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09月15日-07号

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  1. 唐津市議会 2020-09-15
    09月15日-07号


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    令和 2年 9月 定例会(第6回)   令和2年       唐津市議会会議録(定例会)その7   第6回1 日 時 令和2年9月15日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 福 島 尚 美            9番 吉 村 慎一郎   10番 江 里 孝 男           11番 馬 場 幸 年   12番 青 木   茂           14番 楢 﨑 三千夫   15番 宮 崎   卓           16番 伊 藤 泰 彦   17番 林   正 樹           18番 酒 井 幸 盛   19番 浦 田 関 夫           20番 大 西 康 之   21番 水 上 勝 義           22番 中 村 健 一   23番 笹 山 茂 成           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 欠席した議員    8番 伊 藤 一 之4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長       峰     達  郎       副   市   長       柴  田     哲       副   市   長       中  江     勉       教   育   長       栗  原  宣  康       ボートレース企業局長      日  下  義  信       政  策  部  長       脇  山  秀  明       総  務  部  長       濵  口     智       財  務  部  長       草  野     陽       未 来 創 生 部 長       北  方  初  美       市  民  部  長       緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長       堀  田     信       農 林 水 産 部 長       山  本  善  文       経 済 観 光 部 長       畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長       宗  田  匡  央       消   防   長       坂  口  和  広       上 下 水 道 局 長       秀  島  陵  一       教  育  部  長       草  場  忠  治       総  務  課  長       近  藤  達  士5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長       青  山  泰  三       議 会 事務局副局長       木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、水上勝義議員吉村慎一郎議員原雄一郎議員白水敬一議員、以上4名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。水上勝義議員。          (21番 水上勝義君登壇) ◆21番(水上勝義君) おはようございます。21番、志政会、水上勝義でございます。通告に従いまして、2点、質問をいたします。 初めに、市の財政状況についてお伺いをいたします。 本年度は、コロナウイルスの対応に苦慮されたと思います。市の対応については早急に行われ、市民の方々も大変喜んでおられました。しかし、実施方法については問題があったと思いますので、今後の課題として取り組んでいただければと思います。 さて、本題のコロナウイルスでの財政支出総額と財源についてお伺いをいたします。 次に、市営キャンプ場の整備についてお伺いいたします。 以前、唐津市のキャンプ場は、作礼山、鏡山、神集島、相賀の松原など、10か所ほどのキャンプ場がありました。そのキャンプ場教育キャンプ子どもクラブ社会教育団体のキャンプ、それから商工会議所青年部のキャンプなどが開催をされておりました。 現在、唐津市が管理するキャンプ場は、相知の八幡岳キャンプ場と、肥前町のふれあい自然塾ひぜんの2か所と思います。八幡岳キャンプ場の施設概要と利用状況についてお伺いをいたします。 これで1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 水上議員のご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症緊急対策の予算総額でございますが、国の特別定額給付金を含め、全ての会計の合計が約159億3,800万円となっております。 このうち、一般会計の予算総額は、約159億2,800万円でございまして、その一般会計の財源内訳につきましては、国庫支出金が約129億9,600万円、地方創生臨時交付金が約18億5,400万円、県支出金が約1,800万円、市債が約2億400万円、ふるさと寄附金基金繰入金が約2億4,200万円、モーターボート競走事業収益金が5億円、諸収入が約1億1,000万円、一般財源が374万4,000円となっております。 また、国民健康保険特別会計市民病院北波多事業会計の1,000万円につきましては、全額県支出金となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 水上議員のご質問にお答えいたします。 八幡岳キャンプ場の施設概要と利用状況ということでございます。 八幡岳キャンプ場は、県立自然公園として指定されております八幡岳中腹の河畔にございます。このキャンプ場は、新森林構造改善事業により整備し、昭和58年度から運用を開始しております。 施設の概要でございますが、テント広場1か所、テントデッキ12か所、宿泊用バンガローが30人用1棟、10人用2棟、6人用5棟、それに附属する施設として、炊事棟、休憩所、トイレなど、開設当初に整備されております。 このキャンプ場は、既に整備から40年近く経過しており、バンガローについては、入口にあるテラス支柱が経年劣化により腐食し危険性があるため、平成29年度より順次解体しておりまして、現在6人用4棟とトイレ1棟を解体しております。また令和元年度からバンガローの利用を停止しており、テント等の持込み宿泊のみとさせていただいております。 キャンプ場の利用人数でございますが、平成29年度は233人、平成30年度は144人、令和元年度は87人、令和2年度は8月31日現在で90人となっております。令和元年度はバンガローを利用停止にした影響もあり、87人と大幅に減少しておりますが、今年度、令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月11日から5月6日まで、ゴールデンウイークを含め利用停止をしておりましたが、8月末現在で昨年を上回っており、近年のアウトドア人気が影響しているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) コロナウイルス感染症対策の予算については、159億3,800万円の総額で、その中で一般財源の使用が少ないのは理解できました。そこで、今年の3月に新しい財政計画が出されましたが、これを基に今後の財政と公共施設の削減計画について質問していきたいと思います。 まず初めに、財政計画の実現のための取り組みについては、どのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質問にお答えいたします。 令和2年3月に策定いたしました財政計画におきましては、基本目標として持続可能な財政運営、経常経費の削減、市債残高、純借入残高の適正管理の3つを掲げておりまして、具体的な取り組みの一つとして、持続可能な財政運営に向け、歳出経費のうち大きな割合を占める人件費、物件費、補助費等について重点的に抑制することとしており、特に施設の維持管理に要する経費につきましては、唐津市公共施設等総合管理計画に基づき、保有量の削減を推進することで抑制を図ることといたしております。 また、基本目標ごとに目標指標と数値を設定いたしておりまして、その内容は財政調整基金公共施設整備基金、響創のまちづくり基金の3つの基金の残高を50億円以上、投資的経費100億円以下、経常収支比率90%以下への改善、市債残高900億円以下、純借入残高300億円以下、実質公債費比率15%未満とした目標を定めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) 持続可能な財源の運営のためには、人件費や物件費、扶助費等の抑制は必要不可欠であると思います。公共施設の削減は、数値目標に基づいて削減を進めていただきたいと思います。 では、基金の状況について、財政調整基金公共施設整備基金、響創のまちづくり基金の残高について、現状と今後のどのようなっていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質問にお答えいたします。 先ほど申しましたとおり、財政調整基金公共施設整備基金、響創のまちづくり基金の3つの基金につきましては、安定した財政運営のため、残高を50億円以上を確保することを目標といたしております。 3つの基金の令和元年度末現在の残高が約62億円でございますが、今後の推移につきましては、計画において、令和2年度末現在が73億6,000万円、令和3年度末が76億1,000万円、令和4年度末が56億9,000万円、令和5年度末が69億9,000万円、令和6年度末が51億円と見込んでおりまして、計画期間中におきましては、貴重な財源である基金を施策経費に有効に活用しながらも、一定規模の基金残高の確保に努めることといたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) 今、言われましたように、基金の残高については、今年度末で73億円、5年度後には51億円ということで、22億円も減少して少しは心配をしておりますけれども、目標の残高50億円以上を確保して市政運営に努力していただければと思っております。基金は貴重な財源であるので、一定規模の基金残高を確保していただきたいと思っております。 次に市債の状況ですけれども、市債残高と純借入残高について、今後の推移はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇)
    ◎財務部長(草野陽君) 再質問にお答えいたします。 市債につきましては、適切に活用しながら併せて市債残高を適正に管理し、交付税措置を差し引いた額でございます純借入残高の抑制を図ることで、後年度負担の軽減に努めることといたしております。 市債残高と純借入残高につきましては、一般会計ベースで、令和元年度末現在の市債残高が約845億8,000万円、令和元年度末現在の純借入残高が約238億2,000万円となっております。 これに対し、今後の推移でございますが、財政計画の策定に当たり、期間中における借入額を試算したところ、特に令和3年度において多額の市債借入れを行うことになることから、市債残高は令和3年度に約880億円とピークを迎えることとなります。一方、純借入残高は徐々に上昇し、令和6年度に約289億円となる見込みでございます。 市債の発行をどの程度で抑えることができるのかということが、今年度の負担に大きく関わってまいります。令和3年度の投資的経費の伸びに伴いまして、市債の借入れも伸び、一時的に市債残高が増える見込みでありまして、計画最終年度であります令和6年度末における純借入残高が300億円を超えないよう目標を設定をしているところでございます。 純借入残高につきましては、効率の交付税措置がある合併特例債の活用期限が、令和7年度まで延長されたとはいえ、安易な市債借入れによる将来負担の増を招かぬよう、市債借入れに当たりましては、市債を充当して実施する事業の必要性のほか、事業規模等も十分に検討いたしまして、最小限の起債借入れを行う必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) 市債残高については、令和3年度には880億円、純借入残高は令和6年度に289億円と上昇するとお聞きをいたしました。市債借入れを将来の負担にならないように事業規模を考える必要があると思います。 そこで、公共施設の削減は喫緊の課題だと考えております。そのために私が注目している施設について確認をさせていただきたいと思います。 一つは、浜玉の相撲場ですけれども、屋内と屋外、2つありますけれども、利用状況について、そして維持管理費はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 水上議員の再質問にお答えいたします。 浜玉相撲場は、既存の屋外相撲場に隣接して、令和元年10月に屋内相撲場を整備しておりまして、屋外と屋内の機能を併せ持つ施設でございます。 まず、その利用状況でございますが、過去3年の利用人数を申し上げますと、屋外相撲場においては、平成29年度が674人、平成30年度が相撲大会の雨天中止もあり453人と減少しましたが、令和元年度が580人であり、おおむね600人前後で推移をしております。なお、令和2年度につきましては、8月末時点の5カ月間で80人でございます。 また、屋内相撲場においては、令和元年度が施設が竣工した10月から翌3月までの半年間で807人、令和2年度末が8月末の時点で5カ月間で270人の利用になっております。 屋外・屋内ともに令和2年度における利用人数の減少は、コロナウイルス感染症拡大の影響によるものと捉えております。 主な利用者等の状況としましては、浜玉少年相撲クラブの週2回の練習利用や、少年相撲大会が例年2回開催されているほか、昨年11月には、鳴門部屋が大相撲九州場所期間中の稽古場としても利用されている状況でございます。 次に維持管理費でございます。浜玉相撲場は、屋外施設に土俵と相撲部屋、屋内施設には、建物内に平土俵をはじめトイレやシャワー、照明設備などを備えております。これらの施設管理に必要な維持管理費でございますが、屋内施設が昨年10月27日に開所をしておりまして、相撲場全体としては、1年間を通した実績値がないため、令和2年度予算額で申し上げますと、電気・ガス等の光熱水費が14万4,000円、トイレットペーパー等の消耗品が7,000円、施設の火災保険料が8,000円、清掃等の委託料2万6,000円、合計で18万5,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) 今のことで、利用状況と管理費用については理解をできました。私としては、屋外相撲場については、屋内相撲場に集約してはどうかと思っております。今後の使い道についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 浜玉相撲場につきましては、まず練習量においては、暑い時期には屋外相撲場、寒い時期や悪天時には屋内相撲場というように年間を通した練習が可能になっております。また、例年7月に開催される浜玉町子ども相撲大会や、11月に県内外から参加がある鳴門杯少年相撲大会では、試合自体は多くの観客が観覧できる屋外相撲場で開催され、屋内相撲場は選手のウオームアップ場となっております。 そのように浜玉相撲場は、屋外・屋内の施設が相互に役割を分担補完することで、相撲場としての機能や効用が増し、利用の幅が広がっている状況であると思っております。市としましては、引き続き、浜玉相撲場を屋外・屋内とも有効に利用していただき、競技力の向上や青少年の健全育成、交流人口の増加による地域の活性化につながればと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) 浜玉の相撲場で大会のときには、屋外の相撲場を大会のときには利用して、屋内は相撲のウオーミングアップ場として利用していると聞きました。しかし、私としては屋内相撲場に集約して、経費の節減と、それから利用の促進を図っていただければと思っております。 それでは、現在市民センターが建設中でありますけれども、市民センターの移転後、センターの跡地についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 現在建設中であります浜玉市民センターについてお答えいたします。 センター跡地の利活用方法につきましては、売却、貸付け、または多用途での活用も含め、関係部署と協議を行いながら検討してまいったところでございます。 協議を行う中では、当初、庁舎と駐車場の一部を防災備蓄倉庫として活用できないかとそういった意見もございましたが、公共施設等総合管理計画や財政計画におけます市有財産の取扱いに関する方針、また現地の立地条件、それから地域の人口動態などを総合的に勘案いたしまして、市有財産の有効活用を図るという観点から、現時点では庁舎解体後の敷地については売却する方向で検討いたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) 市民センターの跡地については、最終的には売却ということのように聞きました。私はその方向で進めていただければと思っております。 次に火葬場についてですけれども、現在、施設は使用できる間は有効利用し、火葬場の大規模改修が迫ったときには、順次廃止をしていくと結論が出ていたと思いますけれども、その後どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 まず、火葬場の現状からご説明させていただきます。 議員もご承知のとおり、現在市内には大平山斎苑浜玉斎場さくら苑相知厳木斎場、肥前斎場、呼子町霊葬場と、5つの火葬場を稼働しております。 古い順から申しますと、昭和62年に呼子町霊葬場、昭和63年に肥前斎場、平成6年に相知厳木斎場、平成8年に浜玉斎場さくら苑、平成11年に大平山斎苑の順に整備をされておりますが、古いものは32年を経過している状況でございます。 また、火葬の利用件数を令和元年度の実績で申し上げますと、大平山斎苑990件、浜玉斎場さくら苑233件、相知厳木斎場180件、肥前斎場264件、呼子町霊葬場163件となっております。令和元年度における全火葬場の運営管理費の総額は、約1億1,000万円となっております。 これまでの経緯でございますが、平成23年度から火葬場及び斎場のあり方の基本方針検討委員会を計8回開催いたしまして、その結果を基に平成25年12月に政策調整会議に付議し、市としての整備方針、統合方針を決定しておりました。その中では、火葬場及び斎場は建て替えや大規模改修を行わず、耐用年数を考慮しながら既存施設を使用できる間は有効に利用し、火葬場の大規模改修が迫った段階で順次廃止を進めていくという結論を出しておりました。 これらの方向性につきましては、さらに地域や市民から意見を聴くとともに、再編整備や大規模改修等に関する調査検討を行うことを目的といたしまして、平成27年度に唐津市火葬場検討委員会を設置し、意見及び提案をまとめた報告書におきまして、現在の火葬場が利用できる間は維持補修を行い、できるだけ長い間、存続してもらいたいことが地域の強い願いであることを受けまして、市といたしましては、地域住民の思いを尊重し、施設の延命化を検討するに至っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) 今のことを聞きまして、管理費等が1億1,000万円ぐらいかかっておるということですけれども、今後の唐津市の斎場、火葬場について、どのようにしていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えします。 唐津市公共施設再配置計画におきましては、火葬場は現在、当分の間は設備の更新を行うことで現状を維持し、将来的には広域施設として配置するとの位置づけがなされているところでございます。 葬儀及び火葬は、人生終えんの場であり、尊厳と品格を備えた火葬場は、地域の絆や地域住民同士のコミュニティの場でもございます。しかしながら老朽化した火葬場を永続的に利用し続けることは困難でございまして、明確な統廃合の目標を定めない限り、維持修繕費に多額の予算を投じることで次世代に大きな負担を負わせることになるほか、火葬業務での事故によるリスク負担等が大きくなることも考えられますので、火葬場の再編整備を検討することは、喫緊の課題であると考えているところでございます。 今後は、検討委員会や地域住民に対する説明会等を開催するなど、十分な議論を尽くした上で、火葬場のあり方について考えていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) 今、火葬場については更新をしていくと、そして事故等の懸念を考えているということでしたけれども、私は、唐津市の火葬場を永続的に利用し続けていくというのは困難であると思っております。やはり統廃合を考えて、維持管理費の削減と平成25年に出した結論に基づいたことで、地域住民の方々と話合いを早急に行って対処をしていただきたいと思っております。 次に市民会館についてですけれども、現在、市民会館の建設基本策定委員会で議論がなされていると思いますけれども、新市民会館の建て替えの必要性を再確認し、新市民会館と新曳山展示場の施設規模をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 唐津市民会館は、市民の文化の殿堂として昭和45年10月に開設、半世紀にわたって市民に愛され活用されてきた市の中心にあるシンボリック的な施設でございます。同様に曳山展示場につきましても、からつっ子が誇る全国に例を見ない曳山14台を一堂に観覧できる施設でございます。 ご案内のとおり、耐震不足が判明し、また老朽化による設備の故障も重なり、利用者の安全確保を図るため、昨年、現地建て替えの方針を示させていただきました。 市民会館の必要性の再確認ということでございますので、建て替えとするその考え方を述べさせていただきます。 市民会館につきまして、まず公共施設再配置計画では、将来的に1,000人規模の施設を広域施設として市域に一つの機能配置を基本としております。また、実行プランでは令和9年度までの建て替えを示しております。一方、都市計画マスタープランにおいては、中央地域を唐津の顔として、都市機能の充実、集積とを強化する位置づけがなされております。 市といたしましては、申し上げましたことは人口減少が避けられない状況下においても、将来に向け、唐津市民の文化の向上と福祉の増進を図るため、今後も市民会館は必要と考えたものでございます。曳山展示場も同様に重要無形文化財の保護・継承、また観光発信の拠点として改築が必要であると考えました。 次に施設規模でございますが、ご案内のとおり、現在基本計画策定委員会で協議を行っておりますので、状況報告でお答えのほうをさせていただきます。 市民会館の施設規模につきましては、公共施設等総合管理計画、財政状況、今後の人口減少を踏まえ、ホールは現状の約1,200席から縮小し、800席から1,000席で検討中でございます。 曳山展示場につきましては、曳山の適切な保管環境と市内全域のくんち、祇園、祭りなどを紹介するコーナーの提案もございまして、現状より床面積が増加する見込みではございますが、新市民会館、新曳山展示場を合わせた施設規模は、現在の床面積の範囲内、現状より縮小する方針でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) 新しい市民会館と曳山展示場の規模については、大体1,000人ぐらいで、現在の床面積よりも大きくしないというようなことでありました。 現在、唐津市内におきましては、ひれふりランドや肥前文化会館など、大ホールに備えた施設がほかにもまだあります。新市民会館は、曳山展示場に趣を置き、観光唐津の拠点として多くの観光客に訪れていただきたいと私は思っております。だからそのような方向で施設を建てていただければと考えておりますけれども、市の考えについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 先ほど触れましたように、新市民会館は、本市の文化施設の中核となる施設を目指しておりまして、800から1,000席規模のホールは必要と考えております。また、人口減少、高齢化が進む中では、公共交通の利便性の観点や都市機能を中心部へ集約していく必要があることから、本市の文化施設の中核となる市民会館は、現地建て替えの方針といたしました。これにより市民会館と曳山展示場の両立を図ってまいりたいと考えております。 新曳山展示場につきましては、曳山がユネスコ無形文化遺産、佐賀県指定の重要有形文化財でございますので、運用面に配備をした上で保管環境の充実を図ることを前提に、展示方法の工夫による魅力的空間の創造や、また申し上げましたように、唐津の観光発信の拠点として唐津くんち以外の市内の祭り、くんち、祇園の紹介など、観光交流の創出にもつながるよう計画してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) 今、ただいまお答えになりましたように、市民会館と曳山展示場の両立を考えていると言われましたけれども、私は、将来を見据えて唐津市に利益が上がるように考えて設計をしていただければと思っております。 次に、学校統廃合の基本計画と進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 水上議員のご質問にお答えいたします。 学校統廃合の基本計画についてでございますが、教育委員会におきましては、平成19年度に唐津市立学校通学区域審議会の答申で示された方針に沿って通学区域の見直しを行っていくことを基本的な考え方としており、教育効果の面からも学校が適正規模にあることが望ましいと考えております。 進捗状況でございますが、複式学級及び1学年1学級を解消するために、統合検討対象校の保護者の皆様に、今後の児童数の推移及び小規模校のメリット・デメリットについて説明を行い、統廃合にご理解いただくよう努めているところでございますが、地域の衰退への懸念や慣れ親しんだ学校への愛着といったご意見も根強い状況で、統合が進んでいない状況でございます。 今後の方針についてでございますが、教育委員会といたしましては、今後さらなる児童生徒数の減少が見込まれる中、統廃合による学校規模の適正化は喫緊の課題であるという認識の下、5年先を見据えた上で複式学級が発生する見込みの学校も対象校とし、校区内の未就学児の保護者も説明の対象に加え、小中併設も視野に入れた学校の統廃合に向けて、引き続き対象校の保護者や地元の皆様に丁寧な説明を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) 今、答えのように、平成19年に通学区域審議会で答申が出ているので、地域住民、保護者の意見をよく聴き、小中併設校も視野に入れて対応していきたいという答えでございました。やはり平成19年に出ていて、まだなかなか進んでいないということですので、ぜひそれを平成19年の通学区域審議会の答申に基づいて早急に対応していただきたいと思っております。 次に公共施設の削減についてですけれども、今後の財政上の問題を考えると、公共施設再配置計画を踏まえて具体的に早急に進めるべきだと思いますけれども、どのように考えてあるのか、お願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 公共施設再編につきましては、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき、保有量の最適化、コストの最適化、行政サービスの最適化、まちづくりの視点という基本方針の下、施設種別、地域ごとに方針を定め、再編統合を進めていくことといたしております。これを具体的に行うため各施設の個別施設計画を策定いたしておりまして、本年度末の完了予定でございます。 この個別施設計画の策定により、公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画を踏まえた施設ごとの整備方針、整備内容、費用等の中長期の計画を来年度より策定することといたしております。 公共施設再編に当たりましては、安定した行政サービスを維持・提供していく必要がございますので、市民の利便性を十分に配慮した上で、個別施設計画による今後の方針、あり方を基に計画的・具体的に再編を進め、保有量の最適化に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) また、再編については、来年度より計画をまたされるということですけれども、計画策定にやはり時間を取られていると、いつまでも先に進んでいかないと思っております。コロナの対策・対応のように早く判断をして具体的に進めていただければと思っております。 財政面から見て、今後投資的経費の伸びによって純借入残高の増加と合併特例債が令和7年で終わるということで、今まで以上に経費の削減と公共施設の削減に取り組む必要があると考えておりますけれども、早くお願いしたいと思いまして、次に八幡岳キャンプ場の今後の整備方針についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 八幡岳キャンプ場の施設については、先ほど申しましたように老朽化がしておりますが、市に残された数少ないキャンプ場でございまして、ロケーションも大変すばらしいということでございますので、どうにか活用を図っていきたいと、担当部局では考えております。 今、利用状況といいますか、今トイレの改修について多く声を頂いております。今、現在キャンプ場には老朽したトイレ1棟と仮設トイレ2棟しかなく、洋式トイレがございません。現在、子供さんの中では和式トイレを使えないという方もたくさんいらっしゃるというような中で、洋式のトイレにつきまして多目的トイレをリースによりできないかということを検討しているところでございます。 また、今後のキャンプ場の運営につきましては、オートキャンプ場やテント場など、利用者のニーズに合った設備整備をする際、財政出動が維持管理が極力少なくて済むような利用形態を検討したいと考えております。また、管理体制のあり方についても、指定管理の導入など、併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) 八幡岳キャンプ場バンガロー等については、前回、江里議員さんの一般質問の中で、老朽化していると、それで順次解体をしていくということについては理解をしておりますけれども、トイレの改修とオートキャンプ場とかテント広場は、申されましたようにやはり利用者のニーズに合った利用形態と維持管理をしていただきたいと思います。 それと、今言われました指定管理者の導入も検討しているというようなことですけれども、やはり子供たちの野外活動に支障を来たさないように、そして山のキャンプ場として整備を進めていただければと思っております。 そして、トイレの改修というのがやっぱり一番大きなものだと思っております。私が聞いたところによると、トイレを見て、これは子供も使い切らんばいということで、もうそのままキャンプをしないで帰られた等も聞いております。そういうことで、ぜひトイレの改修等については検討していただければと思っております。 それでは、次にふれあい自然塾のキャンプの施設の概要について、それから利用状況についてお伺いをしたいと思っております。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 ふれあい自然塾ひぜんのキャンプ場施設のまずは概要でございます。 宿泊施設は、4人用のコテージが6部屋、それから6人用のこれはバリアフリー型でございますが、6人用のコテージが2部屋ございまして、附属施設として簡易炊事棟、バーベキューハウスみたいなものでございますが、これがございます。それからキャンプ場は20サイトが整備され、附属施設として炊事棟や多目的広場、それから洗面所やトイレが備わったサニタリー棟がございます。これらのコテージ及びキャンプ場に附随いたしまして自然体験ハウスなどの附属施設がございますので、シーカヤックなどの自然体験プログラムも併せて利用できるような施設となっているところでございます。 利用状況でございます。コテージの利用人数でございますが、平成29年度は1,516人、平成30年度は1,590人、令和元年度では1,677人でございます。 次にキャンプサイトの利用人数でございますが、平成29年度は2,640人、平成30年度は3,425人、令和元年度は4,143人となっておりまして、近年のアウトドアブームによりまして、いずれの施設も増加した利用状態となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) ふれあい自然塾については、トイレも整備をされていると。コテージとキャンプサイトの利用状況については、年々増加をしているというようなことでありました。 そういうことで、ふれあい自然塾の概要と利用状況については分かりましたけれども、施設の管理状況についてお伺いをしたいと思いますが、青少年の体験学習、交流の場として、野外学習ができるキャンプ場は必要だと考えておりますけれども、炊事場所やトイレの設置の状況、そして近年はまたソロキャンプ、それからオートキャンプがブームとなっております。このことから、ふれあい自然塾が今後、どのように整備をされていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 まず、今後、管理につきましては、ふれあい自然塾ひぜんも開設から15年が経過しております。施設を長く使っていくためにも、施設の点検を行って、老朽化しているような雨漏り、いろんなものには修繕を行いながら、特に計画的に修繕を実施してまいり、議員ご提示のありました野外活動だとか、市民の方の利用に不便を来さないような管理を図ってまいりたいと思っております。 また、とりわけ、来年度からは指定管理者制度の導入を準備いたしております。民間のノウハウを活用することによりまして、近年のキャンプブームにおける利用者の動向も踏まえ、施設の有効利用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) 開設から15年が経過しているということと、来年度からまた指定管理者の導入を考えているというようなことですけれども、今後、唐津市営のキャンプ場については、窓口を一つにして一括管理ができないかと思っておりますけれども、一括管理ができないか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 二つキャンプ場がございまして、利用の多い、私のほうからお答えさせていただきます。 議員ご提案の受付窓口の一元化ということも踏まえまして、当然、そういうこと、施設の一元化を図ることによって利便性の向上なり、それからいろんな集客に対しての一体的なPRも展開することも考えられます。 そういう上で観光施設として施設の一元化に向け、所管である農林水産部と協議、調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) 補助金の返還とか、いろんな手続等があると思いますけれども、そういうものがなくなれば、関係部署等の協議をしていただいて、一元化をしていただければと思っております。一元化をすることによって、利用者の利便性が向上されると思いますし、私たちもボーイスカウトでキャンプをするときに、相知支所に行ったり、肥前に行ったり、本庁に来たりというようなことでしておりましたので、ぜひ一元化をお願いしたいと思います。 最後の質問ですけれども、市長にお伺いをいたします。 市長は、社会教育団体のボーイスカウトで活動されていたと思いますけれども、子供たちの成長過程では自然体験活動、野外学習については、キャンプ体験が一番だと私は考えております。市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 水上議員の再質問にお答えいたします。 子供たちが行います野外体験等のアウトドアでの研修は、集団生活の中でメンバー同士の連帯感が生まれること、また唐津の豊かな自然に親しむことにより、郷土への愛着を育むことにつながることから、社会教育、また情操教育の一環として大変意義があるものでございます。 水上議員ご紹介のとおり、私も山本地区のボーイスカウト唐津第3団でハイキングや独居老人宅への餅の配布などの隊集会、また八幡岳キャンプ場での宿泊訓練などを経験させていただきました。 ボーイスカウトの野外活動におきまして、子供たちの成長を実感いたしますとともに、私自身にとっても有意義な経験となったところでございます。唐津のすばらしい大自然の中で、未来ある唐津の子供たちに、集団生活や世代間交流を体験させることは、大変重要であると考えているところでございます。 また、市営キャンプ場につきましては、施設の一元管理をはじめ、そのあり方につきましては、効率的な利用形態や管理体制と併せまして、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 水上議員。 ◆21番(水上勝義君) ありがとうございました。私も子供たちのためにキャンプ場を残して、活動しやすい環境を整備していただくようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村慎一郎議員。          (9番 吉村慎一郎君登壇) ◆9番(吉村慎一郎君) 9番、志政会、吉村慎一郎です。通告に従い一般質問を行います。 今回、観光施策の戦略的計画についてであります。 観光資源が豊富である唐津市においては、観光産業に関わる市民の方が多く、農業、漁業をはじめサービス業など、多方面に影響があり、また効果を期待できるため、観光施策は重要であると考えております。 また、近年は、観光地経営という新たな視点で施策展開が図られ、全国ふるさと甲子園で行きたいまちナンバーワンを獲得するなど、一定の評価がなされてきました。 しかし、観光客数の増加や経済消費額の増加など、数字で示される効果や観光産業の活力を肌で感じるには至っていないと考えております。 現在、コロナ禍の深刻さを改めて感じている状況の中、観光産業を持続化させるために、様々な経済対策が計画立案され、実行されてきましたが、予算財源にも限界があるため、いつまでも続けるわけにはいかないと思います。また、現在の逆境に負けない観光産業の底力づくりが必要となってきていると考えております。 そこで質問ですが、コロナ禍の現状をどのように分析されているのか、お伺いします。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 吉村議員のご質問にお答えいたします。 観光分野におけるコロナ禍の現状をどう捉えているのかというご質問でございました。 ご案内のとおり、日本国内のみならず、世界的に人の移動が制限されたことによりまして、国内外から本市への人の入り込みが激減し、それによって観光消費にも影響を受け、はたまた観光消費によって企業の経営を成り立たせた観光産業にとっては、危機的状況になっているというふうに分析しております。 国内外から観光客数が減少する中で、特に宿泊需要の低下は著しく、宿泊事業者におかれては、長期化にわたって厳しい状況が続き、事業継続そのものも困難になる可能性を危惧しているところでございます。 また、多くの人数による行動が避けられるようになり、それから少人数で、かつ非接触型の観光が進むという状況があります。今までどおりのおもてなしそのものもなかなか難しくなってきており、加えて体験とか、その価値を提供することが従来どおりでは難しく、新たな対応が必要になってきているというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) それでは、再質問をいたします。 ただいまの答弁では、観光産業においては危機的な状況であり、特に宿泊事業者においては、長期間にわたって厳しい状況が続き、事業継続が困難になる可能性があるということでしたが、飲食店や土産物販売店、交通事業者なども同様の状況ではないかと危惧しているところであります。 現在、観光産業においては、新しい生活様式による旅行形態が必須とされておりますが、コロナ禍の現状を踏まえた観光施策を検討する必要性があると考えており、その考え方についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 議員ご提案のとおり、コロナ禍の現状を十分に踏まえまして、これから観光産業を活性化させるため、そのための施策を検討していくことは、私どもに求められていることだろうと思っております。 また、今後数年間は、観光客数の回復が見通せず、とりわけ、訪日外国人は当分の間、減少するということを前提に置いて、国内、近隣の地域から人の入り込みを促し、そしてその入り込みによって、観光消費の回復を図っていくことが重要であるというふうに考えております。 また、コロナ禍における感染防止策といたしましては、先ほどご紹介しました、大人数による行動が避けられるなど、観光客、旅行の形態と行動が変わってきている状況からも、本市といたしましては、その行動変容に対応していくことが求められていると思っております。観光事業者の方々の意見を十分に捉えて、コロナ禍に対応した対策の検討を進めていくことは、私どもの急務であるというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 現在、コロナ対策の支援事業として、国内向けの宿泊キャンペーンを実施されておりますが、コロナ感染症の軽症者等の療養施設として宿泊施設を活用されている事例や、先般の台風9号、10号の襲来による災害時の避難施設として活用されている事例があるなど、観光事業以外の活用を図ることで、宿泊施設の事業継続につながる可能性があると考えますが、宿泊施設の多角的活用についての考え方をお伺いします。あわせて、宿泊キャンペーンの状況についてもお示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 現状分析で申し上げましたとおり、宿泊事業者におかれましては、長期間にわたって厳しい状況が続いております。宿泊施設が減少した場合、本市の観光地としての全体イメージの低下につながることも危惧され、回復期を迎えた際、観光需要を取りこぼすことなく、地域経済の活性化につなげていくため、宿泊施設を維持していただきたいというふうに考えております。 そのため、議員ご紹介にありました、今回はそれ以外での活用が出てきております。今回、台風の被害のために、市民の方が宿泊施設を一時避難的に利用される目的から、宿泊施設を利用された方、1,300人いらっしゃったということで、聞き取りによって把握しているところでございます。 また、コロナ禍の中、宿泊施設を一時的な療養施設として活用しようという提案もございます。また、そのほかテレワーク拠点としての利用がされていると伺っておりますので、ご提案のとおり、宿泊業を妨げない範囲で、一時利用という事例が他市においても見受けられるというふうに捉えているところでございます。 本市におきましては、宿泊キャンペーン事業により、九州域内から需要喚起を図っているところではございますが、コロナ禍の影響を受けた宿泊施設に対しましても、一時的に公的支援を実施しているものであり、長期間にわたり支援を継続することは極めて難しい状況でございますから、宿泊施設が事業を多角化され、複合化されて、何とかこのコロナ禍の中で事業を継続していくための取り組みを図っていきたいというふうに、私どもも支えてまいりたいというふうに考えております。 また次に、宿泊キャンペーンの予約受付状況をご報告させていただきたいと思います。昨日9月14日5時の現在ですが、予約受付状況は、宿泊者数が1万6,977泊、予算執行額で9,723万円となっており、本日中には予算上限額に達しまして、予約受付が終了となる見込みの状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 宿泊施設の多角的活用の可能性についてお伺いしましたが、長期にわたる公的支援には限界があり、事業者によって事業を多角化させ、事業継続を図っていくことは、必要な視点で捉えているというふうな答弁であったと思います。 また、宿泊キャンペーン事業についても今週中に、効果が出ており、予約受付が終了となるというふうな見込みであるとの報告でございました。 そこで、次の質問ですが、多種多様な観光資源と地域特性が様々である唐津市においては、地域ごとの具体的計画が必要であると考えますが、そのことが戦略的プランとして位置づけられているのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 唐津市の観光地経営戦略プランをはじめ、各種計画に基づき、私どもの事業は実施しておりまして、とりわけ、呼子・鎮西エリアに特化した集客拠点事業、アニメなどを活用したテーマ別観光、はたまた他市との連携によるプロモーションに取り組んでいるところではございますが、議員お尋ねの戦略プランにおいて、地域ごとの具体的計画という点では、現在の戦略には位置づけていない状況となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 地域ごとの具体的な計画が位置づけられていない状況ということで、例えば、例に挙げますと、呼子・鎮西エリアでは、肥前名護屋城の活用や呼子のイカをはじめとする水産資源を活用した具体的な観光客の誘致を図るための計画とか、先ほど出ておりました、肥前エリアでは、満越のいろは島地域を中心とした、自然体験型の整備計画を具体化するなど、各地域の目指す方向性や事業計画を明確化にすることが必要であると考えます。各地域の目指す方向性や事業計画を明確化にすることに対する考え方についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 議員先ほどご紹介にありましたとおり、まさに本市は各地域にいろいろと特色のある資源を有しており、それから、これから、先ほど来、コロナ禍の中でいろんなニーズを捉えて、お客様を迎えるには十分に値する資源もあると。 ところが、今のところ、観光地経営戦略プランにおいて、具体的個別の地域計画を備わっておりません。本市の魅力を伝えることにも必要になっていますから、これから各地域の目指すべき方向性、資源をうまく活用して、誘客していくというような事業計画を明確にしていくことは必要であるというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) この項、最後の質問ですが、コロナ禍の対策、事業の多角化に向けた支援策や地域ごとの具体的計画を反映させ、実践的な観光施策を展開すべきであるというふうに考えますが、今後の方針についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 これまでのご質問に対しましてお答えいたしましたとおり、観光を取り巻く情勢、並びに観光戦略で捉えている前提が大きく変わってきているというふうに認識しております。とりわけ、コロナ禍における今後の展開については、戦略プランの見直しは図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。 見直しに当たりましては短期的に、いわゆるコロナ禍にあって、まずは危機を乗り切るための短期的な施策、それから中長期的に事業を継続し、かつ強固な観光力をつけていくための施策ということを、二面性を持って取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 現にコロナ禍の新たな旅行ニーズとしては、広範囲の移動にためらいや不安を感じられて、県内、それから近場の旅への関心が高まり、近隣で小さく旅をするマイクロツーリズムというような旅行の形態、それから休暇を取得している間の期間に一定の仕事をするテレワーク、ワーケーションというような活動も企業の中で注目が集まってきております。 これらのコロナ禍による観光客の行動変容をしっかり見据えながら、宿泊事業者を中心としました、観光関連のある事業者の方々の事業継続と多角化に向けた支援、それから地域ごとの具体的計画を含め、実践的な観光戦略の展開とつながるよう、戦略プランの見直しを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 本市の産業別構成を見てみると、第3次産業が6割を占めております。また、市内総生産額も第3次産業が約7割を占める状況であります。 そのような中、6月の議会でも出ておりましたが、基礎データである観光客数、それから消費単価、それから域内循環率の正確な状況を把握して、具体的な目標数値を上げ、ポストコロナ時代の観光地戦略プランを策定すべきであるというふうに考えます。 そうすることによって宿泊業、飲食業、運輸業、小売業など、幅広い産業に関連し、裾野の広い観光を本市の基幹産業の一つとして育てることで、農業や漁業など地域に根差した産業にも幅広く効果が得られ、つながるというふうに思っております。そういうことを期待いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 原議員。          (3番 原雄一郎君登壇) ◆3番(原雄一郎君) 3番、志政会、原雄一郎です。通告に従い、順次質問いたします。 まず1点目、幼・保育園、放課後児童クラブの支援についてです。 新型コロナウイルスの第2波が少し収束し始めたとの報道も見え始めたことから、少しだけ一安心しているところです。ここまでご尽力頂きました医療従事者には、本当に感謝の気持ちしかありません。 しかし、今回、医療従事者だけではなく、そのほか、社会基盤を支える立場の方々、中でも幼・保育園、また放課後児童クラブで働かれる方にも焦点を当て、感謝の気持ちを形で伝えるべきだと感じての質問です。 まず最初の質問ですが、このコロナ禍において、先ほど申しました幼・保育園、また放課後児童クラブの方々の職場活動として、どのような形で業務を行っておられたかについて伺います。 2点目、雇用創出についてです。 先日、新聞報道でもありましたが、全国でのコロナの影響での解雇が5万2,000人にも及ぶと出ておりました。今議会でも雇用の創出が課題と捉えられ、土木業における人手不足とマッチングさせるため、緊急雇用事業費が出されています。その中での答弁では、現在、玄海町や唐津市を合わせたエリアでの雇い止めや解雇が56名とのことでした。 しかし、先ほどの新聞報道でもあるように、まだまだ潜在的な方、また今後を考えると、この数はさらに増えるのではないかと危惧しております。それを考えると、この緊急雇用事業では、業種及び期間が限定的なことから、対処療法的な事業になってしまい、不十分ではないかと思っているところです。 そこで、私の一般質問では、コロナ禍のみならず、ウィズコロナ、またアフターコロナでも対応できる仕組みを提言したいと思っております。 まず最初の質問ですが、そもそも雇用施策について、市はどのような抜本的な対策を行っているかについてお伺いいたします。 3点目、高校生の人材育成についてです。 先ほどの水上議員の質問でもありましたが、子供を育てるということが市にとっても大変重要なことであり、これまでもたくさんの質問の中でも、その事業についての重要性は取り沙汰されておりました。 今回、私はその中でも高校生という、学生、高校生について焦点を当てて質問いたします。 佐賀県庁においては、高校生が知事に対し、まちづくりに関する提言を行う企画甲子園という取り組みがあります。 また、全国に目を向ければ、福井県鯖江市役所内にJK課といって、地元の女子高生たちが様々な団体と連携、協力しながら活動を行う部署もあります。 これらは高校生のまちづくりに関する活動を支援し、その意見を市政、または県政に反映させることで、高校生に学びと地域愛を目指す仕組みです。 現在、私の周りでも、高校生による様々な自主的な活動が生まれ実施されていますが、先ほど申しました全国の事例に照らし合わせると、唐津市としてその取り組みの支援は、まだまだ十分とは言えないと感じているところです。 そこで、この項、最初の質問ですが、唐津市内における高校生の活動について、市はどのように把握されているかについてお伺いいたします。 以上で、私の最初の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 原議員のご質問にお答えします。 コロナ禍における幼・保育園、放課後児童クラブでの対応についてというご質問でございました。 新型コロナウイルス感染症対応につきましては、厚生労働省より方針が示されておりまして、保育所等については、保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであり、感染の予防に留意した上で原則開所、また放課後児童クラブにおいても、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子供を対象としており、特に小学校低学年の子供は留守番をすることが困難な場合があると考えられ、感染の予防に留意した上で、原則として開所の方針が出されております。この方針の下、緊急事態宣言中も感染予防に最大限配慮しながら、保育の提供を縮小して開所してきたところでございます。 一般的に学校の教室に比べると、児童クラブの部屋は密集した環境になっていますので、児童の安全を確保する観点から、マスク、手洗い、せきエチケット等の衛生管理を徹底し、消毒液の設置や換気を小まめに行うなど衛生管理に努めております。 また、児童同士の距離をできるだけ広く保ち、向かい合わせには座らせないように座席を配置しておりますが、限られた場所の中、3密を避けることは難しいのが現状でございます。 保育所に関しましても同じことが言えまして、保育士及び支援員の皆様には、感染のリスクを抱えながら保育を継続していただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 原議員のご質問にお答えします。 私のほうは雇用施策の実施状況に関するご質問でございました。 職を求める方々への支援でもあります、本市が行っている雇用施策に関しましては、高卒者就職対策合同相談会、一般の求職者の方を対象にいたしました合同企業相談会を実施してきておりまして、地元就職率の向上、地元就労機会の提供を行っているところでございます。 また、企業誘致におきましても、市内で職を求めている方々の意向や企業動向を把握した活動を行って、地元就労を図っているという状況でございます。 コロナ禍における雇用対策という点では、これまで事業者の事業継続を支援することによって、雇用の維持を図ることに取り組んでいるものの、感染症拡大の影響によって、雇い止めになられた方に対する雇用施策についてまでは、十分に施策として行き渡っていない、取り組んでいないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 原議員のご質問にお答えいたします。 高校生の活動ということでございます。まず、国際交流事業の実績を申し上げますと、昨年度は姉妹都市の韓国西歸浦市で開催されました済州国際青少年フォーラムへ市内高校生3名を派遣いたしております。 また、市内の民間交流では、カモメ交流実行委員会におきまして、中高生がアメリカのテキサス州パラシオスへ毎年6名程度、またパラシオスからも唐津市へホームステイによる相互交流を実施されております。 次に、がんばる地域応援事業補助金でございますが、今年度、高校生の交流と地域貢献事業として1件が申請され、先日、事業の採択をしたところでございます。 最後に、先ほど議員からもご紹介がありました、佐賀県が実施しております企画甲子園では、昨年度、市内高校から3校の応募があっております。そのうち1校が準優勝に相当する優秀企画賞を受賞されたとお聞きしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、幼・保育園、放課後児童クラブの支援についてから再質問いたします。 先ほど部長の答弁で、保育所または放課後児童クラブ、それぞれが厚生労働省の指針に従っての原則開所というお話でした。また、その方々が働かれている環境というものが、感染のリスクを抱えながら保育をしていただいているというお話でした。 現場の方のお話を聞くと、原則開所というところは理解できると。社会基盤を支えているという使命感の中でです。一方で、こういった感染リスクを抱えていることが、物すごく恐ろしいと。その中でも、子供たちには感染させられない。そして、さらにいえば、その中でも子供たちを育てていかないといけないという使命感をすごくお話しされていました。 こういった状況の中で、私の今回の提案としては、こういった方々にも何らかの形で感謝の気持ちという形を表すべきじゃないかというところで、今回、国のほうでは医療従事者の方々に対しては、慰労金という形が検討されています。今回、こういった方々ですので、私としてもこういった保育所や放課後児童クラブ、そういったところで働かれる方にも、こういった慰労金を出すべきではないかというのが考えです。 一般的に社会基盤を支えるとなりますと、ほかにもたくさんの方がいらっしゃいます。ただ、この方々がほかの方と私は違うのかなと思うのが、この方々が支えていただいていることによって、医療従事者の方々が安心して働いていただくことができる。そういった意味では少し違う形で、この方々に慰労金というのを支給するのも一つではないかなと思います。 また、前回の6月議会においては、同じく宮本議員のほうから、このことについての質問がありまして、そのときに部長の答弁で、第2波、第3波を想定した対策が必要であるという点を踏まえて検討するとの答弁がなされていました。 では、先ほどの私の申したものと、あと前回の答弁を踏まえて、その後、どのような検討がされたか。また、この考え方についてお示ししていただけますか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 保育や児童クラブの現場においては、コロナ禍の中、3月以降の小学校等の臨時休校や非常事態宣言時の各種業種への休業要請時においても、国の要請に応えられ、感染リスクを抱えながらも、医療従事者をはじめ社会インフラを支える仕事に従事されているご家庭の子供たちの保育を継続していただいており、感謝致すところでございます。 慰労金に関してでございますが、国が実施しております新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業については、医療機関の医療従事者や職員は、感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴い、継続して提供が必要なサービスであること、さらには医療機関でのクラスターの発生状況を踏まえ、医療機関等に勤務し、患者・利用者と接する方を対象とされているようでございます。 6月以降、国の動向を注視しておりましたが、今議会で計上させていただいております、国の補正予算を活用した新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金も、この事業では保育所等の従事者の方への慰労金とは対象外となっております。 理由といたしましては、児童福祉施設については、子供が感染すると重症化するリスクが高いと必ずしも言えないこと。自粛などにより利用者の人数が減っても、他の福祉施設とは違い、保育所などへの運営費は通常どおり支給されていること。そのほか、クラスターの発生率が他の福祉施設と比べると低いことなどもあるようでございます。 このようなことから、今議会では保育所等に対し、保健衛生用品等の購入経費の補助に加えまして、職員が感染症対策の徹底を図りながら、業務を継続的に実施する事業を追加した予算を計上させていただいております。 加えて、市の単独補助といたしまして、規模の大きい園は追加支給を行うこととしております。これらの補助により、保育所や放課後児童クラブへの感染予防対策として、慰労金という形ではなく、物品等の支援を行っているところでございます。 議員ご提案の保育士や放課後児童支援員の皆様に対する慰労金等支給のほうの対策につきましては、今後の状況を踏まえ、引き続き、国の動向にも注意をしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 今、部長の答弁の中で少し違和感があったのが、慰労金という形ではなく、物品の支援を行っているという話でした。これは恐らくコロナ対策としての物品の支給だと思います。 私が申したいのは、確かに国のほうでは今回、慰労金の対象から外れております。ただ、ほかの市とかに目を移しますと、例えば岡山県倉敷市では、保育士らに1人最大5万円を支給とかという形で、違う形で国ができていない分を市で補うことをされていらっしゃる市もあります。 さらにいえば、ほかに大阪府河内長野市も、こちらは慰労金ではなくて、例えば商品券という形で配られているところもあります。そのほか、お金という形ではなくても、いろんな形で、サービスであったりとか、そういったので少し特典をつけていらっしゃるところもあるようです。 今回、確かに国のほうの状況をずっと見守っていらっしゃった中での、まだされていらっしゃらないかと思うんですけども、今回こういった他市の事例とか、もしくは可能性とかをもう一回、きちんと探っていった上で、そういった方々に何らかの感謝の気持ちというのを示すべきではないかと思うんですけども、このことについてお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇)
    ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 確かに新型コロナウイルス感染症の対応に追われる、児童福祉施設で働く職員の方々を対象に、独自に慰労金を創設する自治体や、地域で使えます商品券を配布している自治体があることも承知しております。 国の動向を注視していたわけですけれども、国は保育所など児童福祉施設については、重症化リスクが低いことから慰労金の対象外としておりまして、本市におきましても、そうした動きも踏まえながら検討いたしまして、保育所や放課後児童クラブへ感染予防対策として、慰労金という形ではなく、物品の支援等を行っているところでございます。 他の業種との公平性の観点や他の支援事業との調整も必要でありますから、慎重に協議する必要があるとは考えておりますが、今後も国の新たな支援のあるなしにかかわらず、状況を踏まえ、市としての施策を、慰労金以外の手法も含めまして、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) ぜひ前向きにご検討頂きたいと思います。 では、次の質問に入ります。雇用創出について再質問に入りたいと思います。 先ほどの中で、ご答弁の中で、雇用止めに対応する雇用施策についてまでは至っていないというお話でした。 それと、昨日の楢﨑議員への農林水産部長のご答弁を聞いていて気づいたんですけども、ご答弁の中で、1次産業への就業については、しっかりと取り組んでいきたいというお話だったりとか、そのほか情報発信、それとか就業相談対応を検討していきたいみたいなお話がありました。これは1次産業の中での雇用の創出というのを考えられての答弁だったと思いますが、私が今からご提案したいのは、まさにそれの仕組みです。 というのも、総務省が特定地域づくり事業協同組合制度というのを出しております。こちらを簡単に概要を言いますと、各業界を横断した協同組合というのを創設して、地域全体の仕事を組み合わせることで、安定した雇用を創出する仕組みです。一種の派遣みたいな形で、例えば時期によっては雇用が必要なときがあったりとか、逆に求人が必要なときがあったりというのを業種を越えて、産業を越えて調整するという仕組みです。 これ国に認定されれば、組合の運営費、またはそこで働かれる方の給与の一部というのを国が負担するようになっております。具体的には、市は事業の半額が負担になるんですけども、さらにそのうちの2分の1は国が負担してくれます。つまり、市としては、負担は4分の1になります。 もともとはこの制度、たしか都市圏の若者を地方へ移住させることを主な目的として創設された事業でした。私も実はこれ2月ぐらいに聞いたときに、ああ、いい制度だなと思って、何か使えればなと思っていたんですけども、なかなかまだ当時コロナの話もそんなに出ていない中で、運営母体をどうするか、もしくは実際、そういったニーズがどこまであるかというのがあるので、なかなか唐津市として取り上げるというのは難しいのかなと思っていたところです。 ただ、そんな状況の中、このコロナというのが、コロナ禍に入ってしまった中で、今、実際に民間として、この取り組みを始めようとされていらっしゃる方がいます。ということは、民間の力を借りることで、先ほどの課題というのが少しクリアできるのじゃないかと思っている次第です。 そう思ったので、一応これは先ほど申したように、移住を主目的とした事業とのことで出ていたので、総務省のほうに確認してみました。そしたら逆に、今は唐津市内の雇用のほうを優先する仕組みというのをつくるというところに活用できる、それは可能だという答弁でした。 ということで、今回の提案としては、これを今、唐津市内の求職者の受皿としてうまく活用できるのではないかと思いますけども、これについて経済観光部長のご答弁いただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 議員ご提案の総務省の所管としては、地域振興室が出されている特定地域づくり事業協同組合の制度、ご案内のありましたとおり移住者や地域内の方々の雇用の受皿として、また商工業や農林水産業などいずれの事業者の方にとっても、いろいろと繁忙期に人手不足で悩まれていると、それから飲食業では週末にだけお客様がいらっしゃいますから、その点で週末だけ人を雇うというのはなかなか雇用の確保の面で難しく、お客さんを受けようにも働く方がいらっしゃらないことで、予約をキャンセルしているという事例もかねてより伺っておりました。そういう実情がありその課題を解決する上でも、かなり期待が持てる制度だというふうに私は捉えているところでございます。 一方で、雇用の受皿として先ほど来ご質問のありましたとおり、いろいろと市内には色んな働き方と働き口もあります。ましてや事業者の方の事業の持続性というのも必要でありまして、当然、この組合を使ってこの事業をやる場合に、この組合が将来的に自立させるためには、いろいろと地域で先ほど議員がありましたような、地域における業務をいろいろ横断的にまとめ上げるといったようなことも必要であり、その課題は丁寧に解決していく必要があるというふうに捉えております。 いずれにいたしましても、この雇用対策のみならず地域づくり、移住、定住、地場産業の振興の支援策として、地域が抱える複合的な課題の解決策としては、この制度を十分に期待できるというふうに私考えておりまして、地域振興部局、農林水産部局などと関係する部局とも連携、協議しながら、この活用について研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 確かに部長おっしゃられたとおり、色んな課題はあると思います。さらには、これは平時を想定しての事業ですので、さらに今、このコロナ禍では難しい面もあるかも知れません。ただ、逆にこのコロナ禍であるからこそ、そういった事業を進めるべきではないかとは思っているところです。 それでは、もともとこの組合制度というものが、先ほど申しましたとおり、移住促進というところで都市圏からくる若者とか、そういった受皿を目的として出された制度です。このことについて、未来創生部長、移住に対してうまく活用できるんではないかと思うんですけども、そのことについてのお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃいますように、雇用の確保は移住における重要な要素となっておりまして、移住者にとって安定した収入を確保することが、地方移住を大きく前進させることになります。地方で雇用を確保するためには、移住希望先での就業先確保が一般的でかつ重要な課題でございますが、1つの就業先に関わらずにメインとなる就業先を確保しながら、短期的または季節的な労働を組み合わせる就業形態もございます。この就業形態については、本市においても個人事業を営む移住者が閑散期の収入を安定させるため、スポット的な仕事をお求めになられたケースがございました。 また、違った切り口として、ふるさとワーキングホリデー制度といったような短期的な仕事体験などから、将来的な移住につながるというようなこともあるかと思います。議員ご提案の本制度において、仕事体験等の仕組みや地域内の雇用を効率よく循環させる仕組みを構築することができれば、移住希望者にとっても雇用の機会につながり、移住先選定のPRポイントとなると同時に市外への転出防止にも一定の効果があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 移住においてのメリットというのも、少し確認させていただけました。 また、何度も申しますが、農林水産部長の昨日の答弁というところでも、少しそこにも関わるんではないかと思っております。この仕組みが出来上がれば、財政面からでも少しいいのではないかと思っておりますので、ぜひ、ご検討いただきたいなと思っております。 では、次の質問に移ります。 高校生の活動支援についてです。先ほど、ご答弁の中で幾つかの活動について、お示しいただきました。唐津でもいろいろな活動はできているのかなと思ったところです。 そしたら、ただ最初に申しましたように、そういうふうに高校生の活動を支えるという面でいきますと、まだまだ少し足りない部分があるのではないかと、私は思っているところです。そこをちょっとひもときながら確認させていただきますが、まず場所についてお伺いしたいと思います。 活動を行う場所として、交流活動室があると思うんですけども、現状、交流活動室を見てみると、確かに高校生何人か、よく勉強とかしているのは見かけます。一方で話を伺うと、そこを使用できる高校生と使用できない高校生がいるみたいです。実際にこの活動交流室の規約等々で、その辺りはどのようになっているかをお示しいただけますか。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 現在の唐津市市民交流プラザ交流活動室、ビルの3階にございますが、その活動室につきましては、市民交流プラザ条例施行規則の9条に規定がございまして、利用する団体の代表者が、高校生を除く18歳以上と定められておりますので、申請をされる代表の方が18歳以上の方ですと利用ができますが、高校生のみの団体ですと、今現在では利用できないということになります。 以上でございます。          (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) ということは、どういう形でその高校生が登録するかで、個人によっては登録されているかで違うということですか。代表者が大人でないと駄目ということですか。その点について一度確認させてください。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 条例規則上では、代表者が高校生を除く18歳というふうになっておりますので、申し込みの代表者が18歳以上の方が、まあ高校生が活動の主体であっても、代表者が18歳以上であればお貸しできると。18歳未満の高校生のみの活動であるとお貸しできないということに、今現状ではなっております。 以上でございます。          (「おかしいよ」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) そうなると、大人が保証人みたいな形でいないと駄目ということなのか、と理解するんですけども。 それでいうと、確かに部長おっしゃられたとおり、規約には代表者が18歳以上でしかも高校生を除くと書いてありますが、この市民交流プラザの条例を見ると、目的として町なかのにぎわい創出するとともに、本市の活力あるまちづくりに資するためにここを提供するとあります。 先ほど、最初に聞きましたように、今、高校生の活動というのがこれだけ活発化しています。なかには、高校生だけでこういった活動をしたいという子供がたくさんいます。そう考えると、この目的と先ほどおっしゃられた規則の中での高校生を除くというところは、ちょっと矛盾するんではないかと思うんですけども、ここはぜひ規則を変えて、高校生でもきちんと活動できるように、利用できるように変えるべきだと思うんですけども、そのことについてのお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 未来創生部は地域づくりの所管でございますが、地域づくりにおいて人材は重要な要素であるというふうに考えております。その人材を育成するという点において、若いうちから様々なことに挑戦し経験を積むことは、視野が広がり成長につながっていくと思いますので、これもまた重要なことであると考えております。本年度、先ほどご紹介しましたように、高校生が活動の主体となります団体が、がんばる地域応援補助金の申請をされ、地域づくりの活動を計画されておりまして、そのような学生の活動を応援したいというふうに考えております。自ら学習する力はもちろんですが、対人関係やコミュニケーションを必要とする社会力をあわせ持つことで豊かな経験を積んでいく、そのようなことが人材育成にもつながっていくと思っておりますので、地域づくり活動を活性化させコミュニティーの醸成を図るための地域づくり活動を行う個人も利用ができるよう、規則の改正を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) ぜひ、場所として使いやすいように変えて頂けたらと思います。 では次に、活動に関しての支援についてお伺いいたします。 そのときに、ちょっとご紹介したいのが、島根県益田市さんがつくられている「益田市の未来を担うひとづくり計画」というものです。これはすごくおもしろいなと思っておりまして、この内容を読み解くと、何のために人づくりから行うかというと、将来の益田市を支える人材を育てるというところに焦点当ててらっしゃるようです。中を見ると、例えばふるさと教育の推進とキャリア教育、これもしかすると企業家教育です。もう1つ最後に、グローバル教育というところにも焦点当ててらっしゃいました。これの意味をひも解くと、恐らく将来益田市に帰ってくる人材を育てる。さらには、その人材がグローバルな視点を持ちつつ、経済を回す人材というふうに、設定してあるのではないかと読み取ったところです。 というところで、唐津市にそれを少し当てはめてお伺いして聞きたいんですけども、今、先ほどおっしゃられたように、カモメ交流という形のグローバルな展開での活動が行われております。ただ、こちらのほうは少しハードルが高いようで、やはり海外に行くというところでのご家庭での負担が約20万円前後あるように聞いております。さらには、運営の母体の方が英語がしゃべれないといけない。随行の方とかですね。随行の方がずっとついて行かないといけないというところで、なかなかご苦労されていらっしゃるというお話を聞きました。そういった中で、この唐津のグローバルな人材を育てるという視点からいうと、こういったところを少し支援すべきではないかと思うんですけども、このことについてのお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 まず、カモメ交流実行委員会の交流事業に対する金銭的支援でございますが、市といたしましては、唐津市国際交流協会へ補助金を出しております。カモメ交流実行委員会はその会員でございまして、間接的ではございますが、交流事業参加者への金銭的支援を行っているところでございます。このカモメ交流事業は、旧肥前町時代からホームステイによる青少年の交流を行われており、生きた英語を実践できる機会はもとよりアメリカ現地の小中学校での交流など、日本国内では経験することができないすばらしい事業が行われております。 しかしながら、議員ご案内のように参加者の負担額はかなり多額となっておりますので、今後、民間等の補助事業やクラウドファンディングなど、資金調達に向けた情報提供やこれらの申請事務に対するサポートなどを、各団体の活動支援を行ってまいりたいと考えております。また、運営団体の人的支援についてでございますが、本市の姉妹都市関連事業では職員や教員等の引率による支援を行っております。 しかしながら、友好姉妹都市以外の交流については、基本的には市からの人的な支援を行っていない状況でございますので、まずは、唐津市国際交流協会に会員によります団体相互の人的支援を含め、様々な対応が可能か協議をしていただきたいと考えております。また、市としましても、民間事業の本市の施策との関連性、それから交流の段階に応じた支援の必要性を考慮し検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) ぜひ、検討をお願いしたいと思っております。 それでは、先ほどもう1つ申しましたキャリア教育というところについて、お伺いしたいと思います。例えば、佐賀市さんを例に上げますと、ずっと昔から地域で経済を回せる人材、起業したりとか職業を行われる人材の育成を目指されて、NPO法人等にそのキャリア教育を、商工観光を担当する部署が委託されていらっしゃいます。そこで、経済観光部長のほうにお伺いいたしたいんですけども、唐津市としてそういった人材を育てる意義等々について、どのようにお考えかお示しいただけますか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 紹介のありましたキャリア教育、とりわけ佐賀市の取り組みでございます。それから、先ほどふれました益田市の人づくりの部分もそうでありますが、地域の中の人づくりと合わせて産業を振興する上でも、人材を育成するというところから、そのキャリア教育ということで取り組まれているというところで、ビジネスの現場で活躍されている専門家の指導を通して、学生の時代の頃から多くの大人の方とそれから色んな職業と出会う機会を広げて職業観を醸成して、そして起業家育成を図るという教育は重要であると捉えております。 また、国におきましては、中小企業庁ここが色んな事業を行っておりまして、教育の現場で起業側が教育を推進するという立場で、事業を展開しております。 とりわけ本市といたしましても、この産業振興を図る私どもの所管といたしましても、幅広いビジネスキャリアの能力を持った子供たちを育成し、将来の唐津市の経済発展を担う人材を数多く輩出し、それからできるだけ市内にとどまって頂くということも必要になってくるかと思います。そういう点で起業家育成を強化する必要があると考えておりまして、議員ご提案のありました佐賀県や佐賀市の事例それから全国の事例も参考にし、やり方につきましても色々と有効なやり方がございますので、そういったやり方も含めて起業家育成の事業化に向け、教育委員会をはじめ関係部署と、協議を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは、次にふるさと地域愛醸成という意味合いでの、質問をさしていただきます。 政策部長にお伺いしたいんですけども、唐津市においては若手職員さんが、市長に対して政策提言を行う未来づくり研究会というものがあります。先ほど、最初にご紹介しました佐賀県においては、それに該当するのが高校生企画甲子園というのがあります。また、福井県鯖江市でも同じような取り組みをされていらっしゃいます。 そこで、提案なんですけども、この未来づくり研究会の中にその高校生の発表を入れる。または、中という形がふさわしくなければ、違う形で一緒に競い合うような形で、市長に対して政策の提言できる場というのを設定できないかというような質問です。 このことによる評価としては、先ほど申しましたように高校生にとっては地域愛の醸成につながるとともに、こういった授業を発表の場があるということは目標にもなるのでやる気がアップします。さらには若手職員さんにとっては、高校生と競い合うことでの、何かやる気等々が出てくるのではないかと思っております。最後に、唐津市にとっては、高校生が感じている高い意見というのを取り入れることができると思います。このことについての政策部長のお考えをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 議員ご案内ありましたように、未来づくり研究会の活動また早稲田大学とのワークショップや、そのほかまちづくりの活動などに中高生の活動を連携させることは、学生のキャリア教育の推進だけではなく、市の職員また市民にとりましても色んな角度からものが見え、刺激を受け合うよい機会になるものと考えられるところでございます。 もちろん、学生にとりましても自分たちの成果活動の発表の場があるということは、活動へのモチベーションも高まりますし、市にとりましても、学生の目線による新鮮な提案は魅力的で期待を寄せるところでございます。 こういった展開の発表の場といたしまして、冒頭紹介がございました佐賀県が実施をしております、企画甲子園に倣った設定も考えられるところではございますが、1つの提案といたしまして、本市には、他業種他地域からの市民で構成をしております唐津創生会議がございます。こういった場でプレゼンテーションを行い、委員から幅広い意見、感想を聞くといったことも可能ではないかと考えるところでございます。 議員からのご意見につきましては、今年度、唐津創生会議、未来づくり研究会が1つの節目の年となりますので、次の展開として、ぜひ検討のほうさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) それでは最後に、市長にお話を伺いたいと思います。 市長の公約の中でも、教育力というのが上げられていて、教育に関しての力を入れてらっしゃるというふうに認識しております。その中で、先ほど私が提案しました益田市の未来を担うひとづくり計画の中では、場所であったり、市が教育として、将来の益田市を担う人づくりというのを唱えられていらっしゃいます。 唐津市もこれとまったく同じように倣う必要がないかもしれないですし、また計画ありきでするのも違うのかなと思っております。その中で、先ほどから申していますように、今、色んな活動がどんどん生まれてきて、それを活用する機会、またはその事例というのはどんどん出てきています。これを唐津市でも同じように取り入れることによって、将来、唐津市を担う人材というのを今のうちに育成できるのではないかと思っています。まさにそのことこそが、明治期にありました耐恒寮等々につながってくるのではないかと思うですけども、今後の市長の教育力ということに関して、また私の質問に関しての何かお考えをお示しいただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 原議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、原議員からご紹介いただきました益田市の未来を担うひとづくり計画でございますが、私も一読させていただきまして、一言で言えば地域に残り、あるいは地域に戻れる若者の地域愛の醸成を、何か目的とされているのかなというふうに思ったところでございますが、まず幼児期、幼児期はインということで地域の中で体験する、あるいは浸ること。また小学生期にはアバウト、地域について知るあるいは伝える。そしてまた中学生期にはフォーということで、地域のために行動し貢献をする。あるいは高校生期にはウィズということで、地域とともに未来を描き結ぶ。そして、青年期というような、要するにこのことは子供の成長過程に応じた、自ら考え自ら学び自ら行動するという、生きる力の基本的考えと、幼児期から青年期まで一貫して養成することによりまして、将来の地域を担う人材の養成につながるものと私も評価をできますし、それがいわば、自分の人生を能動的に生きていくことができる力を育むライフキャリア教育ということで、推奨なされているようでございます。 中高生の学力の向上や社会教育活動の充実だけにととどまらず、これまで様々な場面で転換をされてきました人材育成に関する施策を、うまく体系化できるのではないかと私は感じているところでございます。 市といたしましては、子供たちの発達段階に応じた人づくりに対するロードマップを示すことは、中高生が将来、自分がどのように社会に関わっていくべきかといった、具体的なアイデンティティーを持ち合わせることができ、人材育成の環境整備のために、とても意味のあることだと考えているところでございます。私といたしましては、唐津の若者たちがふるさと唐津に誇りを持ち、地域とともに未来を描きながら、地域にイノベーションを起こすことができる生きる力を持ち、地域の宝として成長してくれることこそが、私が示しております教育力の最終の目標でございまして、これは、原議員ご案内の、ライフキャリア教育による達成目標と同等のものであるというふうに、認識をしているところでございます。 引き続き、未来の唐津を担う子供たちには様々な体験や活動を通じながら、そして子供たちの努力に対しまして、チャンスやきっかけを与えることができるような施策の展開、並びに環境の整備に対しまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 原議員。 ◆3番(原雄一郎君) 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時57分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。白水敬一議員。          (30番 白水敬一君登壇) ◆30番(白水敬一君) 皆様、こんにちは。公明党の白水でございます。一般質問をさせていただきます。 平成7年の福島市長のときから、坂井市長、峰市長と歴代市長へ新年度予算編成要望書を毎年12月議会の招集日に提出をしてまいりました。約1時間ぐらい市長、財務部長そして政策部長同席の上、要望内容を説明し、要望してきているところでございます。私たち地方議員の役割は、地域や市民の皆様の声を聞き、それを政策にして届けることであります。それが市の活性化や事業の改善、そしてまた新たな事業、助成支援事業の提案にもつながっていくんじゃないかと思っております。 そしてまた、改選期を迎えるに当たり、私たち議員もそして首長もこの4年間を振り返り、市民の皆様、支持者の皆様に約束した事柄について実現できたかどうか、着工しているのかどうか、真摯に総括をしながら、次のステップへ進んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。 峰市政4年間の総括と評価であります。 このことについては、昨日も2名の議員から質問がございました。峰市政も4年になろうとしております。この時期、当初、市民の皆様方とのお約束、市長公約の実現について総括する必要があるというふうに思います。しかし、昨日の質問で、公約内容と実現については答弁がございました。私は、まだ実現できていない事業について具体的にお伺いしたいと思います。 2番目に、新型コロナ禍の中での支援策についてであります。 国内の新型コロナウイルス感染症者は、9月の14日現在で7万5,944名となっておりますし、また、亡くなった方も1,455名となりました。 佐賀県においては、山口知事は感染は落ち着いた状況だと、そういった認識を示しております。まず初めに、佐賀県内そしてまた唐津市における感染者の状況とその後の動向についてどうなっているのかということについて、お伺いしたいと思います。 3番目に、交通弱者対策の現状と今後の方策であります。 平成25年12月、交通政策基本法が施行され、住民の移動手段確保に関する国・自治体・交通事業者の役割が明記されました。平成26年11月には、地域交通の維持・確保の仕組みづくりなどを支援する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正をされました。 そこで、唐津市と玄海町は唐津地域公共交通活性化協議会を立ち上げて、公共交通網形成計画を策定し、そしてまた再編実施計画によって事業を実施されております。 さらに、令和2年3月に変更をし、唐津地域の実情に最も適した移動手段の確保を目的とした路線の見直し等をされているということでございますが、そこで、唐津市における公共交通網形成事業の現状とその成果について、そしてまた再編路線別ごとにお示しをしていただきたいというふうに思っております。1回目の質問でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 白水議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、市長公約事業について申し上げさせていただきます。 ご案内ありましたように、市長公約は唐津の将来に向けた総合的な力、「からつ力」の推進といたしまして5つの分野に52の事業を掲げ、豊かで活力ある唐津の実現に向け取り組んでいるものでございます。 ご質問の公約事業の中で実現できていない事業でございますが、52事業中1事業で、教育力の学校給食の無償化でございます。この給食無償化につきましては、平成29年6月の肉付け予算、また平成30年の当初予算編成において検討のほうをさせていただきましたが、市全体の事業バランスや財源確保、また、一中・五中の現状と安定供給できる給食環境の課題が解消できず、現在、着手に至っていないところでございます。 今回、令和2年度の予算で西部学校給食センターの整備に向けた基本設計を計上させていただいております。まずは、給食供給の基盤を確立をいたしまして、これに伴う調理人等の事務的・業務的課題の整理を行い、財源等を踏まえた段階的な展開など、今後検討のほうをさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 白水議員のご質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症の状況についてご説明いたします。 まず、本市の感染状況でございますが、4月に4例の感染者が確認され、その後3カ月間ほど感染者は確認されておりませんでしたが、7月21日に市内5例目の感染が確認されてから約1月の間に14人の感染者が発生いたしまして、9月14日現在、感染者は18人となっております。 また、佐賀県におきましては、9月14日現在、感染者は244人となっておりまして、そのうち入院中の方が4人、退院された方が240人となっております。 なお、重症者や亡くなられた方はいらっしゃいません。 次に、感染者への対処状況でございますが、PCR検査で陽性になられた方は入院施設の調整をされ、指定医療機関に入院されますが、無症状や軽症の方においてはホテルで療養される場合もございます。 退院後につきましては、基本的な目安として10日間は自宅療養と行動の自粛をしていただいておりまして、状況に応じて退院後4週間は県により健康観察を実施されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 白水議員のご質問にお答えいたします。 本市では、議員ご案内のとおり、平成27年度に唐津地域公共交通網形成計画を策定いたしまして、運行水準・運行形態の適正化に向けた路線網の再編に取り組んできたところでございます。 これまでの再編状況につきましては、平成28年8月に市内中心部エリアの再編を行い、市内線の南コースを新設し、移転した日赤病院の乗り入れを行ったほか、東コースのルートについて、唐津城やホテル、旅館など、観光名所・施設等を中心としたルートへの変更などを行いました。 同年10月には、鎮西・呼子エリア及び鏡・久里・北波多エリアの再編を行っております。鎮西・呼子エリアでは、呼子台場線、加部島線、波戸岬線の3路線の見直しを行い、飲食店や航路乗り場のある臨港道路や風の見える丘公園などへのルート変更、小友・名護屋浜地区への延伸などを行いました。 また、鏡・久里・北波多エリアでは、久里線と北波多線の統合や、北波多線の幹線と枝線の分割を行っております。 平成31年4月には、鎮西エリアの再編を行い、納所線、星賀線、高串線の3路線を見直し、京泊、駄竹、上ケ倉及び瓜ケ坂地区への延伸などを行いました。 本年4月には、厳木エリアの再編を行い、路線バスを廃止し、予約型のデマンドタクシーによる運行へと、運行形態の変更を行いまして、また、10月には相知エリアで再編後の形での運行が開始されます。 これらの再編により運行の効率化を図ると同時に、呼子町小友地区や肥前町上ケ倉、瓜ケ坂地区などの交通空白地が解消されました。 また、観光スポットをルートに取り込むことにより、これまで以上に観光客にも利用しやすい路線や、デマンドタクシー等の導入により乗降ポイントを見直すことで、買い物・通院など買い物弱者や高齢者にとっての利便性がある路線にするなど、全体として地区住民の利便性の向上につながる再編となったのではないかと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) では、峰市政の総括と評価についてということで再質問をさせていただきます。 財政状況、つまり4年間の推移と目標の実現であります。 峰広報、当初のリーフレットには、唐津市の財政状況の厳しさが掲載をされておりました。実質公債費比率、これが10市中9位であると、15.2%しかない。それと、将来負担比率は最下位であるというふうな状況を述べられて、そして、市長給与の20%削減、身を削る改革をするというような決意で取り組まれておりますが、全体の収支また主な歳入歳出等の基礎的財政収支の推移については答弁がございましたので、割愛をいたします。 そして、4つの財政指標の推移、つまり改善されたのかどうかということについて、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 白水議員の再質問にお答えいたします。 平成29年度から令和2年度までの4年間の財政指標の推移についてのご質問でございます。 経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率、4つの財政指標の推移につきまして、ご説明を申し上げます。 まず、経常収支比率についてでございますが、この4年間91.2%から92.7%で推移をしておりまして、適正な水準と言われる75%程度よりも高いものの、類似団体との比較におきましては、ほぼ同様の水準で推移をしているものでございます。 次に、財政力指数につきましては、平成29年度から令和元年度までは0.42、今年度は0.43となっております。1に近いほど財政力が強いとされておりまして、類似団体と比べましてこちらの数値は低い数値となっております。 次に、実質公債費比率につきましては11.5%から13.5%で推移をしておりまして、市債の発行に許可が必要となる18%を下回っているものの、類似団体と比較すると高い水準で推移をしております。ちなみに、平成30年度の類似団体の平均値は7.8%でございます。 最後に、将来負担比率につきましては、108.1から115.9%で推移をしておりまして、財政健全化計画を定めなければならない早期健全化基準350%を下回っているものの、類似団体と比較しますと高い水準で推移をしてきております。 ただ、この4年間で実質公債費比率、将来負担比率につきましては、数値の低下は見られてきているものではございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) やはりまだまだ10市と比較すれば厳しい状況ではないかというふうに思っているところでございますが、幾らかでも改善はされたのではないかというふうに思っております。 しかし、この4年間において財政運営の総括としての財政計画における数値目標の達成状況について、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 白水議員の再質問にお答えいたします。 平成29年度から令和2年度までの4年間の財政計画における数値目標の達成状況でございますが、本年3月に新しい財政計画を策定しておりますが、前回の財政計画の対象期間が平成26年度から令和2年度まででございましたので、前回の財政計画の数値目標と比較をいたしましてご説明を申し上げます。 前回の財政計画の目標といたしましては、予算規模、2つ目に基金残高、3つ目に経常収支比率、4つ目に市債残高、5つ目に純借入残高、6つ目に実質公債費比率の6つを設定をさせていただいておりました。 4年間の各目標の達成状況でございますが、1つ目の予算規模につきましては、いずれの年度も目標額の700億円以下を維持しております。2番目に、基金残高でございますが、財政調整基金公共施設整備基金・響創のまちづくり基金、3基金の合計で目標50億円以上に対し、平成29年度から令和元年度は目標額を維持しておりまして、本年度につきましては、現状では12月補正でモータボート競走事業収益金の基金への積立てを計上する予定でございまして、これを含めますと目標額を維持できる見込みでございます。 3番目に、経常収支比率でございますが、目標値であります90%以下に対しまして、平成29年度から令和元年度は目標が達成できておらず、本年度も目標の達成は困難な状況となっております。 4番目に市債残高でございますが、令和2年度末の市債残高の目標911億円に対し、平成29年度から令和元年度は目標値内で推移をしておりまして、今年度も目標値を維持できる見込みでございます。ちなみに、令和2年度9月補正後の数値は852億円程度となっております。 5番目に、交付税算入額を減じた純借入残高につきましては、目標額263億円に対しまして、平成29年度から令和元年度は、目標値内で推移をしておりまして、今年度におきましても目標値を維持できる見込みでございます。本年度の現状での数値は245億円でございます。 最後に、実質公債費比率でございますが、目標である17%未満に対しまして、平成29年度から令和元年度は目標値内でこれも推移をしておりまして、本年度も目標値を維持できる見込みでございます。 これまでご説明いたしましたとおり、基金残高・市債残高につきましては、おおむね目標値内で推移をしてきているところでございますが、基金残高の減少が顕著になっております。今後の財政運営につきましては、地方交付税の合併特例措置の終了への対応だけではなく、社会保障関係経費の増加、施設の老朽化に伴う更新費用や維持補修費の増加が予想されますので、そのほか、新型コロナウイルス感染症への対策も今回加わっております。財政計画に基づき健全な財政運営に努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今の部長の説明では、平成29年度から令和2年度までの前回の財政計画の目標値にほぼ沿ってやっているという状況を伺いました。 次に、投資的経費、大型事業の整備・総括については、もう答弁がございましたので、割愛をしたいと思います。 今後の大型事業の計画やソフト事業についてでございますが、昨日も様々な事業等の答弁がございました。そしてその中で、課題の中で人口減少、そして少子高齢化、地域公共交通。しかし、人口は確実に減少してまいります。そして、少子高齢化も急速に進んでまいります。また、地域の公共交通も厳しさが増してまいります。これは致し方ありません。このことは私たちは受け入れなければならないというふうに思っておりますし、その中で、少しでも住みやすい生活環境を整備していく。少しでも日常活動が円滑にできるように助成や支援をする。そして、少しでも豊かさが実感できるような市民生活にしていく。これが不可欠であるというふうに思いますが、今後の首長や行政の役割は、いかにそういったソフト事業を充実させ、市民生活の安全安心の中で、自助・共助そしてまた公助等を強化していく、これが大事であるというふうに思っております。 今後の取組についてどういった方向性で、そしてどういった具体的な方向性を示していくのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 今後のソフト事業の展開についてのご質問でございました。 市長公約、「からつ力」の発信力の推進といたしまして、市民の方のご意見を伺い、地域の課題に寄り添うふれあい市長室を昨年度から実施をいたしております。 ふれあい市長室におきましては、直接市長にご意見を伝えられ好評的な感想を頂く一方、市政に対する厳しいご意見も頂いているところでございます。 議員ご確認がございました地域の方が豊かさを実感できる事業の取り組みにつきましては、ふれあい市長室へ頂いたご意見、そのほかこれまで市民の方から寄せられた要望等を整理するとともに、取り組むべき喫緊の課題でございます人口減少、少子高齢化、地域公共交通への対応を、まずは現状の客観的・定量的な分析を行った上で、地域ニーズに合った効果的な事業展開を図っていきたいと考えております。 人口減少は避けられない大きな課題ではございますが、今後も、住み続けたいまち唐津の未来へ向け、行政、民間、市民が一体となって取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 部長のほうから今後の様々な方向性について説明がございました。 では、昨日、一般質問の中で出馬を表明されました峰市長についてお伺いしたいと思います。 議会の中で指摘された課題、これを認識しながらも、コロナ禍からの経済の立て直し、そして人口減少対策、また会計制度の見直しやアウトソーシングの推進等、今後の対策を挙げられて、次の4年間、誠心誠意とか、一心一意とか言われましたけど、やっていきたいというふうに表明されました。 しかし、地域の活性化を掲げられて第1期目を迎えられましたが、周辺地域からは様々な事業等について不満や不平や様々な要望が聞かれます。そこで、1期目の4年間の総括と今後目指す唐津市の方向性について、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 白水議員の再質問にお答えをいたします。 この4年間の成果につきましては、いろいろな見方があるとは思いますが、幾つか述べさせていただきたいと思います。 まず、ふるさと寄附金は、返礼品の充実と寄附窓口の拡充などによりまして順調に推移をしていると思っております。 また、子育て支援では、多子世帯の負担軽減のため保育料の軽減を行いました。 そして、地域医療分野では、七山市民センター内に内科の診療所及び歯科診療所が移転をし、地域医療を確保するモデルケースを示すことができました。 企業誘致や移住促進事業におきましては、着実に企業と人を呼び込む実績が上がっていると思っております。 また、教育環境では、鏡山小学校の改築、西部学校給食センターの整備などに着手をいたしました。 また、ハード整備事業では、浜崎駅周辺整備、また相知くんちの山笠巡行路内の電柱かさ上げなどを実施をさせていただき、休止されておりました県事業であります呼子先方地区の港湾改修事業につきましても、事業再開に向け推進を図られたところでございます。 このように、豊かで活力ある唐津市の実現に向けて一定の成果は得られたものと考えておりますが、一方で、昨日も触れさせていただきましたが、現時点で取り組みが道半ばの重要な課題もございます。 その中でも人口減少と少子高齢化また公共交通などは喫緊の課題と捉えておりまして、これらにつきましては、幅広く市民の皆様の声をお聞かせいただくとともに、市民協働と民間の力も活用しながら、必ず解決策を見いだすという強い思いで、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、市長からは様々な事業についての総括と、そして今後の方向性について答弁を頂きました。 様々な地域によって課題があります。問題点もあります。そこをよく把握しながら、各専門の部長、課長と一緒に状況を把握しながら、そして計画を立てて、事業を実現していただきたいというふうに思っているところでございます。 それでは、再質問の新型コロナ禍の中での支援についてでございますが、この対策については、もう3月議会から臨時議会、6月議会、そしてまた9月議会と、感染症対策、経済対策が計上され、実施してこられました。 そして、これまでの感染症対策それと経済支援、この対策について分けて、それぞれどんなことをされて、そしてどういうふうな効果が上がったのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 私のほうからは、感染防止対策の取り組み状況についてご説明いたします。 まず、市民の皆様には、新型コロナウイルス感染症に関する情報につきまして、ホームページや行政放送、からつウェルポを活用し、随時情報を発信するとともに、市報や保健だよりにおきましても感染対策を掲載し、感染拡大防止の啓発を行っているところでございます。 また、庁内各課から市民の皆様へ送付する文書に、感染防止の啓発文を記載し発送しているところでございます。 次に、マスクの入手が困難な時期におきましては、市で備蓄していたマスクを配布いたしております。配布対象者は感染すると重症化しやすい妊婦や、心臓・腎臓・呼吸器に障がいをお持ちの方、がんや糖尿病で治療中の方及び医療関係者でございます唐津東松浦医師会・薬剤師会・歯科医師会などでございます。 さらに、厚生労働省が、感染拡大防止のため新型コロナウイルス接触確認アプリ・COCOAのインストールを推奨しておりますが、これは感染者と接触した可能性について通知を受け取ることができるスマートフォンのアプリでありまして、利用者が増えることで感染拡大の防止につながることが期待されております。 このアプリのインストールについて、庁内各課から関係団体への文書の発送や、からつウェルポへの掲示などによりまして周知を行っているところでございます。 また、お盆期間中は飲酒や飲食の機会が多くなることが考えられましたので、JR唐津駅やアルピノ前バス停での乗降客を対象に、感染予防対策のチラシを配布し、感染予防を呼びかけております。 そのほか、医療現場である救急医療センターにおきましては、駐車場内に設置しておりますプレハブ内で診療することで、発熱者のトリアージを行っております。 また、休日歯科診療所では、健康サポートセンター「さんて」の1階ロビーにおいて、発熱者トリアージを実施し、感染防止対策を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (保健福祉部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 白水議員のご質問にお答えします。 経済支援策についてのご質問でございました。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するために、まずは雇用の維持と事業の継続を念頭に事業を行ってきたところです。 具体的には、市制度融資の拡充、経営相談窓口の拡充、中小企業・小規模業者持続化支援助成金、観光産業持続化支援助成金、TAKEOUTからつ支援補助金、タクシーニューサービス支援補助金、観光産業キャッシュレス決済促進事業を実施し、加えて、経済活動の回復を念頭に、観光宿泊キャンペーン補助金を実施してきているところでございます。 効果といたしましては、経営相談の窓口の利用件数は前年同月比で約1.5倍の利用数となっております。 また、持続化支援助成金等支援の合計は約5,000件の申請があっておりまして、総額約5億3,000万円の助成をいたしているところでございます。 所管部といたしましては、市内事業者の雇用の維持、事業の継続のためには、いろいろと事業執行の課題も浮き彫りにはなっていますが、一定の効果はあったものと捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) では、国民1人当たり10万円の定額給付金が、唐津市においては県内市町でいち早く申請・支給をされておりますが、また、数名の方が辞退されているということも聞いております。申請・給付状況と、その経済的効果についてどのように把握されているのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 信君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける家計の支援を目的といたしまして、1人一律10万円を給付するもので、本市の給付総額は120億3,920万円でございました。 給付金の使途といたしましては、生活費の補填として日常生活の消費であったり、趣味や娯楽費または貯蓄など様々であったと思われます。 特別定額給付金の経済的な効果につきましては、私どもで明確な数値的な成果を把握することはできませんが、平成21年度にリーマンショック後の緊急経済対策として実施されました定額給付金に関する内閣府の調査結果がございまして、その中では約30%の消費増加効果があったと示されておりまして、今回の給付金においても同程度の消費押し上げ効果が見込まれる、そういった民間の調査会社の報告もあっているところでございます。 お届けしました給付金が新型コロナウイルスによる自粛生活が続く状況下ではございましたが、少なからず市内での買い物、食事、サービスなどの個人消費に結びつきまして、経済の循環そして地域経済の落ち込みを取り戻す、そのきっかけの一つにはなったものと認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) この定額給付金の申請、その方法が、大半が郵便申請、大半というよりほとんどが郵便申請でありまして、この要因はどうなのか。また、これをどう受け止めて次につなげていくのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 信君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 特別定額給付金の申請につきましては、コロナ対策として、いわゆる申請時の接触機会を減らすということを目的にしまして、受付の開始時期を分散いたしました。オンライン申請は5月1日から、郵便申請を5月13日から、そして窓口での受付を6月1日からとさせていただいたところでございます。 この中で、最も早く申請できましたのがオンライン申請でございましたが、最終的な申請件数といたしましては895件で、全体の1.8%にとどまる結果となりました。 一方、郵便によります申請は4万8,994件で、全体のもう96.1%となっております。 オンライン申請が少なかった要因といたしましては、まず、世帯主の方がマイナンバーカードを持っている必要があったこと。さらには、そのカードの認証を行うためのパソコン用のカードリダーなどの機器、それから、スマートフォンにおきましてはICカードの読み取り機等が必要であったということが、オンライン申請のハードルを上げたものだと思います。 また、オンライン申請につきましては、結果として不備が多かったと。郵便申請に比べまして不備により給付までに時間がかかっている。そういったマスコミに報道等が多くなされたこともございまして、申請に対する不安を助長し、敬遠された部分も幾分かあったと考えられるところでございます。 実際、本市におきましても口座確認書類の添付漏れですとか、世帯主以外の方がオンライン申請をされると、そういった事例もございまして、不備率といたしましては6.1%でございました。逆に郵便申請の不備率が1.6%でございますので、オンラインのほうは本市においても不備が多かったと言えると思います。 いずれにいたしましても、今回の特別定額給付金の申請手続に関しましては、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの普及率が、申請開始の当時で12.3%と低かったこともございますが、結果といたしましては、簡易な手続で申請が完了するという郵便申請の方法を大半の方が選択されたということであると認識いたしております。 また、今後の課題という点につきましては、今回の申請のやり方というのが全国民の皆様によい経験の場であったかと考えるところでございます。実際に申請が始まりまして、本市も幾分かではございますが、マイナンバーカードの作成をされる方が全国的に多かったと聞いておりますので、そういった経験を基にマイナンバーカードを推奨するような形でのこういった給付金の給付の仕方というのが今後成熟されるといいますか、制度としてしっかり組み立てられてくるものではないかと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) マイナンバーカードの所有率が申請当時は12.3%、低かったとも分かりますよ。しかしながら、その中でオンラインでの申請が何と1.8%と、あまりにも低過ぎるというふうに思いますし、また、昨日も質問がありましたように、総務省としては、マイナンバーカードを今から普及をさせて、そして、マイナポータル、マイナポイントを急速に進めようとしていく中で、やはりもっともっとこういった普及に取り組んでいくべきではないかというふうに思いますので、今後、様々な危機管理があったときこのような交付金あたりが国から一律に来たときに、さっと対応できるような、そういう体制を総務部のほうで築いていただきたいというふうに思っているところでございます。 そして、あと、国や県・市における様々な支援策を実施されてきました。昨日も質問がありましたが、喫緊の8月末時点で結構でございますので、唐津市内の経済の状況、どのような回復の兆しが見られるか。業種的にどういった業種が回復し、まだまだどういった業種が厳しい状況なのかということについて、現在の経済の状況についてどのように把握されているのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 本市の経済回復の状況でございますが、昨日より申し上げていますように、市内全体といたしましては、依然として厳しいというふうなところで総括できると思いますが、いろいろと商工団体並びに事業組合の方それから受付の窓口の方々と聞き取りをする中では、具体的には、売上げはやはり前年比で1割から3割、やはり5割以下を確保できていないというのが続いていて、その回復の兆しが全く見えないというのが大半であるだろうと。 それから、海外製品を取り扱っているという事業者の方については、その仕入れ問題も多く、今後受注をするに当たって、かなり先行きが不透明だというお声も聞いております。 それから、パートの雇用継続。当然売上げが低下すると、その雇用継続が不安定になっているというようなところ。 それから、さらに感染症が長引くということよりも、むしろ再度流行することになれば、いろいろと今心配なことが、流通それから現場において、全てあらゆる産業でストップするという非常に危機感を持った事業所の方が多いというところが、今、私どもが捉えているところです。 経済回復については、その兆しとしては、いろんな国や県の制度を使って若干その売上げを回復期に戻すということもありますが、まだまだ予断を許さない状況じゃないかなというふうに全体的には捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、部長から経済状況について答弁をしていただきました。 厳しい言い方ではありますが、もう少し把握をすべきだというふうに思います。そしてまた、唐津経済研究所も抱えているわけです。だから、例えば内閣府が発表した4月から6月のGDPが前年比の7.9%減と。年間換算でいえば28.1%というような状況でありますし、唐津市のGDPが3,460億円であります。そしたら、この4月から6月7.9%は、何と273億円が減るということです。例えば、年換算だったら972億円が減となる。こういうふうな状況であります。 しかし、鳥栖・佐賀と唐津は全く違いますので、それは言えません。しかし、県では2.8兆円GDPがあります。九州でも45兆円がある。こういった状況の中で、どのような経済の状況になっていくのかということについて、やはりもう少し詳しい把握をしていただきたいというふうに思いますし、また、財務事務所の発表では、やっぱり7月から9月時期は、4月から6月時期に比べると持ち直しの傾向が見られる。どのくらいかということについても分析をしていただきたいと思いますし、やはり少しぐらいは数値的な分析をして、そしてこれから、後で申しますけど、やはり厳しい状況の業態、業種、これに特化した支援策が必要になるというふうに思いますので、こういった業種、業態の状況をよく把握して、それからの支援策を見いだしていただきたいというふうに思います。 それでは、コロナ禍、感染拡大に先回りした医療提供体制の強化も行っておりますし、また、その従事者の皆様方の感染の危険と接しながら本当に懸命に従事されております。 厚生労働省では、医療・介護・障がい福祉に充実される方へ、新型コロナ緊急包括支援交付金ということで、第2次補正で、これまで全体で3,929億円だったのが変更されまして、何と全体で1兆7,177億円ありました。佐賀県についても、これまで22億円だったのが100億円に追加をされました。 こういった状況の中で、昨日も質問があっていましたように、医療従事者そしてまた介護や福祉関係こういった形に、こういった慰労金とか、支援体制が国でやっているものですから、この内容の説明と申請の状況について、また今後の取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 医療、介護、障がい者福祉従事者への緊急包括支援交付金についてでございますが、この交付金は令和2年度の国の2次補正予算で拡充された新型コロナウイルス感染症緊急対応に係る事業のうち、医療・介護・障がい者福祉の現場で従事する職員等に対し慰労金を給付するもので、佐賀県が6月定例会で補正予算を組み、取り組まれております。 慰労金の給付対象者につきましては、県内の医療機関、介護・障がい福祉施設等で県内1例目が発生いたしました3月13日から6月30日の間に10日間以上、患者、利用者と接する業務に従事された方で、対象施設としましては、医療機関につきましては病院、診療所、歯科医院、訪問看護ステーション及び助産所、介護・障がい福祉施設等につきましては、介護サービス事業所、施設及び障がい福祉サービスの施設・事業所等でございます。 給付見込み数は、県全体で医療機関関係者が3万1,800人、介護関係者が3万6,000人、障がい福祉関係者が1万3,000人、合計の8万800人となっております。受付期間は、8月25日から12月28日までとなっております。 給付額につきましては、まず、医療関係者でございますが、重点医療機関、感染症指定医療機関や帰国者接触者外来を設置する医療機関等のうち、実際に新型コロナウイルス感染症の患者の方に診療等を行った医療機関の職員の場合には、お1人20万円、診療等を行っていない医療機関の職員の場合には、お1人10万円、それ以外の医療機関の職員の場合には、お1人5万円となっております。 次に、介護障がい福祉関係者につきましては、新型コロナウイルス感染症が発生した事業所、または濃厚接触者に対応した事業所に勤務し、利用者と接触した職員の場合は、お1人20万円、それ以外の事業所に勤務し、利用者と接触した職員の場合は、お1人5万円でございます。なお、申請方法につきましては、原則、医療機関、介護、障がい福祉施設等から佐賀県国民健康保険団体連合会に一括して代理申請することとなっております。 今のところ、現状としてはこういったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) こういった方々の申請についても、様々な周知、PRをしていただきたいと思います。 次に、農林漁業者への支援というのでありますが、この中において、やはり、自然災害と違いまして、なかなか農林水産業というような支援が困難であるというふうに思います。私は3月、6月議会でも、国、県、こういった支援策を活用されていないのではないか、関係機関を含め、周知、PRをして申請、活用すべきと申し上げました。国において、経営継続補助金ということで、今、なされております。2次補正が200億円、そして6月29日申請開始ということであります。また、高収益作物次期作支援交付金等も支援策の内容、これらの支援策の内容と申請、そして取り組み状況と、今後、市としての取り組み、そしてまた、対策について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 白水議員のご質問にお答えいたします。 国の事業であります経営継続補助金と高収益作物次期作支援交付金についてご説明申し上げます。 まず、経営継続補助金につきましては、感染症拡大防止策を行いつつ、販路の回復や開拓、事業の継続や転換のための機械設備を導入することなどによって、農業者の経営継続を図る事業でございまして、この事業は、市を経由せず、申請者が直接、県を通じて国へ応募するものでございます。本市における申請の状況につきましては、取りまとめを行っている県に確認をしましたところ、現時点で応募件数が66件、これは県内で、佐賀市、白石町に次いで、3番目に多い件数となっております。事業費の合計が約1億500万円、国費、国庫補助金申請額が約5,400万円ということになっております。なお、件数、金額については、現時点での集計ということになりまして、不採択ということも可能性としてはあるということをお含みおきいただきたいと思います。 今後の市の取り組みとしましては、本事業のさらなる周知を図り、本事業は国の予算額に達した時点で公募が締め切られると聞き及んでおりますので、市に対しまして事業活用の相談がありましたら、概要説明などの初期対応と速やかに申請の手続きが行われる案内対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、高収益作物次期作支援交付金でございますが、これは農作物の需要減少により、市場価格が低迷するなどの影響を受けた野菜、花き、果樹、お茶について次期作に前向きに取り組む生産者を支援して、新たな需要促進などにつなげようとする事業でございます。当管内では、唐津市や玄海町、JAなどで組織する唐津東松浦地域農業再生協議会、これは農政課が事務を担っておりますが、そこが受け皿となって生産者からの相談対応や申請受付などの支援事務を行っております。 この事業の進捗でございますが、8月末時点で、一旦申し込みの締め切りを行い、現在は農業者からの申請内容に対する確認作業と国への公募申し込みに向けた準備作業を行っており、現時点での交付金の見込みとしては、おおよそ5億8,000万円と見込んでおるところでございます。 今後の市の取り組み、事務といたしましては、国が公募申し込みを締め切るまでのあいだ、申請にいたってない方の申請の受付や相談対応、事業要件の達成確認、交付金の交付事務等がございまして、今後、確実、適正に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 次に、小学校、中学校の感染症対策でございますが、これまで様々な感染症の対策が行われてまいりました。環境整備も、今、今議会にも出されておりますが、今議会でも空調設備、そしてまたGIGAスクール、こういった支援策もあります。これもやはり、国の地方創生臨時交付金と、その活用使途の緩和、それによるものだというふうに思っております。これまで教育関係で行った対策、整備、今後、どういった整備等が必要なのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 白水議員の再質問にお答えいたします。 これまで行いました感染症対策といたしましては、マスク、ハンドソープ、消毒液などの保健衛生用品の購入や、教師用フェースシールドや児童生徒用の机用飛沫防止シールドなど、感染防止用品の購入、夏季休業の短縮期間の対策として、クールバンドの配布や大型扇風機の設置などがございます。 今後の対策でございますが、現在、予算をお願いしております保健衛生用品の不足分の購入や、空気清浄機、サーモグラフィ、換気用サーキュレーターなどの感染症対策用備品の購入により、感染症対策の強化を図り、さらに学習保障を行うための家庭学習用プリント用紙や印刷用インク、学習用ソフトウェアの購入やリモート学習に備えて、GIGAスクール端末の1人1台整備などを行っていく予定でございます。 また、空調設備が未整備の小中学校につきましては、整備計画に基づき、整備してきたものの、夏期の高温等から、児童生徒の健康と学習環境を保全するために、来年の5月末までに完了するよう整備を行っていく予定でございます。これらの対策を講じることで、児童生徒及び保護者にとって安心安全な学校環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 経済観光部のほうに、今後の支援策についてでございます。 11月の唐津くんちも中止、そして年内の市や地域の祭りやイベント、行事、全て中止となりました。この9月議会での支援策で十分なのか、落ち込んだ様々な業種を通常に戻すことができるのか。例えば、次回の12月議会で計上しても、実施は来年1月からというようなことになります。やはり、景気の気というのは、人の気持ちでございますので、落ち込んだ景気を上昇させ通常の経済活動に戻す。こういうのは、やはり業種に特化したインパクトのある刺激的な政策が必要であるというふうに思います。 8月の宿泊促進キャンペーンも、今日、質問にありましたように、10月末の予定が、どうも今週で終了というようなことでもあります。では、10月、11月、12月はどうするのか、こういうこともあります。やはり各業種の実態をよく把握して、そして支援等が行う、これが必要だというふうに思いますが、今後の支援策について、どのように考えてあるのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 今後の支援に関する基本的な考え方についてのご質問でございました。これからについては、基本的に、まずもって、感染拡大の防止と、併せて社会経済活動の維持という両立を図る支援策をまずもって基本に考えてまいりたいというふうなところでございます。 とりわけ、実施した事業の検証をまずはしっかりやること、それから先ほどらい、議員がご提案なっています市内の経済動向、いろいろと業種業態ございます。可能な限り数値化も図りながら、何をやるべきかも、まずは早めに情報収集を図っていく必要があると考えております。 それから、消費を喚起することで地域経済の立てなおしを促すことも必要だと考えておりまして、そういう点では、いろいろと情報をお持ちの日銀、並びに政策金融公庫、それから金融関係の情報収集を初め、本市が抱えています中小企業小規模企業の振興会議や商工団体などからの意見を伺いながら、課題とニーズを把握し、強靭な経済構造の構築に向けた支援を検討し、その実施時期につきましても、財政当局と十分に、早期に協議をしながら、必要なときに、その予算措置も図れるよう準備をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 私たち会派は、8月6日に、4項目19事業について、コロナ禍の中での唐津市の支援策について要望書を提出いたしました。本当に喫緊の対策であるというふうに思いますので、どうかご検討よろしくお願いをしたいと思います。 次に、交通弱者対策の現状でございますが、議会としても平成29年度から交通弱者に係る特別委員会を設置し、各地域の実情や交通弱者への効果的、そしてまた効率的な支援について協議をしながら、運転免許証の自主返納者へのタクシー料金の助成、市長に提言をし、そして平成30年度から実施されておりますが、この現状、推移、そして効果、さらには現在の県内市町の状況との比較について、お伺いしたいと思います。
    ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 運転免許証自主返納者支援事業は、高齢者の交通事故を事前に防ぐことを目的に、平成30年7月から実施しておりまして、タクシー運賃が3割引きとなるタクシー利用券を交付し、免許証返納後の日常生活を支援することで、自主的な返納を促す取り組みでございます。 まず、実績でございますが、平成30年度から令和2年8月末までに1,448人の高齢者の方が、運転免許証を自主返納され、そのうち1,026人の方がタクシー利用券の交付を受けられていらっしゃいます。 次に、推移を申しますと、平成30年度の運転免許証返納者数は542人、タクシー利用券の申請者は352人で、助成額が約103万円でございます。令和元年度の運転免許証の返納者数は656人でタクシー利用券の新規申請者は488人で、助成額は平成30年度返納の利用者を含めまして、約380万円でございまして、そのうち新規申請者分は、約163万円で、平成30年度より60万円の増となっております。 運転免許証を自主返納される高齢者の方も、年々増加傾向にあり、月平均返納者数は、事業を実施する前の平成29年度が38人、平成30年度が45人、令和元年度が54人となっておりまして、平成29年度と比較しますと月平均で16人の増加となっております。 次に、事業の効果でございますが、この事業は高齢者の交通事故を防ぐことを目的にしておりますが、唐津市所管内の平成30年と令和元年の交通事故の発生件数のうち、高齢者が当事者になる割合や高齢者の死亡事故は、数字だけで見ますと横ばいの状況ではございますが、事故防止やご家族の不安解消が図られたのではないかというふうに考えております。 最後に、他市の状況との比較でございますが、本市と同様のタクシー利用券による助成を行っている市が県内3市ございますが、比較しますと、対象とする年齢や助成額及びサービス期間において、本市は手厚い支援になっているものと認識しております。 今後も事業の周知を行いまして、運転免許証の自主返納を促して、交通事故防止につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) それでは、公共交通再編実施計画の中で、厳木地区で厳木市民センター、そしてまた、関係者のご尽力によって、この4月からデマンドタクシーきゅうらぎ号が運行されております。このコロナ禍の中でございますので、その中で、この運行状況と今後の課題について、どのように把握されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質問にお答えする前に、先ほど、私の答弁において、平成31年4月の再編エリアを鎮西と申しておりましたが肥前の誤りでございました。申し訳ございませんでした。 それでは、再質問にお答えをいたします。 厳木エリアのデマンドタクシーの利用状況と課題ということでございました。本年4月から運行を開始しておりまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあると思われますが、現段階では利用があまり伸びていない状況でございます。延べ人数で申しますと、小中学生の利用を除き、4月が36人、5月が41人、6月が58人、7月が41人、8月が43人となっております。 また、課題でございますが、デマンドのエリアを相知町長部田地区まで拡大してほしいとの声もございましたが、エリアの設定上、厳木町と相知町の旧町境でエリア分けをせざるを得ず、ご要望にはお応えできなかった部分もございます。 現状では、当該箇所には幹線となる唐津佐賀線の運行がありますので、路線バスの発着時刻とデマンドタクシーの利用時刻を調整する方法などでの対応をお願いをしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 今、答弁にもありましたように運行路線を相知町のスーパーまで拡大してほしいというのがあります。同じ、この法律の趣旨でもありますけども、同じ幹線バス路線でもあり、そしてまた、厳木・相知エリアという設定でもあり、同じ自治体として国やバス事業者との協議、調整により解決が図られるのではないかなというふうに思っておりますので、再度の関係者の検討をお願いしたいと思います。 さらに10月から、今、部長が申されたように相知地区においても同じようなデマンドタクシー運行が開始されると聞いておりますが、この内容と効果について、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 相知エリアの公共交通の主な再編の内容といたしましては、まず相知巡回バスの坊中のルートを変更し、山本地区まで延長することといたしました。この延長により、JR山本駅や駅周辺の商業施設などへのアクセスが向上するものと考えております。 また、利用するバスの車両は、これまでの利用状況からジャンボタクシーに変更し効率化を図ります。また、伊岐佐地区と、これまで交通空白地だった千束、田頭、楠などの東川地区では、予約型のデマンドタクシーを運行することで、乗降ポイントが増え、買い物や通院などの利便性が向上いたしますので、地区の皆さんの積極的なご利用を期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) 様々なご尽力によって、このような形でデマンドタクシーができましたが、この相知町にも、このデマンドタクシーと、そしてまた、バス事業者による既成の花タウンバスとの関連性、この課題が残るというふうに思います。やはり、国、そしてまた、バス事業者、そして自治体との協議、これが必要だというふうに思います。そして、唐津市全体のバス路線においても、乗客減少の中で、バス事業者の出資が大きく膨らんでおります。2016年は、2,000万円増えて1億400万円、2017年が1億2,000万円、2018年が1億4,500万円、2019年が何と4,000万円増えて1億8,700万円、本年は2億400万円というような状況にあります。 バス事業者は、今のところは、例えば、唐津市からも補助金も、この数年でどんどん増加しておりますし、またバス事業者の福岡への高速バスで補填をしているということですが、コロナ禍の中でも、3月から大きな乗客が減少している。今後の対策、方向性について、どのようにしていくのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 年々補助額が増加していることに対する今後の対策と方向性についてですが、年々バス利用者は減少しており、それに伴う運賃収入の減少と人件費等の増加により、年々、バス事業者の欠損額が増加し、市の運行に対する補助も増加している状況となっております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、補助対象路線ではございませんが、運行事業者において、特に収益が多い高速バス路線の利用客が激減し、事業者は厳しい経営状況に置かれているということも伺っており、今後、さらにバス路線全体の赤字が増えることも懸念され、このまま利用実績が上がらず、欠損に対する補助が膨らみ続けることは、市としても大きな課題と捉えております。 これまで、バス路線の再編をエリアごとに進めてまいりましたが、現在進めている、浜玉七山地区の再編で、今の唐津地域公共交通網形成計画としては、市内エリアの再編が一巡をいたします。 その後の公共交通につきましては、国、県や運行事業者と協議し、何より地域住民の声もしっかり聞きながら、改めて大きな方向性を定めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 白水議員。 ◆30番(白水敬一君) これは、未来創生の部長にも、そしてまた財政の部長にも、政策の部長にも聞いていただきたいと思いますが、唐津市からの、この補助、どこまで、何年間、どういうときまで出し続けていくのか。これから廃止路線も出てきます。これに対する施策をどうするのか、そしてまた、今、説明がありましたように厳木、相知のデマンドタクシーを検証し、ほかの地域まで拡充するのか、そしてまたこれまでいろいろとありましたコミュニティバス、これについての活用は本当にできるのか、また、法律の趣旨、目的からしても、国、そしてバス事業者、タクシー事業者、そして地域の住民の皆様との協議、この合意がこれから必要になって、その合意に基づいて国土交通省との協議、バス事業者の協議が必要になってくるというふうに思っておりますので、今後、早急な検討をしていただきたいということお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は、明16日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 2時09分 散会...