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09月16日-08号

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  1. 唐津市議会 2020-09-16
    09月16日-08号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    令和 2年 9月 定例会(第6回)   令和2年       唐津市議会会議録(定例会)その8   第6回1 日 時 令和2年9月16日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 福 島 尚 美            9番 吉 村 慎一郎   10番 江 里 孝 男           11番 馬 場 幸 年   12番 青 木   茂           14番 楢 﨑 三千夫   15番 宮 崎   卓           16番 伊 藤 泰 彦   17番 林   正 樹           18番 酒 井 幸 盛   19番 浦 田 関 夫           20番 大 西 康 之   21番 水 上 勝 義           22番 中 村 健 一   23番 笹 山 茂 成           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 欠席した議員    8番 伊 藤 一 之4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長       峰     達  郎       副   市   長       柴  田     哲       副   市   長       中  江     勉       教   育   長       栗  原  宣  康       ボートレース企業局長      日  下  義  信       政  策  部  長       脇  山  秀  明       総  務  部  長       濵  口     智       財  務  部  長       草  野     陽       未 来 創 生 部 長       北  方  初  美       市  民  部  長       緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長       堀  田     信       農 林 水 産 部 長       山  本  善  文       経 済 観 光 部 長       畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長       宗  田  匡  央       消   防   長       坂  口  和  広       上 下 水 道 局 長       秀  島  陵  一       教  育  部  長       草  場  忠  治       総  務  課  長       近  藤  達  士5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長       青  山  泰  三       議 会 事務局副局長       木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、浦田関夫議員、宮本悦子君議員、伊藤泰彦議員大西康之議員古藤宏治議員、以上5名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。浦田関夫議員。          (19番 浦田関夫君登壇) ◆19番(浦田関夫君) おはようございます。日本共産党の浦田関夫でございます。 通告順に従いまして、2点通告しておりますので、それに準じて一般質問を行います。 まず最初に、使用済み核燃料最終処分場施設を受け入れない条例制定にいてであります。 玄海原発に向き合う2つの点について、峰市長に質問をしていきたいと思いますが、まず1つ目は、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる、核のごみの最終処分場選定に向けてであります。 今回、今年8月に北海道の寿都町、片岡春雄町長は、核のごみ最終処分地文献調査に意欲を示しています。さらに、9月12日の朝日新聞によると、同じ北海道の神恵内村議会に商工会から文献調査の応募検討を目指す請願が提出されたと報じられています。いずれの地域も交付金と経済効果を求めた動きからであります。 鈴木直道道知事や周辺漁協は慎重な対応や絶対反対という意思表示をしています。唐津市も、玄海原発の準立地自治体であり、将来的に、核のごみに正面から向き合うときが必ず来るでしょう。 青森県六ケ所村の再処理工場の稼働は不透明で、最終処分地はいまだに決まっていません。使用済み核燃料最終処分施設を受け入れない条例があれば、誘致の動きを事前に止めることが抑止力になると考えます。 それでお尋ねですが、市長にお尋ねいたします。 地下300メートル以下の地層に数万年貯蔵すると言われる最終処分場についての見解をお尋ねいたします。 2つ目は、学校における新型コロナ感染症熱中症対策についてであります。 私はこの暑さ対策や新型コロナ対策で、他会派の議員と多くの学校訪問や電話での聞き取り調査を行いました。 学校における新型コロナ感染症対策について、学校の新しい生活様式の文部科学省の指針が出されています。その対策として、全国知事会、市長会、町村長会が文部科学大臣に申し入れし、少人数学級実現を7月3日に申し入れをしております。 萩生田文部科学大臣も、40人が座って授業を受けるのは、感染症対策上無理があると理解されるだろうということを語っています。熱中症対策の現状と対策、コロナ禍における少人数学級の対策についての取り組みについての質問をします。 まず最初に、この8月の暑さ対策についてであります。 8月の授業によって、教室が35度から36度もあるという教室もあったと聞いております。児童生徒の熱中症などによる体調不良者数や搬送者数について、子供たちの様子についてお尋ねをいたします。また、教室の温度についてもお示しください。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員のご質問にお答えをいたします。 高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定をめぐり、処分地選定調査の第1段階となります文献調査への応募を検討しておられます北海道の寿都町について、マスコミ報道がなされまして、片岡町長が、日本は核のごみに関して余りにも無責任だ。一石を投じるという言動が注目をされているところでございます。 使用済み核燃料は青森県六ケ所再処理工場でガラス固化をされた後、工場内で既に稼働中の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設で、一定期間、30年から50年を保管した後、地下300メートル以上の深さの地層に最終処分するという国の方針のもと、早期実現に向けた検討が進められているところでございます。 高レベル放射性廃棄物が存在していることは事実であり、この問題は現世代の責任で、早期実現に向けて、社会全体で解決すべきものと認識をいたしておりまして、このことは、国が前面に立って、積極的に取り組むべきことではありますが、玄海原子力発電所隣接自治体として、この動向につきましては、しっかりと注視をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 浦田議員のご質問にお答えいたします。 今年度の教室の室温調査の結果についてでございます。室温調査につきましては、空調設備未整備校の普通教室において、最も高いと思われる教室で室温調査を実施いたしました。調査期間は7月1日から8月31日までの児童生徒が登校した日でございます。 最も高かったのは、令和2年8月25日の昼休みに計測した久里小学校の37度でございました。久里小学校に確認しましたところ、室温は、デジタル温度計で36.6度、計測時間につきましては、給食終了後の13時ごろでございました。給食前の4時間目の授業は体育でしたが、この日につきましては、WBGTが31度以上であったため、社会科に変更し、体育及び外遊びは中止されております。 児童の様子でございますが、体調不良を訴える児童はいなかったと報告を受けております。なお、午前中授業で、給食終了後に下校しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 浦田議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、小・中学校においての熱中症で救急搬送された過去3年間の児童生徒数についてお答えいたします。 平成30年度は、小学生1人、中学生12人、合計13人。うち、部活動中は12人でございました。令和元年度、小学生2人、中学生2人、合計4人。うち、部活動中は2人でございました。令和2年度、小学生0人、中学生1人、合計1人。うち、部活動中は1人でございます。 平成30年度の搬送者数がほかの年度と比べて多いのは、平成30年7月に日本列島が記録的な猛暑に見舞われたためでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) では、使用済み核燃料処分の問題についてから質問を続けたいというふうに思います。 私はこの原発から出る使用済み核燃料ですね。いわゆる核のごみ、これがもう破綻しているんではないかなというふうに思っております。 最終処分場が決まらない中で、玄海原発を動かせば動かすほど必ず出てくる核のごみは増え続けます。それに対応するために、九州電力は貯蔵プールの間隔を縮める、いわゆるリラッキング乾式貯蔵施設で当座をしのごうとしていますけれども、この核のごみ処理ができない、いわゆる、最終処分場がまだ決まっていないということでは、一次しのぎではないのかな。遅らせるだけの手段ではないのかなと思いますけども、市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 六ケ所再処理工場でございますが、本年7月29日に、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に合格したことを踏まえまして、日本原燃株式会社は、竣工時期を令和4年度上期とすることを、さきの8月22日に発表したところでございます。今後の工程進捗に一定の見通しが立ったものと認識をいたしております。 一方で、九州電力が計画しておりますリラッキング乾式貯蔵施設、そういった建設でございますが、使用済み燃料を六ケ所再処理工場に搬出する時期的な余裕を確保するために実施をいたしているものでございますが、最終処分場につきましは、国が責任を持って処分場選定を進められるとされているところでございまして、この作業を迅速に推進していただきたいと考えているところでございます。 先般、北海道寿都町や神恵内村におきまして、最終処分地文献調査に手を上げる動きがあるとの報道がございましたが、これらの動きが、いい意味で引き金となって、事態が進展していくことに期待をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) これまで、最終処分場文献調査を受け入れるという表明をされたところでも、住民運動などによって、破綻して、この見通しも立っていないわけですよね。 原発は営業運転をする前から、トイレのないマンションだというふうに言われていて、いわゆる、その処理が決まってないというところが、原発エネルギーのアキレス腱だというふうに言わなければなりません。原発が稼働して半世紀たっても、いまだに解決されていないというところにはそれが問題であって、国が先頭に立ってとか、早期にと言いながら、もう半世紀以上も過ぎているということであります。 私は玄海町での中間貯蔵が半永久貯蔵施設になりかねないのではないかというふうに思っていますし、唐津市はこれでいいというふうに思っているのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) リラッキング乾式貯蔵施設使用済み燃料半永久的貯蔵につながるのではという不安の声があることにつきましては、九州電力または佐賀県に対しまして、再三そのことを伝えてきております。8月7日の日に、私が県に出向きまして、いわゆる、覚書に基づきます本市の意向として、そういった声があるということを伝えてまいったところでございます。 9月1日になりますが、佐賀県がリラッキングについて事前了解をされました。九州電力に対しまして、使用済み燃料が永久保管されるのではとの不安の声があることから、使用済み燃料対策の具体的な対応について、積極的な情報公開と丁寧でわかりやすい説明をすることということが、九州電力に対しまして、注意喚起と要請が行われたというところでございます。そういった市の意向もしっかりと伝えていっているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員
    ◆19番(浦田関夫君) 市の意向を県へしっかり伝えていると言いながら、9月1日に、九州電力のリラッキングが県が了解したというけども、事前に唐津には報告があったんですかね。議会にも、私は報告があるというふうには思っておりません。やはりそこに、玄海町と唐津市の違い、また佐賀県と唐津市の違いがあらわれている。そこに唐津市民の不安と不満が広がっているというふうに思っております。 そういう中で、2016年4月には、前岸本町長が、毎日新聞のインタビューに答えて、処分場受入れのことについて、選択肢の1つだというふうに新聞報道されましたし、2016年の10月には、鎮西町串住民から、中間貯蔵を受け入れたいとの坂井前市長に陳情があっているということで、核のごみの不安から、市民の安全・安心を将来的にわたって約束する、そういうものが私は必要だというふうに思いますし、その受入れがない条例を定める必要があるのではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。 今回の寿都町のように、過去にも、処分場の受入れに手を上げようとする動きをされた自治体がございましたが、いずれも、住民の皆様の猛反対により、実現には至っておりません。また、そうしたことをきっかけにして、拒否条例が制定されるきっかけになったようでございます。 いわゆる、核のごみ問題は、全国民に課せられた課題、責務であると考えるところでございまして、処分場の適地調査に手を上げようとされる自治体があるという状況の中で、本市が早々に拒否条例を制定し、その意思を表明することは、佐賀県の中でも、自分だけがよければいいといった利己主義ではといった批判にもつながる可能性がございます。したがいまして、本市が手を上げることはございませんが、今後の国の動向並びに手を上げようとされる自治体の動向にしっかりと注視をしていきたいと考えておりまして、現時点では、拒否条例の制定につきましては、検討することは考えておりません。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 今、手を上げることはないということは私も重く受け止めていくというふうに思いますが、この使用済みの核のごみの問題については、市長ね、全国民的な課題だというよりは、事業者の責任、それで利益を上げている企業の責任、そして、それを推進する国の責任だというふうにしないと、その責任が、そういう立場に立つからこそ、使用済み核燃料の受け入れない自治体は、自分だけよければいいという利己主義というふうにとらわれかねないという思いが出てくるというふうに思っています。 新聞報道では、これは産経新聞の調査ですけれども、全国47都道府県の4割強に当たる二十道府県が、最終処分場の立地を受け入れられない方針を示しているということで、その中でも、原発が銀座と言われるような福井県だとか北海道とかいうのが入っているという中で、私は、受け入れない条例をつくることは利己主義にはならないというふうに思っていますが、再度答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、佐賀県の中でも私、自分だけがよければよいといった利己主義ではといった批判にもつながる可能性があるというふうに申し上げさせていただきました。 最終処分場の問題は、やはり先ほど、議員ご指摘のように、全国民に課せられた課題であり、また、事業者ももちろん責任を持って対応することは、もう当然のことでございまして、それに対しまして、私たちは立地自治体として、しっかりと今後の動きを注視していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) じゃあ、これどうやって原発の危険性から唐津市民を守る方策を考えているのか。こういうことで唐津市民を原発の危険性から守ることを考えているんだよということを、情報を発信しないと納得しないと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 先ほどの条例の件にちょっと触れさせていただきますが、まず、本市が条例を制定いたしましたとしても、近隣自治体が適地調査に手を上げるということまでは抑止ができないと考えるところでございます。そういった意味では、まず、県内近隣の自治体としっかりと、そういった問題に関しまして意思の疎通を図っていく。そういった意見交換を踏まえてというところが、まず第一義であると思います。その次のステップとして、そういった情報発信についてもしていかなければならないと考えるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 私は他市が手を上げることについて、条例をつくることによって抑止力になるというふうには言ってないんですよ。唐津市が唐津市民を、少なくとも、玄海町に半永久的な中間貯蔵になりはしないかとか、原発の事故があったときにどうするのかというような不安に対して、唐津市はこういう形で市民を守るんだという情報発信が必要ではないのかなというふうに言っていますし、もし、この条例がなければ、今後とも同じような動きが、私は出てくる可能性も否定できないというふうに思いますし、この条例は、私は町づくりにもつながるし定住促進にもつながる、そういう関係のある大切な唐津市の原発に対する意思表示の条例だというふうに思っていますけども、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 市のイメージといいますのは、いわゆる町づくり、それから、移住・定住に関しましても重要であると思います。市外・県外から移住を考えられる方にとりましては、非常に重要であると思います。そういった意味では、議員のご意見は理解できるところでございます。 先ほどの市長の答弁の繰り返しになるところでございますが、処分場の適地調査に手を上げようとされる自治体があるという状況の中で、早々に拒否する意思を表明するということは、逆に、核のごみ問題と向き合わない自治体というイメージにもつながりますために、現時点ではまだ、条例の制定について検討すべき段階ではないと考えるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) でも、市長は手を上げることはないと言っているわけだから、そこをなんか、矛盾するような答弁がされるというのはいかがなものかなというふうに思います。 それと、この前の原発対策特別委員会での市長の答弁の中で、新聞報道もされましたけれども、今後、玄海町とどう向き合っていくのかということなんですね。 協議会設置について、脇山町長さんは、いやもう、そういう協議会をつくる気はさらさらないよと。さらさらと言ったかどうかわかりませんが、協議はないというようなことを明確におっしゃっております。 そういう中で、今後、唐津市は玄海町とどのようなお付き合いをしていくつもりなのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問にお答えをいたします。 8月4日付の新聞におきまして、玄海町長の発言といたしまして、原発の安全対策だけではなく、地域振興についても唐津市長とは情報交換ができていると。協議会を設ける考えはないし、市長にもその気持ちを伝えているとのコメントが掲載されておりました。 この町長の発言の意図する協議会とは、東海第2原発におきまして、新規制基準適合後の再稼働及び運転延長に限った限定的な安全協定を、周辺5市と協定をされました、いわゆる茨城方式のように、再稼働に関して、玄海町が他自治体の合意を得るための協議会という意味であるというふうに思っております。このように、茨城方式のような協議会を設ける考えはないということが玄海町の脇山町長さんのご意見でございます。 しかしながら私、脇山町長さんと私双方が、茨城方式の協議会設置を目的とせず、原子力発電所問題にとらわれず、地域振興など、唐津市と玄海町とのこの唐松地域のつながりを継続をし、お互いに発展するための意見交換や情報交換をやっていこうという考えでございます。 玄海町とは、原発行政はもちろん、その他の諸問題につきましても、しっかりと意見交換を重ね、また、お互いの自治体を尊重し合いながら、これからも、お互いに鋭意努力を重ねていき、今後ともしっかりと情報の共有や意見交換を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 玄海町とも、今後協議会に向けた話し合いを続けていると。話し合いは必要だと思いますよね。それは当然のことだと思いますけども、私は今、市民が望んでいるのは、茨城方式であろうがどうであろうが、やっぱり、唐津市が準立地体としての同意権を、少なくともそれ、またはそれに準ずる協定を得る、そういうことが必要じゃないのかなというふうに思っております。 特に、伊万里市が九電と結んだ協定ですね。唐津市よりも1歩踏み込んだ内容になっております。唐津市が平成24年の10月に結んでいますけれども、九電に対して意見の申し入れができるものとするというふうになっていますけれども、伊万里市のほうは、それに加えて、その場合において、九電は誠意をもって対応するということで、やはり、そこまで踏み込んだ内容に、少なくとも伊万里は30キロ圏内ですけども、唐津市は5キロ圏を有しています。そういう点では、伊万里市のほうが1歩進んだ協定になっているということについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど、議員よりご案内いただきました協定書の問題でございますが、本市と九州電力が締結をいたしております唐津市域の安全確保に関する協定書は紳士協定でございまして、そもそも、九州電力は、本市に対し誠実に対応されるべきものであるというふうに認識をいたしております。 また、ご指摘の防災対策の充実につきましても、避難路における街頭や側溝の整備など、積極的にご協力をいただいているところもございます。したがいまして、現時点で九州電力に協定の改定を求めることは考えておりません。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 峰市長は常々、唐津市は玄海原発5キロ圏内の人口は玄海町の人口よりも多いというふうに発言されてきています。そこのところが唐津市の行政の発信力というか、市民との差というか、意識の違いというのが出てきて、玄海町と唐津市が行政的に差別的な扱いをされていることに納得していないというふうに思うんですけど、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問にお答えをいたします。 原発問題に関しましては、本市といたしましては、まずは協定書や覚書により、九州電力や佐賀県に対しまして意見をまず述べ、しっかりと対応していくことが第一義であると考えております。PAZ圏内の人口は、玄海町が7月1日時点で3,382名、唐津市が4,125名ということで、唐津市のほうが玄海町より743名多いわけでございますが、このことは事実でございますので、その状況をしっかりとかんがみ、今後、九州電力や佐賀県に対して物を申していきたいと考えているところでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 私は、この使用済み核燃料最終処分場を受け入れない条例制定をつくることは、自分だけがよければよいという利己主義からつくられるものではないと。また、20を超える自治体でこの条例ができているわけですから、その条例を読んでいただければ、ふるさとの地域、自分の地域をしっかりと守るという意思表示のもとにつくられているということを申し上げて、次の質問に変わりたいというふうに思います。 では、学校における新型コロナ感染症熱中症対策についてということで、先ほど、教育部長から暑さの状況について、それから、消防長から救急搬送がされたということで、最高36.6度久里小学校であったということでありますけれども、体調不良者が1人もなかったと。救急搬送者がいたのに、体調不良者は1人もいなかったんですか。再確認します。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 前日の社会体育で疲れを残している児童や体調不良で保健室を訪れた児童が数名いたという報告を受けております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 数人保健室に行ったということですけども、それは前年度と比べてどうだったのか。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 前年度が夏季休業期間を短縮して授業を実施しておりませんので、ちょっと比較が困難でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 把握してないということですけどね。私は教育環境を整えることが、8月25日に市長の定例記者会見の中で保健福祉部長ね、環境を整えることが大事だと、日誌もあるということで答弁されています。 今年の夏はマスク着用で、平年と大きく違った面があると思うんですよ。その辺にアンテナを高く上げて、子供の状況がどうなったのかというのを、教育委員会上げて見るべきだと思いますけども、その辺の特徴的なこととか、そういう、なんか報告できるものがありましたら、お答えください。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 今年度は8月24日から2学期を始めておりますが、24日の気温は33.5度、25日の気温は36.7度と、学期初めから気温が高かったため、心配をしておりました。 始業式における児童生徒の様子を調査いたしましたところ、元気に登校したという報告がほとんどでありました。特に、気温が高い教室の子供についても、元気に学習をしていたとのことでしたが、例年、学期初めは休業中の生活リズムの崩れによる保健室の来室が見られる時期であり、8月下旬は特に気温が高い日もあり、心配いたしましたが、夏季休業期間を短縮し授業を行った日は、部活動によるものも含め救急搬送はなく、児童生徒の健康管理について、各学校で適切に対応されたものと判断をしております。 また、各学校では、保健室への来室記録をとっており、特に、救急搬送の事案が発生した場合には、直ちに教育委員会に詳細の報告を行うこととしております。 9月に入りまして、台風の影響等もあり、暑さが幾分収まった感がありますが、引き続き、緊張感を持って、学校における職員の見守りや養護教諭による適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 36度を超す学校でも、子供たちは元気に登校したということですけれども、救急搬送はなかったということですけども、先ほど、消防長は1件あったというふうに報告していますので、しっかり把握していただきたいなというふうに思います。 それで、熱中症の対策で最も実施されているWBGT、温湿計の設置をしてない学校があったわけですね。私は市教育委員会の予算で全ての学校に設置すべきだというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 WBGT、暑さ指数のことですが、この値につきましては、熱中症対策として、各学校で毎日把握するよう周知をしております。把握の方法は各学校で違いますが、暑さ指数系を用いる方法のほかに、温度計と湿度計を用いる方法や、環境省が発表している暑さ指数の値をネットで確認し把握しております。 また、佐賀県の防災ネットあんあんでは、3時間ごとの暑さ指数の値が公表されておりますので、校長会でも利用を推奨しております。暑さ指数の値については、全ての学校で管理職が把握しており、校内掲示や校内放送で熱中症について注意喚起を行っており、児童生徒、教職員が意識を持って行動をしております。 また、暑さ指数の値が31度を超える予想がある場合は、県の教育委員会から熱中症情報通知されますので、各学校に周知し、熱中症予防対策及び注意喚起を行っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) つけなくてもいいということですけど、本当にそうでいいのかなと。学校によっては、各階に設置するだけではなくて、玄関にも設置して、子供の目に見える形で自覚を促している学校もありますし、そういう先進地に学ぶべきじゃないのかなと。 環境省とか県が発令するからと言うけども、学校によって、結局、条件がいろいろ違うわけでしょ。だから、そこを曖昧にしているというか、学校任せにしているのかなと思いますけど、じゃあ、設置されてない学校は幾らあるんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 今、手元に資料を持ってきておりませんので、後で回答をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) それぐらい把握しといてくださいよ。 9月議会を前に、峰市長が定例の記者会見。8月25日ですね。記者会見しましたけども、その峰市長の会見の中で、教育長の話として、WBGTをしっかり確認しながら、暑さ対策に対応していると聞いていると発言されています。私は現物があったほうが、より目に見える形で機敏な対応ができるのではないかと。だから、設置すべきではないのかなというふうに言っているわけですよね。だから、そこをしっかり押さえてもらわないと、学校任せ、現場任せでいいのかなというふうに思っています。 次の質問ですけども、この暑さ対策に伴って、関係者とか、いろんな暑さ対策がされました。それを育友会費でそろえている学校が結構あったんですよね。教育環境整備は、私は市教育委員会が責任を持ってやるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 教育環境整備に必要な費用につきましては、市の責務でございますので、毎年、学校現場の要望を聞き、予算化を行い、中でも、消耗品につきましては、各学校の判断で、発注から支出までの一連の事務が執行できるよう、学校のほうに配分をしております。 今年度、コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月16日に全国に緊急事態宣言が出されました。これを受け、唐津市におきましては、4月21日から5月13日まで臨時休業。5月29日に最終的な臨時休業に伴う夏季休業日の短縮を通知しました。夏季休業が短縮されたことで、空調設備の整っていない学校では、暑さ対策の必要性が高まり、その対策用品の購入費の工面については、様々な考えがあったものと思っております。 学校現場においては、現行予算の中から遮光ネット、経口補水液等を購入している学校も多く見受けられますが、浦田議員のご指摘がありましたように、育友会のご厚意による寒冷紗等の整備をいち早く行った学校があることも事実でございます。教育委員会においても、何かしらの対策を講じなければならないと検討を重ね、6月補正予算への計上では、7月中旬までに暑さ対策用品を準備することができないとの判断で、予備費対応によるクールバンドの配布及び大型扇風機を配置したものの、本年度の予算編成の際には、暑さ対策用品の購入については想定されていなかったため、ふだんの学校運営に必要な消耗品に不足を生じるのではないかと不安に思われた学校も多くあったと思います。不安を払拭するための財政面での手当てなどについて、早期に対策を打ち出せなかった点を強く受け止めております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 育友会の皆さんが学校、また子供たちのために厚意で、そういう施設をされることについては、私も全く否定するわけじゃありませんけれども、それが結局当たり前のような形で進んでいいのかというところの警鐘を鳴らすというところでは、理解、最後のほうで部長も答弁していただきましたので、しっかり教育環境を整えるのは教育サイドの仕事ですので、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。 それと、先ほどお触れになった、いわゆるクールネック、エアコン未設置の児童生徒約6,000人に鳴り物入りで、冷たい、夏季、熱をということで、冷やすということをしていましたけども、しかし、実際見てみますと、着用している児童が極端に少ないということでありますし、着用の状況は確認されているのでしょうかどうでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 クールバンドは、コロナウイルス感染症による臨時休校の授業時間の補完として行いました夏季休業の短縮時の暑さ対策の一つとして配布を行ったものでございますが、クールバンドの選定に際しましては、市内の小学校で前年度から着用実績がある学校が存在していること、また学校に対する暑さ対策で必要なものの調査を行いましたが、その回答の中で複数の学校が同様の用品を必要なものとして回答していたことから選定したものでございます。 使用状況につきましては、校長会等で報告を受けております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) じゃ、校長会での報告は、どのような報告だったんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 着用している児童生徒が極端に少ない学校もあるというような報告を受けましたので、必要に、学校の要望といいますか、意見を聞き、受け入れた上で決定したわけでございますが、非常に残念な結果だというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 部長がどういうのが暑さ対策で必要かというのは一部の学校、全ての学校か知らんけど、学校に聞いてこれを採用したということですけども、私は、採用前にある学校に問い合わせたら、あれは私も使ってみたが、効果がありませんでしたとはっきり言われた先生もおられたんですよね。 ですから、現場の意見を十分反映されたものなのかなというふうに私は思いますし、学校現場との乖離があっているんじゃないのかなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 今回のクールバンドの選定に際しましては、数種類の市販品を比較し、形状や色落ちの有無など、職員が実際に着用して確認を行ったりもいたしました。 また、学校現場のご意見はなるだけ採用できるようにと努力しているところではございますが、今回着用している子が少なかったということにつきましては本当に残念なことということで、その点を強く受け止めたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) もう一つ確認したいんですけども、児童生徒の飛沫防止ガードが現場でどう使われているのかということで私も確認しましたけれども、見づらいと、それから圧迫感があると、それから蒸し暑いので、寒くなってから使用すると、風が吹いてきて倒れると授業が中断するというような意見が聞かれたわけですし、また教師が使うフェースシールドも蒸し暑いということで、あまり使用されていないという話なんですけども、この使用状況についてはどのように把握されていますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 先ほど言われたフェースシールド等につきましては、8月下旬から9月の上旬に学校に配布をしておりまして、ちょっとまだその使用状況については、報告をちょっと受けていないところでございます。 以上でございます。          (「子供の飛沫防止」と呼ぶ者あり) ◎教育部長(草場忠治君) 子供の飛沫防止につきましても、机に置くタイプのやつですが、それが9月の上旬ぐらいにたしか配布をしておりまして、ちょっとまだ把握していないところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 9月になってからと、私は、5月の末、24日、25日か26日だったと思いますけど、ある小学校に行ったらフェースシールドも、それから飛沫防止のやつも来ていましたよ。ちゃんと確認しているのかなというふうに思いますし、せっかくいいと思われている市教育委員会がやった器材が現場でうまく使われているか使われていないかをしっかり確認しないと、品物をやって、後は自分たちで勝手に使いなさいという上から目線の市教育委員会の在り方というのはいかがなものかというふうに思うわけであります。確認して、しっかり確認ができているならできている、できていなければなぜできないのか、そういうところを私は、市教育委員会としての役割をしっかり果たしていただきたいというふうに思っています。 次に、コロナ感染対策による学校の新しい生活様式、教育長に答弁してもらいたいんですが、現在の教室における児童生徒の間隔の状況は、どのような状況になっていますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 今現在における各学校での教室での児童生徒の間隔ということでございますが、各学校の状況によって間隔は様々だというふうに思っております。現在、文部科学省が示しました学校の新しい生活様式は、地域ごとにレベル1から3の分類がございますが、唐津市は、感染者の散発的発生及び医療提供体制に特段の支障がない段階としてレベル1の地域でございます。 レベル1の地域では、間隔が1メートルを目安に生活をするというふうになっておりますが、学校によって様々でございますが、40人近い学級の状況では、ややこの1メートルの間隔を確保するところが難しいところもあるというふうに認識をしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 40人だったら難しいということですが、私が行ったところでは30センチぐらいしか間隔がないというふうな教室もありました。やはりここも3密を避けるという点では、確かに今言われた地域感染レベルがレベル1だからよしとするのではなくて、学校によっては広い、多い、何か先生が前のほうに座るというか、先生の机を廊下のほうに出して、前のほうに出したり、後ろのほうを廊下のほうに、荷物を廊下に置いて、できるだけ広く努力をされている学校もありました。 やはり涙ぐましい努力をされている中で、国は、そういう対策をしっかりやりなさいというふうに思っているわけですけども、教育長としては、その理想的な教室の十分な距離を確保できる距離、理想的な人数というのは何人ぐらいを予想、希望されているでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 文部科学省の衛生管理マニュアルによりますと、この距離は、あくまで目安であり、それぞれの施設の状況や感染リスク状況に応じて柔軟に対応するようにとあり、座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気などを組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応するようにとなっているところです。 感染症予防に理想の人数はというご質問でございましたが、国の衛生管理マニュアルには人数の明記はございません。医学的な判断も必要であり、ここで理想の人数と申し上げるのは難しいというふうに思っているところであります。今後とも小中学校と連携を取りながら、一層の感染予防対策に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 理想は述べられないということですけど、先ほども40人学級では十分な間隔が取れないと教育長おっしゃられました。だからこそ、国は、学びの保障として教員の加配、TT等の学習指導員を採用してもいいですよと、国の補助でやりますよということを言っているんですけど、唐津市では、一人も配置されていないんですけども、なぜでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた加配教員、TT等学習指導員について要望の調査がございました。教育委員会としましても、新型コロナ感染症対策で増加した業務の負担軽減のために検討をし、ぜひ要望したいと考えていたところであります。 しかしながら、教職員につきましては、ここ数年、唐津市でも職業安定所など、様々な場所に募集をかけましたり、教員免許を保有しながら教員として働かれていない方に掘り起こしをするなど、努力を重ねている次第であります。 他市町、小城市、多久市、伊万里市、糸島市等にも、臨時の先生の募集についていらっしゃらないか尋ねるなど、これまでも努力を続けてきたところですが、人材を確保することが困難でありました。 通知の要綱の中にも、人材の確保を要件として手を挙げることということがございましたので、この加配教員、TT等の学習指導員について要望を上げ切らなかったというのが実態でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 伊万里市とか、小城市とか、糸島市まで広げてと言いましたけれども、北波多には特別支援の先生が佐賀市から採用されたと、努力していただいたということでは、全県的な取り組みもしていかないといけないし、今の学校現場があまりにもブラック化されていて、それで先生になりたくないということもあろうかと思いますけれども、本当にしっかりした、これも早い段階から政府の2次補正予算の中で出ていたわけですから、その間努力すれば一人でも二人でもできたんじゃないですか、努力が足りなかったんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 先ほど議員ご案内のとおり、この募集につきましては、6月に、7月に国から段階的に案内が参りました。私ども教育委員会といたしましても、この講師の採用につきましては、昨年度、その前からずっと他市町にも尋ねながら、講師の先生方を探しているところですが、なかなかこの講師の方が見つからない現状にございます。 この今回の加配教員やTT学習指導員の他市町の状況についても調べましたけども、鳥栖市、嬉野市で、それぞれこの加配教員が2名ずつというふうに聞いております。学校の規模からいたしますと、嬉野市や鳥栖市も、もっとたくさんの人を採用したかったんだと思っています。 また、佐賀市におきましても、この加配教員の要望に手を挙げられず、人が見つからないということだったと聞いております。私どもも同じ状況でございまして、今後とも引き続き講師の先生を見つけることについては努力してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 努力、他市も苦労しているということでしょうけども、私は、講師の先生の待遇改善、また給与の問題も変えてやらなければ、上げてやらなければ、来手はないと思うんですよ。そこから根本的に解決しないと、子供たちの学力向上とか、子供たちの学びの保障というのは難しいと思うんですね。そこは、やっぱり教育長がリーダーシップを取って、待遇改善をしていただきたいなというふうに思います。 確認ですけど、これに関連して、国の緊急的なスクール・サポート・スタッフが唐津市では25人採用される予算がつきましたけども、採用状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 この通知がございました加配教員やTT等学習指導員と併せて、スクール・サポート・スタッフの要望についても尋ねがございました。 これは教員免許の必要がない方々の採用でございましたので、私どもも、先ほど議員ご案内のとおり、25名の募集をかけているところです。まだ25名には満たっておりませんけども、大分この数が、もう少しのところまで人が見つかっているところで、引き続き努力をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) もう少しといっても、3月までですから、この予算はね。ですから、幾らもないわけですから、そこは余裕というか、時間を持ってやるというよりは、緊急的にやっていただきたいなというふうに思います。 繰り返しになりますけども、子供たちの学びの保障、それをするのが市教育委員会の役割ですので、そこをしっかり今後も対応して、現場の声も聞いて、せっかく提供した、よかろうとしたそういう資材が現場でうまく活用されていないというようなことがないようにやっていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 宮本悦子議員。          (28番 宮本悦子君登壇) ◆28番(宮本悦子君) こんにちは。私は、公明党の宮本悦子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして3つの項目について、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、若者の声が届くまちづくりについてであります。 私たち公明党は、オンラインによるユーストークミーティングを全国的に開催しております。6月には、佐賀県女性局の主催で、若い女性の方たちと開催いたしました。 コロナ禍ということで、コロナの影響と対策に関する内容としましたが、それぞれ違った職種、職場で、現場の課題や疑問など率直な意見が出て、お互いにプラスになったミーティングとなりました。課題は、国や県、市町に持ち帰り対応することになりました。 これからは若い人の声が届く政治がますます求められる時代になると思います。市のほうでも、そういった考えから未来づくり研究会を発足されたのではないかと思いますが、発足して4年目になります。若い職員の考えや提案は、市民の声にも近いものだと感じますが、まずこれまでどういった研究、提案がされてきたのか、お伺いいたします。 次に、住みやすい公営住宅について、お伺いいたします。 公営住宅のような集合住宅で暮らしやすいというのは、家賃が高くないこと、公営という安心感、そして大事なことは、ご近所とのお付き合いに問題がないことだと思います。しかし、住み続けるには、問題は付き物です。 まずは、市営住宅の駐車場の管理状況について、現在どのように管理されているのか、お伺いいたします。 最後に、障がい者が生きがいを持てる日常について、質問いたします。 第2次唐津市障がい者基本計画では、基本理念に「自立と思いやりのまち・からつ」を掲げてあります。 また、基本目標の一つには、「自分らしい自立した生活を支援します」とあり、仲間とともに、働き、活動し、さらに災害時などにも強い不安を感じることなく、安全に安心して生活することができるよう、障がいのある人たちの自分らしい自立した生活を支援していきますと宣言されております。障がい者の方々の日常生活を支えるために、数多くの日常生活用具の支援もされております。 今回は、目に障がいをお持ちの方を対象に質問いたしたいと思います。 まず初めに、最近耳にするようになった網膜色素変性症という病気があります。どういった病状で、市内にどのくらいの患者数がいるのか、またこの病気に対する眼鏡として、近年開発された暗所視支援眼鏡とはどういったものなのか、お伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 宮本議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、未来づくり研究会について回答のほうをさせていただきます。 唐津市では、本市の魅力を創造する取り組みの一環といたしまして、平成29年若手職員で組織します未来づくり研究会を設置いたしました。この研究会は、若手職員自らが設定した政策課題について調査研究し、市長への提案を行い、市の施策に反映しようとするものでございます。 これまで平成29年度に5件、平成30年度に7件、令和元年度に7件、継続も含めまして、計19件の提案がございまして、今年度は6つのテーマについて研究のほうをいたしております。 何点か紹介のほうをさせていただきます。 平成29年提案のコンビニエンスストアでの交付サービスにつきましては、今定例会に令和3年10月の運用に向けた予算のほうを計上させていただいております。 また、働き方改革やLINEの導入など、行政改革につながる提案もございました。 この2点については、今後、行政考査委員会で考査するということで進めております。 そのほかミュージックコミッション事業の提案につきましては、プロモーションの展開が期待できますので、来月、市民参加型の音楽と観光に焦点を当てたセミナーを開催するなど、実現に向けた具体的な検討を行っているところでございます。 そのほか、まちづくりの提案などもございました。いずれの提案も、若い職員の柔軟な視点や発想が盛り込まれております。できるだけ多くの提案の具現化に向け、進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 宮本議員のご質問にお答えいたします。 市営住宅の駐車場の管理状況ということのお尋ねでございました。 現在、地区別に申し上げますと、旧唐津地区に13団地、浜玉地区に1団地、厳木地区に2団地、相知地区、北波多地区、鎮西地区、各1団地、合計19団地において駐車場を整備しております。 そのうち旧唐津地区の11団地、厳木地区の2団地、相知地区、北波多地区、各1団地の合計15団地における駐車場の管理を各団地の駐車場管理組合にお願いしているところでございます。それ以外の旧唐津地区の2団地、浜玉、鎮西、各地区の1団地につきましては、合計4団地ですが、市が管理しております。 また、駐車場管理組合の主な管理内容としましては、不正駐車への指導、駐車スペースの割当て、駐車料金の徴収、車庫証明等の発行等となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 宮本議員のご質問にお答えします。 網膜色素変性症に関するご質問でございました。 まず、網膜色素変性症についてでございますが、この病気は、目の中で光を感じる組織であります網膜に異常が起こり、薄暗くなると、物が見えにくくなる夜盲や視野が極端に狭くなる視野狭窄などの症状が成人になって現れ、病気の進行とともに、視力が低下する難病の一つでございます。 県が令和2年3月末で取りまとめた数値によりますと、唐津市内の患者数は22人で、佐賀市の42人、伊万里市の34人に次いで、県内で3番目に多い人数となっております。 次に、暗所視支援眼鏡についてでございますが、夜間や暗い場所で見えにくい方に、より明るい視野を提供することを目的に、近年開発された眼鏡型の機器でございまして、小型カメラで捉えた映像を明るい状態で使用者の目の前のディスプレーに投影することで、夜間や暗い場所で明るく見えるようにするほか、視野が広がる機能もあり、また病気の進行を速める光が強い場所では、遮光する機能もあるものでございます。網膜色素変性症の方が暗所視支援眼鏡を使用することにより、夜間や暗い場所でも安心して歩くことが可能となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) それでは、若者の声が届くまちづくりについて、再質問いたします。私が気になった項目について幾つか質問させていただきたいと思います。 「はじめてBOXコレ唐(これから)」の提案についてでありますが、令和元年度の提案の中に、子育て世代の応援の提案がありました。福岡ではテレビ局が、福岡に生まれてくる子供たちを祝福して子育てを応援するための「はじめてばこ」がプレゼントされています。 この取り組みは、テレビ局の系列で全国的に広がっており、この動きに賛同した一部の自治体でも、独自に子育て応援のギフトボックスを送る取り組みが始められたことがあるようです。福岡の取り組みは、テレビコマーシャルでも頻繁に流されており、私も以前から興味を持っていました。また、市内の若い世代にも人気があるようです。未来づくり研究会のこの提案について、市はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
    ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 ご案内ありました提案は、出産時に市からのお祝いの品、赤ちゃん用のサンプルや子育てに関するパンフレット等の情報を詰め合わせたプレゼントボックスの提案でございます。 ご案内ありましたように、ほかの県や市におきましても、テレビ局が実施した「はじめてばこ」が大きな反響を得たことで、事業の趣旨に共感した自治体が独自で子育て応援のギフトボックスを配布する動きが出ているようでございます。 未来づくり研究会におきましては、この動きをいち早くキャッチをいたしまして、子育てに優しいまち唐津の実現、また少子対策、定住対策など、人口減少対策にもつながるものとして「はじめてBOXここ唐(から)」といったネーミングの提案でございます。 この提案につきましては、唐津創生会議で意見を求めましたところ、好意的な意見も多かったところでございます。市といたしましても、特に若い世代に対しましては、唐津を出産や育児の場所に選んでいただけるような子育てを応援する施策の展開が必要と考えておりまして、この未来づくり研究会の提案につきましては、非常に魅力あるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 唐津市の出生数は、平成29年には1,000人を切ってしまっております。人口減少が叫ばれている中で、唐津市は、子育て応援のための施策を充実させるべきであると思います。 そんな中の一つとして、この「はじめてBOXここ唐(から)」の配布に関してはどういった課題があると考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 この提案の課題としましては、プレゼントの内容を検討する上で、企業協賛がどの程度集まるのかといった点が課題でございまして、またもらってうれしいと思える内容を充実させることも重要と考えております。提供する一部の商品につきましては、購入する必要もございますので、継続するためには1個当たりにかける単価の設定も重要となってまいります。 なお、他県で実施をしている民間事業者や自治体では、プレゼントする「はじめてばこ」が単なる箱としてとどまるものではなく、お子さんが初めて使った思い出の品を保存するためのタイムカプセルとなるデザインにもこだわって設計をされております。 このように「はじめてばこ」につきましては、親からの愛情とともに、成長したお子さんの記録が詰まったものというコンセプトで実施をされておりまして、実施に当たりましては優良な事例を参考にしながら、市内企業はもちろんのこと、連携協定を行っております企業への協力依頼、またふるさと寄附金の活用も含めて、実施に向けて検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) これが福岡のほうで使われている「はじめてばこ」です。福岡の方が頂かれたものをお借りしてきました。見た感じ、万華鏡のようなデザインになっていますけど、よく見ると、これは福岡のほうで使われている箱なので、福岡の特徴をいろんなデザインで表してあります。博多人形が描かれていたり、とんこつラーメンが描かれていたり、また福岡のタワーとか橋とか、いろいろそういった自然の特徴みたいなのも描かれています。唐津市でもいろんなイメージが湧いてくるのではないかなというふうに思います。          (「中を見せてもらえる」と呼ぶ者あり) ◆28番(宮本悦子君) はい。          (発言する者あり) ◆28番(宮本悦子君) はい。中のほうも、ただの白っぽい色ではなくて、中もきれいな色づけがされておりますけど、この中に使われて、取り出されている中身もあると思いますけど、例えばこれは成長記録の身長をはかる紙になっているんですけど、相中にメッセージを書いたり、あとここに写真を貼り付けたりとか、いろんな工夫ができるようになっていて、これは協賛されている会社の方から、これはカップ、ほかにもこれは童謡の歌が一つ一つかわいいのに書かれています。 ほかには一般的によだれかけだったりとか、紙おむつの試供品、ミルクの試供品とか、いろんなものが箱の中に詰めてあるというふうに聞いています。これは、福岡のほうではたくさんのおめでとうを、生まれてきてくれてありがとうの気持ちを込めてプレゼントを詰め込みましたということで、出産されたご家庭に、赤ちゃんに届けをされております。 これはただ単に、先ほども言われましたけども、お祝いのプレゼントということだけではなくて、子供に対する愛情をこの箱に親御さんがしっかり詰めていく、愛情たっぷりの箱としていくためにも、こういうきれいなデザインをされています。 例えば、この中身を使ってしまったら、ただの箱に普通はなってしまうんですけれども、この中に初めて使った産着だったり、おくるみだったり、おもちゃや絵本を入れるというふうに福岡のほうでは言ってありますけど、赤ちゃんのときだけの箱ではなくて、初めて子供が描いてくれた絵というのを私もずっと持っているんですけども、そういった絵だったり手紙だったり、保育園でいろんな描いてくれた母の日の絵、父の日の絵、いろんなものがありますけど、そういったものをしっかり詰め込みながら、親も成長し、子供も成長していくという、このコンセプトに私はすごくいいなというふうに思います。 子供が成長したとき、また子供が結婚するときなどに子供に渡してあげることを本当に楽しみながら子育てをしてほしいという願いを込めて、唐津市からプレゼントをしてほしいと願っています。唐津市に生まれてきてくれてありがとうのこの気持ちを込めて贈っていただければ、本当にうれしいなと思います。 そこで、大事なことは、企業への協賛依頼ももちろんお願いしたいと思っておりますが、もらって喜ばれるもの、ただ金額だけに固執せずに、やっぱり喜ばれるものを届けてほしいと思います。 そして、ずっと大切にしたくなるこのきれいな箱が大事だと思っています。他県では出生届のときに市民課の窓口で引渡券を渡し、協力企業からの直接配布、また保健師の訪問指導などの際に配布をされているようです。 本市では、子育て情報支援センターが実施するということも配布の方法の一つとして考えられるのではないかなというふうに私は思っています。 また、既に唐津市で実施しているブックスタートの最初のゼロ歳児のときのスタートも、このボックスに入れて実施できるのではないかなというふうにも思います。 どのように市として考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 新たな事業を展開する際には、既存事業の見直しはもちろんのこと、効果的で、効率的な制度設計が必要でございます。配布に関しましては、他市のように保健師の訪問指導による実施や、また子育て情報支援センターなどでお渡しする方法も考えられるところでございます。 また、既に行っているブックスタート事業につきましても、この「はじめてばこ」のプレゼントの対象とする検討の一つと考えております。この事業の導入に当たりましては、対象となる若い世代の奥さんの声を伺いながら、併せて唐津市独自性も出せるよう保健福祉部などとも調整、協議のほうを進めていきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 子育て情報支援センターでの配布は、孤立や様々な問題を抱えたお母さんとセンターをつなぐ手段となるのではないかなというふうに期待したいと思っています。市内の若い世代の方でも、まだあの場所を知らない方も多くいらっしゃいます。そういった方々にも、いいきっかけになるのではないかと思っています。 次に、唐津市公式LINEを導入する提案についてですが、政府、各省庁をはじめ、多くの地方自治体が公式LINEアカウントを導入し始めています。未来づくり研究会の提案でも、若い世代から70代までLINEの利用率は、ほかのSNSと比べて最も高く、10代では9割を超えています。特に、このコロナ禍の中においては、LINEによる情報の発信、災害時クーポンの発行など、自治体が市民に提供するサービス展開ができることから、持ち運べる市役所として活用の可能性が見込まれておりますが、唐津市において、このLINEの公式アカウントの導入についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 昨年度の研究で、新たな情報発信のツールとしてLINEを活用してはどうかという提案がございました。活用の分野としましては、市からの情報発信だけではなく、災害時おける市民との双方向性による対話や情報共有、ごみの出し方、休日の医療機関の情報など、市民からの質問に自動で応じることのできるチャット機能、また教育現場ではいじめの相談や学校から保護者に対する情報発信の「はなまる連絡帳」機能の代替も可能でございます。 そのほか各種アンケートの実施や飲食店等への経済支援策としてのクーポン券の発行、キャッシュレス決済へのひもづけなども考えられます。本年、コロナ感染症による新しい生活スタイル等への変化の動きにより、LINEが持ち運べる市役所としての機能を有する利便性の高いものとして、今、多くの自治体が導入に向けた動きを加速化させております。市といたしましても、ICT活用の一つの手段として活用していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 私も、数カ月前からある市で行われているLINEに登録をして、実際どんなものなのかなというのをちょっと体験をしているところです。今はコロナ禍ということで、1日に1回は、きょうは陽性があったとかなかったとか、そういった連絡が基本的に来る状況になっています。 そこを開いて、自分が興味があれば、そこの項目を押すと、その市のホームページに飛んでいくというような仕組みで、最初からホームページを開くと、どこで何を探していいのか分からないというのが一般的に多いんですけど、LINEから行くと、ストレートに自分が見たいページに飛んで、何かすごく使いやすいなというふうな印象は受けています。最近は、いろんな機能がLINEの自治体で使う部分にも増えているように思います。 現在、地域に応じたLINEの機能を使い、特徴のあるものが多くあります。例えば、特定健診や確定申告時の予約機能をつけ、待ち時間を短縮し、密集を避けることも可能だと思います。以前から特定健診を受けるときにも、電話で予約をするわけなんですけど、話さずにぱっと予約ができると、いつでも予約がしやすいかなと思うことがこれまでもちょっと何人かの方と話したことがありましたので、もしタイムラインを使われると、LINEを使われるということであれば、そういったところも利用ができればいいなというふうに思います。唐津市では、公式LINE導入に向けて、具体的な検討についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 現在、市長公室におきまして、どういった機能が市民に求められているのかなど検討いたしておりまして、デモアカウントを作成し、導入の効果を検証するために実証実験を行う準備をしているところでございます。 LINEのメリットとしましては、様々な行政手続や情報を必要とするターゲット層に絞った発信ができること、また、AIを活用した自動オート機能などにより、窓口業務の負担軽減や夜間の対応など、サービスの向上にも期待ができます。 ご案内ありましたように、さらにLINEは10代から70代まで幅広い利用者がいるのが特徴で、ほかのSNSと比べ利用が高く、10代では9割を超えていると言われておりまして、このメリットをうまく生かすことが、これからの自治体間の発信力の差になることは間違いないと考えております。 活用などの方法につきましては、自治体のアイデア次第で様々な展開ができるというのもメリットの一つでございます。これから実証実験と並行しながら、行政改革の一つの位置づけで、行政考査委員会の中で具体的な議論を深めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 少しずつ進められているのかなというふうに思っています。 次に、高校生の社会参画についてでありますが、昨日も原議員さんのほうから質問がされておりました。高校生が、市の取り組み等に参加することによって、若い世代の意見を的確に市に反映させることができるのではないかというふうに思います。未来づくり研究会の提案の中にも、高校生などの若い世代による情報発信の力に着目したものもありました。高校生の柔軟なアイデアを市政に取り組むことは、学生のころからふるさと唐津に対する地域づくりに興味を持つきっかけにもなり、さらにキャリア教育の一助にもなるのではないかというふうに考えます。 若い世代の人たちは、「唐津には何もなか」とよく言いますが、若いときには唐津のいいところがなかなか見えていない、また、見ようとしていないというのが現実ではないかなというふうに感じます。そして、そのまま唐津から出ていってしまう傾向がありますが、学生のころから地域づくりに触れることで唐津のよさに触れ、郷土愛につながるのではないかと考えます。 例えば、市の様々な施策を展開する際にも、高校生等の学生の意見を聞くことで、特に若い世代が求めているニーズを的確に把握するにもつながると思います。市政に反映させるための仕掛けづくりについて、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 中高生のアイデアを市政に取り入れ、地域のブランディング等を生かす取り組みは、全国的にも成果を挙げている事例が多数ございます。糸島市では、高校のマーケティング授業を活用し、商工会や農協、漁協、銀行等からの企業協力を得ながら戦略的に商品開発に取り組み、「糸島ふともずく」のブランディングに成功をされております。 また、唐津市におきましても、唐津商業高校で学生が企画運営するインターネット上のショッピングモール「からつ学美舎」の活動や、「全国高校生My Project Award 2015」で全国1位となった唐津東高校の「さがんルビー」というグレープフルーツを使ったご当地サイダーや、リップクリームの開発などの活動がございます。 このように、唐津におきましても、高校生が主体的に考え活動する素地が既にあると考えておりまして、地域や身の回りの課題に学生が主体となって取り組み、その成果を市の政策に反映させることができれば、実効性の高いキャリア教育も実現でき、また、地域振興策等への展望が開けるなど、有効的な手段の一つと考えております。 今後、可能性について研究のほうを進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 未来づくり研究会などの若手職員の提案、また、中高生による市政の参画については、これからの時代を築くために必要な取り組みの一つであると考えます。 市長として、若い世代の意見を市の施策へ反映させることについて、どう考えられているのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 宮本議員の再質問にお答えをいたします。 若い世代の意見を市政に的確に反映させることは、まさにこれからの唐津の未来を創造する上で、特に重要な視点であると考えております。そのため、私は、平成29年度に、おおむね40歳以下の若手職員の有志で組織をします「未来づくり研究会」を設置いたしました。この研究会に属する職員は、私たちのふるさと唐津を俯瞰的に見つめながら、1年をかけて地域が抱える問題に正面から向き合い、業務の傍ら自らが設定した政策課題について、熱心に調査と研究をしてくれております。私は、これまでの提案は、若手職員からの市政への提言であると受け止めておりまして、その内容はどれも夢のある頼もしいものばかりでございました。 また、一年一年レベルが上がっているように私は評価をしているところでもございます。 現在、市長として、未来づくり研究会の所管であります市長公室を通じて、政策部に、先ほど議員ご案内の「はじめてBOXコレ唐(これから)」、また、唐津市の公式LINEの導入を含め、提案の一つ一つを確実に形にするよう指示をいたしておりまして、今後の展開に大変期待をしているところでもございます。 また、宮本議員よりご提案いただきました、中高生を市政へ参画させることにつきましては、昨日の原議員の一般質問でもお答えをいたしましたように、未来の唐津を担う若者のキャリア教育、そして、地域とともに未来を描きながら活躍できる人材の育成に大きく貢献できるものと考えているところでございます。 私は、若い世代の皆様の新しい感覚を市政に取り入れることは、地方創生の胎動につながると考えておりまして、若い世代の皆様の力が集約できる仕掛けづくりにつきまして、ぜひ取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 市長の思いは分かりました。人を育てるには活躍の場をつくる、成長を支える、皆で奮闘をたたえるということが大事だというふうに言われています。先ほど、一つ一つを確実にと言われましたので、本当にその市長の思いが市の職員さん全体につながり、また、提案された若い世代の方たちが、また次頑張ろうというような、そういったふうになるように、ぜひ一つ一つを形あるものにしていただきたいというふうに思います。 次に、住みやすい公営住宅について再質問いたします。 先ほどは、駐車場がある19団地のうち4団地は市で管理しているとのことでしたが、市が管理する中で何か問題点があれば、その問題点と、また、駐車料の納付方法についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 現在、市が駐車場を管理しています団地におきましては、比較的新しい団地でもあり、特別大きな問題はございませんが、不正駐車への指導に苦慮するといった、各団地共通した問題がございます。 また、納付方法につきましては、基本的には口座振替と納付書の2通りとなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 管理組合ではなく市で管理をしていても、特別な問題はないとのことでした。 先の議会においても質問をしておりましたが、当時は市営住宅の共同施設として駐車場を市が直接管理しつつも、円滑な維持管理と収納率を落とさない方法を検討していきたいというふうにおっしゃっておりましたが、その後、市による駐車場管理について、取り組みがどのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 取り組み状況でございますが、現在、団地ごとに行っている駐車場管理に関しまして、問題点や課題、要望等の情報収集のためのヒアリングを各団地について行っております。令和2年9月末日は今月でございますが、完了する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 入居者の皆さんのお話しをお聞きすると、高齢化している団地も多いこと、また、そうでない方々は、共働きであったりシングルで仕事をされていたりと、駐車場の管理に苦慮をされていると聞きます。 また、集金したお金を管理することの精神的な負担があるようです。駐車料金を集金後、一定の金額は市に納付されますが、それまで多額な金額を保管することと、また、管理組合でプールしておくお金もあります。団地の規模によってはかなりの金額となり、過去にも事故が起きたこともありました。今後の駐車場管理に関する市の方針をお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 現在行っていますヒアリングが、今月末までかかるということですけども、現時点における情報収集におきましても、議員ご指摘のとおり、団地の高齢化による役員の担い手不足や不正駐車、その他諸問題を確認しております。 入居者の皆様の負担を少しでも軽減しまして、住みやすい公営住宅を提供するためにも、今後、市における駐車場管理への検討が必要になってきたものと感じております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 今、丁寧に駐車場管理についての状況を、団地ごとにお聞きをされているところだと思いますが、入居者の皆様の負担が少しでも軽減されるよう、よろしくお願いをいたします。 先ほども言いましたが、入居者の高齢化が進んでいるように感じます。現在の入居率と、そのうちの高齢者のみの世帯の割合とその結果について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 現在、唐津市全域に55団地の市営住宅があります。そのうち、入居が可能な戸数、こちら2,070戸となっております。そのうち、入居されている戸数は1,925戸で、入居率としましては約93%となっております。また、65歳以上のみの世帯は731世帯となっており、全体の入居世帯に占める割合は約38%、4割近くを占めております。 この結果を鑑みますと、高齢者のみの世帯の割合がこのまま増加することによって、例えば高齢者の階段利用における身体的負担のため生活に支障を来たしたり、役員の担い手不足、そういった自治会の機能不全等の様々な問題が生じる恐れがあるものと感じております。 入居者の高齢化は、市としても、今後の検討課題の一つと捉えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 先ほども言われました高齢化の心配な点で、入居した当初は足腰がしっかりされていた方でも、今は3階、4階への階段が大変という方や、障害の方の症状がひどくなられた場合など、エレベーターのない住宅の3階、4階に住んでいる高齢者が、別の市営住宅に住み替えるというようなことができるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 市営住宅において、下の階、階下に住み替える、または、ほかの団地で低層の階に住み替えるという制度はございます。これは、高齢者に限ったことではなく、入居者に下肢障害等、何らかの理由で低層階でなければ生活に支障を来たすといった場合において、医師の診断書等の証明を添付して申請していただくことで可能でございます。 なお、希望の住戸の空き状況や入居前の修繕等にかかる期間もございますので、入居に際しては、多少時間をいただくことになろうかとは思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 身内のいない高齢者や障害者の方などが公営住宅に入居する際、連帯保証人を求められることが大きな壁となっているのではないかと感じていますが、現在の公営住宅への入居に際する保証人の取扱いはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 連帯保証人の要件に関しましては、国土交通省において、公営住宅管理標準条例案が改正されまして、保証人に関する規定は削除となりましたが、各事業主体において、住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることがないよう、地域の実状等を総合的に勘案して、適切に対応することとなっております。 現在の当市におきましては、唐津市市営住宅条例第11条第1項をはじめとする各唐津市住宅条例に、「入居の際には連帯保証人の連署した請書の提出が必要である」と規定しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 先ほど、国土交通省が入居要件から保証人規定を削除したと言われましたが、それは2018年3月のことだったと思います。それから約2年半が経ちますが、保証人の削除について把握しているほかの自治体があるようですが、どのような状況かお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 保証人の要件について、他自治体の状況でございますが、佐賀県内にある県を含めた21自治体において確認をいたしましたところ、保証人の規定を削除している自治体はございません。ただし、他県になりますと、一部の自治体においては保証人の規定を削除しているケースはございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 公営住宅の目的は、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸できる住環境を提供することであると思いますが、近年、身寄りのない単身高齢者が増加していることなども踏まえると、保証人を確保することが困難となっており、公営住宅を必要とする方が入居することができない事態になってくるのではないかというふうに考えます。このことについて、どのように捉えられているのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 市としましては、住宅に困窮する低額所得者に住みやすい住環境を提供するという役割と同時に、住宅使用料の債権者としての役割もございます。 保証人制度は、滞納が解消されない場合に保証人に納付してもらうといった補償的効果と、連帯保証人に入居者への納入指導を行っていただくことで家賃の滞納が解消されるといった、滞納に対する一定の抑止効果があるものと考えております。 現時点では、入居者が自主納付を果たしていただくためには必要な制度であると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 公営住宅は、経済的住宅困窮者のためにあるものだと思います。連帯保証人が必要なのは理解できますが、ほかに対策はないのでしょうか。国が保証人に関する規定を削除したのであれば、何か検討していただいてもいいのではないかというふうに考えます。先進地の事例なども参考にしていただいて、今後、検討していただきたいことをお願いして、次の質問に移ります。 最後の項目、障害者が生きがいを持てる日常について、再質問いたします。 網膜色素変性症は、今年の箱根駅伝である大学のアンカーとしてすばらしい走りを見せてくれた選手がインタビューで答えていました。「自分は、網膜色素変性症の病気で、早朝の暗い中での練習はきつかった。同じように障害を抱えている方とか、一歩踏み出す勇気を出せない方とかに、勇気を与える走りができたと思う。希望になればと頑張った。」と、それを聞いて私も胸がいっぱいになりました。障害を持ちながら、ほかの人に生きる勇気を与えようと、人の何倍も大変な中で、人の何倍も努力をされたんだろうなと、生まれつき網膜色素変性症を抱え、練習では、夕方になると前方が見えづらい、工夫を凝らしながら練習を行ったということでした。 これはスポーツだけに限らず、夕方になると仕事ができない、天気に左右をされてしまうなど、正規の仕事に就くことをためらっている網膜色素変性症の方には、この眼鏡を使うことで、どれだけ世界が広がることだろうかというふうに思います。 暗所視支援眼鏡に対する助成については、各地で現在少しずつ進んできております。県内や、全国的な状況をお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 暗所視支援眼鏡に対する自治体の助成の状況でございますが、県内で助成をしている自治体はございません。全国的に見ますと、熊本県の天草市が全国で初めて、令和元年7月から助成を実施しておりまして、その後、少しずつ増え、現在全国で見ますと、13の自治体で助成されております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 患者さんが、この暗所視支援眼鏡を装着すると、暗闇から解放され、驚きの声が上がるほど性能がいいものだそうです。ぜひ、この眼鏡をかけて自身の可能性を広げてほしいと思うのですが、価格が40万円と高額で、なかなか購入までには踏み切れないということです。 県内では、まだ支援されている自治体はないとのことですが、日常生活用具給付事業において、暗所視支援眼鏡に対する助成を市としてどのように考えているのか、また、ある程度の年齢になってくると、一般的にも多くの方が高血圧で悩んでいらっしゃいますが、目の障害を持っている方も同様であり、音声式血圧計があると便利です。実際、音声体温計とか体重計は、この中に今現在もう既に入っていました。音声式血圧計についても取り入れてほしいと思うのですが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 現在、市としましては、国、県の補助を受けまして、ストーマ用装具をはじめとする日常生活用具を給付し、障害のある人の日常生活を支援するために、日常生活用具給付等事業を実施しております。 暗所視支援眼鏡は、網膜色素変性症の方などにとって有効なものであると認識しております。本市の日常生活用具給付等事業の対象種目として暗所視支援眼鏡を追加することについて、国や県、他自治体の動向も注視しながら、用具の安全性や実用性、対象者の利用ニーズ等を研究してまいりたいと考えております。 次に、音声で血圧を読み上げる音声式血圧計についてでございますが、血圧管理は健康上重要なものでございますので、助成について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 次に、障害者の支援ということでは、障害者就労支援施設で作ったものを販売する「は~とふるマルシェ」があります。この「は~とふるマルシェ」の現状についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 まず、「は~とふるマルシェ」について説明をさせていただきます。 「は~とふるマルシェ」につきましては、平成28年7月から、市内の就労継続支援B型事業所等が主体となりまして、物品等の販売を毎月一回、大手口センタービルの1階のタウンコートにおいて開催されておりました。 その目的としましては、地域の方々との交流を通して、障害者就労支援施設等の商品や活動内容を知っていただける機会をつくり、商品の宣伝、売上の増加を図ることで、障害のある方の工賃向上を目指し、加えて、障害のある人の地域社会での自立を支援するものでございます。 次に、「は~とふるマルシェ」の現在の状況でございますが、本年7月から市役所玄関ロビーにおいて開催しておりまして、6事業所が参加をされております。開催場所の変更により、集客率も増加傾向でございまして、事業者、利用者共に好評を得ているものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 今年の7月だったと思いますけど、たまたま市役所のロビーを通ったときに、皆さんが大きな声で呼び込みをされており、話をしながら買い物をさせていただいたのですが、クッキーや小物類、フラワーアレンジなど、器用に作ったものを販売をされていました。 「は~とふるマルシェ」に参加されている方が持たれている感想など、どのような感じかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 「は~とふるマルシェ」に参加されている方々の感想についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域の方々との交流の機会が減少する中、「は~とふるマルシェ」が開催され、障害のある人が活躍できる場が保たれて、本当によかったとの声をいただいております。 販売に参加されている障害のある方にとっては、「は~とふるマルシェ」は販売による工賃向上や、その障害の特性を地域の方々との交流を通して生かせる場であり、「は~とふるマルシェ」に参加されることにより、心も体も健康で、自立した生活につながるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 今年7月より市役所ロビーで開催されるようになった、この「は~とふるマルシェ」に対する今後の支援についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 先ほども申しましたように、「は~とふるマルシェ」に参加されている方々から、活躍できる場が保たれてよいとのご意見もいただいておりますし、市としましても、「は~とふるマルシェ」が大変意義のあるものと認識いたしております。 今後も、各事業所や関係機関と連携を深めながら、開催回数や開催時間、また、周知の方法などを検討し、「は~とふるマルシェ」がよりよいものとなるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮本議員。 ◆28番(宮本悦子君) 障害者の皆さんが楽しく、本当に生きがいを持って取り組めるよう、また、次回のための創作意欲が出るような支援の取り組みをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時59分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。伊藤泰彦議員。          (16番 伊藤泰彦君登壇) ◆16番(伊藤泰彦君) 16番、新生会の伊藤泰彦です。今回は2項目質問いたします。 まず、市政運営についての質問ですが、市長は平成29年2月より市政を預かり、まさに先頭に立って市政運営に邁進してまいられました。 また、峰市長の公約「からつ力」の5つの力として52事業に取り組まれています。 まず、ここで最初の質問ですが、この3年半の中で公約事業から新たに取り組まれた事業内容等についてお伺いしたいと思います。 次に、唐津市清掃センター整備事業についての質問ですが、皆様もご存じのとおり一般廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に市町村の責務と明記されています。このような中、第2最終処分場は当初の建設から延期され、また焼却施設の長寿命化後の方針が定まっていない状況です。 まず、最初に現在の唐津市清掃センター最終処分場の建設経緯をお聞きし、1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 伊藤泰彦議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、公約事業の新たな取り組みについて回答のほうさせていただきます。 議員ご案内ありましたように平成29年に、豊かで活力ある唐津の実現といたしまして、唐津の将来に向けた総合的な力「からつ力」の推進といたしまして52の事業を公約として掲げ、取り組んでいるところでございます。 そのような中、多様化する価値観や市民ニーズ、また時代の変化に対応するため、「からつ力」の推進に資する新たな展開を行った事業でございますが、まず生産力では地域産業と地域経済の活性化に大きく寄与するエネルギー創出事業を推進したほか、ふるさと寄附金事業では拡充した展開を行い、寄附金の増加と唐津産品のPRにつなげております。 観光力では、唐津市野球場整備、市道明神線の無電柱化、相知宿通りのにぎわい事業を展開し、唐津のスポーツ・文化の向上に努めたほか、トイレの洋式化などを行う快適な滞在環境整備を行っております。 次に、教育力では、3歳児と親が触れ合う絵本とこんにちは事業や学校給食の安定供給に向けた西部学校給食センターへの着手をいたしております。 4つ目の安心力では、市民の安全、安心な暮らしのために、出会い創出事業のほか消防分署の建設、防災ネットワークの整備、また離島のヘリポート整備に着手をいたしております。 最後に発信力でございますが、ふれあい市長室を開設いたしまして、地域からの声を伺い、市民センター、地域振興予算の創設をしてまいりました。 今後とも引き続き「誇れるふるさと唐津」の創生の実現に向け、事業の展開を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 伊藤泰彦議員のご質問にお答えいたします。 まず、北波多にございます現在の最終処分場を整備した経緯についてご説明申し上げます。 本市におきますごみ処理につきましては、当時唐津市と東松浦郡の広域的なごみ処理問題を解決するため、市町村で構成されました唐津・東松浦広域市町村圏組合において、昭和54年4月より旧焼却施設での業務が開始されました。その焼却施設から出る焼却灰等を安定的に処理するため、隣接地に最終処分場を建設し、昭和55年4月から埋立てを開始しました。その後、その埋立地が満杯となってきましたので、さらにその隣接地に現在の埋立地を建設し、平成4年4月より埋立てを行うようになったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 今回2項目質問をしておりました。そこで唐津市清掃センター整備事業のほうから先に質問を進めていきたいと思います。 ただいま市民部長のほうから最終処分場が必要になった経緯についてお聞きいたしましたが、現在清掃センター最終処分場の現状、また経緯も含め概要、進捗についてお聞かせ頂きたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 現最終処分場は、平成21年度にほぼ満杯状態となっておりまして、以降は暫定措置として鎮西町菖蒲にありますクリーンパークさがと県外の民間処分場に焼却灰等の処分の委託を行っている状況でございます。 議員先ほどご紹介ありました廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法により一般廃棄物の処理を将来的にわたり安定的に継続して実施していくためには、唐津市で最終処分場を確保する必要があり、平成26年度から第2最終処分場整備に向け適地調査、地質調査、測量調査、工事実施のための支援業務を地元地権者のご理解を得ながら業務を進めて現在に至っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) ただいまご説明ありましたが、まず前最終処分場ということで第1処分場と一般に言っておりますが、平成21年度にほぼ満杯の状況になったということで焼却残渣、これは委員会等でよく出てくる話なんですが、年間に1億数千万円かけていると。また県外に飛灰を出しているということで、これも年間に何千万円かかけて搬出しているという状況で、今民間処分場にお願いしているというような状況だということを理解したいと思っております。 まず、この第1最終処分場は、現在漏水対策ということで進まれております。これを早期に解決することをしていかないと、この対応が進まないと、どうしても現予定地の第2最終処分場の建設の件に関わってくるということは委員会でも話があっておりますので、ここをしっかりまず、第1最終処分場については進めていっていただきたいと思っております。 続きまして、第2最終処分場の整備事業についてお聞きしたいと思いますが、具体的な業務と進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 現在、焼却施設東側の隣接地に整備予定の第2最終処分場につきましては、平成26年度の適地選定調査業務から事業に着手をいたしまして、平成27年度は候補地の地質調査業務、平成30年度は整備計画に伴う測量調査業務、平成30年度から令和元年度にかけて支援業務を実施してきたところでございます。 施設の整備概要といたしましては、用地全体面積12.42ヘクタール、焼却灰等を埋め立てる埋立地の計画容量7万5,000立米、そしてその埋立地内に降った雨水等、日量60立米処理する浸出水処理施設、そして埋立地外に降った雨水等を排出し、一時貯留する調整池等の整備を計画しているところでございます。 しかしながら、先ほど議員ご指摘のように、令和元年度の業務を進める中で、第2最終処分場建設予定地内の地下水から第1最終処分場に起因する漏水の可能性があると思われる通常より高い塩化物イオンが検出されました。このことにより、まず第1最終処分場の漏水対策適正化事業を優先して行う必要があり、焼却灰等は当分の間、外部搬出を継続することとし、第2最終処分場整備計画を延期したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) ただいまも市民部長から説明がありましたが、ここで大事なことは第2最終処分場建設予定地内の地下水から高い濃度の塩化物イオンが検出されたということで、これが第1最終処分場に起因する漏水の可能性があるということを確認しておきたいと思います。 また、先ほど言いましたように焼却灰や飛灰は、このこともありますので当分の間は継続して外部搬出になるということも頭に入れておきたいと思います。 それでは、現在、第2最終処分場の支援業務まで完了したと先ほど答弁がありましたが、その結果を踏まえて、どのような現状なのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇)
    ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 支援業務を実施した結果、建設予定地におきまして2つの課題について再検討する必要が生じましたので、現在検討を重ねているところでございます。 まず、1つ目は、想定外の大雨による自然災害のリスクと地下にあります炭鉱掘削跡の坑道対策に関する安全性のリスクでございます。 2つ目が、そのリスク対策に係る追加経費の増大でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) ただいま説明を受けましたが、今言われた2つのリスク、それと先ほど私が言った漏水による可能性が第2処分場にはあるということの3つの原因があって、なかなか話が進んでいないのかなというふうに思っております。 それでは、私が昨年だったですかね、議案質疑した際に約、この最終処分場の建設に48億円程度の事業費が必要という回答は頂いております。先ほどのリスクの件もありますので、それを追加した費用とか課題とか具体的な内容があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 具体的に説明申し上げますと、近年の大雨対策として上流部から谷部を流れております山水などを排水するため、最終処分場の地下に暗渠排水管を長さ約300メートルでの施設が必要となります。 坑道対策におきましては、地上より第1層目の炭鉱掘削跡に充填剤を流し込み、掘削跡のすき間をなくし陥没を防ぐ必要がございます。 また、最終処分場は永久構造物であることから、さらなる災害リスクを低減するため、処分場の上部に砂防工の新設や第2層目以降の炭鉱跡の対策も検討しているところでございます。 現在、支援業務の結果を踏まえたリスク対策の方法や追加経費の精査を行っておりまして、清掃センター整備室で課題を整理し、庁内関係部署と協議を行いながら、現在の予定地での第2最終処分場の建設の有無も含め、慎重な検討を重ねているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 先ほど来、質問をして、その答弁をお聞きしまして、やはりあまりにもリスクが大き過ぎるんじゃないかというのは、私はそういうふうに思っています。 また、現在地の北波多の芳谷地区、また相知の坊中地区の方々にも、やはり第1最終処分場がうまく収まらないことには不安を持たせる事業の内容になっていると思っております。 建設場所、追加経費の増大等の課題が多すぎる中で、一度立ち止まってしっかり考え直すということが必要じゃないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、唐津市清掃センターの現在の今度は焼却施設のほうですけど、その概要及び建設規模等が分かればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 現在の焼却施設は、平成6年度から約66億円をかけて建設し、平成9年4月から稼動しております。現在までに年2回の定期点検、整備、補修等と、また平成26年度から平成30年度にかけて長寿命化事業を行うなど施設の整備を行いながら、一般廃棄物の安定的な処理を行ってきたところでございます。 施設の焼却方式は、高温の砂を流動することにより焼却する流動床方式で、規模といたしましては1日の処理能力が50トンの焼却炉を3基建設しておりまして、1日当たり150トンの処理能力がございます。現在1日に約100トンの可燃ごみが搬入されており、1日に約10トンの焼却灰等が発生している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 本市では、50トンの焼却炉を3基併設して1日当たり150トンの処理能力を持たせているということですが、参考にちょっとしたいなと思って、鳥栖市の件を見てみました。鳥栖市では、次期ごみ処理施設の建設では24時間連続で運転するストーカー式の焼却炉、これが1基が86トンの2基、2炉ですね。172トン、毎日にごみを処理できるという件です。ちなみに建設費を言いますと170億円という金額が出ておりました。 それでは、新焼却施設は市民生活に直結している重要な施設と私は思っております。ごみの焼却処分も含めた全体の整備計画はどのように考えておられるか、お答え願います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 一般廃棄物の処理を継続して実施していくために、焼却灰等は当分の間、現在の外部搬出を継続して行っていきたいと考えております。 焼却施設につきましては、平成26年度から平成30年度にかけて長寿命化事業を行い、基幹的設備の改良工事等の更新と毎年の定期点検、整備、補修等を行うことにより、令和10年までの延命化を図ったところでございます。 今後は新焼却施設建設が必要になり、用地の選定、施設の方式や規模の決定などに相当の期間を要すると考えており、現焼却施設のさらなる有効活用も視野に入れながら検討を重ねていく必要があると考えております。 市民の皆様が安全、安心で快適な暮らしができるよう最終処分場の整備も含めた一般廃棄物処理基本計画を見直した上で、継続的な整備計画の策定を行っていきたいと考えているところでございます。 整備計画策定後の事業進捗に当たっては、地元の皆様のご理解とご協力が必要でございますので、随時地元と協議を行いながら円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 第2最終処分場の件にしても、私は48億円という金額を出しましたが、実際それから数年もたっておりますし、また新しい焼却施設にしても、鳥栖市のほうでは170億円という建設費がかかっております。 国庫補助金や起債等ありまして全部が一般財源の持ち出しということにはもちろんならないにしても、それなりのやはり財源が必要になってくる事業だと思っておりますので、もちろん資金の確保もですけど、今後はごみの減量化の推進をまず図っていただくと。それから早急な新焼却施設の建設に向けての基本構想と新焼却施設の焼却方法を、ストーカー式とか溶融炉とかありますが、その辺とか建設を第2最終処分場等も含めて検討をお願いいたしまして、私のこの項についての質問は終わりたいと思います。 それでは、続きまして、市政運営について再質疑いたします。 先ほど市長の新たな事業の取り組みということで、52公約以外のお聞きいたしました。その中で私は一般質問でも質問いたしましたが、公約の一つの市民センター機能の強化ということについて、その組織の編成の状況等を詳しくお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 昨年4月に実施をいたしました市民センター機構改革は、市民センターの機能強化に重点を置きまして、より機動的な協力体制と地域課題への対応の迅速化を図ったものでございます。 機構改革後の状況でございますが、2課体制再編したことによりまして、管理職の事務量や決済量、また総会や会議への出席が多少多くなったなど一部の意見はございますが、課単位で見ますと職員数が増加したことでイベントや繁忙期等の協力体制が築きやすくなったことや係の統合により応援体制がスムーズになったこと、また休暇のほうも取得しやすい環境ができたなど少しではございますが、その効果も出てきているようでございます。 また、市民センター長を専任といたしておりますので、より流動的に動けるようになり、地域住民との意見交換をする時間も増え、地域課題への対応が迅速になったほか、課長が分析した課題などに市民センター長の指示で組織的に対応できるようになったという声も伺っております。 まだ1年足らずでございますので、総括的な結論は言えないところではございますが、一定の効果は出てきているものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 今、部長から答弁頂きましたが、3課から2課になったことによって、決済量の軽減といろいろ言われましたが、市民センター長が市民センター長として専任となったことで、何かまた戸惑いもあっているのかなというような意見もお聞きしますので、その辺は言われましたように1年足らずでありますので、調整のほうをしっかりやっていっていただきたいと思っております。 それでは、市民センターの機能強化を図る側面から計上、執行されている市民センター地域振興分予算について、その状況、また今後についてをお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 市民センター地域振興分の予算でございますが、令和元年度より各市民センターにおいて、緊急性と必要性から対応の可否を判断し、地域住民の生活や活動に密着した要望方に対して、市民センターで機動的に使用できる予算として創設をいたしました。 令和元年度におきましては、8市民センター全体で予算額1,600万円に対し執行額は約1,568万円で、執行率は98%となっております。 今年度、第1四半期では、予算額1,440万円に対し執行額が約203万円で、執行率14.1%でございます。 市民センター地域振興分予算につきましては、今後の方針を行うのに当たって第2四半期の状況を見て判断すると昨年お答えのほうさせていただいております。 現在その判断の一つとして、行政連絡員の方にアンケート調査をいたしておりますが、その結果も踏まえまして今後の展開、制度設計につきましては、12月までに総括をしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 続きまして、市長、ふれあい市長室等も開かれていますが、近ごろは離島のほうにも訪問されているということをお聞きしております。その状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 離島訪問は発信力の強化として市民センター館内で開催するふれあい市長室を補完的に実施しているものでございます。 訪問の状況でございますが、令和元年度4島訪問いたしまして、高島67名、小川島32名、加唐島45名、松島26名のご参加を頂きました。 今年度は現在、2島を訪問しております。向島17名、これは7月に実施をいたしました。馬渡島には8月に13名の参加を頂いております。 離島訪問では島の方からのお一人お一人の声、要望を伺いまして、その中で出ました地域の危険箇所、不良箇所につきましては、市長自らが現地を直接確認するなど地域に寄り添った現場主義での展開を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 離島訪問とか本当によろしいことだと思いますが、1島だけまだ行かれていないところございますので、神集島にもぜひ行っていただき話も聞いていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 それでは、ふれあい市長室や離島訪問とかもされたということで、いろんな方から意見も聞かれていると思います。 また、市長自身も、現在市が抱える課題、政策としての課題もあると思いますので、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 これまでも、この定例会ではお答えをさせていただきましたが、本市の喫緊の課題の一つとして人口減少が上げられ、これが多くの分野に影響していると考えております。 平成17年の合併時と比べまして1万人以上の人口が減少しておりまして、さらに50年後には半減化と推計がなされるなど、将来に向けて人口減少が加速化する見込みで、これに伴い地域経済規模の縮小、社会保障負担の増加などにつながっていくものと予想されております。 また、人口減少、少子高齢化が進行する中、地域公共交通の利便性の確保のほか幅広い面積と点在する集落を抱える本市におきましては、多様化する市民ニーズへの対応や地域の活性化など、いまだ本市におきましては多くの課題が山積しているものと認識をいたしておりまして、早急にその課題解決に向けて着手していく必要があると考えております。 この課題解決に当たりましては、今後現状を的確に把握をするとともに、地域の声を伺いながら行政、民間、市民、協力して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 最後に、市長にお伺いしたいと思います。次の任期中に合併20年を迎えられることになります。地域間格差の解消を公約に市長上げられていたと記憶しております。ここで唐津市をどのような町にしたいのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 伊藤泰彦議員の再質問にお答えいたします。 人口減少対策につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をいたしまして、本市の最重要課題として全庁的に取り組んでおりますが、これまでのところ減少傾向に歯止めをかけるまでには至っておりません。私自身、人口減少により都市の活力が失われ、地域が衰退してしまうことに強い危機感を抱いているところでございます。 本市では、人口減少対策の一つとして移住促進プロジェクト事業に取り組んでおります。東京のふるさと回帰支援センターや佐賀県移住支援室との強力な連携の下、1人でも多くの方に唐津へ移住してきていただきますように担当部署とも頑張っているところでございます。 現在、市議会におかれましても、人口減少対策に係る特別委員会を設置頂きまして、人口減少対策のご議論をいただいておりますが、この最重要課題の解決には引き続き市を上げて取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 ご指摘を頂きました地域間格差につきましては、市民センターの機能強化や私が地域に出向いて市民の皆様の声を直接聞かせていただくふれあい市長室などを通じまして、その解決策を模索してまいったところでございます。 居住地がどこであろうと市民の皆様お一人お一人が生活の豊かさを感じることができ、安心して暮らせることは人口減少が進む中での大きなテーマであると捉えているところでございます。 この問題につきましては、市民の皆様から幅広くご意見を伺いながら解決策を検討してまいりたいと考えております。 なお、先ほど議員よりご紹介ございました新唐津市が誕生し、令和7年には20周年を迎えるわけでございます。この487平方キロメートルという広大な面積を持ちますこの唐津市全体が一体感のある名実ともに一つの唐津市となって20周年を迎えられますよう、様々な困難な課題にも正面から強い決意を持って取り組んでまいる所存でございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 市民の皆様とやはり会話をする、対話をするということですね。私たちにしても、市長にしても同じことだと思います。気安く話しかけて、それを受けて何かの形にするということをいつも頭に入れて私たちも活動しております。市長も同じような考えだと思いますので、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。 これで私の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 大西康之議員。          (20番 大西康之君登壇) ◆20番(大西康之君) 20番、志政会、大西康之です。通告に従い一般質問を行います。 今回は中小企業振興について、大型公共施設について、業務改善についての3項目通告いたしておりました。順次、質問してまいります。 まず、中小企業振興についてであります。今議会でも多くの質問が出ております。コロナ禍における振興策についてお伺いしていきます。 まず、中小企業振興は、今年3月に発表されました唐津市後期基本計画において、どのような位置づけとされているのか。また、その中でどのように進めていこうと決められているのか、確認の意味でお示しをいただければと思います。 次に、大型公共施設についてでありますが、大型公共施設、今回は新庁舎と新唐津市民会館に絞ってお伺いいたします。 まず、新庁舎建設工事についてでありますが、7月15日に安全祈願祭が決行され、工事に着手されております。その進捗状況並びに工事スケジュールについてお示しをお願いいたします。 最後3点目、業務改善についてと通告いたしておりました。コロナ禍の中で新しい生活様式という言葉が多く用いられるようになりました。市の業務につきましても、新しい生活様式に対応した業務体系が今後まとめられていくと考えております。対応していくにはどのようにという観点から、国の状況並びに市としての考え方をお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 大西康之議員のご質問にお答えします。 唐津市後期基本計画との関連でございました。申し訳ございません。 中小企業・小規模企業の活性化は、ご質問の後期基本計画の基本目標、全ての産業が調和して生き生き働けるまちづくりを達成させるために、基本施策、地域の魅力アップによる商工業の活性化を単位施策の一つに位置づけているとこでございます。 とりわけ、経営や創業に関する相談体制の整備をはじめビジネスプランに基づく経営の促進、資金調達の円滑化や人材確保の支援など中小企業・小規模企業振興条例に基づく施策を実施することと、また中小企業・小規模企業振興会議により事業者の実情や意見を伺い反映させながら、継続的な施策の評価と改善を実施することを図ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 新庁舎建設工事の進捗状況とスケジュールでございます。 本体工事につきましては、7月6日から現場工事に着手をいたしておりまして、現在仮囲い、アスファルト等の解体撤去、掘削工事までを終えたところでございます。 今後のスケジュールでございますが、数日前より土留め工事に着手をいたしております。年末にかけて杭工事を行います。その後、さらに掘削工事を進めまして、令和3年4月までに免震装置設置工事を完了する予定といたしております。 さらに令和3年5月からは鉄筋工事に着手し、低層階から順次内装工事に入り、令和4年5月末に竣工する計画でございます。その竣工の翌月の6月から7月にかけまして、現庁舎からの移転、引っ越しでございますが、引っ越しを行いまして新庁舎としての供用開始は令和4年8月からと予定をいたしているとこでございます。 また、現庁舎の解体工事につきましては、令和4年の4月から5月にかけ入札を行いまして、議会のご承認を頂きました後に7月から工事に着手をしたいと。約9カ月後の令和5年3月に解体工事の完了の見込みでございます。 さらに駐車場整備工事につきましては、令和5年の2月から3月にかけ入札を執行し、4月から工事に着手し、6カ月後の令和5年9月に完了の見込みでございます。 それから、広場の整備工事につきましては、令和5年の8月から9月にかけ入札を行いまして、10月から工事に着手し、約6カ月後の令和3年3月に完了の見込みで、この工事をもちまして新庁舎建設に係る全ての工事が終了するというスケジュールでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 大西議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは業務改善について回答のほうをさせていただきます。 新しい生活様式への対応、国、市の状況、考え方でございますが、新しい生活様式に対応していくためには日常を構成する仕事、学習、生活、各種手続などあらゆる分野での対面のやり取りを遠隔でも可能にする必要性があると考えております。 国では新IT戦略としてリモート化、オンライン化による働き方改革、学び改革、暮らし改革により、接触機会の減少の中にあっても社会が機能し、経済が成長可能となるようにするとともに、テクノロジーを駆使した災害対応を進め、デジタルによる強靱化を掲げてございます。 この課題のほう申し上げますと、今般のデジタル対応につきまして、特別定額給付金事業では、マイナンバーカードを利用した申請で、申請に要する時間は短縮された一方、給付に至るまでの手続やマイナンバーカードの普及率が課題となりました。 また、在宅勤務におけるテレワークでは、手続や契約に係る書面への押印の慣行などに起因をいたしまして、出勤を余儀なくされたケースなどが指摘をされております。 市といたしましても、デジタル技術によるオンライン化を進め、リモートワークやリモート教育、オンライン手続、キャッシュレス決済を当たり前に使える環境の実現に向けて取り組み、デジタル社会への対応した課題や行政手続などにおける書面押印、対面に関する制度慣行の見直しなどが重要だと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、中小企業振興についてから再質問を行います。 中小企業・小規模企業振興条例を制定され、それと市の後期基本計画との関連につきましては、基本施策2、地域の魅力アップによる商工業の活性化の単位施策の一つに位置づけ、中小企業・小規模企業振興条例に基づく施策を実施すると。中小企業・小規模企業振興会議により、事業者の実情や意見を反映させながら継続的な施策の評価と改善を実施するとの答弁でありました。事業者の実情や意見を反映させながら継続的な施策の評価と改善を実施する、これは非常に大切なことだと感じております。 それでは、次に、1年前に中小企業・小規模企業振興条例を制定されたわけでありますが、制定後の状況につきまして、お示しを頂きたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 条例制定後でございますが、まずもって令和元年9月25日に唐津市中小企業・小規模企業振興条例を施行いたしております。その後、商工団体に概要などをお知らせし、今後の協力を依頼したところでございます。 その後、この条例に基づくところの市長の諮問に応じ、市政策の検証、改善、新規の政策に関することなどをご審議していただくため、唐津市中小企業・小規模企業振興会議を設置し、令和2年1月30日に第1回会議を開催しておるとこでございます。 委員は13名で、若手経営者、商工団体からの推薦、金融機関、中小企業支援機関の方々にご就任頂いているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、条例の中の市の責務第5条の第2項で、中小企業等の実情及び意見の把握に努め、これらの結果を前提に規定する施策の反映させるよう努めるものとありますが、これについてはどのように行われているのか。 また、同条第5項で、市が発注する工事の請負、役務の提供、物品の購入その他の調達に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、中小企業者等の受注の機会の増大に努めるものとされておりますが、このことについてはどのように対応されているのか。 併せまして、あと1点、市の責務、これについてのお考えをお示しいただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 まず、第5条第2項で掲げております中小企業等の実情及び意見の把握でございますが、商工団体に対しまして、四半期ごとに各管内の景況状況の照会と、必要に応じ、市が聞き取りなどを行っているほか、唐津料飲業協同組合、唐津鉄工団地協同組合、唐津中央商店街などから市が直接聞き取りを行っている状況でございます。 また、第2条第5項であります市内中小企業者等の受注の機会の増大に努めるということに関しましては、平成17年施行しております唐津市内業者育成推進取扱要領と同様の趣旨を、改めてこの条例に位置づけたものでございますが、この事項の取り組みとしましては、条例に掲げた市の責務という点では、十分に今のところ果たしていないというふうに捉えているところでございます。 今回、改めて財務部と協議をいたし、庁内各部署におきまして、建設工事や物品の契約における予算執行においては、今ご提示いたしました市内業者育成推進取扱要領を踏まえた手続を促すことによりまして、市内中小企業者の受注機会の増大に努めることで市の責務を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 財政のほうと協議されたり、そこを責務を果たしていくということでしたが、責務を果たすということは、当然努力していかなければいけないんですが、この市の責務を果たすということはどういうことなのかというところをお伺いしたいんですよね。 私が思いますに、まず市がこの責務を果たさないと、この条例自体が成立しないというふうに私は考えておりますが、再度、その責務を果たすということについてのお考えをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 ご指摘のとおり、市の責務という点で、取扱要領を定めて受注の機会をするという取り決めをやっておりますが、これをやはり有効に動かしていく必要があると考えておりまして、当然、条例を所管しております経済観光部としては、まだまだ現時点ではその動きが足りていないと捉えておりますから、先ほど申し上げた、その促していくという点に関しましては、庁内LANの掲示板での周知を初め、庁内の会議、部長会議を初め、副部長、課長会議で改めてその時機を捉えて市内事業者への発注の取扱いを周知するなど、条例に掲げた市内事業者の受注機会増大を務めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 条例の中では、市の責務というのが5項目ほどうたってあります。私が申しますのは、まずそこを市がしっかりと果さないと民間のほうにはお願いはできないんじゃないかということを申しているわけでございます。ご理解願えればと思います。 それでは、次に、唐津市中小企業・小規模企業振興会議が条例に基づき設置されておりますが、その会議の状況は、これについてお示しをお願いします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 令和元年度、この唐津市中小企業・小規模企業振興会議は、先ほど申し上げました令和2年1月30日に第1回会議を、それから令和2年3月27日に第2回会議を開催いたしたところでございます。第1回の会議では、委員長、副委員長を選出、唐津市中小企業・小規模企業振興会議の役割や地域経済の現状を説明した後、会議の進め方が協議、確認され、それを受けて、第2回では、市施策の検証方法、新型コロナウイルス感染症の影響と今後の対策について協議を行っていただいたところです。 令和2年度に入ってからは、ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、会議の開催は行われておりませんが、令和元年度の第2回の会議の協議結果を受け、商工団体が把握している市内事業者の状況や対策、市への要望等をまとめた資料を基に、臨時的にオンライン上でコミュニケーションツール「LINE」を利用されて協議が実施されたところでございます。これによりまして、新型コロナウイルス関連での経済施策に対する緊急提言書を4月に提出いただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは次に、条例の第14条第6項では、唐津市中小企業・小規模企業振興会議には必要に応じて小委員会を設置することができるとされておりますが、各業種ごとの状況把握、これには小委員会が有効な手段ではないかというふうに考えておりますが、どのような状態になっているのかお示しをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 議員ご指摘のとおり、小委員会、現状をつかむためには有効というふうに考えております。とりわけ、この議案を出す際にも、大西議員さんからのご指摘もございまして、有効にしていくため、この小委員会が機能的に動かなければいけないと思っております。とりわけ多岐にわたる内容を中長期的観点で議論していただく必要がございます。各業界の意見や現状を把握する際には、この小委員会が重要な役割を果たすことになると考えているところでございます。 そう考えてはいるものの、今年度は、先ほど申し上げたコロナの影響もございまして、唐津市中小企業・小規模企業振興会議の開催のスケジュールが若干滞っており、そのスケジュールは遅れているところでございます。今後、小委員会のあり方などについても、本市において、いろいろと叩き台をつくり、唐津市中小企業・小規模企業振興会議の中で協議していただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは次に、新型コロナ感染症対策の施策と、この唐津市中小企業・小規模企業振興会議との関連、連携についてお伺いいたします。 今回のような非常時において、瞬時にどのような連携ができるかが大きな鍵になるように感じております。併せまして、先ほど答弁ありましたように、4月には、唐津市中小企業・小規模企業振興会議のほうから緊急提言書が出されております。その内容とその提言に対し、市はどのように対応されたのか、市の対応状況、これについてお示しをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 まずもって、コロナ禍におけるその施策を立案していくに当たっては、いろいろと行政では把握できていない情報がございます。そういう意味では、唐津市中小企業・小規模企業振興会議の方々、それからそこの出身の母体の方々からのご意見や要望等をしっかり伺うことの連携は図ってまいらなければいけないというふうに考えております。 また、4月に出されました緊急提言書につきましては、その内容を尊重し、4月以降の新型コロナウイルス感染症緊急対策として経済施策を予算化したところでございますが、その提言書の内容は、相談窓口体制の強化に関する施策の実施、地域経済の活性化に関する施策の実施、市制度融資の既存借入金返済猶予等の金融機関への要請の実施、飲食・宿泊・サービス業への継続的かつ断続的な施策の早急な実施、5番目に、今回の突発的事態による国の対応と唐津市独自の緊急措置の処方と検証の記録の実施といったものでございました。これにおきまして、本市としましては、経済対策として予算化を図り、まずもって相談窓口の体制の強化としましては、創業・経営相談窓口の拡充、社会保険労務士による雇用関連相談窓口の設置、地域経済の活性化に関することとしましては、中小企業・小規模企業者持続化支援助成金及び応援助成金、宿泊促進キャンペーンを行っているところでございます。 資金繰りへの支援としましては、既存借入れの借換えに対応でき、据置き期間を延長した唐津市の市の制度融資の拡充、飲食宿泊サービスへの施策といたしましては、観光産業持続化支援助成金、テークアウト唐津支援補助金、タクシーニューサービス支援補助金、観光産業キャッシュレス決済促進事業などを実施したところでございます。 しかし、その提言を受け、まだいろいろとコロナ禍の発生してから時間経過とともに市内の事業者の方々の置かれている経済的、社会的環境も変化していることから、改めて市と商工団体で各種事業者の方々の実情や意見などを集約し、その後、唐津市中小企業・小規模企業振興会議の開催をお願いし、集約された意見をもとに施策に反映させてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 新型コロナ感染症発生から時間が経過し、状況の変化も考えられるというのは理解できます。また、同時進行で先ほど答弁いただきましたこれまでの施策についての成果の検証、これも必要であると私は考えておりますが、いかがでしょうか。 成果の中で、成功した施策とそうでない施策、どのように違うのか検証も行うべきだと考えております。まず、市としてそこの考えをまとめておかないと、次の施策への反映はできないというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 議員ご提示のとおり、市として実施した施策の検証は必要であり、この検証なくては次の施策も考えられないというふうに捉えているところでございます。 具体的には、中小企業や小規模企業者の方々へのアンケート調査を実施し、実施した施策に対する評価などを伺うことを予定しているところでございます。 また、このほか私のほうで把握できる各種統計データから、本市の前年度との比較、全国平均や県平均などとの比較により、施策による効果を推測するための準備を進めているところでございます。 どちらにいたしても、先日、産業経済委員長の調査報告書でもありましたように、掲げられた事業の実施の成果をしっかり検証するべきというふうに捉えておりますので、議員ご指摘のとおり、この成功した施策やそうでない施策、その違いも含めて、しっかりと市としての考えをまとめて、次の施策に反映してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) しっかりと検証してまいりたい、アンケートをとりたい、おっしゃっていることは分かります。ただ、この緊急時、非常事態において、そのゆっくりとした施策の検証を行っている時間はないのではないかと。8月31日で締め切ったんであれば、もうすぐさま着手して、その状態、状況、現状把握に動いてほしかったなというふうに思っております。 唐津市中小企業・小規模企業振興会議へ話を戻しまして、唐津市中小企業・小規模企業振興会議で緊急提言を出されました。それを受け、市が施策を行ったという答弁でしたが、その施策について、唐津市中小企業・小規模企業振興会議から、今度は逆にどのような意見が出ているのか、施策をどのように評価されているのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 緊急提言を受けて行いました私どもの市の対応でございますが、唐津市中小企業・小規模企業振興会議のほうからは、市が一弾としては素早く対応して施策を実施したこと、これに関しては評価をいただいたところでございます。またそのほか、この条例をつくり、唐津市中小企業・小規模企業振興会議を立ち上げて、この会議から出された現場の声を行政に届けやすくなったといった評価や、それから事業の個々の検証というのは、まだまだできていないということで、この効果検証、先ほど議員がご指摘のありました実施したことを速やかにやるという点では、会議のほうもいろいろと行いたいといった意見を頂いているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 事業の検証ということでありますが、当然、唐津市中小企業・小規模企業振興会議なり、そちらはそちらで検証してもらわないといけないんですよ。でも、その前に、市は市として検証したデータというのは持って、そこで持ち寄らないことには、何の次へつながる、施策につながるということはないんじゃないかというふうに思っておりますので、市は市としての取りまとめ、検証をお願いしておきます。 では、次に、今後の中小企業振興のための施策についての考え方でありますが、今後、コロナ禍において、何が一番必要とお考えか、また、先ほど来、申しております市の責務を果たすために何を行っていくのかという点についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 今回、改めまして振興条例の制定の目的、こういうのをしっかりと踏まえた上で、市の中小企業施策をやっていかなければならないと再認識したところでございます。とりわけ、市としましては、経済的・社会的環境がコロナ禍の中で著しく変化しております。それに伴って、中小企業や小規模企業の皆様の実情、経営の実態は大きく変わっておりますので、こういったことに耳を傾けて、その施策を総合的に推進、実施する責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。 特に、コロナ禍の状況にあっては、まずは市民が安全を確保しながら消費活動を行える店舗、あとまたはサービスの提供ができる事業所など環境整備が必要と考えております。その上で、新たな事業活動の促進や販路の拡大、中小企業・小規模企業者相互の連携などへの支援により、支援策を検討し、環境の変化にも順応できる事業への展開を促し、市内経済の維持回復につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 中小企業振興のための施策につきましては、市の経済観光部と唐津市中小企業・小規模企業振興会議、これが車の両輪となって進んでいくことが大切で必須ではというふうに考えております。経済観光部におかれましては、例えば、プロフェッショナルとオーソリティーがあるとすれば、オーソリティーであるべきであります。そのためには、市全体を見た中での判断力、これが求められてくるのではというふうに考えております。タイムリーなよりよき施策により、市内経済活動の維持回復につながるようにお願いさせていただき、次の質問に移ります。 大型公共施設について、再質問を行います。 新庁舎建設工事の進捗状況について、先ほど答弁をいただきました。現在、基礎工事中で、来年5月から鉄骨工事に着手、令和4年8月には新庁舎の供用開始となり、引き続き、現庁舎の解体工事に着手、令和5年3月に解体工事を完了、それから駐車場工事に着手され、令和5年9月に完成、引き続き広場工事に着手され、令和3年とおっしゃいましたが、令和6年3月に完成するということで理解させてもらいました。新庁舎の供用開始から1年半後に全ての工事を完了する予定であります。 それでは、次に、旧庁舎の解体工事期間が、この期間の中が来庁者の駐車場、これが一番狭くなる期間になるのではというふうに考えております。令和5年の年度末、それがその一番狭くなる期間と重なってくるわけでありますが、年度末は税金の申告、新規業務の入札などで非常に来庁者が多い時期となるわけでありますが、駐車場の確保について、どのようにお考えかお示しをいただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 本庁舎の駐車場の台数でございますが、議員がご心配されますとおり、旧庁舎の解体工事期間中が最も台数が少なくなることとなります。具体的には、現在の駐車可能台数が117台ございます。これが解体工事に着手いたします令和4年7月時点におきましては、解体工事エリアに入る北庁舎北側の34台と東別館南側の12台の駐車スペースが使用できなくなることから、合わせて46台分の駐車台数が減少することとなります。 一方、解体工事着手時点では、本体の建設工事が竣工し、仮囲い用のフェンスが撤去されておりますので、これに伴いまして8台分が増加する見込みでございまして、これらの増減分をトータルいたしますと、合計で38台分の駐車場スペースが現在より減ることとなります。駐車可能台数といたしましては、現在、117台から79台減少することとなります。 この対応策でございますが、まず本庁舎で行う会議の分散、それから、議員も触れていただきました確定申告などの業務を可能な限りほかの会場に分散、移すということで、本庁舎への人の集中を回避したいと考えております。 現在、庁用車の駐車場として使用しております市民会館裏の駐車場を来庁者用の駐車場として活用することで約30台を確保する、そのことと、旧庁舎の解体工事を東別館側から行います。東別館解体後の跡地を仮舗装いたしまして、臨時的に駐車場として活用することも考えておりまして、その分で二十数台分を確保できるのではないかと考えております。これによりまして、来庁者用の駐車場といたしましては、現在とほぼ同程度の駐車台数は確保できるのではないかと、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 庁舎が新しくなって、やっと供用開始して、いきなり納税業務は別の場所でという発言がありましたけれど、それはできるだけ最悪の場合というふうに考えてもらえたらなと思います。 というのは、ワンストップの庁舎を目指して、これをつくってきているわけですから、そこで、あっちに行け、こっちに行けと振るのは、ちょっと苦しいんじゃないかなというふうに感じております。 それと、あと解体工事の際のそれの車両と、来庁者及び来庁者の車両、これの動線が交わる、人の動きと解体車両の動きですね、これが交わらないようにご配慮をお願いしておきます。 それでは、次に、同時期に市民会館も改築に入るわけでありますが、市民会館の解体工事のスケジュールは、令和3年7月から令和5年3月の21カ月間とされております。令和4年4月からは、市庁舎の解体工事ときれいに重なるわけであります。市民会館解体工事は、令和3年4月から6月までが入札準備期間とされておりますが、できるだけ前倒しし、例えば、市庁舎の臨時駐車場として活用するなどできないのかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ちなみに、こちらの市民会館の解体の設計ですね、これは今年の12月に完了予定というふうに予定で進んであるというふうに理解しております。工事の前倒し、工事期間設定の再考、これは可能だと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 ご案内ありましたように、市民会館の解体設計につきましては、本年12月完了で進めておりまして、解体工事に係る費用算出も12月になる見込みでございます。 そのため、できるだけ早く着工できるよう、令和3年度の当初予算で予算措置をお願いしたいと考えておりますが、入札準備や手続等を考えますと、工事の着工時期の前倒しは、現時点では、やはり再検討が必要と考えております。 工期の短縮につきましても、現在行っております解体設計の中で、解体工事の工期期間短縮の可能性があるか検討したいと考えているところでございます。解体工事の工期、期間、短縮が可能でございましたら、新庁舎の工事スケジュールと調整のうえ、臨時駐車場の確保も検討させていただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、議員のお考えは承知をいたしております。市もその考えを持っております。財務部とは、既に予算上の問題はクリアーをいたしております。今後、総務部、都市整備部とも協議を行いまして、最善の形で進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 12月に設計完了ということであれば、今がほぼほぼ固まってきているんじゃないかなと思いますので、早めに情報をつかんでいただいて、可能であれば進めていただければというふうにお願いしておきます。 それでは、次に、新市民会館についてお伺いいたします。 新市民会館につきましては、現在、基本計画策定委員会で基本計画の審議中ではありますが、新市民会館として、どのような施設を目指して進まれているのか、施設のあり方について、どのような議論が行われているのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 新市民会館・新曳山展示場が目指す施設のあり方といたしまして、令和2年6月30日の第2回基本計画策定委員会におきまして、基本理念の素案のほうを示させていただきました。 その素案の基本理念としましては、主に文化施設の中核、これは市内の文化施設の中心となる施設を目指すものでございます。連携、役割分担、周辺施設や広域との連携の役割分担を明確にするものでございます。施設保有量の最適化、市民会館と曳山展示場の一体的な計画により、機能の重複を避けつつ利便性の向上を図るといたしておりまして、以上3点を示しております。 この基本理念の素案から、さらに新市民会館、新曳山展示場、共用部などの基本方針案を示しておりますので紹介させていただきます。 まず、新市民会館の基本方針案では、文化・芸術など多様な活動の場を提供すること、文化芸術を担う人材や団体の育成交流、創造表現の場をつくるなどを掲げております。 新曳山展示場の基本方針案では、曳山が県指定の重要有形民俗文化財であることから、運用面に配慮をした上で、保管環境の整備を図ること、展示方法の工夫による魅力的空間の創造、唐津くんちを初めとした資源活用による観光交流の創出を掲げております。 また、施設共用部の基本方針案では、新市民会館、新曳山展示場、また、これをつなぐ部分におきまして、市民・来訪者が集う交流の場の創出、観光情報発信など周辺施設との連携を図ることを掲げております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 観光交流の創出、観光情報発信、市民が集う交流の場の創出ということであります。実現に向けたご努力をお願いしておきます。 それでは次に、基本計画策定のスケジュールでありますが、新型コロナ感染症対策、それの影響を受けまして、たしか3カ月ほど委員会が開催できず、業務自体が遅れているようでありますが、基本計画、これは非常に大切であろうかと思います。このことにより、全体的な工程に影響が出ないのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 新市民会館・新曳山展示場の建設に向けました基本計画につきましては、令和元年11月に、第1回目の基本計画策定委員会を開催いたしました。第2回目の委員会は、当初令和2年3月の下旬の予定でございましたが、新型コロナウイルスの影響によりまして3カ月ほど遅れ、本年6月下旬に開催をいたしております。 基本計画の策定に当たりましては、これまで基本計画策定委員会は5回中3回、開催をさせていただきまして、作業部会は6回中4回を開催いたしております。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、基本計画の策定が3カ月ほど遅れが生じてはおりますが、策定委員会や作業部会や日程の見直しをお願いいたしまして、来年度以降のスケジュールに影響がないよう、令和2年度末の策定完了に向け進めております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 新市民会館建設についての財源確保につきましては、先日の酒井議員の一般質問の中で、確保できるという答弁でしたので、次に、基本設計の業者選定についての考え方、これについてお伺いいたします。 今回の市民会館は、唐津曳山展示場との共用となっております。新市民会館につきましては、設計実績を持った設計事務所が多いと考えますが、唐津曳山展示場となりますと、同様の施設での設計実績を持った設計事務所となると限られてくるのではというふうに考えております。曳山の展示につきましては、いかに魅力的に展示するのかの観点と、あと200年以上たった曳山をいかに保存していくのか、この2つの観点が必要となってくるわけでありますが、展示と保存、あるときは全く相反することを望まれる、要望する必要も、そういう場合も想定できますが、どのような観点、どのような手法で設計者を決めていこうとされているのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 新市民会館は、ホール機能を有し、また運用においても、楽屋や練習室などの兼用を想定いたしております。また、新曳山展示場は、紙、漆、木を用いた大規模な美術工芸品でございますし、県指定の重要有形民俗文化財である曳山を展示する施設でございます。 そのため、新市民会館、新曳山展示場の基本実施設計につきましては、専門的で高度な技術が要求される業務となりますので、設計者の選定につきましては、プロポーザル方式が望ましいと考えております。 さらに、新曳山展示場につきましては、曳山に精通した地元事業者の知識や経験が重要になってくるものと考えております。そのため、新曳山展示場が魅力的な展示と適切な保管環境の確保ができるよう、設計者の決定に当たりましては、市内の業者を含む共同体とするなど検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。
    ◆20番(大西康之君) 設計者につきましてはプロポーザル方式での決定と、それに向けては、市内業者を含めたJVでつくっていただくという答弁だったかと思います。 市民会館の全体スケジュールにつきましては、令和2年度に、先ほど答弁ありましたように基本計画策定及び曳山の移転先でありますアルピノホールの改修工事の完了、令和3年、4年度は、解体工事と基本設計、実施設計、令和5年、6年度に建設工事、令和7年度供用開始であるというふうにお聞きいたしております。遅滞ない事業の推進をお願いいたしますとともに、よりよき施設、観光交流の創出、市民が集う交流の場の創出に向け、ご努力ご尽力をいただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 業務改善について再質問を行います。オンラインについての方向性は、オンライン化を進め、リモートワークやリモート教育、オンライン手続、キャッシュレス決済を当たり前に使える環境の実現に取り組むと。課題といたしましては、行政手続などにおきます書面、押印、対面に関する制度、敢行の見直しであるという答弁がありました。 それでは次に、現在オンラインで行える手続の状況とデジタル手続法公布による国の方針、その方針によります県市の対応状況、これについてお示しをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 現在、本市では、オンラインができる手続といたしまして、スポーツ施設の仮申込みや図書館の図書貸出予約がございます。また、市のホームページでは、各種手続の案内や申請書のダウンロード、印刷が可能となっておりまして、国が運営するマイナポータルにおきましては、各種必要手続の検索や書類作成、印刷までが可能となっております。 また、マイナンバーカードを利用して、今回、住民票などのコンビニ交付事業を今9月定例会に提案をさせていただいておりますが、現状では、オンライン申請よる申請手続における本人確認や書類の押印の課題などにより、オンライン申請のシステム導入が進んでいない状況でございます。 国におきましてはデジタル技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を目的とし、デジタル手続法が昨年5月に公布をされ、行政手続におけるオンライン実施が原則とされ、地方自治体は努力義務とされたところでございます。 また、行政の高度化、効率化、行政サービスの確保のための取り組みにつきましては、ちょうどオンライン申請システム等の導入経費について、特別交付税など地方財政措置が講じられることとなりました。 こうした中で、県内市町では、行政手続のオンライン化についてシステムの共同利用化も含め、検討の取り組みを始めたところでございます。 市といたしましては、現状の手続をそのままオンライン申請システムにするのではなく、利用者目線での導入と併せまして、手数料などの電子決済による納付のあり方につきましても検討を始めております。 本年度は窓口手数料からのキャッシュレスの導入を予定いたしておりまして、令和4年度末を目標に、県内市町協働による電子申請システム導入の検討調整をいたしておりますが、これに合わせまして、各種証明書のオンライン発行や施設利用などの決裁手段として、さらに活用できるよう整備してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 県内市町共用による電子申請システム導入により令和4年度末にはオンラインで各種証明書が発行できるようになるということでよろしいですね。 それでは次に、各種申請・届におきまして、様式の中に押印が義務づけられております。この押印がオンライン申請の妨げの要因の一つになっているようでありますけれど、各種申請時の押印の必要性についてお伺いしたいと思います。 今回、新型コロナ感染症対策の施策であります持続化特別給付金につきましても、国県の申請は押印不要で、唐津市だけが必要でありました。どのようにお考えかお示しをお願いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 各種申請・届における押印の必要性につきましては、平成28年4月に施行した市民サービスに係る申請・書式等のガイドライン、これは市が策定したガイドラインでございますが、申請書式等における印鑑の押印は、本人の意思、責任、権利等を証明する必要がある場合を除き、原則廃止といたしております。 さらに、本年7月の総務省自治行政局長通知では、印鑑の押印が実印でない場合には、文書作成者の真正性担保としては効果が大きくないこと、文書作成の審議の確認、文書内容の真正性担保としては、手続全体を通して評価できるとされておりまして、権利義務を伴う申請等においても押印を求めないように見直しを求めております。 本市におきましても、押印の省略について見直しを行うため、まずは行政改革課で整理のほうをさせていただきまして、令和3年度をめどにガイドラインの改定、申請書等の様式を定める規則、要綱などの改正を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 来年度には、その押印を必要最低限に抑えるような改正を行っていくということで理解させてもらいます。 それでは、次に、令和3年度を目途に、また、今おっしゃいました改正につきましては、市役所の内部でできる話ですよね。ですので、できるだけ早めの改正をお願いしておきます。 それでは次に、他市の事例で大変申しわけないんですが、子育て相談や行政、法律相談の際、ウェブ会議アプリで担当者と市民をつなぐ方式を採用されている自治体が増えているようであります。例えば、子育て中の方であれば、市役所まで行かなくていい、子供が寝た間に落ち着いて相談できる、また、感染症などのリスクもないなどの理由で増えているようであります。電話相談より相手の表情がうかがえるので市の担当者にも評判がよいということでありますが、唐津市としてはどのようにお考えでしょうか。市民、職員双方にメリットがあるというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 令和元年度からインターネット回線を活用したテレビ会議システムを導入いたしておりまして、市民センター間を結びまして、災害対策会議やコロナ対策会議など状況に応じ、ウェブ会議を行っております。また、本年度に入りまして、感染症対策の観点から、情報関連の県内担当者会議や業者との打ち合わせは、原則、ウェブ会議での対応としている状況でございます。 現在では、このような状況にとどまっておりますが、ウェブ会議では、移動時間の短縮や資料の削減、準備に要する担当職員の作業負担の軽減など図られておりまして、今後、窓口における各種手続や相談業務などの対面でのやり取りが必要な業務につきましても、新しい生活様式に対応した、窓口へ来庁することなく、ウェブ会議でのICT利用活用と併せまして、市役所内部における体制づくりを行うことが市民サービスの向上につながるものと考えております。相談される方のネット環境の把握や必要性など実際の業務担当課と協議をいたしまして、テレビ会議方式が望ましいと思われる項目の洗い出しを行い、また進め方など担当者との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) ウェブ会議アプリもあり、取り組みやすい施策だと考えております。市役所内部で行われているのであれば、要領もお分かりだと思いますので、早急な対応をお願いいたしておきます。 それでは、次に、市役所内部での業務の効率化推進に関してお伺いいたします。 平成31年3月の総務教育委員会で、業務効率化のためにRPAを早期に導入できるようにしたいとの発言がありました。その後、RPA導入についての進捗状況はどのようになっているのか、また、AI導入を含めたところでの唐津市としての方向性、考え方についてお示しをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 RPAにつきましては、昨年12月に佐賀銀行との共同で実証実験を行っております。RPAを本格導入すれば、職員の負担軽減につながる可能性がある一方で、業務のブラックボックス化につながるなどの課題が存在することも出てまいりました。今後、実証実験の結果などを基に改めて研究を重ね、RPAの本格導入につきましては、今後そういった事態になることを十分に踏まえ、検討を進めていきたいと考えております。 また、AIの導入につきましては、現在、具体的な検討には至っておりませんが、未来づくり研究会におきまして、行政事務、市民サービスでのLINEの活用を研究いたしておりまして、LINE上でAIによる自動オートシステムを活用し、市民からの問い合わせに対し、対話形式で応答する行政サービスなどがございますので、検討のほうを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは次に、AIとRPAの違いについて、またおのおのの連携についてお伺いいたします。 また、AI、RPAを導入する場合の市の業務のうち、どの部署で効果を上げることができるとお考えか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えします。 まず、RPAでございますが、ロボティック・プロセス・オートメーションの略語で、人間が設定した判断基準やルールに従い、自動的に、また忠実に作業を実行するソフトウェアでございます。 AIでございますが、アーティフィシャル・インテリジェンスの略号で、いわゆる人工知能。膨大なデータを基にコンピューター自らが判断し、画像や音声、数値などデータを解析したり、それらのデータを状況に応じ、最適に組み合わせることで、様々な予測を立てたり分析を行うソフトウェアでございます。 自己学習能力を持ち、システムそのもので判断を行なうAIに対しまして、RPAは人間がつくった一定のルールに従い、判断するといった違いがございます。得意とする分野や適応される業務も異なっております。 AIとRPAの連携につきましては、例えば、AIにより申請書等のデータを読み込み、作成されたデータをRPAを用いて、各業務のシステムに自動入力するといった業務全体を自動化することが可能となると言われております。 ただいま、AI、RPAのどんな業務かと市の中でどういった業務が適応かということでございますが、これにつきましては、また、今後、検討のほうをさせて頂きたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 先日、新聞に出ていたんですが、AIを活用し、郵便の配達ですね、配達人がスマートフォンで約30個の荷物の宛名を読み込み、その後、2分で最短のルートを表示させることができるようになっていると。また、宅急便の世界では、各家の配達先の家の電気の使用実績をAIで分析させ、在宅時間をそこで割り出す、それを基に配達ルートを作成することにより、大きな負担となっていた不在配達が9割も減少したという記事が掲載されておりました。 このように、例えば、全く土地勘がない人がそこの職に就いたとしても、ベテランと同様に配達できる、この場合、たまたま配達ですが、配達できるようになるなど、大きなメリットがあるようでございます。 市役所の業務では、RPA、AIの特性に合わせて業務に取り込むということで、大幅に業務量を削減できる部署も多いのではというふうに私は感じております。 唐津市では、まだ調査の段階でありますが、できるところから取り組んでいただき、業務改善に努めていただきますよう、お願いいたしておきます。 要は、大量に物理的にさばかないといけない部分は、AI、RPAなどに任せ、より人間で考え構築していかないといけない部分に職員さんの力を注力していただきたいという趣旨で質問させていただきました。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 古藤宏治君。          (5番 古藤宏治君登壇) ◆5番(古藤宏治君) 5番、清風会、古藤広治でございます。 通告に従いまして、2問ほど質問をいたします。 まず、林道の管理についてですが、平成30年度7月の豪雨以降、令和元年、そして本年と3年続けて、数十年に一度という豪雨において、唐津市管内市道や林道が多数被災し、復旧に向けた工事が行われているところではありますが、道路の災害発生の原因として、道路の側溝に土砂、枝等がたまることにより、雨水の流末処理機能が低下し道路にはみ出して、その水が路肩を浸食するものが多いのではないかと思っております。 災害の発生と未然に防止するためには、日常の維持管理が重要であると考えますが、どのような管理が行われているのか、質問いたします。 まず、市が管理している林道の路線数と延長について、また、平成30年度と令和元年の林道災害の発生件数と復旧に係る工事費についてお伺いをいたします。 次に、ため池の維持管理についてですが、農業用ため池の管理及び保全に関する法律及び防災重点農業用ため池に関する防災工事等の推進に関する特別措置法が可決・成立しております。 唐津市内のため池についても、防災重点農業用ため池の指定や防災工事等の計画的な推進が可能と聞いています。 この法律により、私は、今まである地域の方々から相談を受けていたため池の修復でありますが、この法の成立により、取り組みやすい事業になると期待をいたしております。 また、このこととは別ですが、私が住んでおります浜玉町の東山田地区に昔より「山の雪崩」という大洪水があったと言い伝えられていることわざがあります。 その内容とは、文献によりますと弘化4年、1847年ですが、今から173年前江戸末期のころ、5月28日に大洪水があり、「やまだやんぼしながれ下るおきつ惜しみつつよこたがわ」と歌にうたわれております。また、後世まで語り継がれている激甚の被害を出した、やんぼしの一家4人以下、49人の死者を出し、牛馬21頭、家22軒が流されたという文献などが残っております。 こういうこともありまして、災害に対しては、私も災害に対してのDNAですか、が残っているのではないかと思っております。 また、このようなことから近年の集中豪雨により、全国的にため池の災害が多発しており、適正な管理が必要と考えております。 このような観点から、唐津市のため池の維持管理について質問をいたします。 まず、唐津市の農業用ため池の箇所数と及び防災重点ため池の箇所数をお伺います。 これで、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 古藤議員のご質問にお答えいたします。2項目ございました。 まず、市が管理している林道の路線数と延長、それと、平成30年度と令和元年の発生件数、復旧に係る工事費でございます。 林道の路線数でございますが、地区別に申しますと、唐津地区15路線、浜玉地区11路線、厳木地区20路線、相知地区20路線、鎮西地区1路線、七山地区25路線、各地区にまたがる広域的な路線が8路線あり、合計100路線となっております。 林道の延長につきましては、100路線の合計316キロメートルとなっております。 次に、林道災害の状況でございますが、平成30年は153か所で工事費5億2,000万円、令和元年は90か所で9,700万円となっております。 続きまして、ため池の個数についてのご質問でございました。 唐津市の農業用ため池でございますが、令和2年3月末で316か所となっております。また、そのうち217か所が県の指定によります防災重点農業用ため池でございます。 まず、農業用ため池の316か所の内訳でございますが、唐津地区99か所、厳木地区20か所、相知地区71か所、浜玉地区7か所、七山地区6か所、北波多地区30か所、肥前地区59か所、鎮西地区27か所、呼子地区1か所でございます。 次に、防災重点農業用ため池217か所の内訳でございますが、唐津地区88か所、厳木地区9か所、相知地区41か所、浜玉地区7か所、七山地区1か所、北波多地区17か所、肥前地区36か所、鎮西地区17か所、呼子地区1か所となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 林道の管理について、再質問をいたします。 林道の延長については、100路線、合計316キロメートルとなっておる。また、林道災害の状況については、平成30年度は153か所で、工事費5億2,000万円、令和元年度は90か所で9,700万円となっているとこのことです。 それでは、近年、市が管理している林道の維持管理の考え方や状況についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 古藤議員の再質問にお答えいたします。 その前に、先ほどため池の箇所数でございますが、農業用ため池を鎮西地区27か所と、私申し上げましたけれども、23か所が正解でございます。申し訳ございません。訂正させていただきます。 続きまして、市が管理している林道の維持管理の考え方、状況についてお答えいたします。 市が管理している林道施設の修繕や工事につきましては、市職員が定期的にパトロールを行い点検を行うとともに、林道を使用されている地区住民の意見を伺いながら、必要な箇所を計画的に実施しております。また、林道の草刈り等につきましては、雑草や雑木による通行上の支障を防止するため、各路線の利用頻度や雑草等の繁茂状況等を管理し、地元地区やシルバー人材センターなどへの作業委託をしているところでございます。 また、各地域でボランティア作業により、維持管理活動を実施いただいているところもございまして、本当にありがたく思っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 市の維持管理の状況については、おおむね理解をいたしました。 その中で、草刈り作業、地元などに委託しているということでしたが、予算等の確保も難しい中、側溝の清掃までは十分に行われていないような気がいたします。 林道は、主に中山間地域に位置し、落ち葉やのり面から落ちて来る土砂が側溝を塞ぎ、大雨によって災害を誘発する大きな要因になっているとは思いますが、市として、どのように考えているのかをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 側溝の清掃につきましては、300キロメートルを超える延長があり、全てを一括して委託することは費用の問題で無理があるため、各路線の側溝の閉塞状況を確認しながら、必要性が高いものから部分的に優先順位をつけて、業者へ委託しているところでございます。 そのほか、軽微な箇所については、林務担当市の職員がパトロール時に側溝に詰まった枝葉等の除去作業を実施しているところでございます。 今後につきましては、議員ご指摘のように、側溝が埋まってしまうことは災害の誘発要因と考えられますので、近年、集中豪雨により毎年林道災害が多発し、対応に忙殺されている状況も続いておりますため、災害を未然に防ぐためにも林道の管理について、従来より拡充してまいりたいと考えております。 具体的には、予算の拡充について財務部局と協議するとともに、職員のマンパワーにお願いしたいと、今考えております。現在、パトロールは、農地林務課の林道対応職員と市民センターの担当職員で行っておりますが、先ほど言いましたように、林道延長に比べ人員が足りません。 山を守ることは海を守ることにつながり、農地を守ることにつながりますので、水産課、農政課、市民センターの所管を含め、農林水産所管全体で対応できないかと考えております。 例えば、職員に、できるだけ多くの職員に出動いただき、集中的に側溝の土砂の除去作業やパトロールなどをする日を1日か2日かつくることができないなど、検討しております。 これは、職員の理解を得ることが必要になりますし、職員の負担が過重にならないように配慮する必要がありますが、ことの必要性をしっかりと説明をし、協力を得て、災害の発生が少なくなるように努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) よろしくお願いします。 林道は、管内林業の適正な管理に重要な役割を果たしているものとともに、農作業や生活道路として重要な路線もございます。林道の適正管理を十分に行わないことにより、結果的に大きな災害が発生し、多大な経費が発生することになります。 災害を未然に防ぐためにも、必要な維持管理費についての予算確保にも努められ、林業の振興はもとより、森林の多面的機能の発揮と地域環境の保全を図られるようお願いをいたしたいと思います。 次に、ため池の維持管理について再質問をいたします。 唐津市のため池は316か所ということでありますが、農業用のため池は小規模ダムとしての、法的には、一時的貯留が可能で防災機能を有しており、日常管理が不可欠なものと考えております。このため、ため池の管理はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 山本農林部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 古藤議員の再質問にお答えいたします。 日常の維持管理については、ため池の受益者で行われております。 管理の内容につきましては、日常的にはため池の周囲の除草や伐採、または、ため池の貯水や排水などの調整など、農業の用水や排水機能を計画的に維持できるように実施されております。 さらに、大雨などの自然災害時の対応としましては、事前にため池の雨水を減らし、堤体への負荷を軽減し、決壊を事前に防ぐように対策を実施されております。また、老朽化による漏水や堤体の変状が見られたものにつきましては、順次、県営ため池等整備事業などにより整備を行ってまいってきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) ため池の補修については、県営ため池整備事業費だけではなく、ほかの事業でも対応可能と思われますが、事業内容や実施状況についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 古藤議員の再質問にお答えします。 ため池の補修につきましては、県営ため池等整備事業だけ、ほかの事業で対応できないかということでございます。 まず、県営ため池整備事業でございますが、ため池本体の改修と大規模な工事を行うものでございまして、国55%、県30%の補助を受け、市が11.25%、地元受益者が3.5%の負担という形で実施をしております。そのほか、市が行なう事業としましては、基盤整備促進事業や農業水路等長寿命化・防災減災事業がございます。いずれも、ため池の局部補修と小規模な工事を行うものでございます。 まず、基盤整備促進事業でございますが、この事業は受益面積が5ヘクタール以上、受益者2名以上のもので、農地の利用集積を行なうことが採択基準となっております。補助率といたしましては、国・県で70%、ため池本体につきましては、受益者負担金が受益者の負担率が7.5%、その他につきましては15%となっております。 次に、農業水路等長寿命化・防災減災事業でございますが、受益者が2名以上であることが採択基準で、基盤整備事業よりも取組やすい事業でございますが、国の補助率55%、県の補助はございません。その結果、受益者負担は、ため池本体に係るものが11.25%、その他が22%となります。 それぞれの事業で、採択要件や補修箇所、補助率等が異なっており、補助事業の活用については、地元と相談しながら事業を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それぞれの事業で補助率が異なっており、より優位な補助事業の活用について、地元と調整を図りながら、事業を実施しているということで、今後もよろしくお願いをいたします。 それでは、今回の法改正でどのような効果があるのか、また、耕作物の変化やかんがい用水等の発達に伴い、古いため池は不要になったところもあると聞きますが、この事業でため池の廃止も可能とのことですが、その内容について、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 ため池に関する二つの法案成立により、国で防災工事等の基本方針が定められます。 まず、県で防災工事等推進計画が策定され、佐賀県内のため池の防災工事が計画的に推進されることになっております。 次に、ため池が決壊した場合の住民への情報伝達の方法、避難経路の周知方法について、国が100%の補助を行う制度が創出されまして、これにより、唐津市においてもハザードマップ等の作成を行っているところでございます。 また、県による補助率が上乗せされることになっており、今後、整備工事を行う場合、地元の負担が軽減されることとなります。 続きまして、ため池の廃止方法についてご説明いたします。 廃止の方法として、埋め立てによる廃止とため池の堤防を開削する方法の2種類がございます。 まず、埋め立てによる廃止でございますが、補助対象となるためには埋め立てによって発生する土地を公共用として利用することが条件となります。 次に、ため池の堤防を開削する方法でございますが、ため池の堤防を開削することでため池部分が事実上水路となり、上流から流入水を下流水路へ接続するというような方法でございます。 いずれにしましても、現時点では県の補助率がまだ定められていないという状況でございます。 今後、国、県等の情報をしっかりと収集し、ため池の適正管理をしっかりと行い、防災・減災に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 今後、整備工事を行う場合、地元負担の軽減が図られ、取り組みやすい事業の実施が可能になりますようお願いを込めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で、一般質問を終結します。 お諮りします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第125号から議案第127号まで、並びに委員会提出議案第4号を除く、議案第117号から議案第124号まで、並びに議案第128号から議案第135号まで、以上16件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、付託したいと思います。 これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。 よって、以上16件の議案は、議案付託表のとおり、付託することに決しました。 議事日程に従い、次会は9月25日午前10時から本会議を開き、決算関連議案等の提案理由説明、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 2時55分 散会...