え方、目的で配置されたのか、また任期が1年でありますが、今後の方向性についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 集落支援員は唐津市集落支援員設置要綱に基づき、地域の実情に詳しく、集落活性化の推進に関するノウハウや知見を有した人材が職員と連携し、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握を行い、集落と一体となって解決策に取り組むことを目的に、必要に応じ地域に配置をいたしております。 集落支援員の身分は、本市の会計年度任用職員でございまして、任用期間は1年でございますが、必要に応じ更新できることとなっております。 令和元年度は7人の集落支援員を配置しておりますが、集落対策に一定の成果を上げていると捉えており、今後も継続して集落支援員制度を活用していきたいと思っております。 また、都市部から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動して活動する地域おこし協力隊の制度もございますので、集落支援員制度と併せ、必要など、地域の声を聞きながら、配置計画を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 先般の特別委員会で集落支援員、お会いしましたけど、よく頑張っておられるなというような印象がありましたので、今後とも、今1名が欠員ということになっているかと思いますが、今後とも支援のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、農林水産業費の営農再開・草勢樹勢回復等被害対策事業補助金について再質疑をいたします。 緊急支援として、12月補正予算で計上され、その際の事業費は508万754円で、補助金額は169万4,000円ということでありましたが、決算では補助金額が68万3,000円と101万1,000円の減額となっております。この要因についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 減額の要因でございますが、営農再開等支援対策のうち、水稲の次期作の種子の購入に関する補助金につきまして、昨年度の12月補正にて事業費302万9,000円、補助金額100万9,000円を計上させていただいておりました。しかしながら、被害農家に対する水稲種子の納入が令和2年4月以降となり、年度内の事業完了はできないことが判明いたしました。そのため全額を令和2年度に繰り越して実施することとなり、令和元年度決算額が減額となったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですが、先ほどの答弁では、水稲種子の納入が年度内に間に合わない、令和2年度に繰り越したというような答弁でありました。繰り越した水稲種子購入補助の現在の進捗についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 翌年度繰越しを行った水稲種子購入補助の現在の進捗でございますが、7月上旬に水稲種子の購入数量が確定したことに伴い、県及び事業実施主体であるJAからつとの補助金の変更承認の事務手続を行い、8月24日付にて実績報告書の提出を受けました。 その後、市におきまして検査確認を実施いたしまして、補助金額の確定通知及び県への実績報告の提出を行い、9月25日に事業実施主体へ補助金交付を行ったところでございます。 なお、水稲種子購入補助の実績につきましては、受益戸数が294戸、取り組み面積が9,121アール、総事業費が124万3,814円、補助金が37万6,189円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次に、多面的機能支払交付金について再質疑をいたします。 先ほど答弁では、5組織が活動をやめられたということでありました。 その中で、国庫返納金が284万1,130円発生しております。この要因についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 この令和元年度の国庫返納金は、平成30年度分の活動組織への交付金のうち、農地転用などにより、対象農用地から外れた場合、その外れた農用地に係る交付金については、活動計画認定期間の初年度である平成24年度に遡って返還することとなっており、今回は15組織でそのような農地転用などにより、対象農地から外れた農地が発生し、その合計額が284万1,130円と多額になったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑になりますが、国全体では、令和元年度の農地維持活動の農用地面積が初めて前年度を下回ったということで、新聞等記載がしてありました。本市の農用地の面積の現状と市としての今後の対策についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 活動組織の農用地の面積の現状につきましてご説明いたします。 議員ご指摘のとおり、令和元年度の多面的機能支払交付金事業のうち、農地維持活動の農用地面積が平成26年度に多面的機能支払交付金が始まって以来、国全体で初めて前年度を下回る結果となっております。 本市におきましても、令和元年度の農地維持活動の農用地面積が前年度に対して577ヘクタール減少し、全体で約4,441ヘクタールとなっております。 この対象農用地面積の減少の主要因は、取り組み組織の減少でございますが、これは各組織体において構成員の方の高齢化などにより、申請事務などの事務処理が大きな負担となっていること、役員のなり手がいないこと、また地域の過疎化が進み、農道や水路の草刈りや泥上げといった活動への参加者が確保できないといったことが原因であると考えております。 市といたしましては、この農用地の維持、活動組織体の維持をしていきたいと考えておりますが、現在、有効な策を打ち出せていないところでございます。 1つの対策としましては、活動単位の広域化について、検討・研究をしていきたいと考えております。 現在でも、北波多や鎮西では集落ごとの組織体ではなく、市民センターで1つの組織となって、事務を担う人を共同で雇用し、個々の集落の事務負担の軽減を図られています。市といたしましては、広域化によるメリット・デメリットや広域化するための課題などを整理して、組織の広域化について各組織体で検討頂けるようにしていきたいと考えております。 また、全国各地の先進的な事例を研究し、活動組織へ周知するなどの取り組みを強化して、活動組織数の維持を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 非常に厳しい状況であるということが理解できました。そしてまた、昨年度までは支払交付金の組織への入金が年越えということになってましたけれども、本年度は8月末には組織に入金ができたということにつきましては、感謝を申し上げたいと思います。 次に、消防費の消防分署建設費について、最後の質疑をします。 防災拠点として、旧分署と比べてどのような機能強化となっているのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇)
    ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 新耐震基準の庁舎となり、地震をはじめとする各種災害時においても支障なく活動できるよう、災害対応機能が強化されております。 また、救急消毒室や仮眠室の個室化による感染症対策により、署員の勤務環境が向上しております。庁舎や敷地が広くなったことから、出動時の隊員及び緊急車両の動線を十分に確保することができるようになり、迅速な出動体制を取れるようになったところです。 さらに、敷地内の防火水槽を使っての放水訓練や庁舎を使っての救出訓練などにより、隊員のさらなる技術向上を図れる構造となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 次に、竹木場公民館移転・新築事業費について再質疑をいたします。 今後のスケジュールについてお伺いします。 令和元年9月議会の答弁では、令和3年4月開館を目指して事業を進めたい、また令和3年度中に現公民館解体を計画しているというような答弁でございましたが、佐賀県の進捗状況で変更があっているのか、その点についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。 今後のスケジュールにつきましては、本年6月議会において、継続費の設定をお願いした予算のうち、建物の基礎となります地盤改良工事を令和2年8月から10月下旬まで、本体建築工事が令和2年10月から令和3年5月末までの予定となっております。 その後、駐車場や敷地内道路などの外構工事を令和3年7月末までに行いまして、令和3年9月の開館に向けて事業を進めているところでございます。 また、新しい公民館の供用開始後には、現在の公民館の解体を令和4年2月下旬までに終了するように進めているところでございます。 なお、県道唐津北波多線改良工事につきましても、唐津土木事務所に問合せいたしましたところ、当初の計画どおり、令和4年度の供用開始に向けて進められているようでございますので、竹木場公民館におきましても、佐賀県との契約どおり進めております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質疑ですが、竹木場地区の住民の方、これ、建設委員会がつくられていると思いますが、そういった委員会との十分な協議はなされているのか、その点についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。 竹木場地区で構成されました公民館建設委員会を定期的に開催いたしまして、いろいろなご意見を頂いたところでございます。 間取りなどの平面図を作製する際に、公民館の利便性を図るために取り入れたものとして、調理室とトイレに直接、屋外へ出入りできるように出入り口を設置したことや駐車場から玄関への安全性をはじめ、館内でのバリアフリー化などについて、建設委員会のご意見を取り入れたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) これで議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 原雄一郎議員。 ◆3番(原雄一郎君) 3番、志政会、原雄一郎です。本議会に提出されました議案のうち、議案第136号令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算から16項目について質疑いたします。 まず、総務費、ホームページ管理費について、ホームページの閲覧数の推移とアクセスの上位5位がどういうふうになっているかについてお伺いいたします。 次に、総合計画策定費についてですが、前期基本計画をどのように総括されて、今度の後期基本計画につなげられたのかについてお伺いいたします。 次に、友好姉妹都市交流費についてですが、まず、主な事業結果、それと市民間交流がどのように行われたかについてお伺いいたします。 次に、国際交流推進事業費についてですが、主な事業結果と併せまして、現在、市内にいらっしゃる外国籍の方の数についてお伺いいたします。 次に、商工費ですが、商工ブランド推進事業費について、唐津ブランド推進協議会へ負担金を支出されていると思いますが、その結果、その成果についてお伺いいたします。 次に、企業誘致推進費についてですが、事業の結果として、市にもたらされた成果についてお伺いいたします。 次に、唐津コスメ海外展開促進事業費についてですが、地域商社や地産素材など、地域の取り組みについてお伺いいたします。 次に、海外市場開拓事業費についてですが、海外市場開拓費の内訳、特に台湾市場における事業内容についてお伺いいたします。 次に、観光地経営推進費についてですが、主要施策成果説明書には成果等を結果としてウェブ予約が全体の25%、宿泊平均単価で8,800円、平均滞在時間が4時間、観光客の方に対してですね、そして呼子・鎮西エリアの周遊率が高いという報告があっておりますが、この中で載ってない分で現地での消費単価、このことについてお伺いいたします。 次に、消防費に移りまして、消防団員出動費についてですが、消防団員の出動回数について経年での推移と近年の特徴についてお伺いいたします。 次に、防災情報ネットワーク整備費についてですが、実施設計業務を含め、現在の推移状況についてお伺いいたします。 次に、ドローン整備事業費についてですが、ドローンの整備内容及び出動実績についてお伺いいたします。 次に、教育費に移りまして、奨学基金繰出金についてですけども、令和元年時点での奨学金の貸付件数の推移と基金の現状についてお伺いいたします。 次に、いきいき学ぶからつっ子育成事業費についてですが、事業実績についてお伺いいたします。 最後に、近代図書館図書購入費と相知図書館図書購入費については、関連しておりますので一括で質疑いたします。 まず、令和元年度の購入冊数と、それらが開架冊数に対する割合、これ、国のほうで基準があると思いますけども、今回の冊数でどのように開架冊数に対しての購入割合になったのかについてお伺いいたします。 以上で、私の1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 原議員のご質疑にお答えをいたします。 私のほうからは、ホームページ管理費、総合計画策定費、以上2項目について回答のほうさせていただきます。 まず、ホームページの閲覧数の推移でございますが、平成28年度639万回で、1日平均が1万7,500回となっております。平成29年度612万2,000回、1日平均1万6,800回、平成30年度568万5,000回、1日平均1万5,600回、令和元年度590万6,000回、1日平均は1万6,100回、令和2年度7月末現在で295万1,000回となっておりまして、1日平均は2万4,400回となっております。 次に、アクセス数の上位5つでというご確認でございました。 令和元年度の状況で申し上げさせていただきます。 1位が11月2日から4日の唐津くんちでございまして、閲覧数は8万5,000回でございます。2位が5月の曳山特別巡行「祝賀奉曳」の開催、閲覧数は4万7,400回、3位が電子入札ポータルサイトの閲覧で4万900回、4位が入札結果などの公表、閲覧数は3万9,600回、5位が記者発表資料プレスリリースで、閲覧数は3万6,300回でございます。 なお、今年度は新型コロナに関する記事が上位を占めておりまして、市内の感染状況や10万円の給付金、市内飲食店のテイクアウトなど、閲覧数上位4つだけでも40万回近く閲覧をされるなど、昨年の1.5倍を超えている状況でございます。 次に、総合計画策定費で、前期基本計画をどのように総括をし、後期基本計画につなげたのかというご確認でございました。 まず、現状把握のため、平成30年度市民アンケートにより施策の満足度といった調査を行い、課題点の洗い出し、担当課にヒアリングを行ったほか、また論点データ集の見直しを行いまして、前回から人口減少のスピードが緩和しているなど、現状値の把握から着手をいたしました。 後期基本計画におきましても、前期基本計画の策定の際に定めた将来都市像、海と緑に囲まれた心地よい唐津とまちづくりの基本理念、市民力、地域力によるまちづくりを継承し、それぞれの施策の位置づけを行ったところでございます。 また、総合管理計画の進捗管理につきましては、毎年度実施しております行政評価により、数値目標を含め単位施策の進捗管理を行っております。 後期基本計画策定におきましても、これにより、前期基本計画における成果や課題、反省点を確認し、反映させたところでございます。前期基本計画策定値とは社会経済情勢や国、県の動向、本市の財政状況などが異なっているため、現在の社会経済情勢やSDGsといった新たな取り組み、また少子高齢化、人口減少社会の中、後期基本計画の期間となる今後5年間における課題と取り組むべき施策を整理いたしました。 また、パブリックコメントを実施いたしまして、広く市民からのご意見、情報、専門的な知識の提供を求め、視覚的にも分かっていただくよう工夫した構成に努めたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 原議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ございました。 まず、友好姉妹都市交流費の主な事業の内容でございますが、唐津市・苓北町姉妹都市締結25周年記念式典に係る参加訪問、第21回日中韓友好姉妹都市囲碁交流大会、第10回済州国際青少年フォーラムへの参加訪問、苓北町とのペーロン大会に係る相互交流、外町小学校生徒の麗水市雙鳳初等学校への訪問交流などがございます。 次に、民間交流の事業でございますが、市の予算が伴います友好姉妹都市との市民間の交流としては、先ほどお答えした事業とも重なってはきますが、唐津市・苓北町姉妹都市締結25周年記念事業での本市と苓北町の小学生サッカーチームによる交流試合が行われております。第21回日中韓友好姉妹都市囲碁交流大会での中国揚州市、韓国麗水市、唐津市民の囲碁愛好家による囲碁の交流会が行われております。これは本市で開催をされております。第10回済州国際青少年フォーラムへ市内高校生3名の参加がされております。麗水市と本市の小学生の相互交流訪問も行われております。また、苓北町とのペーロンを通じた市民交流も実施をされたところでございます。 市民同士の交流を行われている団体で把握をしているものを申し上げますと、唐津青年会議所と麗水青年会議所によります相互訪問交流や、ほかにもロータリークラブなどもクラブ間におかれて姉妹都市の締結がなされ、交流を行われている状況でございます。 続きまして、国際交流推進事業費でございます。 まず、主な事業の内容でございますが、友好姉妹都市以外の国際交流事業に関する予算でございまして、唐津市国際交流協会への事業補助が47万7,891円、太平洋諸島環境会議への招聘を受け、グアム準州知事への表敬訪問を致しております。その経費が14万1,348円、唐津くんちのグアム準州訪問団招聘に係る経費が21万6,149円、第65回百済文化祭訪問の同行に係る職員旅費といたしまして8万9,360円でございます。 また、現在の唐津市の在住外国人の人数ということでございます。住民基本台帳の外国人データで申しますと、令和2年8月31日現在797人でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 原議員のご質疑にお答えします。 私のほうには5項目頂いていると思います。 まず、1つ目の唐津ブランド推進事業費のご質疑にお答えいたします。 唐津ブランド確立推進協議会の負担金の成果でございました。令和元年度の主な事業といたしましては、東京都内で青果店を展開されております株式会社アグリゲートと連携をされ、令和2年1月27日から2月9日の14日間、都内旬八青果店10店舗で唐津フェアを実施され、唐津産の青果、加工品のテストマーケティング、それからコラボ弁当の開発、販売に取り組んでいただいております。 この唐津フェアの実施では、この協議会からアグリゲートへ店舗の企画運営や、惣菜、弁当の企画運営などの126万円ほどが支出されておりまして、アグリゲートフェア期間中の唐津産品の収益、仕入額は、かんきつ系を中心とした青果物で約200万円、お酒とかいった加工品で約28万円の合計228万円と、その支出に対しまして約2倍の効果を生み出しております。この件につきましては、継続した取引の可能性ができたというふうに捉えております。 また、アグリゲートにおきましては、協力いただきまして二次効果といたしましては、保有されていますLINE、インスタグラム、フェイスブック、ツイッターなどを活用されて、延べ1万9,000人以上の方々に対しまして、この唐津フェアの情報を発信していただける効果もつながっております。 それから、協議会におきましても、インスタグラムを中心に情報発信を展開されておりまして、令和元年度が始まる前では約500ぐらいのフォロワー数でございましたが、結果的に現在1,340ということまで伸びている状況となっております。 また、そのほかにも10月に福岡国際センターで開催されましたフードエキスポ九州2019へのブース出展への支援も行われておりまして、これには市内8事業者が出展されていまして、そのうち3事業者、合計19件の商談と、実際4件の成約という成果が得られたところでございます。 次の質問でございます企業誘致推進費でございます。 活動実績としましては、まず延べ175社へ企業訪問や現地視察の対応を行ってきております。 2つ目に、東京や愛知で開催されました展示会への出展や参加を通じまして、本市の保有をしております工業団地の利便性なりPRを図り、それから誘致した際の優遇制度を紹介し、併せて唐津における観光情報という、唐津がどんなところかも紹介PRを行っております。 また3つ目は、電源地域振興センターの企業誘致支援サービスという事業を活用いたしまして、工業団地の紹介や情報発信を行うとともに、同センターが実施した立地のための意向アンケートというのがございます。この結果をベースに情報収集を図り、どういったところに誘致すべきかというのを行ったところでございます。 実績といたしましては、令和元年度、企業との進出または立地協定は2件締結に至っております。 1件目につきましては、ご案内のとおり、佐志浜町に立地し現在2期目の工事を造成されています。ポラテック西日本株式会社の工場増設に伴うものでございます。新たに27名の雇用を予定されておりまして、工場増設していただいたことによって20年間で約82億9,000万円ほどの経済波及効果があるというふうに捉えております。 また、2件目の立地でございますが、山口精機工業株式会社という自動車のバンパーなりを設計されるソフト会社でございますが、この新規事業所を市内に設置していただくというものでございまして、新たに25名の雇用が予定されております。事業所を新設いただくことで、今後20年間で約22億6,000万円ほどの経済波及効果があるというふうに捉えているところでございます。 3つ目のコスメに関する唐津コスメ海外展開促進事業でございます。 成果につきましては、まずは地域商社の成果としましては、海外販路で中東向けの輸出支援やマレーシアのテスト販売といったことを行い、地産化粧品の海外に向けた取り組みを行ってきているところでございます。 また、11月から大手口センタービルの1階に市の展示販売施設の開設を行って、市民の皆様方や観光客の方々にこのコスメの取り組みのPRと、地産原料を活用して出来上がったコスメ商品、約250種ぐらいございますが、この販売をじかに実際に行っていただいております。 唐津の地産食材を原料とした商品の販路開拓という点では、九州コスメプロジェクトと銘打ちまして、九州県産を集めまして、そしてその力をうまく利用してインターネット販売を手がけております。地産素材を使った4社10商品、それから福岡市の商業施設でありますイムズで展示販売などを、販売促進が行われているという結果でございます。 2つ目、地産素材を使った原料の開発としての成果でございますが、加唐島を中心としてツバキの植樹や整地活動など、地域の方々が収量を増やす活動をされておりまして、これに支援をしていただいておりまして、この令和元年度、前年度のツバキの油の収量が2.5倍の1トンに増加をするという成果が得られておりまして、収量が増えていく中で、化粧品メーカーなど8件の視察を受け入れておりまして、そのうち7件におきまして、ツバキ油を用いた商品開発という結果につながっておるところでございます。 そのほか、高島におきましては、キヌアとかホーリーバジル、ボタンボウフウ、ローゼルといった薬草の試験販売、それから化粧品としても利用価値の高いと言われていますミツロウの採取なども行われており、さらに、耕作放棄地を活用してオーガニック農作物の生産活動ということに支援も行ってきております。そうすることで一定の収量が上がりまして、化粧品原料としての取引という成果がつながっているというところでございます。 4つ目、観光市場開拓事業の決算の内訳、それから台湾市場という点での内容のご質疑でございました。 決算額につきまして、韓国に対してが75万448円、台湾は547万9,048円、香港が49万8,800円となっておりまして。台湾市場における内容としましては、台湾の現地での旅行会社2社による旅行商品の造成、SNSを活用しました情報発信、現地プロモーションの3つの取り組みを実施いたしております。 商品造成では、福岡空港と佐賀空港を利用する2つの宿泊プランを造成いたし、唐津城、鏡山展望台、呼子朝市などを行程の中に組み入れた商品となっております。 またSNSを活用した情報発信では、台湾での情報発信力が高いお二方を10月に本市にお招きをし、ブログやフェイスブックによる情報発信を行ったところでございまして。その結果といいますか、認知数と言われるところで換算しますと32万6,000件という高い数値を頂いておりますから、台湾での認知度向上にもつながったものと捉えております。 3つ目の現地プロモーションにつきましては、11月に現地で行われた旅行博覧会に出展を致し、この博覧会には来場者38万人がいらっしゃっております。少なくともうちの唐津のブースに4,000人以上が立ち寄られたと捉えておりまして、本市を認知していただき、先ほど旅行商品も一緒につくりまして、それをその会場でもチラシを配ってPRを致しました。本市の魅力と旅行商品の予約等を促したというところでございます。 最後の観光地経営推進費の予算の主要成果説明書に記載している残りの現地消費額へのご質疑でございました。 観光地経営推進費によって調査した現地消費額は、約8,300円という結果の調査を頂いたというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 原議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうからは2項目ございました。 まず、消防団員出動費についてでございます。 消防団の過去3年間の火災、風水害、行方不明者捜索に伴う出動回数の推移についてでございますが、平成29年度は年間90回で延べ6,851名、平成30年度は年間57回で延べ5,216名、令和元年度は年間72回で延べ7,784名となっており、出動人員についてはこの3年間で令和元年度が最も多くなっているところでございます。 内容別に見ますと、火災に関しましては平成29年度と令和元年度が多く、年間の出動回数も多くなっております。大雨の対応等に伴う災害警戒出動等についても平成30年度と令和元年度において突出しております。行方不明者捜索につきましては平成29年度が最も多い状況でございます。 出動の特徴についてでございますが、近年の消防団の出動は、数十年に1度と言われる大雨特別警報が平成30年度と令和元年度に2年連続で発令されるなど、風水害等における広報活動、避難行動要支援者等の避難誘導、災害への応急対応、災害箇所の調査及び復旧作業、また高齢者等の行方不明者捜索が目立っておるところでございます。 次に、ドローン整備事業についてお答えいたします。 ドローン整備に係る主な経費としましては、機体等の整備費としてドローン2機を整備し、予備のバッテリー等の付属品を含めて60万1,992円となっております。またドローンを操縦するに当たり、職員3名の回転翼3級の資格取得に係るドローン養成スクール受講の経費としまして103万6,800円となっております。 出動実績につきましては、令和元年度7月に唐津市消防ドローン隊が発足してから現在まで、火災調査に係る俯瞰撮影飛行を5件、行方不明者捜索における消防隊員等を進入させることが困難な場所への人命検索を4件実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 防災情報ネットワーク整備費についてお答えさせていただきます。 本事業では、280メガヘルツデジタル同報無線システムの構築を令和元年度から取り組まさせていただいております。令和元年度はシステムの実施設計業務を実施いたしており、その内容につきましては、八幡岳及び七山藤川地区に設置します送信局、並びに本庁及び各市民センターに設置しますメインとサブの配信局について、電波の伝搬調査等を行いまして、これらの設計書、図面、発注仕様書を作成いたしております。 実施設計業務にかかります事業費は1,078万円でございました。この実施設計を基にいたしまして、送信局及び配信局の整備工事を現在実施しているという状況でございます。 また、併せまして個別受信機、いわゆる防災ラジオでございますが、この8,300台の購入を進めているところでございます。個別受信機につきましては令和2年度から2か年で配備を計画いたしておりまして、今年度は、まず避難行動要支援者がいらっしゃる世帯の文字表示ありの受信機を4,100台、また玄海原子力発電所から10キロ圏内でIP通信網を利用しております呼子町の全世帯、それから10キロ圏外になりますがIP通信網を利用している相知町のうち、希望される世帯に文字表示のないものを4,200台、合計いたしまして8,300台を配備する予定でございます。 また、次年度につきましても、玄海原子力発電所から10キロ圏外になります旧唐津地区、浜玉、厳木、北波多の各地区の希望される世帯への配備を予定いたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 原議員のご質疑にお答えいたします。 3項目ございました。 最初に、奨学基金繰出金についてでございますが、まず奨学金の貸付実績と貸付けの推移及び基金の状況についてございます。 奨学金につきましては、高等学校等は入学した年から卒業するまでの間毎年20万円、また大学等は入学時に60万円を無利子で貸付けております。 令和元年度の奨学金の貸付実績につきましては、高等学校等貸付け枠24人に対し3人、大学等貸付け枠35人に対し16人の合計19人に新規貸付けを行いました。 直近の3年間の新規貸付けの推移につきましては、平成28年度が高等学校等に8人、大学等に24人で合計32人。平成29年度が高等学校等に8人、大学等に32人で合計40人。平成30年度が高等学校等に6人、大学等に20人で合計26人の貸付けを行っているところでございます。 次に、基金の状況でございますが、令和2年3月31日現在、基金総額が3億3,762万5,919円でございます。その内訳は、現金が1億8,756万6,819円、債権額が1億5,005万9,100円でございます。なお、現金につきましては唐津市奨学基金条例第6条に基づき、最も有利な方法により金融機関への預金を行っているところでございます。 次に、いきいき学ぶからつっ子育成事業についての令和元年度の実績についてでございます。 いきいき学ぶからつっ子育成事業は、豊かな心で自ら学び、成長意欲に満ちた児童生徒の健全育成を目的としております。議員ご指摘のとおり、地域と連携した自然体験や伝統文化体験、地域産業体験を行うに当たり、この事業を活用したいという学校からのニーズが非常に高いものと認識しております。 令和元年度の実績といたしましては、切木ぼたんだんごを地域の人とともに作る活動、アザメの瀬の観察による自然体験活動、地域伝統芸能体験として学習した浮立を全校児童が運動会で演技をする活動、地元ヨットハーバーでのヨット体験を通して校区内にある海の美しさ、唐津のすばらしさに触れる活動、地域の方にゲストティーチャーとして来ていただいた炭作り体験活動など、児童生徒の実態に応じて、各学校で特色のある取り組みを行っております。 学校からは、このような地域の方による体験活動が大変有効だったという報告を多く受けております。そのうちの3校の報告をご紹介いたします。 1校目でございますが、地域体験活動を通して地域と学校の交流が盛んに行われ、地域と学校のつながりがより深くなり、同時に地域の活性化を図ることができたという報告がございます。 また、地域で体験したことで生徒の視野が広がり、学習面で様々な角度から自分の意見を言える生徒が増えた。また、意見を言う姿を友達からも承認され、生徒の自己肯定感の高まりにつながったという報告がなされております。 また、ふるさと探訪や職場体験、地元企業訪問等の郷土学習を発達段階に応じて系統的に行うことで、生徒が郷土について親しみと誇りを持つとともに、生徒が自分の将来の目標について考えられるようになったという報告がされております。 これらのことを、いきいき学ぶからつっ子育成事業の成果と捉えているところでございます。 次に、近代図書館と相知図書館の購入冊数と開架冊数に対する令和元年度購入冊数の占める割合の実績についてのご質疑でございました。 令和元年度の実績といたしまして、近代図書館の図書購入冊数は5,522冊、相知図書館の購入冊数として799冊を購入しております。開架冊数といたしましては近代図書館が9万6,136冊、相知図書館が3万519冊を開架しております。開架冊数に対し令和元年度購入冊数の占める割合は、近代図書館では5.7%、相知図書館が2.6%となっており、合計いたしますと約5%となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時59分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。原雄一郎議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、ホームページ管理費から再質疑に移ります。 先ほどは経年での閲覧件数というところと、あとは令和元年度のホームページのアクセス数という形で伺いました。ずっとここ数年、やはり60万回を超えるという形で多い数が受けている一方で、ちょっとアクセス数を見てみると、必ずしも今のホームページの見やすさとか、あとは誘導等がうまく連携が取れていないんじゃないかなというところも感じるんですけども。例えば、情報弱者と言われる年配の方であったりとか、あとは障がい者の方々への対応というところも必要になってくると思いますが、このあたりのホームページの改修についてのお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 現在のホームページでございますが、平成27年3月にリニューアルをいたしまして、これまで10年をめどに改修のほうを行っております。その際、他の自治体等を参考に、本市にとってよりよいホームページづくりの提案を頂き、また、各課に聞き取りなどを実施いたしまして、現在の形となっているところでございます。 ホームページ画面の上部部分の大分類や、暮らしのガイドのメニューなどの改修費は高額となりますので、必要に応じ、新しい制度や必要な情報を届けられるよう、見せ方の工夫や費用のかからないバナー修正とで対応しているところでございます。 しかしながら、目的の記事にたどり着く工夫、また、分かりやすい見せ方につきましては、検討の必要があるというふうに感じているところでございます。 現在、新庁舎建設に合わせまして、総合窓口、キャッシュレスなど情報関連の見直しを行っているところでございます。それに合わせましたホームページのリニューアルも必要と考えておりますので、議員のご指摘の点につきましても、今度これに合わせてホームページの充実に向け、検討のほうを進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) この項最後の質問になりますが、もう一つのホームページの見方として、多言語化のほうについてお伺いしたいんですけども、先日の台風10号の際に英語ページを見てみたら、避難所の名前が誤変換されているところが多く見られました。これだと外国人の方に正確に伝わらないのではないかと思うんですけども、このあたりの修正を含めて多言語化についてお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 本市のホームページは、グーグルの翻訳機能を使って多言語への対応をいたしておりますが、100%正確ではないため、翻訳する際にはその旨を中国語2種類、英語、韓国語の各言語で表示いたしております。 議員ご指摘のとおり、避難場所は命に関わる問題でございますし、避難場所のような固有名詞の場合、漢字はその意味で翻訳されてしまうことがございます。今回、平原小学校を、平原を意味するplain小学校、また、打上公民館を、打ち上げすることを意味するlaunch公民館との誤変換がございました。この件につきましてはチェックが行き届かず、おわびを申し上げる次第でございます。 この対応としましては、平仮名で併記することでローマ字表記となり、その施設も発音できますので、周りの方に道を尋ねるときにも通じるのではないかと考えております。 また、外国人向けのページにつきましては、優しい日本語で表記されたページづくりについて、リニューアルに合わせ、先進事例も参考に関係各課と協議をして、充実をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、総合計画策定費の再質疑に移ります。 この項も最後にさせていただきたいんですけども、後期計画の中にSDGsまたはSociety5.0といった記載もあるんですけども、これらを今後どのような取り組みとして進められるかについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 SDGsにおけるこれまでの取り組みにつきましては、本市が掲げるからつ力の向上においても、SDGsの本質を理解することが重要であるというふうに位置づけまして、令和元年度から、市民、中小企業向け、教育現場また市職員に対して講演会や研修会のほうを実施してまいりました。 後期基本計画におきましても、SDGsを意識しながら施策の取り組みを進めるため、28の基本施策ごとにSDGs17のゴールのロゴマークを表記したほか、市で策定する各種計画また行政事務全般において、SDGsを意識しながら取り組みを進めるため、ロゴマークの表記について検討するよう周知を行っているところでございます。 今後は、本市が加入しております地方創生SDGs官民連携プラットフォームにおける情報共有を積極的に行っていくとともに、第2次唐津市総合計画に掲げております本市の将来都市像と持続可能な地域社会の実現に向け、市政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) すみません、再度伺います。Society5.0についてはいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 失礼いたしました。 Society5.0でございますが、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の新たな社会とされ、国の第5期科学技術基本計画において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱がなされております。 情報があふれる現在の社会は、Society4.0、情報社会とされておりますが、人間が労力を使い、情報の取得を行う必要があることなどから、情報や知識の共有、連携が十分に取れず情報格差が生じることがなどが欠点とされています。 Society5.0で実現する社会は、IоTやAIといった最先端の技術により、必要なときに、必要な人に、必要な情報が提供されるなど、社会の変革が期待をされ、具体的には、AIによる自動運転などの地域公共交通の課題や、高齢化社会の現代において、遠隔医療の実現による地域医療格差の解消、また、担い手の高齢化や、新規就農者の不足を解消するためロボット技術を活用したスマート農業の実現など、社会的課題の解決が期待できるとされております。 本市におきましても、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会でございますSociety5.0に向け、国の動向を注視をしながら、本市の社会的課題解決に資する取り組みについては、他市の事例等も参考にいたしまして、検討のほうを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 情報化社会としての今のSociety4.0さえもなかなか対応できていないような気がする中で、今度のSociety5.0を目指されるというところで、相当なお覚悟の中での形かなと思っております。ぜひ進めていただけたらと思っております。 では、次に友好姉妹都市についての再質疑に移ります。 先ほど、行われた事業のほうを伺いました。伺っている中で、どうしても記念式典の際のイベントのほうが多くなっているみたいに感じるんですけども、もう少し民間の方、しかも年間を通じた交流活動をする推進を図る必要もあると思うんですけども、そのあたりの課題についてどのようにお考えか、お示しください。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 原議員のご指摘のとおり、友好姉妹都市との交流は、一部市民の相互交流事業はあるものの、周年記念事業や相手都市からの行政視察、事業等の招請など、行政間の交流が主たるものとなっております。 特に海外との交流は、市民の国際感覚の醸成、国際化に対応する人を育てるといった観点からも重要でございますので、最終的には、行政の交流に加え市民間の交流をより推進していくことが望ましいと考えております。 そのためには、行政が準備した友好姉妹都市との交流事業だけではなく、市民の自主性を尊重した自由度の高い交流を行っていただきたいと考えており、その市民主体の交流窓口の整備が課題と捉えております。 現在、本市では多くの市民団体が国際交流を行われており、海外との民間交流についてノウハウをお持ちでございます。他市の例ではございますが、国際交流協会が市民の姉妹都市交流を担っているということもあるようでございますので、他市の国際交流協会などの状況調査を行い、市内団体とも協議をしながら、友好姉妹都市との市民間の交流のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、再質疑の国際交流推進事業費に移りたいんですけども、これも最後の質疑になるかと思いますが、先ほど窓口に関して少し触れられていました。今後、国際交流を推進する上で、窓口の一元化、もしくは対応する窓口の対応というのが必要になってくるかと思います。 あわせて、今、背景として佐賀県のほうが国際化を強化していく中で、唐津として、併せてそのあたりを含めて課題をどういうふうに感じていらっしゃるかについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 まず、国際交流を推進する上での課題でございますが、住民基本台帳のデータを見ますと、在住外国人数は近年増加をしております。在住目的は様々ではございますが、外国の文化や生活面での違いを理解するという点において、多文化共生の視点が重要になってまいります。現状では、本市においては在住外国人との交流、多文化共生を所管する部署や、それから一元化する窓口がないということが課題というふうに捉えております。 また、民間においても多文化共生や市民の国際交流に関する窓口がないという状況でございます。 国際交流を一元化し、対応する民間窓口の設置につきましては、増加する外国人住民への対応や、市民が気軽に国際交流を行うためにも、その必要性を十分感じているところでございまして、本市の国際交流や多文化共生を推進する上でも重要な課題であると考えております。 また、佐賀県では、佐賀県国際ビジョンを策定されておりまして、その中で多文化共生への地域づくりや、国際感覚を持つ人材づくりなどを推進されておりまして、本市においても、多文化共生の観点から、昨年度、佐賀県国際課との共同で講演会の開催、原子力防災訓練での多言語メール試験などを行ったところでございます。 しかしながら、多文化共生という点では、所管する部署や具体的な本市の施策がございませんので、他市と比べると遅れている状況であるのではないかと考えております。 また、市民の国際交流においては、唐津市国際交流協会とその参加団体がそれぞれ交流事業を行われておりますが、市民の国際交流の核として組織体制の強化もまた必要ではないかと思っております。 県の国際ビジョンの中の国際感覚を持つ人材づくりという点での子供たちへの国際交流の機会の提供、先ほど、友好姉妹都市交流事業費の回答と重複しますが、国際交流や多文化共生も重要な課題と認識しており、民間団体とも協議をしながら、市民交流の窓口や在り方について検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) ぜひ多文化共生を進めていただきたいと思っております。 では、次に唐津ブランド推進事業費の再質疑に入りたいと思います。 先ほど、唐津ブランド確立推進協議会での成果というのをお伺いいたしました。SNS等を含めて幾つかの成果が出ているようなんですけども、こちらの事業を開始される際に、当初予算で、このブランド認証についての意義として、地域への経済効果というところで、そのブランドの中で地産地消、地場産品であるというところの基準についての考え方についてお伺いしました。このことについてどのような進展があったかについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 ブランドの協議会で取り組んでいますブランド認証制度であります。これの改善といいましょうか、地場産品を積極的に使用するための取り組みといたしましては、令和元年度に唐津ブランド認証基準を拡充されておりまして、新しく唐津ブランドサポーター登録制度というのを立ち上げられております。この唐津ブランドサポーターというのは、これまでの認証を引き継ぐものでもありますが、この地場産品であるという要件に特化しておりまして、そのサポーターに登録していただくことで、この協議会が事業者の販売活動の支援、それから、商品の取引状態やどこに売り込みたいかと、そういった規模やその状況に応じて支援やアドバイスをするという制度になっているところでございます。 この登録の立ち上げを行い、募集をされたところ、今、ブランド認証事業者は24社、25品目ございますけども、それに加えまして17社、17品目より応募がありまして全社登録され、それらの方々にフードエキスポ九州2019の出店への情報や、それから販売促進という機会の情報を、延べ10回にわたって提供をしているという状況でございます。 協議会では、その地場産品取扱い事業者のサポーター制度の登録数の掘り起こし、それから、登録された事業者の取り扱う商品の付加価値、それから、当然もともと、商品をつくる際にこだわられたところなどがいろいろございます。そのあたりをしっかり捉えて、同じ商品とのライバルとして打ち勝つといった情報発信も必要ですので、そういったものを販売促進として支援していくという予定だと伺っております。 市といたしましても、随時必要なサポートなり、関係団体との連絡、調整等を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 同じく、平成31年3月の議案質疑において、パッケージデザイン見直しの支援ができないかというのを質問させていただきまして、そのときの答弁で、事業者支援を行いたいとの答弁でした。この取り組みについてどのようにされたかについて、確認させてください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 パッケージデザイン支援に関するご質疑でございました。 先ほど来申し上げています、その地場産品の中には、いい商品であるにもかかわらず、なかなか売上げに結びつかないといったことや、それから、もうちょっと商品の中身を見直したり、パッケージのデザインを見直したいという課題なり、悩みを抱えていらっしゃる方がいらっしゃいます。こういった事業者の支援といたしましも、その協議会の中で専門家とのマッチングを図る相談体制を確立していただいているところでございます。 令和元年度、市内事業者1社のほうから相談を受けまして、佐賀県地域産業支援センターの専門家のほうにおつなぎいたし、パッケージデザインの刷新に結びつけるという成果が上がってきているというところで、実際にそういうマッチングの支援を進めているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次に企業誘致推進費について再質疑いたします。 先ほど、経済効果として82億円だったり、あとは22億円というのが20年間で見込めるというのを伺いました。 それでは、こちらのほうも、当初、この予算が出たときの質疑で、民間オフィスの利用可能なところを確立できないかというところを伺わせていただきまして、その意義としては、IT関連等の誘致につなげられないかというふうな意味合いでさせていただいておりました。 というところで、今回、この取り組みの中でオフィスとして利用可能な物件情報をどのように集められたかというところと、後は、そのIT関連企業についての現状、あと、今後の方向性についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 議員により以前ご質疑いただいたことでご回答しておりました民間所有の空き物件情報、これにつきましては、佐賀県宅地建物取引業協会唐津支部の方々のご協力、それから、インターネットで市内の不動産情報が提出されておりますので、こういった検索、それから、直接、市内の物件のほうに出向いて現地確認を行うなど、オフィスとして利用可能な物件としては、現在24件の情報を収集してリスト化しているところでございます。 こういったものを使いながら、とりわけIT企業などを含めて事務系の企業に対しましては、今、求職のニーズが高くなっているのはもうご案内と思います。当然、若者の雇用も多く見込めるという業種でもあります。今、事務系企業の立地を促進するためには、奨励措置の要件の緩和や、昨年度より県と連携いたしまして、IT企業の誘致に特化したプロモーション事業にも取り組んできているという状況でございます。 加えまして、コロナ禍におきましてテレワークやワーケーションを導入する企業、サテライトオフィスを設置する企業など、いろいろと企業の活動にも変化が見受けられるというところでございます。 そういった状況で、今後につきましては、企業側の働き方改革やその活動の変化、先ほど申し上げたワークスタイルを求める雇用者側のニーズもあると思います。そういった情報を収集、分析をし、そして、そういうニーズといいますか、求めに、唐津の持つ素材なり、物件なり、それから唐津の持つ観光資源が、そのワーケーションという意味で生かされてくるだろうと思います。 そういったものを企業ニーズと適合するような魅力を、できるだけ絞り込んで、そして、その絞り込んだものをアピールすることで、できれば工業団地の誘致を優先に考えながら、加えて事務系の企業立地についても誘致活動を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次に唐津コスメ海外展開促進事業費について再質疑いたします。 先ほどは、この取り組みの中で地域商社、もしくは地産素材の成果についてお伺いいたしました。 次に、今度は海外誘致、あとは販路開拓というところが事業として上がっていたと思いますが、この成果についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 コスメ事業の中の海外誘致活動でございます。 国内での投資セミナー、中国とりわけ北京や上海、それから台湾は台北市ですが、ここにおきまして投資セミナーを実施いたしております。それから、ヨーロッパ、イタリアにおきまして投資見込みのある10社に対しまして、唐津市へ進出いただけるよう促すための営業活動を行っているところでございます。 この結果、現在3件ほどの有望案件のご紹介と、お問合せを受けているところでございますが、いかんせん、コロナ禍の中で、今、中断していますが、依然として有望な状況には変わっておりませんので、このあたりをできるだけ誘致に向けるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 海外販路開拓につきましては、その成長著しいアジア市場をメインにいたしまして、地産化化粧品のPR、販売活動の支援を行ってきておりまして、特に海外のコスメ部門において成長が著しいマレーシア、ここにおきましてテスト販売の機会も設けさせていただいています。ここに市内企業4社より商品を出品していただくという成果も出ております。 また、市内におきましては、逆に向こうのほうから企業をお呼びするということで、中国のインターネット通販の優良企業を招くことができましたので、その機会を捉えて、この唐津コスメ構想のPRも含めて営業を行うとともに、この中国市場にいかに販路の拡大のチャンスがあるかというようなセミナーなり、商談会を行わせていただいて、市内企業4社から参加をいただいているというところでございます。 ほかにも、シンガポール向けに事業者を市内にまた招聘し、セミナーや商談会を実施、これには8社が参加いただくといったことで、いろいろと希望される企業の参加が得られているという成果が得られたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、もう一つの柱であるインキュベーション事業、いわゆる起業家育成です。こちらの成果についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 起業家育成であるインキュベーション事業でのお尋ねでございました。 美容・健康関連産業のビジネス拡大それから事業創造という課題を解決するために、アクセラレーションプログラムというシンポジウムを実施したというところでございます。 特に今回は、もともとそのインキュベーションは大きな事業でありますけども、今回はちょっと絞り込んで、新規事業を加速化させたり、企業の育成を目的にしたアクセラレーションプログラムを行ったところで、市内の方からは7社が参加いただいております。事業説明や意見交換も含めまして、専門家の指導・助言をいただきながら、6回のプログラムを実施し、延べ40名ほど参加いただいたという成果が得られております。 参加者の意識を高めることはもうもちろんのこと、市内美容・健康関連企業の新しい創出に向けたきっかけづくりができたということのほか、そのうち3社が実際に新しい事業の提案としてまとめられて発表会をされるなどをやっておられます。今後、その新しい提案の事業展開に向けて支援してまいりたいというふうに考えているところです。こういったことが成果に上がっているというところ。 それから、インキュベーション事業を進めるためにはネットワークが必要だろうと思います。それから、当然、唐津市がこういうことをやっているという情報発信がまだまだ域内というか、ターゲットエリアに不足しているということから、Clean&Green Beautyシンポジウムという名前を打って、福岡で開催をさせていただいております。大学生を含む41名の出席をいただいております。 この中に、大学生向けのセミナーはその後実施する予定ではございましたが、いかんせんコロナの影響もございまして、大学側から、ちょっとご遠慮いただきたいという申出もあって、残念な結果でありますけども、こういった需要があったということにつきましては、今後、インキュベーションをテーマに唐津のコスメの取り組みを発信するということにはつながったと捉えておりますので、こういったことを、引き続き様々な研究をしながら、実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次に観光市場開拓事業費について再質疑いたします。 先ほどは海外市場開拓事業での事業と、その中でも特に台湾についての事業でお伺いいたしました。 それでは、その実績としてどれくらいの誘客、唐津のほうに来ていただいたのかというところについてお示しいただけますか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 観光観光客誘客における海外市場開拓という点での事業の成果でございます。 観光に関しましては、重点市場としては韓国、台湾を、いろいろと情報がございまして、その中からこの2つに絞り込み、現地プロモーションなど、継続した情報発信に取り組んできているというところでございます。 ただ、韓国におきましては国際情勢が悪化したという背景もございます。それに、市単独の現地プロモーションという点では実施していないところで、県や佐賀県観光連盟と連携をいたしまして、現地商談会に参加したという形で実施させていただいたところでございます。ただ、参加はしたものの、誘客実績ということまではちょっと実現できていないというところであります。 それから、台湾におきましては、2月から3月にかけて延べ10回、2社ほど各5回ツアーをしていただいて、総客300名を送っていただくという予定で進めておりましたが、ご案内のとおり新型コロナウイルス感染の拡大により催行をすることが難しくなったということで、2回のみの開催で57名という誘客の実績は上がったというところでございます。 それから、台湾での旅行商品造成につきましては、実際、誘客の実績といたしましては、平成29年度は89名、平成30年度は115名となっているところでございます。 香港におきましては、福岡市、広島市、平戸市、松浦市と連携をいたしまして、レンタカーを利用する周遊旅行商品というものを造成いたし誘客を図ろうと試みましたが、これも新型ウイルスの感染拡大によりツアーを催行することができず、非常に残念なところで、誘客の実績まで上がっていないというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 先ほど誘客の実績についてお伺いいたしました。 次に、この事業効果についてどのように捉えていらっしゃるか、お伺いしたいんですが、例えば、台湾でいえば今回547万円の事業費をかけられて、今回コロナの影響で予定の5分の1とはいえ57人。今お伺いするところで、過去で言うと、平成29年度で89人、平成30年度で115人と、費用対効果として考えて圧倒的に低いような気がするんですけども、このまま続けられるのかがちょっと疑問なんですけど、事業効果をどのように捉えていらっしゃるかについてお示しいただけますか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 議員ご指摘のとおり、お金をかけた割にはまだいろいろと効果の上がる実績の数字というのには上がっていないというのは、極めて厳しい状況だというふうに捉えております。 ただ、そうはいっても、57名の方が来られた中での評価なり、いろんな効果も検証しないといけないだろうと思っておりまして、57名でも宿泊期換算で50万円、いろいろ観光施設や買物などの現地消費額で約23万円、合計で73万円ほどの直接的に消費につながっているというところがございます。 こういった消費動向もつかむというのもしっかりしながら、実際、今後こういった海外展開に予算を投じるという点では、しっかり検証をして、それから、事業者の方々は、今は特にコロナ感染でいろいろとまた当初の思いから変わってきておりますので、このあたりのニーズもしっかり捉えて、海外を誘致するならするで、どういったことにどういうお金をかけたら、来るべき方をお招きできるかという旅行者ニーズの把握や、現地旅行社の信頼をしっかり勝ち取った上で、その事業を進めてまいらなければいけないと思っております。 ゆえに、その効果につきましては、なかなか単独では難しいと思っておりますので、今後につきましては、県の観光連盟それから九州観光推進機構がやる事業等と連携をとりながら、費用対効果の上がるような海外展開を図ってまいりたいと思っております。 また、具体的には、ご案内のとおり、JR九州が観光列車でいろいろと誘客ができておりました。こういったことの実現に向けてもいろいろ取り組みはしておりますけども、やはり今申し上げていますように、行政だけの取り組みではなかなか実現もできませんので、観光事業者をはじめとする、宿泊事業者も含めてですが、いろんな方との協力と地道な努力の積み重ねが、今後そういった継続したお客様の受入れというふうにつながっていくものだと考えております。 特に、唐津というのはすばらしいところだと評価は頂いているものの、旅先地として選んでもらうためには、なかなか情報発信が不足していると述べられておりますので、本来、目標と掲げています国内宿泊数50万人に達するのは、なかなか今厳しい状況ではおりますが、この目標設定も踏まえて検証する必要がありますが、この掲げた目標を実現するためにも、いろいろと費用対効果を十分に考えながら、そして、事業者の方々の思いと現状把握をした上で、事業をやる場合には制度設計を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) インバウンド、今はちょっと止まってはおりますが、恐らく再度もう一度戻ってきていただけるものとは思っている中で、おっしゃるとおりに、この海外に行ってプロモーションをすることが本当にこの効果として正しいのか。それが出ているのかというところで、もう既にこれは何年もたっています。その中でのこれだけの実績というところは、部長おっしゃるとおり見直すべき時かなとは思っているところです。 では次に、観光地経営推進費について再質疑させていただきます。 先ほどは、説明いただいている中で、現地での消費額が8,300円という数字を頂きました。それでは、こちらの成果報告書の説明書の中に、鎮西・呼子地区の誘客が多かったというところが出ているんですけども、これはどういった根拠にして出してあるのか。例えばほかの地域、肥前であったりとか、相知地域と比べてどういうふうに出ているのか。このことについてお示しいただけますか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 エリア別の調査の手法、実施した内容ということでご説明したいと思いますけども、結果的に申しますと、2016年の調査で、周遊率が出ておりました。この2016年の周遊率の高かった唐津、呼子、鎮西、この3地区について、今回改めてまた調査をしたという内容でございました。ゆえに、議員ご質疑のありましたほかのエリア、いろいろと素材が結構いろんなところでございます。そういったところへの評価という点では、今回予定をしていなかったというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) そうなると、恐らく呼子・鎮西エリアの誘客というのが本当に多い。周遊率が高いというのは何となく皆さん肌で感じている中で、それをどう客観的なエビデンスというか、残すかというところが、これができないんじゃないですか。はっきり言えないんじゃないですか。 それをするためには、ほかの比較となるところもちゃんと出す必要もありますし、全体でどれくらい動いているかというのを出す必要があるんじゃないかなと思っております。 次に、ちょっとお伺いいたしますが、この当初予算が出されたときに、この同じマーケティングの中で、観光消費額の現状を把握・未来予測というふうに出ているんですけども、この未来予測がどのように示されたかについてお示しいただけますか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 ご質問の調査の中に、2030年の未来予想需要ということを実施しておるところでございまして、この内容につきましては、人口減少によって国内旅行の需要が減少、当然インバウンド等を含めて訪日外国人の需要の獲得が必要であるというのはご案内のとおりと思います。 これらを踏まえますと、本市の未来予測では、やはり訪日外国人の観光客が増加するための伸び代があるといった予測となっているところでございます。 とりわけ2030年には50代が全体の6割を占め、国内旅行マーケットの中心となるという見通しもございます。とりわけ50代の一人旅が増加することといったことや、本市の訪日外国人数が、現在の4万人から2倍の8万人に増加するということが予測の結果で得られたところです。 そういったことをターゲットをしっかり見据えて施策展開、はたまた人口減少の影響にて観光産業に携わる人手不足も心配されます。それから、観光産業の経営の変革という必要性も必要になってくるという結果になっているところでございますが、ご案内のとおり、新型コロナウイルスでこういった常識が全くそのままで行っていいのかも、また改めて検証をする必要があると。頂いたデータではありますが、改めてまたもう一度検証したいというふうには考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) すみません、聞き方を変えてもう一度お伺いします。 こちらには、観光消費額の現状把握と未来予測と書いてあるんです。観光消費額がどういうふうに示されているかについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 今回の調査の内容において、需要の予測は実施いたしたということで、先ほどお答えしたとおりでございますけども、観光消費額の予測にまでは調査が予測できていないというところでございます。申し訳ございません。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、もう一つお伺いいたします。 別に大きい項目で、価値の高い商品を開発という中で、着地型体験商品を具現化とあるんです。これはどういった商品の具現化がされたかについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 価値の高い商品の開発についてのご質疑でございました。 具体的には、当然訪日外国人の旅行ニーズを把握する必要がございますし、旅行経験があって、一定の世帯所得を有している国、アメリカ、イギリス、中国の3か国の在住者の方々にアンケートを実施したというところでございます。 そのほか、集客拠点とすべき地域に専門家を派遣し、観光ガイドとそれからインバウンド開発の専門家による旅行商品造成の検証を行ったというところでございます。 成果といたしましては、このアンケート調査としまして、この3か国の方々が共通して一番興味を示されたのが、いろは島でありまして、そのほか、棚田の活用、それから飲食を体験する。日本食を含めてだと思いますが、そういった食べることの体験を踏まえた着地型体験商品、それから、この唐津での過ごし方をもう少し工夫するといった提案を行うことで、旅の訴求につながるといった可能性を得られた結果となっております。 それから、2番目申し上げました専門家の派遣によっての検証でございます。 いろは島の島々と棚田への、これも評価が高く、特にいろは島の景観、シーカヤックの組み合わせという点では、体験商品として本市のメインコンテンツとしているぐらい可能性が高いといった評価が得られた結果となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 今お伺いするのは、その着地型体験商品を具現化するためのアンケート調査とかですよね。実際に商品というのはどこまでできたかというのがちょっと疑問なんですけども。 では、先に進んで、同じようにこの事業の中で、人材育成セミナーを実施するというふうに書いてあります。どういったセミナーを実施されたかについてお示しいただけますか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 当初予算の折、人材育成セミナーということを予定いたしておりましたが、結果的に事業実施段階では開催をしていないというところでございます。その背景としましては、今回、調査結果を含めまして、その現状と課題を関係団体と共有いたしまして、今後の観光地経営の推進に向けたきっかけづくりを行う段階であったということも踏まえ、このセミナーをやる前に、まずはデータの分析、それからそれを踏まえたところでの全体考察を基に、唐津市の旅館組合、商工団体との座談会を開催するという座談会方式として開催し、3回開催して、情報共有と意見交換を図らせていただいたというところでございます。セミナーに関しては、そういう座談会の方式に変えて実施したという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、この項、最後の質疑にいたしたいんですけども、先ほどからおっしゃられているところで、元々の当初に予定していた分からかなり、言葉尻を取るつもりはありませんが、内容等が少し変わってきている部分もありますし、マーケティングとして少し不自由な部分も少し見えてきているような気がします。 その上で、もう一回それをやり直すというのもなかなか難しいかもしれませんが、今後、幾つか得られた成果としての結果もあるようですので、この辺りを今後どのように観光地経営戦略のほうに生かされていくか、このことについてお示しいただけますでしょうか。
    ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。確かに、当初予算でお約束をしておきながら、いろいろと事業者の方々の意見を聞いたとはいえ、その内容も変わり、それから、まだまだ目指すべき効果がやり方にもう少し工夫があったというふうなとこがあります。ただ、その得られた成果はやはりしっかり検証すべきだろうと思っております。その上で実際、先ほど来、海外の市場もそうでございますけども、今回、どういった形で誘客をするか、それはまさに先日ご質問いただきました観光地経営戦略、ここを見直す中で、これらデータをしっかり反映させてもらって、そして観光地戦略というのも、データを見直す中にも何にどこに誘客すべきかと、それから、先ほど調査できていなかった消費単価、この内容をできるだけ1回の誘客でできるだけ多く消費いただくという仕掛けは、やはりいろんな方々の協力が必要というふうに捉えております。ゆえにそういう点で、観光地経営戦略に踏めていないものを今後も加えていく必要があるというふうに思っているところでございます。 引き続き、この観光地経営戦略見直しの中で、今回得られたデータを生かし、それから事業の制度を立てる際には、こういったものをしっかり検証して、何をやるべきかというのをしっかり具現化して予算づけを図ってまいりたいというふうな考えでいるとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次に消防費の消防団出動費について再質疑いたします。 先ほど、出動回数等々についてお伺いいたしました。その中で、この出動回数と傾向について、市としてどのように課題として考えられて対応されるおつもりかについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。消防団活動の課題としましては、活動が増大する一方、人口減少に比例して消防団員数も減少しており、1人の団員に対する負担が以前より重くなっていると感じております。また、先ほど述べましたように風水害等での出動が多くなり、対応する消防団員の安全確保がより重要となってきていると考えております。この課題に対する市の対応としましては、消防団は地域を最前線で守る最も重要な組織であると認識し、消防団員活動を永久的に継続できるよう消防団の行事、訓練等の見直しを含め、消防団員の負担軽減について団長・支団長会議等において協議を進めたいと考えております。 また、消防団員の安全確保のための装備品や災害等により多様化する消防団活動に対応するための資機材についても、各支団の要望に応じて必要数を整備できるよう関係部局と調整し、予算確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次に防災情報ネットワーク整備費について再質疑いたします。 先ほど、整備状況まで教えていただきましたので、今回、今年度の台風10号というところを経験したところで、市民の方の防災に対しての意識というのは少し変わったのではないかと想像されるんですけども、このことで、例えば、計画以上にラジオを希望される方がいらっしゃるかもしれないんですけども、このことについて市の対応、方針、お考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 本年9月7日に本市に最接近いたしました大型の台風10号に伴う避難の状況などから、市民の皆様の防災意識の高さというものを実感いたしたところでございます。 戸別受信機の配備計画では、令和3年度につきましては、現在1万3,800台という購入予定数を持っております。その根拠といたしましては、平成30年9月に市報からつにおいて、災害時情報アンケート調査を実施いたしまして、768件の回答をいただき、そのアンケートの調査結果から購入予定数というのを算出しておるものでございます。 しかしながら、このアンケートの実施以降、令和元年の8月大雨、今年の7月長雨、そして台風9号、10号とそういった自然災害を受けまして、市民の皆様の防災意識の高揚というものは高まっていると思います。 戸別受信機の貸出し希望が増加するのではないかと、議員ご心配いただきますように、私も全く同じような考えを持っておるものでございます。そこで、つい先日でございますが、9月23日に、来年度配備予定の対象地域から無作為に抽出をいたした2,000世帯に対しましてアンケート調査票を送付させていただいております。改めて、このアンケート調査を通じて希望者数の精査を行いたいと思っております。その結果に基づきまして、購入台数を次年度以降の予算に反映させていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次に、ドローン整備事業費について再質疑いたします。 これも、この項最後の質問になりますが、今後のドローン隊の今後の取り組みについてお伺いさせてください。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。全国の消防本部におけるドローンの保有状況としましては、令和2年6月現在で27.7%となっており、年々増加しております。消防本部としましても、管内で発生した災害に対し災害規模等の正確な現場情報を得ることで、的確な災害対応につながると考えドローンを導入し、唐津市消防ドローン隊を運用しております。 隊員編成におきましては、回転翼3級の資格を取得した職員3名のうち1名を隊長、2名を副隊長とし、唐津市消防無人航空機運用要領で定めた審査基準に基づき8名の隊員が認定操縦士となり、合計11名で編成し、全ての隊員が毎月1回は必ず操縦訓練を行うほか、救助隊との連携訓練、あるいは警察、海上保安部との合同訓練を行い、操縦技術の維持向上及び連携強化に努めているところでございます。 令和元年7月に、唐津市消防ドローン隊が発足して1年を経過したばかりでございます。消防ドローン隊は消防隊員も兼ねておりますので、現在、消防ドローン隊の隊員個々の技術向上を図りつつ、将来的な隊員の増員に対する課題を抽出し検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、教育費、奨学基金繰出金の再質疑に移ります。 先ほどご答弁で、ここ数年の貸付実績、あとは基金の状況についてお伺いいたしました。 それでは、このコロナ禍の影響を受けて、少しこういったニーズというのが出てくるんではないかというのが予想されるんですけども、その辺りの貸付要件について、何かお考えがあればお示しください。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。本市では、唐津市奨学基金条例施行規則に基づき、推薦入学やAO入試などで大学や専修学校、専門課程に入学する人を対象にした10月の募集、また一般入試等により高等学校等や大学等に入学する人、高等専門学校や短期大学から大学に編入する人を対象にした2月の募集を行っております。 令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変したことにより、経済的に困窮し修学が困難となっている学生に対する緊急対策として、高等学校等や大学等に既に在学している学生についても奨学生の募集対象とし、また、年間の募集人員も令和2年度に限り、高等学校等については24人以内から60人以内へと、また、大学等につきましては、一般枠19人以内から60人以内へと大幅に増員したところでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変したことにより、経済的に困窮し修学が困難となっている学生を対象にした追加募集につきましては、今年度第1回目を5月、第2回目を7月に行った結果、1回目は高等学校等1人、大学等3人の合計4人、第2回目は高等学校等1人、大学等3人の合計4人の応募があり、全員に奨学金の貸付けを行いました。 また、第3回目の追加募集を10月1日から10月30日までの期間を設け行っております。奨学金貸付けの要件につきましては、通常の募集では前年度の所得証明書等で収入要件の審査を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変したことにより、経済的に困難している学生を対象とした追加募集につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮している状況の申立書に前年の収入と比較できる書類等を添えて提出していただくなど、新型コロナウイルス感染症の影響による困窮実態に即して審査を行い、奨学金の貸付けを決定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、この項、最後の質疑にしたいと思いますが、今回、要件のほうを緩和された、または受付回数を増やされたというところで、それで対応できる方が増えてよかったなと思う一方で、そうなると、少し基金のほうが心配になってくるんですけども、その辺りのシミュレーション、あと、もし仮に今後こういった悪化した場合に、基金が枯渇した場合の市としての考え方、このことについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。今後の奨学金の貸付けにつきましては、奨学基金が枯渇することがないよう、状況に応じてシミュレーションを行いながら、制度設計の見直しを適時、適切に行わなければならないと考えております。今回、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変したことにより、経済的に困窮し修学が困難になっている学生を対象にした追加募集を行うに当たりましても、シミュレーションを行いました。今年度の追加募集枠の最大人数に奨学金を貸し付けた場合、10年後に基金の現金残高が現在の3分の1程度になるものの、その後、上昇に転じていくことから、十分に運用できるものと確認した上で運用をしております。 このように、慎重に制度設計を行った場合にあっても、なお想定を超えて奨学金の貸付希望者の増加が見込まれるような状況に至ったときでございますが、まず、この基金が定額運用基金であることから、奨学基金の枯渇が心配されるような大幅な貸付要件の変更が必要な場合は、まず市長部局と協議が必要となります。また、了承されても、枯渇しないだけの資金を奨学基金へ繰り出す歳出予算議案を市議会に提案し、議決していただいた後に貸付要件を変更することになると、そういうふうに想定をしております。 また、基金に繰り出す財源につきましても、一般財源だけで賄うというものでは理解が得られないと思いますので、企業版ふるさと納税制度などの特定財源の検討も必要だと思っております。 いずれにいたしましても、定額運用基金が枯渇するような制度設計の変更は教育委員会の権限だけではできるものではございません。まずは、このようなことにならないよう、常日頃、個人、企業様からのご好意の寄附の積立てであったり、慎重な制度設計による貸付要件の変更など、奨学基金を長期的かつ安定的に運用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) ぜひ、学生さんが困らないように対応していただけたらと思います。 では、次のいきいき学ぶからつっ子育成事業費について再質疑いたします。 先ほど、効果として地域の活性化を図ることができたとか、あとは生徒が郷土について親しみと誇りを持つことができた等の声が現場から上がってきたということで、学校からのニーズが非常に高いというご答弁でした。 では、今後、こういった事業の拡充というのも必要になってくるかと思うんですけども、このことについてのお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。今後の補助金拡充についてのご質疑でございます。 まず、各学校の予算につきましては、学校からの計画書を基に決定をしております。計画書にある内容によっては、より経費がかかる場合がございますので、毎年内容に応じて予算の振り分けを検討しております。唐津市の教育の基本方針にもありますように、学校教育は知・徳・体のバランスの取れた育成が望ましいと考えております。この事業のニーズが高いことを踏まえ、各学校が充実した取り組みを行えるように予算の振り分けの際に検討をし、対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、最後の項ですが、近代図書館図書購入費と相知図書館図書購入費について再質疑いたします。 先ほどのご答弁で、開架冊数に占める新規の割合が約5%というところで、国が定める5.5%からいくと少し少ないのかなという印象です。では、そのように国が定める基準と申しますか理想という形で、1人当たり4冊、年間お借りいただくのが理想という形でのレポートも出ておりますが、今回、この令和元年度の貸出していて、それが人口割でどれぐらいになっているのかについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。令和元年度における人口1人当たりの貸出し冊数についてのご質疑でございました。 令和元年度の人口1人当たりの貸出し冊数は近代図書館が31万7,348冊、相知図書館が3万6,998冊で、合計で35万4,346冊でございました。これを令和2年4月1日現在の唐津市の人口12万513人で割りますと、令和元年度の個人への貸出し冊数は人口1人当たり約2.9冊となります。 なお、この個人への貸出しに加えまして、団体への貸出しと相互貸し借りを含めた全体の貸出し冊数につきましては、令和元年度42万2,775冊でございまして、人口1人当たりの貸出し冊数は約3.5冊でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、最後の質疑になりますが、先ほどおっしゃられた2つの数字を基にして、今後どのように改善されていくのかについてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 今後の目標についてお答えいたします。開架冊数に対する年間購読冊数の占める割合及び人口1人当たりの年間貸出し冊数につきましては、平成30年度に策定しました唐津市図書サービス計画を令和2年3月に一部改正し、新たに目標、数値目標を定めております。目標といたしましては、近代図書館の開架冊数に対する年間購入冊数の占める割合を令和5年度までに6.5%、また人口1人当たりの年間貸出し冊数につきましては、同じく令和5年度までに4冊とすることを目標としております。そのためには、学校や公民館との連携をさらに強化し、広域的な図書館サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 以上で、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 4番、青木茂議員。 ◆4番(青木茂君) 4番、志政会、青木茂です。 議案第136号、令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算の中から、総務費から1項目、民生費から4項目、衛生費から3項目、教育費から4項目、議案質疑させていただきます。 まず、総務費ですが、出会い創出事業費についてお伺いいたします。 出会い創出事業費の内容は、大きくどのような事業を行っているのか、そして事業の決算額についてお伺いいたします。 次に、民生費ですが、障害福祉サービス費についてお伺いいたします。 まず、障がい福祉サービスについては、障害者自立支援法を引き継ぎ、平成25年4月に施行された障害者総合支援法及び児童福祉法に基づいて実施されており、障がいを持つ方が住み慣れた地域で充実した生活を送るために、大変重要な役割を担うサービスとなっております。令和元年度の決算額については、約28億7,000万円となっておりますが、障がい福祉サービスにおける事業内容と決算額の推移について確認したいと思います。 次に、運転免許自主返納者支援事業についてお伺いいたします。 運転免許自主返納者支援事業の事業内容及び決算額が約440万円ということですが、その内訳をお願いいたします。 次に、子ども医療助成費についてお伺いいたします。 子ども医療助成費の事業内容と決算額についてお伺いいたします。 次に、離島保育所運営事業補助金についてですが、事業内容及び決算額についてお伺いいたします。 衛生費の健康マイレージ事業費についてお伺いいたします。 健康マイレージ事業は、平成29年度から実施され、令和元年で3年が経過しましたが、これまでの事業の実施状況についてお伺いします。 次に、予防接種事業費についてですが、市ではたくさんの予防接種を実施されているようですが、予防接種事業の事業内容及び決算額についてお伺いいたします。 次に、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業費についてお伺いします。 令和元年度唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業費の事業内容及び決算額についてお伺いします。 続きまして、教育費の中からスポーツ関連の4事業についてお伺いします。 まず、各種競技大会出場奨励費の事業内容及び決算実績についてお伺いします。 次に、プロスポーツ交流事業費の事業内容及び決算実績についてお伺いします。 次に、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会事務費についてですが、昨年度から国スポ・全障スポ推進室が新設されておりますが、令和元年度の事業内容と決算額についてお伺いします。 次に、体育施設整備費の事業内容及び決算についてですが、令和元年度における主な整備内容とその実績についてお伺いいたします。 以上で、1回目の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 4番、青木茂議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうは5項目ございました。 まず、出会い創出事業費の事業内容でございますが、令和元年度は大きく2つの事業を実施いたしております。1つ目が、佐賀県が1対1の男女の出会いをサポートするさが出会いサポートセンターに関する事業でございまして、県が運営するさが出会いサポートセンターへの新規受付者を無料としたほか、サポートセンターとの市町の連携モデル事業として、サポートセンター唐津サテライト会場を開設し、登録受付やマッチングシステムの閲覧ができるようにいたしました。 2つ目が、令和元年度より市が主体となって取り組んだ婚活総合支援事業費で、ライフデザインセミナーとワークショップ、魅力発信イベント、婚活総合イベント及び魅力体験ツアーなどのイベントを開催いたしております。実績額といたしましては、さが出会いサポートセンター関連が、電信電話料6万円、委託料18万円の計24万円、唐津市婚活総合支援事業関連が旅費8万4,540円、委託料316万8,000円の計325万2,540円、総額349万2,540円でございます。 次に、各種競技大会等出場奨励費の事業内容及び決算の実績でございます。 この制度は、スポーツ及び文化の分野において、県外で開催される九州大会規模以上の大会に出場する選手、指導者等に対し奨励金を交付するものでございます。1人当たりの奨励金の金額は大会会場地ごとの遠近により格差を設けておりまして、近いほうからお隣の長崎県及び福岡県が4,000円、両隣2県と沖縄県を除く九州各県が5,000円、西日本が8,000円、東日本及び沖縄県が1万円、そのほか国外が地域により3万円または5万円となっております。 令和元年度の交付実績でございますが、全体では対象者641人に対し426万8,000円の奨励金を交付いたしております。大会開催地区ごとの内訳を申しますと、九州地区が367人で170万8,000円、西日本地区が110人で88万円、東日本地区及び沖縄県が163人で163万円、国外が1人で5万円の奨励金を交付いたしております。 次に、プロスポーツ交流事業費の事業内容及び決算の実績でございます。 この事業は、総合交流宣言を締結しているプロスポーツ4団体と交流事業を展開し、青少年の健全育成及び地域活性化を図るものでございます。4団体それぞれの交流事業の内容でございますが、まず、福岡ソフトバンクホークスとサガン鳥栖につきましては、実行委員会が開催した応援バスツアーに要する費用の一部を負担いたしております。令和元年度応援バスツアーの参加者は福岡ソフトバンクホークスが418人、サガン鳥栖が158人の参加をいただいております。 次に、地元プロスポーツチームである唐津レオブラックスに対しましては、昨年7月に開催された地元開幕戦に合わせ、市役所庁舎や試合会場へ応援懸垂幕を掲示し、機運を高めるとともに、試合当日は来場者にレオブラックスの応援タオルを配布し、大会の盛り上げとチームのさらなる認知度の向上に努めております。 また、鳴戸部屋に対しましては、九州場所で唐津にお越しいただいた際に、地場産品を激励品として贈呈しております。 決算額は92万8,800円でございまして、交流事業の内訳としましては、福岡ソフトバンクホークスが35万円、サガン鳥栖が6万円、唐津レオブラックスが42万1,200円、鳴戸部屋が9万7,600円でございます。 次に、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会事務費の事業内容と決算額でございますが、決算額は37万1,358円で、内訳は旅費が29万5,660円、消耗品などの事務費等が7万5,698円となっております。 事業内容でございますが、昨年開催されました第74回茨城国体におきまして、佐賀国民スポーツ大会での唐津市開催が予定されていますセーリング競技、バドミントン競技、トライアスロン競技の視察を行っております。また、国体終了後に各競技の事業概要報告会が開催されますが、こちらのほうも本市で開催予定のバスケットボール競技、軟式野球競技、トライアスロン競技の報告会に出席をしております。ほか、東京で開催されましたセーリング競技の国体研修会にも出席をいたしております。 国体の現地視察や事業概要報告会等への出席を通じ、大会の運営状況の把握や先催県の担当者との意見交換などにより、大会運営や準備段階での苦労した点や課題等、多くの情報を得ることができたところでございます。本大会の準備を進めていくに当たっては、先催県の課題なども参考にしながら、万全の準備に努めてまいりたいと考えております。 また、ほかに、各競技団体との会期や諸計画についての調整や協議、SAGA2023国スポ・全障スポ唐津市実行委員会の設立に向けての発起人会の開催などを行ったところでございます。 5つ目でございますが、令和元年度の体育施設整備費の決算額と整備内容でございます。 決算額は市民センター地域振興分を除きまして、1億1,328万458円でございまして、その主な内容といたしましては、浜玉屋内相撲場の建設工事が2,771万4,832円、鎮西スポーツセンター体育館の外壁タイル改修工事に4,990万2,600円、SAGA2023国民スポーツ大会会場整備の実施設計業務といたしまして、相知天徳の丘運動公園社会体育館の天井改修実施設計業務に291万5,000円、鎮西スポーツセンター体育館の天井改修実施設計業務に385万円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 4番、青木議員のご質疑にお答えいたします。6項目ございました。 まず、障害福祉サービス費で実施している主なものについてでございますが、18歳以上の方を対象としまして、総合支援法に基づき実施している事業としまして、介護給付事業と訓練等給付事業がございます。内容といたしましては、介護給付事業におきましては、自宅での介助や介護を行う居宅介護や重度の障がいにより常時介護が必要な方へ総合的な支援を行う重度訪問介護といった訪問系のサービスを主体として実施しておりまして、訓練等給付事業におきましては、就労に必要な知識の習得及び能力向上のための訓練等の支援を行う就労継続支援A型、B型といった就労系のサービスや在宅での自立に向けた訓練を行う自立訓練などのサービスを実施しているところでございます。また、常時医療が必要となる療養介護利用者の医療費の公費負担として療養介護医療費がございます。 続きまして、児童を中心としたサービスとしまして、障害児給付費がございます。障害児給付費としましては、就学前の療養を必要とする児童を対象とした児童発達支援と、学校に就学しており療育を必要とする児童を対象とした放課後等デイサービスなど児童の通所支援サービスを主体として実施しているところでございます。 続きまして、障害福祉サービス費決算の推移についてでございますが、平成29年度は25億1,022万3,766円、平成30年度は26億4,260万6,261円、令和元年度が28億7,191万1,889円となっておりまして、年々増加している状況となっております。 なお、障がい福祉サービスにつきましては国庫補助事業となっており、財源の内訳といたしましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担となっております。 次に、運転免許証自主返納者支援事業について、まず、事業の内容についてでございますが、この事業は、高齢者の交通事故を未然に防ぐとともに、地域住民を事故から守る観点から取り組んだ事業でございまして、運転免許証自主返納者に対してタクシー運賃が3割引きとなるタクシー利用券の交付と、運転経歴証明書の交付手数料を助成することで、返納後の日常生活を支援し運転免許証の自主的な返納を促すため、平成30年7月から新たな支援制度として取り組んだものでございます。 タクシー利用券は、申請月から年度末までを1月当たり4枚で計算し交付しており、最大で年間48枚交付しておりまして、3年間で合計144枚になるまで申請することができます。 次に、決算額の内訳でございますが、タクシー利用券印刷製本費が7万560円、タクシー利用券助成金が378万9,070円、運転経歴証明書交付手数料助成金が53万6,800円、合計で439万6,430円となっております。 次に、子どもの医療費助成費について、まず、事業内容についてでございますが、子どもの医療費助成費は、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、中学生までの子供が保険医療機関等を受診した際の医療費を助成するものでございます。助成の範囲といたしましては、医療保険を使い受診した入院及び通院に係る費用で、就学前の子供の診療に係る県外の一部医療機関を含む県内の保険医療機関等につきましては、受給資格証を提示すれば、助成申請の手続が済む現物給付方式により助成しております。受診者の自己負担額につきましては、保険医療機関等が請求する診療報酬明細書ごと1月に、入院の場合、上限1,000円、入院外の場合、就学前の子供の薬局での調剤費を除き500円を上限に2回目までの受診分を負担していただいております。 令和元年度の決算額につきましては、3億5,240万3,965円となっており、平成30年度決算額3億4,726万221円に対し514万3,744円の増となっております。 次に、離島保育所運営事業費補助金についてでございますが、事業内容といたしましては、離島における保育事業の円滑化及び適正化を図るため、保育事業の運営に係る経費を補助するものでございます。対象施設は、鎮西町馬渡島にあります聖母保育園、呼子町小川島にあります小川島保育園の2園となっております。それぞれの補助額を申し上げますと、聖母保育園はゼロでございます。小川島保育園が716万8,177円となっております。 次に、健康マイレージ事業の実施状況についてでございますが、健康マイレージ事業は、市民の健康寿命の延伸を目的としまして、平成29年度から令和元年度までの3年間は、国の地方創生推進交付金を活用し実施し、令和2年度からは市の財源をもって実施いたしております。初年度の平成29年度はITシステム構築や制度設計に関する検討を行い、平成30年度におきましては、運用開始に向けて市民の健康づくりへの動機づけを促進するための制度構築や市民への周知の方策などの検討を行いまして、平成30年8月29日から運用を開始したところでございます。また、さらに便利なアプリ版の開発を行い、平成30年11月16日にリリースを行ったところでございます。 令和元年度には、利用者の皆様のご意見を参考に、システムの追加や改修を行い、より使いやすく改善をしたところでございます。次に、予防接種事業の実施状況についてご説明いたします。予防接種は、予防接種法に基づき実施しておりますが、乳幼児及び児童生徒を対象としたものと高齢者を対象としたものがあり、全て医療機関に委託して行っております。 乳幼児及び児童生徒を対象とした予防接種といたしましては、ヒブ、小児の肺炎球菌、4種混合、2種混合、不活性化ポリオ、BCG、B型肝炎、麻疹・風疹、水痘、日本脳炎、子宮頸がんがございます。令和元年度の実績につきましては、延べ2万3,587人の方が接種されております。 また、高齢者を対象に行う予防接種といたしましては、インフルエンザと高齢者の肺炎球菌の予防接種がございまして、令和元年度の実績につきましては、インフルエンザが2万2,445人、高齢者肺炎球菌が1,333人となっております。 そのほか、風疹の感染拡大防止のため、妊婦や抗体保有率が低い世代であります昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対する風疹予防接種がございまして、422人が受けられております。 なお、予防接種事業の決算といたしましては、接種のための委託料が3億1,407万5,771円、県外の里帰り先等で接種された場合の償還払いを行うための扶助費が79万2,033円、個人通知のための郵便料や委託料請求のための事務手数料、予防接種事故に備えた保険料などの役務費が667万3,177円、予防接種についての説明パンフレットや問診票印刷の用紙代などの需用費が73万519円、研修会参加のための旅費が9,920円、合計3億2,228万1,420円の決算額となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 青木茂議員のご質疑お答えいたします。 唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業費の事業内容及び決算額でございますが、この事業は、本市の景観に恵まれた自然環境を守り、次の世代に引き継ぐため、市民参加による地域環境活動を支援することを目的といたしております。 補助対象事業につきましては、市民が参加し、自主的、主体的及び継続的に取り組む自然環境と市民生活を調和させる事業で、海辺や河川、森林等の自然環境を守る活動を対象とした環境保護・環境美化事業、体験型の環境学習や団体等で取り組まれる環境教育を対象とした環境企画・環境教育事業・団体活動の基盤強化等を対象とした環境団体の自主事業の構築・確立事業、以上の3つの事業となっております。 事業の実施に当たりましては、補助の申請取りまとめから審査委員会の設置及び運営等の補助事業の実施に関すること並びに環境調和のまちづくりの推進に関することを、中間支援組織となるNPO法人に業務を委託しているところでございます。 決算額につきましては、中間支援団体への事業実施業務委託料329万5,197円、補助対象者への補助金が401万5,758円、合計で731万955円となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) それでは、出会い創出事業費の再質疑に入ります。 さが出会いサポートセンター新規登録助成金の実績についてお伺いします。 令和元年度の登録状況と決算額の詳細についてお示しください。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 さが出会いサポートセンターにつきましては、平成28年度から申請者に対し、年間登録料5,000円を助成しておりましたが、令和元年度からは会員登録者数の増加を目指して、新規の登録者が無料で登録できるようサポートセンターへ事務受付の委任を行っております。 新規・継続を合わせ、唐津市在住の登録者の目標を80人としていたところでございますが、令和元年度末で登録者数は68人となっております。 支出実績としては、1件当たり5,000円で新規会員36人分、計18万円でございました。 また、さが出会いサポートセンターと行った市町連携モデル事業については、サテライト会場開設の際に使用するタブレット端末等の通信費として、回線使用料6万円を支出しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 次に、唐津市総合婚活支援事業についてお伺いします。 この事業はどのような事業を実施し、実績がどの程度あるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 まずは、事業の詳細ですが、この事業はライフスタイルが多様化する中で、移住も見据えたカップル成立へのベストマッチングを目指すこととして実施をいたしました。 内容としましては、結婚を望む唐津市在住の独身男性が、自らのライフデザインを考え、婚活に生かすことを目的としたライフデザインセミナーとワークショップを市内で4回開催し、延べ21人が参加をされております。また、都市圏の独身女性で移住に興味がある人などを対象として、魅力発信イベントを開催し、東京での開催を2回行い、延べ36人、福岡での開催が1回で26人、計62人の参加がございました。 次に、独身男女を対象としたお見合い体験や各種セミナーなどを実施する婚活総合イベントを旧大島邸で開催し、男性30人、女性35人の計65人が参加をされております。 このようなセミナーやイベントへ参加をしてマッチングしたカップルを対象とした魅力体験ツアーを市内で実施しておりまして、その実績は3組6名となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 先ほど、魅力体験ツアーへの参加について答弁されましたが、参加が3組6人とのことでした。少し参加が少ないように感じるのですが、ツアー参加までの流れや要件についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 このツアーにつきましては、マッチングしたカップルが結婚へと進む後押しとしてツアーを通して唐津の魅力を実感しながら、カップリングした男女の距離感を縮めることを意図して行なったものでございます。これは、ツアー開始までに実施したセミナーやイベント参加者の中でマッチングしたカップルに対して開催ものでございまして、実際にカップルとして成立し、参加へ至った組数が3組であったということでございます。 また、カップリングから成婚に至る流れの中で、市での交流体験を行ってもらうことで、唐津への移住・定住も併せて検討してもらう効果も狙い、実施をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) カップリングから可能であれば、唐津市への移住までを視野に取り組みをされていることが理解できました。先ほど、取り組みで紹介された自らのライフデザインを行なうセミナーの受講者の方が受講をきっかけにして、婚活に取り組まれ、ご成婚に至ったケースもあったとお聞きしたことがあります。 そのような成功例が増えることを願うものですが、それでは、最後の質疑ですが、事業へ参加した人たちへ、アンケートなどを実施されていると思いますが、アンケート結果からどのようなことを把握され、今後の事業展開にどう活用していこうとお考えか、お示しください。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 事後アンケートでは、ライフデザインセミナーに参加した男性からは、「いろいろなコミュニケーションの取り方がわかった」など、今後の婚活や人生に役立つとの回答が多く、一方、都市圏女性を対象としたイベントのアンケートでは、例えば、東京の女性からは「唐津については全く知らなかったが、行ってみたいと思った」。福岡の女性から移住や結婚して唐津に来ることに対するハードルとして、「現在の仕事を継続できるか、新しい就職先があるか」ということや「友人ができるか」など、唐津での新しい人間関係に対する心配の声などもございました。 それぞれで結婚観や移住に対する考えが異なることが把握できたことで、今後の事業展開の参考となる要素を確認できたと思っております。 今後は、事業の立案時に独身男女のニーズや傾向を推しはかる一つの根拠として、制度設計に生かし、1人でも多くの方の結婚、そして、唐津への移住へと結びつけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 参加者が増え、市内独身者の成婚が増えるよう頑張ってほしと思います。 それでは、次の質疑に移ります。 障害福祉サービス費の再質疑に入ります。 障害福祉サービス費においては、毎年増加をしているとのことでありますが、この事業費の増加については、どのような要因があるものなのかを把握することが、今後の支援に向けて必要であると考えます。 そこで確認ですが、社会福祉サービス費の増加について、どのようなことが要因なのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 障害福祉サービス費決算額の増加の全体的な要因といたしましては、事業所の増加や新設サービスの設置等により、利用者にとりましては、よりきめ細やかで手厚いサービスが利用可能な状況となってきていること。それに伴い、これまで利用されていなかった方の新たなサービス利用につながっていることが考えられます。 費用の増加要因の主なものにつきましては、各サービスごとに申し上げますと、まず、総合支援法に基づくサービスにつきましては、利用者が増えているサービスといたしまして、就労継続支援B型と共同生活援助となっております。 就労継続支援B型におきましては、前年度と比較しまして、令和元年度は5,861万4,663円の増となっております。これは、令和元年度の支給決定者数が前年度と比べ、33名増加していることから、利用者数の増加が理由であると考えられます。 共同生活援助におきましては、前年度と比較しまして、令和元年度は2,779万3,079円の増となっております。理由といたしましては、利用者数の増加もございますが、令和元年度におきましては、1年間の全体の利用延べ日数が3,189日増加していることから、各利用者の利用日数の増加が考えられるところでございます。 続きまして、児童福祉法に基づく障害児給付費についてでございますが、利用が増えているサービスといたしましては、児童発達支援と放課後等デイサービスとなっております。児童発達支援におきましては、前年度と比較しまして令和元年度は2,467万8,995円の増と大きく増えております。これは、事業所が増加していること、また、既存の事業所において定員数増加があったことが考えられます。また、未就学児の各健診などから早期の療育へつなげるための支援の連携が充実してきていることが考えられるところでございます。 続きまして、放課後等デイサービスのおける前年度との比較につていでございますが、令和元年度は5,348万7,595円の増となっており、大きく増加しているところでございます。これは、市内においては、年々事業所数が増えていることから、これまで利用につながっていなかった潜在的な対象者の利用が増えていることが、考えれられるところでございます。 そのようなことから、障がい福祉サービスにつきましては、全体の実績の伸び率が5から6%で推移しており、これからも同様の推移をしていくものであると考えております。 今後も利用状況の推移を確認しながら、利用者の支援へつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 答弁にもありましたように、障がい福祉サービスにおいてはサービスの充実が図られており、事業費についても年々増加している状況であるとのことです。 そのような中で、新型コロナウイルス感染症により社会において、多大な影響が生じているところでありますが、新型コロナウイルス感染症が障がい福祉サービス事業所にどのような影響をもたらしたのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 障害福祉サービス費等への新型コロナウイルス感染症による影響についてでございますが、市内の障がい福祉サービス事業所におきましては、新型コロナウイルス感染症による感染者は、幸いにして発生しておらず、また、県内においても事業所の休業や閉鎖は生じていないため、通常の営業が行なわれているところではございます。 そのため、令和元年度の障害福祉サービス費におきましては、大きな影響は出ておりませんが、その後、就労系サービスの生産活動において影響がありましたので、市独自の助成金としまして、就労継続支援事業所持続化支援助成金により就労継続支援事業所の継続的な生産活動を支援していくこととしております。各事業所においては、利用者の感染予防のためのうがい、手洗い、施設内や送迎時のソーシャル・ディスタンス確保のための支援など、事業所職員の業務負担は増加していると伺っておりますが、様々な工夫と努力をしていただきながら、運営を継続されているところでございます。 新型コロナウイルス感染症による事業所への影響につきましては、今後とも注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 障がい福祉サービスを実施するに当たっては、障がいがある方との共同生活の実現と、地域においては日常生活や社会生活が分け隔てなく営めるように、唐津市という地域の特長を生かしつつ、どのように支援を行っていくのかが、重要になると思います。 サービス費の増加に伴い、充実した支援が行なえるように、今後も相談による支援体制を充実させるとともに、障がいのある方が自分にあった生活、自分らしい充実した生活を地域の中で送れるよう、継続したサポートをお願いいたします。 それでは、運転免許証自主返納者支援事業費の再質疑に移ります。 不用額が約80万円あるそうですが、その要因についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 不用額の要因でございますが、この事業が平成30年度途中からの事業開始をしておりまので、実績も少なく、当初は運転免許証の返納者も増加していたことから、タクシー利用券の申請者の伸び率を高めに見込んでおりましたが、実際は、タクシー利用券の申請者が見込みよりも月5人程度少なく、タクシー利用も伸びなかったため、約80万円の不用額が出たものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 運転免許証の返納者は、年々増加傾向にあるようですが、返納者の増加に伴う効果についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 返納者の増加に伴う効果でございますが、この事業は高齢者の交通事故を防ぐことを目的にしておりますが、唐津署管内の平成30年と令和元年の交通事故の発生件数のうち、高齢者が当事者となる割合や高齢者の死亡事故は、数字では横ばいの状況でございます。しかしながら、運転に不安を感じられて免許証を返納されたことを考えますと、事故防止やご家族の不安解消が図られたものではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 子どもの医療費助成費の再質疑に移ります。 決算額増の要因についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 決算額が昨年を上回った要因でございますが、まず、申請状況を見てみますと、延べ申請件数は、平成30年度21万4,395件に対しまして、令和元年度21万2,860件と若干減少しております。これに対しまして、診療単価につきましては、消費税の増税に伴い診療報酬が全体で0.41%のプラス改正とされましたので、この診療単価の上昇が決算額に影響したものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 制度の周知方法はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 制度の周知方法についてでございますが、本事業につきましては、市報、唐津市ホームページにおいて、制度の詳細についてご案内をいたしております。 また、各医療機関の窓口においても制度の周知について、ご協力いただいております。なお、新規の届出につきましては、出生届、編入届時に合わせて手続をしていただくようにご案内をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 少子化の進行は、将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子供の健全な成長への影響のみならず、社会経済の社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼしかねません。 そうした中で子育てをする家庭の経済的負担を軽減するとともに、子供の健全な成長を支援する本事業は、少子化対策における重要な施策と思いますので、今後も適切な運営をお願いいたします。 次に、離島保育所運営事業補助金の再質疑に移ります。 前年度の決算額と比較しますと、令和元年度の決算額が増額となっていますが、要因についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 離島では入所児童の減少により、給付費だけでは保育事業を維持していくことが困難な状況でございます。そのため、離島においても保育事業を安定的に運営できるよう市といたしましては、離島保育所運営事業補助金として、保育所が離島における保育事業を運営した際に生じる損失額を補填しておりますが、聖母保育園に関しましては、前年度よりも利用者児童が増えたことなどから、損失額が生じませんでした。しかしながら、小川島保育園につきましては園児が5人と少なく、また、昭和49年建築の園舎は老朽化しており、床の張替えなど修繕にかかる経費が増加したことによりまして、事業費が増額となったところでございます。 そのため、事業費全体で見ますと177万8,799円の増となったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 決算額の増額の要因は理解しました。 少子高齢化の中、本市においても新生児が1,000人を切っており、離島においても例外ではありません。これは、保育事業だけに限ったものでありませんが、利用児童が減少しているようですので、離島における保育事業の円滑化及び適正化を図るために、引き続き支援をお願いしたいと思います。 次に、衛生費の健康マイレージ事業費の再質疑に移ります。 市民の皆さんに、からつウェルポを利用していただくのは、まずは、この事業を知っていただくことが重要だと考えますが、この事業の周知及びPRはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 事業の周知についてでございますが、ポスター設置やチラシの配布、ホームページや保健だより等への掲載のほか、各種イベントや講演会等の開催時にブースを設けてましてPR活動を行ってまいりました。 そのほか、ご協力を頂ける企業を訪問し、職員の皆様に直接、からつウェルポのPRをしまして、実際に登録をしていただき、健康に関する取り組みをサポートするなど、行なってきたところでございます。企業を回ることで、日ごろ、忙しい働き盛りの世代にアプローチできたのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 様々なPR活動をされて来られたようですが、令和元年度末現在のからつウェルポの登録状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 からつウェルポの令和元年度末現在の登録者数でございますが1,496人でございます。そのうち、82%に当たる1,229人がウェブアプリでの登録で、18%の267人が紙ベースのウェルポ手帳での登録となっております。 年齢別で申し上げますと、ウェブアプリでは40歳台が最も多く、次に50歳台、30歳台と続いております。ウェルポ手帳では60歳台が最も多く、次に70歳台、80歳台となっておりまして、比較的若い世代がウェブ等での取り組み、高齢な方はウェルポ手帳での取り組みというような状況となっております。 このように、ウェブ等と手帳を併用し、実施することで幅広い年代で利用していただいております。また、先ほどご説明いたしましたように、働き盛りの世代にアプローチしたことで、登録者全体を見ましても、日ごろ忙しく自身の健康を顧みることが難しい世代であります40歳台、50歳台の方が多く登録を頂いている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 15時15分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 2時58分  休憩                     午後 3時15分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。 4番、青木茂議員。 ◆4番(青木茂君) 健康マイレージ事業費の再質疑に移ります。 市民の皆さんが、健康づくりを行うことでポイントがたまり、商品と交換できるということですが、ポイントの対象となるものや商品の交換条件についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇)
    ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 まず、ポイントの対象についてご説明いたします。 特定健診や各種がん検診を受診していただくと、それぞれの受診で100ポイント獲得できます。また、健康に関する講演会やイベント等への参加で50ポイント、ウオーキングや毎日の歯磨きなど、個人で行う健康づくりを記録していただくことで、各1ポイントを獲得できます。 次に、商品の交換状況でございますが、ポイントがたまりますと、1,500ポイントごとに商品と交換することができます。ポイントに期限はございませんので、ポイントがたまったところで交換いただいておりまして、令和元年度は、127件の商品交換申請があったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 市民の健康寿命延伸が目的の事業ということですが、これまで実施してこられた事業の成果についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 この事業の成果でございますが、先ほど申し上げましたとおり、この事業の最終的な目標は、市民の皆様の健康寿命の延伸でございます。この成果につきましては、すぐに効果が出るというものではございませんので、長期的な検証が必要でございます。そのためにも、市民の皆様には継続的に取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。 そのほかの成果といたしまして、特定健診の受診率向上を目指し、令和元年度においては、7月末までに受診していただくと、通常の獲得ポイント、100ポイントが2倍の200ポイントになる特定健診受診キャンペーンを行いました。 まだ令和元年度の受診率の確定値が出ておりませんので、この7月末までの数字で申し上げますと、平成30年度は、7月末までの受診者数が3,398人であったのに対しまして、令和元年度は7月までの受診者数が3,563人と、5%増加いたしております。また、記録の分析によると、体重記録を長期間継続して記録されている方で、減量の成果が見られるなど、市民の健康増進に効果が出ているものと考えております。 今後も様々な角度から検証を行いまして実施してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 市民が健康になるということは、唐津市が元気になるということだと思います。事業の効果検証を適切に行い、市民の健康寿命延伸という目的が達成できるよう努力していっていただきたいと思います。 それでは、予防接種費の再質疑に移ります。 不用額発生の理由についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 不用額発生の理由としましては、予防接種の接種者数が見込みより少なかったことが上げられます。 まず、インフルエンザの予防接種でございますが、高齢者インフルエンザの対象者数が増加していることや接種率も増加傾向にあったため、予防接種予定者を2万5,228人と見込んでおりましたが、接種者が2万2,445人と、2,783人少なくなっております。 また、高齢者の肺炎球菌の追加接種対象者、つまり過去に一度案内して未接種の方について、1,252人等を見込んでおりましたが、実績が706人、新規の65歳が769人の見込みで実績が627人となっており、合わせて688人少なくなっております。そのほか、四種混合やヒブなどにつきましても、見込みより接種者数が減少しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) たくさんの予防接種が実施されていますが、対象となる人に情報が確実に届き、接種を希望する人がきちんと接種できるようにすることが大事だと思います。そのためには、どのような工夫をされているのか、お聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 予防接種の周知の方法についてご説明させていただきます。 まず、お子様がお生まれになった後、出生届の際、予防接種についての説明書や予診票などのセットをお渡ししております。その後、乳幼児相談や家庭訪問の際に、その書類により接種の説明を行っております。 また、予防接種は、医療機関に委託しておりますので、一度接種された後は、医療機関からその後のスケジュールを案内していただいております。 なお、予防接種法におきまして、正規の予防接種として無料で受けられる年齢が決まっておりますので、その年齢を外れないうちに受けていただくよう、1歳半健診や3歳児健診、就学時健診、乳幼児相談などの際にも、母子健康手帳で接種状況を確認し、未接種者に対し、接種勧奨を行っております。 特に、麻疹・風疹の予防接種に関しましては、国が特定感染症予防指針において、発生等蔓延防止のためには、1歳過ぎと年長児における麻疹・風疹の予防接種の接種率が95%以上となるよう接種勧奨を行うように指導がされておりますので、そうしたところで対応をしているところでございます。 健診や相談時の勧奨以外にも、接種時期を迎えた頃に通知を送っておりまして、接種可能時期から半年程度を過ぎても接種されていない方へは、再度通知を行い、その後の状況を見て電話等でさらに受診勧奨を行うなどをしております。 また、市報やホームページ、行政放送や保健だより、からつっこアプリなどでも接種の必要性について広報しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 今後も市民の健康を守るために必要な人がきちんと予防接種を受けられるよう、周知方法などを工夫して事業を行っていっていただきたいと思います。 それでは、次に、唐津市うみ・やま・かわ・環境調和のまちづくり事業費の再質疑に移ります。 決算額減の要因についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 補助金の決算額が、予算額460万円に対しまして、58万4,242円の不用額が生じておりますが、その要因の一つといたしまして、事業実施団体において事業計画に変更が生じたこと等による補助金の精算返納によるものがございます。 その内訳でございますが、補助を行いました30の団体のうち、6団体につきまして、合計25万854円の返納が生じております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 採択事業費の内容についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 令和元年度は、新規事業9団体、継続事業21団体の合計30団体の採択を行っております。採択事業費の内訳でございますが、花の植栽活動や緑化整備といった環境保護・環境美化事業が26件、補助金額281万956円、また環境に対する意識向上の普及を目的とした体験型学習等の環境企画・環境教育事業が採択件数4件、補助金額120万4,802円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 この事業の今後の方向性についてでございますが、この事業につきましては、事業に取り組んでおられる団体の多くが、継続して自然環境の保全に役立つ事業や環境教育を推進する事業に取り組んでいただいているところでございます。 本市といたしましては、事業の目的であります活動団体の支援や育成、活動の定着、環境調和に対する意識の高揚は、おおむね図られたものと考えており、令和3年度を終期といたしておりますが、今後につきましては、現在全庁的な補助金の見直し等も進められている状況でありますので、事業の在り方や必要性等について、改めて検証をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 次に、各種競技大会等出場奨励費について再質疑をいたします。 先ほど、決算実績について説明がありましたが、昨年度に比べると、交付実績が減少しているようですが、その理由について説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 県外大会出場奨励金の交付実績の減少についてでございますが、平成30年度764人、507万円の交付に対し、令和元年度は641人、426万8,000円の交付となっており、前年対比で交付対象者が123人の減、交付金額が80万2,000円の減、割合にして共に約16%を減少をしております。 減少の要因でございますが、本年1月末時点では、前年同期比で約6%減の状況でございましたが、2月末以降、新型コロナウイルスが本格的に流行期を迎えたことを受け、県外大会出場奨励金の対象となる九州大会や全国規模の大会が、軒並み中止となったことが大きな要因であると考えております。 新型コロナウイルスの影響は、今年度に入っても続いておりまして、年度当初から8月までの奨励金の申請はゼロでございましたが、社会経済活動の再開の動きと比例し、九州大会規模以上のスポーツ大会も徐々に再開されてきておりまして、9月末に全国大会規模の申請が1件提出されたところでございます。 県外大会出場奨励金がコロナ禍で頑張る選手たちの応援となるよう、しっかりと制度周知を行い、確実な執行に努めたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 次に、プロスポーツ交流事業費について再質疑をいたします。 決算額が平成30年度の52万1,360円に対し、令和元年度が92万8,800円であり、約40万円増加しています。その理由について説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 プロスポーツ交流事業費の決算額が増加した理由といたしましては、平成31年2月に唐津レオブラックスと、令和元年8月に鳴門部屋と総合交流宣言を締結しておりまして、令和元年度からこの2団体との交流事業に取り組んだことによるものでございます。 唐津レオブラックスは、バスケットボールで唐津を元気にしたいとの思いから立ち上げられたチームであり、バスケットイベントや学校訪問など、市内での活動のほか、昨年4月には世界大会にも出場し、唐津の名を広くPRしていただき、市の活性化に大きく貢献をされております。 また、鳴門部屋につきましても、平成29年度から3年連続で浜玉町に宿舎を構えられ、福祉施設の慰問や公開稽古、少年相撲大会の開催など、積極的に地域を盛り上げていただいております。 市といたしましては、この2団体と総合交流宣言を締結することは、市とチーム双方の利益に資するものであると考え、令和元年度から交流事業に取り組んできたところでございます。以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) プロスポーツは、スポーツを志す子供たちにとって常に夢であり、憧れの的です。唐津レオブラックスや鳴門部屋についても、福岡ソフトバンクホークスやサガン鳥栖の応援バスツアーのように、プロの迫力ある試合を体感できる機会を提供することは、青少年育成に大きな効果が期待できると思います。 そういった機会提供などの観点を踏まえ、オリンピックが開催される来年以降の事業展開の考えについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 プロスポーツ交流事業の今後の展開でございますが、個別に申し上げますと、まず福岡ソフトバンクホークスとサガン鳥栖につきましては、現在実施しております応援バスツアー開催などは大変好評でございますので、当面は同様の事業を継続してまいりたいと考えております。 次に、唐津レオブラックスでございますが、これまでは市民の皆様への浸透を図るため、イベント来場者への応援グッズ配布や周知広報など、側面的な支援に努めてまいりましたが、来年は、セルビア共和国3人制バスケットボール代表のオリンピック事前合宿の受入れを予定しており、市内のバスケット機運の一層の盛り上がりが期待されるところでございます。この好機に合わせ、これまでと違った形での支援ができないかということも検討してまいりたいと思っております。 次に、鳴門部屋でございますが、これまで同様、練習場確保への協力やイベント周知などを中心に交流事業を行う予定でございます。議員からご提案がありました応援バスツアーでございますが、大相撲観戦は、早朝の番付下位力士の取り組みから、夕方の結びの一番まで長時間となることや費用負担など、様々な課題も想定されますので、まずは関係者のご意見を伺うなど、情報収集を図りたいと考えております。 本市として目指しますところは、総合交流宣言に掲げる青少年の健全育成、唐津市のPRと活性化でございますので、今後とも相手方、プロチームとの連携協力により効果的な事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会事務費の再質疑に入ります。 決算額は37万1,358円とのことでしたが、予算額51万5,000円に対して、不用額が14万3,642円となっています。金額は大きくありませんが、率としては約28%になります。この要因についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 本市では、全国障害者スポーツ大会におきまして、車椅子バスケットボールと知的障害者バスケットボールが開催予定競技となっております。 茨城県で開催される全国障害者スポーツ大会でも、同競技の視察を行う予定でございましたが、昨年の大会直前に台風19号が関東圏域に接近し、その影響により大会が全日程中止となったため、視察も取りやめております。不用額につきましては、そのほとんどが視察旅費の未実施によるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 先日、かごしま国体を2023年に開催するとのことで、日本スポーツ協会、日本障害者スポーツ協会、スポーツ庁、鹿児島県が合意されたとの報道があっておりました。これで国民スポーツ大会佐賀大会の2024年での開催がほぼ決まりかと思います。 9月の一般質問で1年延期になった場合の唐津市の準備上の影響などについてお伺いをしておりましたが、それでは競技内容、種目などについては、どのような影響があるのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のように、9月25日に、日本スポーツ協会、日本障害者スポーツ協会、スポーツ庁、それから鹿児島県によります四者会談が行われ、かごしま国体を2023年に延期して開催するとの合意がなされております。これによりまして、国スポ佐賀大会の2024年開催がほぼ決定したということになります。 今後の流れといたしましては、10月8日に日本スポーツ協会の臨時理事会が開催され、そこで承認を得て正式に決定されるという予定になっております。 また、国スポ佐賀大会が1年延期されることによる競技内容や種目について、何らかの影響があるのかということでございますが、現時点では、2023年の開催予定で進められていた競技種目、競技内容につきましては、2024年での開催となっても変更はないと伺っております。 本市で開催予定の競技内容につきましても、2023年開催の内容と変更はございませんので、競技内容などについての影響はないと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 体育施設整備費の再質疑に移ります。 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が1年延期されることになりましたが、国スポ関連施設の整備を含め、今後の体育施設整備計画についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 体育施設の整備につきましては、現在、SAGA2023、国スポ・全障スポ大会に向けた会場施設の整備と併せ、その他施設につきましても、利用状況に応じ、必要性・緊急性を勘案した優先順位により計画的な整備に努めているところでございます。 今後の国スポ・全障スポ大会関連施設の整備といたしましては、今年度整備が完了した唐津市野球場──SHОWAハンバーガースタジアム唐津でございますが、野球場を除き、バスケットボール、バドミントンの会場となります唐津市文化体育館、相知天徳の丘運動公園社会体育館及び鎮西スポーツセンター体育館におけるエアコン、トイレ等の改修、またソフトテニス会場となります松浦河畔降園庭球場の人工芝張替えなど、複数の整備を令和3年度までに実施する計画でございました。 しかし、このたび、国スポ・全障スポ大会が1年延長され、令和6年度の開催がほぼ決定したところでございます。市としましては、大会延期により生じた1年を貴重な時間として生かし、令和4年度までの会場整備について、引き続き財源確保を図りながら事業費の平準化に努め、本大会に向け十分な準備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) スポーツのもたらす喜びや感動には、計り知れない力があると思います。またとやってこないオリンピックや国民スポーツ大会に十分備え、唐津市にとって最大の効果が得られるよう努力をお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 江里孝男議員。 ◆10番(江里孝男君) 10番、志政会の江里孝男です。 農林水産業費より17項目、議案質疑を行います。 初めに、人・農地プラン推進事業費につきましては、農業次世代人材投資事業の実施状況についてお尋ねします。 次に、中山間地域等直接支払事業については、実施状況及び成果についてお尋ねをします。 次に猪等駆除事業費につきましては、有害鳥獣対策の現状について、お尋ねをいたします。 次に、地域農業水利施設ストックマネジメント事業につきましては、この事業は平成22年から実施されておりますが、その事業概要と事業実績についてお尋ねをいたします。 棚田地域保全活動支援事業費につきましては、棚田地域保全活動支援事業の事業内容についてお尋ねをいたします。 農業基盤整備促進事業費につきましては、同事業の繰越明許費と関連がありますので一括質疑といたします。初めにそれぞれの実施地区の内容についてお尋ねをいたします。 農業用用排水(基幹水利)施設管理事業費については、当初予算では3億3,514万円であったのが、決算では2億9,976万1,000円となり、3,537万9,000円が不用額となっていますが、この理由についてお尋ねをいたします。 造林事業補助金については、令和元年度に造林事業補助金を活用し、事業を実施した地区の事業量、申請件数等の事業実績についてお尋ねをします。 高性能林業機械整備事業補助金については、事業内容と補助金の内訳についてお尋ねをいたします。 林道維持管理費については、市内の林道の概要についてお尋ねをいたします。 林道改良舗装事業費と同事業の繰越明許費につきましては、関連をいたしますので一括で質疑をいたします。実施した事業の内容についてお尋ねをいたします。 唐津水産業活性化支援事業につきましては、これまでの事業の経緯と事業実績についてお尋ねをいたします。 それから、相賀漁港改修事業費、高島漁港改修事業費、松島漁港改修事業費につきましては、一括で質疑いたします。3漁港の事業の経緯と事業実績についてお尋ねをいたします。 これで1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 江里議員のご質疑にお答えいたします。 まず、人・農地プラン推進事業費のうち、農業次世代人材投資事業の実施状況についてお答えいたします。 農業次世代人材投資事業は、令和元年度の交付対象者は20名で、そのうち個人就農者18名、夫婦就農者1組の2名に対し、2,292万956円を交付しております。 また、交付対象者20名のうち、令和元年度における新規就農者の交付対象者は5名となっておりまして、営農形態につきましては、施設野菜14名、露地野菜1名、施設果樹2名、露地果樹1名、肉用牛1名、花栽培1名となっております。 続きまして、中山間地域等直接支払事業の実施状況及び成果についてお答えいたします。 中山間地域等直接支払制度につきましては、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方公共団体による支援を受けて行う制度として、平成12年度から実施してきております。 令和元年度における実施状況につきまして、協定締結集落数が105集落、参加農業者数が3,339人、対象農業地面積が1,995ヘクタール、集落営農交付金額は3億5,489万2,387円となっております。 事業の成果についてですが、令和元年度は第4期対策の最終年度となっておりまして、本年度の継続的な取り組みにより、農業生産条件の不利を是正し、耕作放棄地の発生防止が図られ、さらには洪水や土砂崩れを防ぐ、美しい風景や生き物の住みかを守るといった中山間地域の農地が持つ多面的機能の増進につながったものと考えております。 続きまして、猪等駆除事業費、令和元年度の有害鳥獣被害の現状についてお答えいたします。 令和元年度の有害鳥獣による農作物の被害状況としましては、被害面積39.9ヘクタール、被害額4,018万円となっており、被害に関しましては、これまでで一番低い数字となっております。 また、近年、市民の方から鳥獣に関する相談が年間約200件近く寄せられ、特に西唐津校区や佐志校区の市街地でのイノシシ目撃情報が多発している状況でございます。 続きまして、地域農業水利施設ストックマネジメント事業費、その事業概要と事業実績についてお答えいたします。 地域農業水利施設ストックマネジメント事業は、造成済みの農業水利施設の保全対策を講じる事業です。その実施に際しては、施設の有効活用を図るとともに施設の機能を効率的に保全することが求められています。 次に、事業実績についてご説明します。 この事業は、土地改良区が事業主体となって事業を実施することになっております。 まず、鏡久里土地改良区では、揚水機場の補修や頭首工の補修等を実施され、事業費合計1,000万円に対して、15%の150万円の補助を行っております。 次に、浜玉畑総土地改良区では、送水管や取水口の補修等を実施され、事業費合計585万円に対して、15%の87万7,000円の補助を行っております。 上場土地改良区では、揚水機場の補修や減圧弁とパイプラインの補修等を実施され、事業費合計9,830万円に対して、15%の1,474万5,000円を玄海町と唐津市にて補助しておりまして、そのうちの唐津市の負担は1,121万1,000円となっております。 続きまして、棚田地域保全活動支援事業の内容についてお答えいたします。 棚田地域保全活動支援事業につきましては、棚田地域の保全活動や棚田地域と都市との交流事業を支援することにより、棚田地域を広くPRしながら、棚田を保全する意義や重要性についての理解を図り、棚田を大切に守っていこうという雰囲気を醸成し、棚田地域の活性化につなげることを目的としております。 具体的には、3つの補助事業と2つの直接工事を行っております。 まずは、県の事業である棚田地域保全活動支援事業において、相知町蕨野地区が取り組まれている棚田と桜の里づくりイベントの開催経費や棚田サミットへの参加経費に対して助成しております。 次に、一般財団法人地域活性化センターの棚田地域活性化事業において、これも蕨野地区の灯りコンサートの開催経費への補助を行っております。 市単独事業としては、肥前棚田ウオークへの補助や相知町蕨野地区の早苗ウオークへの補助を行っております。 このほかに市におきまして、国の中山間地農業ルネッサンス推進事業の中の元気な地域創設モデル事業を活用して、蕨野棚田などに誘導案内看板の設置工事を行っております。 農業基盤促進事業の現年度分、繰越明許分について実績地区の事業内容についてお答えいたします。 まず、平成30年度から令和元年度への繰越明許分でございますが、7地区におきまして、1億1,850万6,280円で事業を行っております。 内訳でございますが、山本地区の用水路整備工事527万400円、浜玉町玉島地区の水管橋移転調査設計業務940万100円、北波多成渕地区の頭首工補修工事2,896万960円、北波多山彦地区の頭首工補修工事5,802万4,320円、石志地区の東ため池補修工事374万6,600円、肥前町新木場地区の八斗蒔ため池補修工事500万3,900円となっております。 続きまして、令和元年度分は、合計2,065万319円を支出しております。 内訳でございますが、下久里地区の排水路整備工事が331万629円、浜玉町玉島地区のパイプライン設計業務が775万5,000円、同じく玉島地区の水管橋設計業務が676万5,000円、平原地区のパイプライン設計業務が192万5,000円、北波多岸山地区の頭首工設計業務が40万7,000円、浜玉畑総土地改良区のパイプライン補修工事への補助金が48万6,000円、事務費が1,690円となっております。 農業用用排水(基幹水利)施設管理事業費のうち、不用額の理由についてお答えいたします。 農業用用排水(基幹水利)施設管理事業費の不用額については、まず上場地区の基幹水利施設のうち、藤ノ平ダムの貯水池内ののり面復旧工事につきまして、崩壊のり面の工法の再検討を行う必要が生じたため、工期の確保が困難となり、1,393万7,000円を繰り越すことになったものでございます。 次に、昨年は4月から7月までの降雨が少なかったことから、上場地域への農業用水を揚水──水を揚げるための電気代が、当初の見込みより多額になると、多く必要になると予測し、9月議会にて増額の補正を議決いただきました。ですが、その後雨量が多く、用水量が少なくて済み、結果として見込みを下回る電力使用にとどまったため、1,741万7,000円の不用額が生じたものです。 また、ダム管理用車両の購入を計画しておりましたが、コロナウイルスの影響により年度内の資材調達が困難となり、289万7,000円の事故繰越をさせていただいております。 そのほか、旅費、需用費等の残額112万8,000円を合計いたしまして、令和元年度の決算では3,537万9,000円の不用額となったところでございます。 造林事業についてお答えいたします。 造林事業の事業量、申請件数等の実績についてお答えいたします。 七山、厳木、相知、浜玉地区において、森林作業道の開設を6,797メートル、間伐を49.37ヘクタール実施され、市から436万5,000円の補助金を交付しております。 申請件数につきましては、森林作業道の開設が27件、間伐が37件となっております。なお、申請については、森林所有者分を松浦森林組合において一括して代理申請を頂いております。 続きまして、高性能林業機械整備事業補助金について、その事業内容と補助金の内訳ついて、ご説明いたします。 令和元年度につきましては、松浦森林組合が導入する高性能林業機械フォワーダに対する補助を行ったものでございます。補助率及び補助金の内訳につきましては、補助対象事業費1,510万円に対しまして、国・県が60%の906万円、市が10%の151万円、合わせて70%の1,057万円の補助をしております。 続きまして、林道の維持管理費について、市内の林道の概要についてお答えいたします。 現在、唐津市内に100路線、総延長316キロメートルの林道を設置しております。内訳としましては、唐津地区15路線、浜玉地区11路線、厳木地区20路線、相知地区20路線、鎮西地区1路線、七山地区25路線、各地区にまたがる広域的な路線が8路線となっております。 林道改良舗装事業、現年度分繰越明許分を合わせて、事業内容についてお答えいたします。 令和元年度に実施した事業内容ですが、七山、厳木地区の林道2路線、3か所の老朽化した林道橋の点検診断を実施しております。事業費は、委託費用として284万6,800円で、そのうち国・県の補助金が142万3,000円となっております。 なお、令和元年度の予算現額は3,858万7,000円であり、3,139万4,000円を翌年度に繰り越しております。 続きまして、繰越明許分の事業内容についてお答えいたします。 繰越明許分につきましては、3件ございまして、1つ目が、市内の老朽化した林道橋のうち、49か所の点検診断を実施しております。事業費は1,323万4,480円で、そのうち国・県の補助金が657万円となっております。 2つ目が、前年度に詳細設計を行い、早急の補修が必要と判断された浜玉地区の大迫橋1か所の橋梁補修工事を実施し、長寿命化を図っております。事業費は2,503万9,300円で、そのうち国・県の補助金が1,666万6,000円となっております。 3つ目が、厳木地区の奥平野線の延長200メートルの舗装工事を行っております。事業費は506万円で、そのうち県の補助金が202万2,000円となっております。 続きまして、唐津水産業活性化支援事業で、事業の経過、事業実績についてお答えいたします。 唐津水産業活性化支援事業では、唐津の魅力ある水産物を将来にわたって守り続け、水産業全体を活性化させるため、九州大学との共同研究として、新たな水産資源の創出をテーマとしたプロジェクトを推進してまいりました。 この事業の一つである旬のおいしいサバ完全養殖プロジェクトから生まれた唐津Qサバにつきましては、唐津の新たな水産資源として、養殖数の増大と販売促進に努めているところでございます。 販売をスタートした平成26年度当初は、3,000尾程度の出荷数でございましたが、令和元年度につきましては、約2万尾を出荷できている状況でございます。 続きまして、漁港関係でございまして、相賀漁港改修工事、高島漁港改修工事、松島漁港改修工事、経緯と令和元年度の実績についてお答えいたします。 まず、相賀漁港改修工事でございますが、近年、台風や強風等に伴う越波や高波などによりまして、住宅地に波が直接届くといった被害が出ておりました。そのため、地元からの要望を受け、国や県の補助を活用した対策に着手したものでございます。 令和元年度の事業としましては、国道側から漁港海岸78.4メートルの改修工事を実施いたしました。事業費は4,008万2,900円となっております。 次に、高島漁港改修工事でございますが、平成27年度に機能保全計画、いわゆる長寿命化計画を策定し、機能診断により対策の必要があると判定された施設につきまして、保全対策工事を行っているものでございます。 令和元年度は平成29年度から進めてきた1号防波堤の交換ぐい40メートル区間の補修工事のうち、最後の5メートルの補修を実施しております。事業費は1,019万3,240円となっております。 次に、松島漁港改修工事でございますが、松島漁港は、強風や荒波の影響により船舶の乗り降りや漁獲物の積卸しの際に船が揺れ、漁業者の転落や漁獲物の落下などが年間数件起きているとのことで、安全性の確保が課題でございました。このため、東側防波堤及び西側防波堤に併せて、103メートルの防風柵を設置したものでございます。事業費は3,540万円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは、人・農地プラン推進事業費について再質疑を行います。 交付対象者が将来にわたって農業経営を行っていくに当たり、フォローアップの実施状況についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 農業次世代人材投資事業補助金の交付対象者につきましては、交付期間中並びに交付終了後5年間、年2回の就農状況を報告を行うことになっております。 就農状況の確認等につきましては、市、県、農林事務所、農業改良普及センター、農業委員会、JA等、関係機関が連携してサポートしており、経営規模、生産量、売上高などの経営状況の確認を行い、課題や問題点を解決するための指導助言を行うなど、支援を実施しております。 また、規模拡大や機械設備の導入などを希望された方に対しましては、聞き取りによる内容の確認を行い、各種補助事業、制度資金、農地等の情報提供など、経営安定に向けた支援を行っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 令和元年度から、人・農地プランの実質化の取り組みを推進されていますが、実質化の取り組みについての内容や推進状況についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 人・農地プランにつきましては、人と農地の問題を解決するため、地域で話合いをするとともに、今後の地域農業に関する大まかな方針をまとめるものでございます。 本市におきましては、JAからつの旧支所単位による地域区分設定を行い、市内を19の地域に分け、それぞれの地域ごとに人・農地プランの作成を行っております。 しかしながら、既存の人・農地プランについては設定区域が広範囲であり、地域の話合いに基づくものとは言い難い部分もあるという見解が県から示されまして、実行ある人・農地プランを実現するためには、集・部落単位で徹底して話し合う人・農地プランの実質化の取り組みを推進することとされております。 実質化の具体的な取り組み内容、手順につきましては、1つ目は、地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった地域の状況が分かるようなアンケート調査を行う作業を行います。 2つ目は、地域のアンケート調査等で把握した状況などを地図上で示し、地域の状況を地図にして見える化する作業を行います。 3つ目は、アンケート結果や見える化した地図を活用しながら、地域の様々な機会を活用し、5年から10年先の将来の地域の農地を誰に担ってもらうかについて話合い、農地利用を担う人を中心経営体として決定します。 そういったことの推進状況につきましては、令和2年3月30日現在で41集落において人・農地プランの実質化に向けた工程表を策定しており、今後この工程表に基づき話合いを進めていく計画としております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、地域での徹底した話合いを進めることについて大変苦慮している状況でございますが、県・市農業委員会やJAなど関係機関、団体が一体となってサポートしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは次に、中山間地域等直接支払事業費について再質疑を行います。 第1期対策から第4期対策までの協定農用地面積の推移についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 本事業につきましては、平成12年度から第1期対策が始まり、5年を1期とする事業となっております。 本事業における協定集落数、協定農用地面積につきましては、第1期、平成12年度は89集落、1,504ヘクタール、第2期、平成17年度は97集落、1,763ヘクタール、第3期、平成22年度は105集落、2,130ヘクタール、第4期、平成27年度は104集落、1,982ヘクタールとなっております。 第3期から第4期の移行期において、協定締結集落数、協定農用地面積が減少しておりまして、第5期以降の初年度目である本年度におきましては、さらなる協定集落数、協定農用地面積が減るのではないかと懸念しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 第5期対策における主な変更点と、現時点における事業の進捗状況等についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 第5期対策における主な変更点としましては、4つのポイントがございます。 第1点目は、集落の話合いによる協定農用地と集落の将来像を明確化し、第5期対策期間を越えても農業生産活動が継続されることを促すために、体制整備単価の要件を集落戦略の作成に一本化されたものでございます。 なお、集落戦略の作成をしない場合は、交付単価の8割交付となり、作成する場合は交付単価の10割となります。 また、集落戦略につきましては、令和4年度までを目途に作成することとされています。 第2点目は、より前向きな取り組みを支援するため、集落機能強化加算、生産性向上加算が新設され、集落協定広域化加算が拡充されています。 第3点目は、令和元年8月に施行された棚田地域振興法に基づく活動を支援するため、棚田地域振興活動加算が新設されております。 第4点目は、農業生産活動等の継続ができなくなった場合の遡及返還の対象農用地を、協定農用地全体から当該農用地に見直しがなされており、第5期対策に関しましては安心して取り組んでいただける内容となっております。 事務事業につきましては、今、継続して実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは、現時点における事業の進捗状況についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 失礼いたしました。再質疑にお答えいたします。 第5期対策への移行に際しましては、まず、各集落への丁寧な説明や周知を図る必要があると考え、今年1月30日に唐津市管内の集落協定役員等を対象とした全体説明会を実施しました。 また、集落からの要請があれば、個別による事業説明を行っておりまして、第5期対策への徹底した取り組み推進に努めてまいりました。 その後、各集落におきましては、対象とする農用地や活動内容の見直し等の作業を行っていただいておりまして、現在、事業計画書並び協定書の作成がなされている状況です。 市といたしましては、各集落が整備する書類について作成支援を行っており、今後各集落における計画の認定手続処理を行う予定となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは、イノシシ等駆除事業費について再質疑を行います。 有害鳥獣対策の成果と課題、それから、今後の有害鳥獣対策方針についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 まず、成果についてお答えします。 令和元年度の有害鳥獣対策の事業実績としましては、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会で実施している侵入防止柵の整備費、捕獲用罠整備費、猿生息実態調査費、カラス等鳥類追い払い駆除実証事業費、捕獲活動に関する経費などに対し、負担金を支出しており、市の単独事業としては、有害鳥獣の出没対応業務の委託や狩猟免許取得費用の補助を行っております。 なお、有害鳥獣対策の成果としましては、被害額の大半を占めるイノシシの捕獲数と被害額の過去3年間を比較してみますと、平成25年度は捕獲数5,331頭、被害額4,514万円、平成30年度は捕獲数5,888頭、被害額4,583万円、令和元年度は捕獲数4,719頭、被害額4,018万円となっており、各年度でイノシシの捕獲数の増減はございますが、被害額は4,000万円程度で推移していることから、現在の対策によってどうにか被害の増加を食い止めている状況だというふうに判断しております。 続きまして、有害鳥獣対策の課題についてお答えいたします。 有害鳥獣対策の課題としましては、令和元年度の有害鳥獣の捕獲従事者数が171名となっておりますが、本年度末現在で65歳以上の方が57.3%となっておりますので、新たな捕獲従事者の確保が急務であると考えております。 また、近年増加している市街地でのイノシシの出没対策について、唐津警察署や猟友会などと連携により対応しておりますが、市街地では猟銃やわなの使用が禁止されており、現在のところ、付近の山への追い払いが最善の方法とされておりますので、市街地へ侵入させないすみ分け対策が課題と考えております。 続きまして、今後の有害鳥獣対策についてお答えいたします。 今後の有害鳥獣対策ですが、防護、捕獲、すみ分けの3つの対策を総合的に講じていくことが最も効果的であると考えております。そのため、国・県の補助事業の活用を継続的に行いながら、関係機関と連携して取り組みを考えていきたいと思っております。 また、地域住民との協力と理解を得ながら、食物残渣の適切な処理や集落周辺の除草などのすみ分け対策の推進を図るとともに、自分たちの地域は自分たちで守っていくという意識を持っていただき、捕獲従事者の活動を支援できる補助員制度の活用により、捕獲対策の強化につなげていければと考えております。 なお、捕獲従事者の高齢化が顕著となっていることから、新規狩猟免許取得者に対して費用の補助を行っておりますが、まずは狩猟に興味を持っていただくことが新たな有害鳥獣駆除の担い手確保につながると考えておりますので、狩猟の魅力を発信するセミナーなどの広報等を行うとともに、農林事務所、農業改良普及センターなど関係機関のほか、猟友会とも連携を図りながら、新たな捕獲従事者の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 次に、地域農業水利施設ストックマネジメント事業について再質疑を行います。 この事業では、どのような土地改良事業が事業の対象となるのか、事業の採択要件についてお尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) お答えをいたします。 当事業につきましては、事業実施地区としての採択を行っておりまして、採択要件は2点ございます。 まず、1点目は、農業水利施設の長寿命化及び効率的な保全を図るための機能診断を実施して、診断に基づいた機能保全計画を策定している地区であって、受益面積が10ヘクタール以上の地区となっております。 2点目としましては、施設の老朽化に起因した事故が想定される緊急的な工事であり、機能向上を目的としない工事であることとなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 土地改良区が管理する施設以外に、国営事業で造成された施設も多数あり、経年劣化が進行している状況が見受けられます。こうした国営造成施設について今後どのような対応を考えてあるのか、お尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) お答えいたします。 国営造成施設の今後の保全管理につきましては、まず県営事業の基幹水利施設ストックマネジメント事業による整備の実施が考えられます。 この事業は、受益面積が田の場合で100ヘクタール以上、畑の場合で20ヘクタール以上あれば実施可能となっております。 また、受益面積が田の場合で500ヘクタール以上、畑の場合で100ヘクタール以上の大規模な施設であれば、国営かんがい排水事業により施設の新設や更新が可能となっておりますが、実際に事業に着手するためには、将来の営農計画やその計画に基づく施設規模を数年がかりで検討、調査し、事業計画を立案し、関係機関や関係農家の同意を得る必要があります。 いずれにしましても、土地改良区と連携を図り、国・県の事業を有効に活用して、施設の適正管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 次に、棚田地域保全活動支援事業について再質疑を行います。 棚田地域のPRのために様々なイベントを開催されていますが、イベントへの参加状況についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 棚田地域保全活動支援事業を活用して、イベントを開催されているのは相知町蕨野地区の実行委員会と肥前町の実行委員会でございまして、令和元年度の実績といたしましては、相知蕨野地区では6月の早苗と棚田ウオークに265人、10月のふるさとの灯りコンサートに210人、2月の棚田と桜の里づくりイベントに98人が参加されております。 また、肥前町棚田ウオークは5月に実施され、169人が参加されております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) いろいろな事業によって参加された方々へ棚田地域のPRをはじめ棚田地域で生産された農産物のPRをされておりますが、こうしたイベントの開催には相応の費用がかかり、実行委員会としても資金調達に苦慮されていると思います。そこで、イベント開催に要する費用と、それに対する補助の割合についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 まず、棚田と桜の里づくりイベントの開催経費と棚田サミットの参加経費につきましては、県単独事業である棚田地域保全活動支援事業を活用されており、事業費61万6,345円に対しまして、県費補助が3分の2で40万円、市補助が6分の1で10万円、県費と市の合計で50万円の補助を行っております。 次に、ふるさとの灯りコンサートにつきましては、一般財団法人地域活性化センターからの補助金を活用しており、事業費112万円に対しまして80万円の定額補助となっております。 最後に、棚田ウオークにつきましては、市単独事業でございまして、蕨野地区の早苗と棚田ウオークは、事業費81万4,583円に対しまして、市の補助が2分の1で40万円を上限として補助しております。肥前棚田ウオークにつきましては、事業費59万5,500円に対しまして、市の補助が2分の1で20万円を上限として補助しております。 合計で補助金として190万円の助成を行っておりまして、内訳は県費40万円、地域活性化支援センターから80万円、市が70万円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 棚田地域におきましては、平坦部以上に高齢化や人口減少が激しく、棚田の保全活動やイベントの運営にも様々な問題が起きております。どのような問題点があるのか、今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 棚田地域におきましては、他の農村地域以上に過疎化・高齢化が進行しておりまして、棚田や農道、農業用水路を保全するための労働力が確保しづらくなっております。 こうした状況を解消するため、相知町蕨野地区では、平成12年頃から棚田ウオーク等のイベントを実施され、それが県の棚田ボランティア支援事業につながり、現在では民間企業を含めたボランティアの受入れを行っておられます。このような民間企業や団体の支援につきましては、これまでのイベント開催などの地道な努力が実ったものと考えております。このような蕨野地区の取り組みは一つのモデルケースということができると考えております。 市としましては、蕨野地区や大浦地区の事業の様子や活用されている事業について、他の棚田の振興を企画されている地域に紹介するなどして、このような取り組みが広がっていくように、市として取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。
    ◆10番(江里孝男君) 次に、農業基盤整備促進事業費及び繰越明許費について再質疑を行います。 事業費に対して負担割合はどのようになっているのか、負担割合についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 国の補助率につきましては、過疎地域、半島振興、山村振興等の地域指定に該当する地区については55%、指定に該当しない地区については50%となっております。 したがいまして、北波多地区以外の地区につきましては、地域指定に該当するため、国の補助率55%、北波多地区につきましては、いずれも該当しないため50%となっております。 地元受益者からの負担につきましては、唐津市土地改良事業分担金条例に基づいております。一般的には補助残の2分の1が地元負担となっております。そのほか、ため池本体に係る防災上重要な施設の改修については、補助残の4分の1を地元負担としてお願いをしております。頭首工、水管橋など、国・県との工事協議を行う必要のある河川構造物につきましては、地元負担はございません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 令和元年度の農業基盤整備促進事業につきましては、事業費が当初予算で1億178万7,000円であったのに対しまして、決算では2,065万円となっていますが、減額となった理由と繰り越した事業の内容についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 事業費が減額となった理由ですが、水稲収穫後の非出水期に各地区で工事に着手するように準備を進めておりました。しかしながら、昨年度も平成30年度と同様に、8月末の豪雨により災害が多数発生したことから、災害復旧業務を最優先に取り組むこととなり、他部署からの応援も受けて対応しましたが、予定の進捗を図ることが困難となり、繰越しを行ったところです。 繰越事業の内容としましては、北波多田中地区の農道整備事業、相知町平山地区の水門工事、浜玉玉島地区の水管橋移設工事、平原地区のパイプライン敷設工事でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 次に、農業用用排水(基幹水利)施設管理事業費について再質疑を行います。 農業用用排水(基幹水利)施設管理の事業概要及び事業効果についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えします。 まず、この事業の概要でございますが、上場地域において国営事業によって造成されたかんがい排水施設のうち、松浦川揚水機場のほか後川内ダム、上倉ダム、赤坂ダム、打上ダム、藤ノ平ダム、それに付随する揚水機場等の公共性の高い施設について、農林水産省から委託を受け、唐津市と玄海町共同で維持管理を行っており、その維持管理に係る経費を計上しておる事業でございます。 次に、事業の効果としては、施設を適切に維持することで、農業用水の安定的な確保と維持管理に係る農家負担の軽減が図られております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 上場地域農業開発事業で整備された施設には、整備後40年を過ぎたものも多数あると思います。今後、更新を必要とする施設の件数も増大することが予想されますが、今後の更新計画と国の対応はどのようになっているのか、今後の事業推進についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 上場地域の水利施設の今後の更新計画と国の対応についてでございます。 上場地域農業開発事業で整備されました国営施設につきましては、現在、各施設の老朽化が目立っているところでございます。そのため、平成28年1月に、上場地域農業振興施設保全協議会が設立され、国と県、唐津市、玄海町といった関係機関が連携しながら、国営事業による施設の更新、再整備等について検討を重ねてまいりました。 その結果、国営かんがい排水事業の採択を受けるための地区調査が令和3年度から国によって本格的に開始される運びとなっております。この地区調査により、具体的な事業計画書を作成し、関係機関、地元受益者から同意を受けた後、施設の更新事業に着手する予定と聞いております。 本市といたしましても、上場地域の農業用水の安定的な確保とさらなる農業所得の向上、農業経営の安定を図るため、国や県と連携し、事業推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは次に、造林事業補助金について再質疑を行います。 補助金の対象となる事業については、佐賀県造林事業補助金の採択を受けた私有林の森林作業道の開設及び間伐と思いますが、それぞれの国・県を含めた補助率についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えします。 造林事業の国・県を含めた補助率でございますが、森林作業道の開設については、国51%、県34%、市8.5%の補助を行う制度となっており、全て合わせますと補助対象事業費の93.5%の補助率となっているところでございます。 また、間伐につきましては、国51%、県17%、市12%、合わせて80%の補助率となっているところでございます。 なお、国・県の補助金につきましては、市を経由せず、申請者に直接交付されることとなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは、事業の効果と今後の推進方針についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 造林補助事業におきましては、私有林の作業道開設及び間伐に係る補助を行い、搬出間材を推進することによりまして間伐材の有効利用及び森林の健全な育成を図るものでございます。健全な森林を整備することで、良質な木材を生産することはもとより、水源涵養や災害防止など、多面的機能の発揮に寄与するものでございます。 市としましては、引き続き国・県と連携し、当事業及び他の有効な事業を活用しながら、適正に森林整備を推進していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは、高性能林業機械整備事業補助金について再質疑を行います。 この事業、松浦森林組合が購入したフォワーダに対する補助という答弁でありましたが、このフォワーダの導入により期待される効果についてお尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えします。 この高性能林業機械フォワーダは、山林内の傾斜地においても丸太を積み込み、キャタピラーで森林作業道を走行し、トラックに積み込める土場まで運搬できる車両系の機械です。 この機械の導入により、効率的で安定した集積・運搬作業が可能となり、間伐材搬出コストの低減につながり、適正な森林整備の推進と地元産材の有効活用が期待されるものでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 唐津市の林業の中核を担っていただいている松浦森林組合の機械の導入の状況と今後の機械の導入計画について、また、市の支援方針についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えします。 松浦森林組合の高性能林業機械の導入状況ですが、現在、造材機であるプロセッサ等を6台、集材運搬をするフォワーダを6台、ワイヤーを用い集材するスイングヤーダを4台導入されております。 令和2年度から令和4年度までは新たな機械の導入は行わない計画で、これまで導入してきた高性能林業機械の効率的な活用により、間伐材の森林整備におけるコストの低減を図り、私有林の整備促進につなげる方針でございます。 令和5年度以降については、作業員の負担軽減など労働環境の改善等を考慮するとともに、皆伐や間伐施業の木材搬出量を見ながら、必要な機械の導入について検討されているところでございます。 市といたしましては、今後も国・県の補助事業を有効に活用するとともに、唐津市有林、私有林の間伐など、適正な森林整備を推進するため、必要な高性能林業機械等の導入事業や他の有効な事業において支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 次に、林道維持管理費について再質疑を行います。 令和元年度の林道維持管理費の内容及び経費の内訳についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 令和元年度の林道維持管理費の内容と経費につきましては、林道沿線の草刈り業務の委託料が57路線で945万円、路面の陥没やアスカーブ等の修繕が3路線で147万円、排水施設の設置、路面の改良などの工事請負費が10路線で659万円、そのほか保険料や電気料などが22万円で、合わせて1,773万円の決算額となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 市の林道維持管理の考え方と、今後の維持管理の方針についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 林道の通常の管理については定期的、特に大雨の後などは市職員や地元の協力を得ながら現地を確認しております。大規模な補修や改良舗装などが必要な場合は、国・県の補助を活用し、計画的に実施し、小規模な工事や補修などが必要な場合は、緊急性や重要性などを考慮し、必要な箇所から補修等を行っております。 また、林道沿線の草刈りにつきましては、幅員が4メートル以上で、両端が道路法に基づく道路に接続している一定要件林道は、毎年地元の地区などに委託し、その他の林道につきましては、著しく通行に支障がある道路について、草刈りや樹木の伐採などを適宜実施しております。 今後の維持管理のあり方につきましては、市職員によるパトロール等を強化し、現地の状況を小まめに確認し、災害を未然に防げるよう、必要な対策を行うよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは次に、林道改良舗装事業及び繰越明許費について再質疑を行います。 事業の効果と今後の計画についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えします。 まず、事業の効果についてお答えいたします。 事業効果といたしましては、老朽化した林道橋の点検診断を行うことにより、今後の林道橋の長寿命化に係る補修工事を、計画的に進めることが可能となります。 また、老朽化した林道橋の補修工事については、交通上の安全を確保することは当然でありますが、早めの補修により長寿命化を図ることで、工事費の軽減も図ることになります。 また、林道の舗装工事については、未舗装路線で毎年降雨による洗掘など、通行時に支障をきたす区間の舗装化により、維持管理費の軽減及び木材の搬出など、森林整備の促進にも寄与すると考えております。 続きまして、今後の計画についてでございますが、令和元年度で市内の林道橋の点検診断は全て完了しましたので、この診断結果に基づく計画的かつ効率的に補修工事を行うことで橋りょうの長寿命化を図り、施設の維持及び交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 林道の適正な維持管理を行うことにより、林業振興はもとより荒廃森林の防止と森林の公的機能の高度発揮を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 次に、唐津市水産業活性化支援事業について再質疑を行います。 唐津Qサバ生産の状況についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 唐津Qサバは、唐津水産業活性化支援センターにおきまして、完全養殖された親サバから採卵・受精を行っております。 令和元年度には、公益社団法人佐賀県玄海栽培漁業協会と佐賀県玄海水産振興センターに協力をいただき、8センチメートル程度の稚魚になるまで育成したものを養殖業者へ配付したところでございます。 養殖事業者は3事業者で、海面生けすにおきまして、約1年半かけ400グラム以上に成長したものを唐津Qサバとして出荷しているところでございます。唐津Qサバの種苗として養殖業者に配付する数量としましては、佐賀県玄海水産振興センターへの種苗量産技術開発試験研究業務の成果により、令和元年度では約8万尾と大きく増やすことができておりますが、養殖期間における生残率が悪いことから、今後の課題であると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 唐津水産業活性化支援基金が令和元年度で終了し、令和2年度から新たな取り組みをすると聞いておりますが、その内容についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 唐津Qサバの生産販売に対しましては、一定の成果はあるものの生産効率の面で改善する点がございます。今回、農林水産省の関連団体の事業であるイノベーション創出強化研究推進事業に、九州大学を代表機関として共同申請を行った事業が採択を受けたことから、引き続き3年間、唐津Qサバの生残率の改善に向けた研究事業に取り組むことにしております。 また、さらにその後の3年間の応用研究事業に対しても申請を行うことを考えておりまして、養殖事業として十分な採算が取れるよう努め、安定した生産体制を確立することで養殖事業者を増やし、販売拡大へとつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それでは、相賀、高島、松島漁港改修事業について、再質疑を行います。 この3事業の成果、また、今後の対応についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えします。 事業の成果、今後の対応ということでございます。 まず、成果についてでございます。 相賀漁港でございますが、地元の聞き取りを行いましたところ、整備した箇所と今後整備を予定する場所を比較した場合、強風波浪時の越波の回数とその数量ともに減少しており、効果が出ているようだということでございました。 先日の台風9号と10号の際には、護岸よりも高く上がった波しぶきが、強風によって一部が人家側に押し返されていたようですが、越波の水量自体は相当減少していたと報告をいただいているところでございます。 次に、高島漁港につきましては、1号防波堤への鋼管杭補修で、潮の干満の影響を受ける範囲にペトロラタムという防食材を塗布し、併せてFRP製のカバーを取り付けるなどの対策を行っております。 また、鋼管杭に穴が空いていたり、厚みが薄くなってきたりしている部分については、鋼板を溶接する補習を行っております。 この機能保全対策工事によりまして、30年以上の耐用年数を確保できたと考えております。 次に、松島漁港でございますが、防風柵を設置したことにより、漁港内の静穏度が向上したことで、安全性が確保されたと考えております。地元漁業者の聞き取りを行ったところ、漁船への乗り降りが楽になった、毎年数件起こっていた海への転落事故が防風柵整備後には一度も起こっていない、漁獲物の積み下ろしも危険だと感じることが減ったなどという意見をいただいているところでございます。 続きまして、今後の対応でございます。 まず、相賀漁港でございますが、改修工事を実施します相賀漁港海岸866.5メートルのうち381メートルにつきましては、50センチメートル程度の波返しコンクリートのかさ上げとあわせ、アルミ製波返しを設置する計画を進めております。残りの485.5メートルにつきましては、既に離岸堤が設置されていることから、今後50センチメートル程度の波返しコンクリートのかさ上げ工事を、順次行っていく予定としております。 次に、高島漁港でございますが、機能保全対策としまして、令和2年度の1号防波堤の上部工補修、3号防波堤の鋼管杭補修を予定しております。このほか、9号護岸及び3号物揚げ場のエプロン舗装部補修、1号浮き桟橋の更新工事がございまして、令和4年度の事業完了を予定しているところでございます。 次に、松島漁港でございますが、防風柵工事につきましては令和元年度で完了いたしております。漁港管理の補助事業につきましては、防波堤や物揚げ場などの基盤整備事業から、現在ある施設の長寿命化対策や漁業者の就労環境の改善、安全対策などに関する事業に、徐々にではありますがシフトしていっている状況でございます。 令和2年度も向島漁港の防波堤に防風柵を設置する工事を予定しておりまして、今後も同様の要望があれば、積極的に事業化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) これで議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は10月5日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 4時43分 散会...