唐津市議会 2020-09-14
09月14日－06号
令和 ２年 ９月 定例会（第６回） 令和２年
唐津市議会会議録（定例会）その６ 第６回１ 日 時 令和２年９月１４日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 福 島 尚 美 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 林 正 樹 １８番 酒 井 幸 盛 １９番 浦 田 関 夫 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ８番 伊 藤 一 之４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 坂 口 和 広 上 下 水 道 局 長 秀 島 陵 一 教 育 部 長 草 場 忠 治
七山市民センター長 諸 熊 勇 男 総 務 課 長 近 藤 達 士５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議 会 事務局副局長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議員の欠席等について、事務局長に報告をさせます。
◎議会事務局長（青山泰三君） 報告いたします。 伊藤一之議員より、本日から16日まで欠席する旨の届出があっております。 また、本日、三浦重德議員から遅刻する旨の届出があっております。 以上でございます。
△一般質問
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、林正樹議員、中川幸次議員、福島尚美議員、酒井幸盛議員、石﨑俊治議員、
楢﨑三千夫議員、以上６名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。林正樹議員。 （17番 林 正樹君登壇）
◆17番（林正樹君） おはようございます。17番、展望会の林正樹です。通告に従って、一般質問を行います。 今回は、２つの道路問題について質問をさせていただきます。 まず１点目でありますが、
佐賀唐津道路についてであります。 平成29年９月と平成29年12月に、この道路問題について一般質問がなされています。また先日も質問をされていましたが、再確認も含めて質問します。 平成29年９月の答弁では、平成18年度から平成29年に至るまでは、唐津市長が会長となった期成会において早期完成のために活動を行っている状況で、会員が唐津市、多久市、小城市、佐賀市、玄海町の５市町の首長及び議長により構成され、毎年５月に定時総会を開催し、秋頃、国土交通省及び佐賀県に対して要望活動を行っている状況との答弁でしたが、平成18年度から現在までのその要望活動の詳細をお尋ねして、１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 林議員のご質問にお答えいたします。 要望活動の詳細ということで、平成18年度から現在までの要望活動につきましては、従来から引き続き、道路期成会などの関係団体と連携しまして、国土交通省や
地元選出国会議員などへ要望活動を行うとともに、佐賀県に対し要望するなど、唐津相知間の早期整備を強く訴え続けてきております。 なお、先月の８月28日にも、
佐賀国道事務所、佐賀県に対して要望活動を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今、答弁がありましたが、令和２年８月28日に、佐賀・
唐津幹線道路整備促進期成会を開催されたのとのことですが、その会議では、なかなか実現しない現状を踏まえて、早期要望の実現について何か新たな変わった活動をやろうとか、実現に向けてどういう議論がなされたのかをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 先月８月28日に、
国土交通省九州地方整備局佐賀国道事務所及び佐賀県に対し行いました提案活動での議論でございますが、近年、自然災害が頻発化・激甚化している中で、災害に強い幹線道路網の構築の必要性はますます高まっているという議論がなされております。 事業を実施するためには、まずは予算の確保が重要な課題でありますが、唐津相知間も含めました
佐賀唐津道路の重要性は十分認識されておりまして、引き続き、早期整備実現に向けて、地元の声が途切れることがないように国に対し言い続けなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 現在、相知の長部田までの区間が利用できますが、最終的には、唐津までの延伸が目標だと認識しています。その上で、まずこの
佐賀唐津道路が完成した場合に、唐津市にとって経済面や観光面からどのような影響及び効果が考えられるのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。
佐賀唐津道路が完成した場合の経済面、観光面の影響ということでのお尋ねでございました。
佐賀唐津道路が整備されることのメリットとしましては、地域間交流による観光産業の活性化や物流の効率化、さらには救急医療活動や緊急時における物資輸送支援など、様々な有用性が期待されます。 また、
西九州自動車道や長崎自動車道、
有明海沿岸道路とのネットワークが形成され、人、物の移動や交流が活性化することで企業進出による雇用拡大や所得増大につながり、ひいては、地方創生戦略の推進になるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 次に、現在の多久長部田までの区間は、いつ完成して、完成までどのぐらいの期間を要したのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 相知長部田までの区間ということで、厳木バイパスということでお答えさせていただきます。 厳木バイパスは、延長約6.3キロメートル、昭和59年から着手されておりまして、平成26年３月に、
岩屋インターチェンジから
相知長部田インターチェンジ間が開通しております。厳木バイパスの完成までに約30年の期間を要したことになります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今の答弁で、約30年間かかったということですが、長部田から唐津までは、いつ出来上がる予想、目標と考えているのかを説明ください。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。
佐賀唐津道路、唐津相知間につきましては、市としましては早期整備が目標でございます。実現化に向けて活動は行っておりますけれども、国の事業ということもありまして、現時点では整備等の具体的な話は伺っていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今まで要望活動の状況についてお答えいただきましたが、その活動で、今まで進捗がないのに、それをまた継続されるだけで着工にこぎ着けることができるとお考えでしょうか。 唐津市では、
みちづくり戦略室として専属の組織があり、専任の職員を配置して組織的には力を入れてあることは理解できるのですが、なかなか成果が見えないように感じるのです。
みちづくり戦略室の成果についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。
みちづくり戦略室の成果でございますが、国道202
号徳須恵歩道整備の事業化、国道204
号唐房バイパスの整備促進など、他の路線において成果を上げているところでございますが、唐津市の幹線道路も特に
西九州自動車道関連用地の利活用、
佐賀唐津道路、唐津相知間の早期事業化、国道202
号唐津バイパス、唐津大橋の４車線化など、まだまだ多くの課題を抱えている現状でございます。引き続き、戦略をもってこれらの課題の解決に向けて全力で頑張ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 一生懸命頑張ってもらうことを期待いたします。 次に、ルートについてですが、長部田から
唐津千々賀山田、長部田から北波多につないだらという市民もおってですが、私は、長部田から
唐津インターチェンジにつなぐべきと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 唐津相知間のルートでございますが、市としましては、
計画どおり相知長部田インターチェンジから
西九州自動車道の
唐津インターチェンジに接続することで考えております。これまでもこのルートで早期整備の要望を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君）
唐津インターチェンジにアクセスし、早く開通することを唐津市民は待ち望んでいます。市長は、どのぐらいの本気度でこの事業を考えているのか、答弁をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 林議員の再質問にお答えいたします。
佐賀唐津道路の唐津相知間につきましては、本市の将来を支え、発展の基盤になるものと考えており、先ほど
都市整備部長が答弁をいたしましたように、観光産業の活性化や物流の効率化、緊急時の物資輸送支援など、整備によりまして様々な効果が期待されております。 私、市長といたしましても、先頭に立って早期整備を願う市民の皆様の期待と熱い思いを伝えて、一歩でも前進するよう強力に要望活動を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） それでは、もう一つの課題であります
和多田大土井交差点の先の唐津大橋の複線化についてお尋ねします。 唐津大橋が現在の形になったのは、いつからでしょうか。また、橋脚は片道２車線化ができるように造られているようですが、今の形が最終の形なのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） お答えいたします。 唐津大橋は、昭和51年度に竣工しておりまして、現在の形となっております。 なお、橋台と橋脚につきましては、４車線で整備されているところでございますので、引き続き、国に対し４車線化での整備を要望しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 唐津大橋の前後の道路は、片側複線化がなされておりますが、あの橋と前後数メートルだけが片側１車線であり、２車線を１車線に絞るために、ラッシュ時には渋滞が発生しており、市民の皆様もなぜ橋を拡幅しないのかという疑問をお持ちであります。この先、計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） お答えいたします。
和多田大土井交差点につきましては、唐津大橋の前後は４車線、橋自体は２車線ということでボトルネックとなっております。合流部での急制動による交通混雑が発生しているものと考えております。 交通渋滞の対策について、道路管理者であります
佐賀国道事務所に確認したところ、交通渋滞の対策の一環として、
西九州自動車道への交通量の転換を促す案内標識の見直しが行われたところでございます。現状では、渋滞解消が確認できない状況ではございますが、今後も経過観察が行われると伺っているところでございます。 また、唐津大橋４車線化につきましては、現時点で整備等の進展は見られない状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君）
西九州自動車道路への交通量の転換を促す案内標識の見直しが行われたところでありますという答弁を頂きましたが、どういう意味かちょっと分かりませんので、再説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 基本的には、唐津大橋に交通量が集中しないようにということでの案内標識をもって、
西九州自動車道への利用を促進させることでの交通混雑ができないかという試みをされているということでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 計画が進展しないとのことですが、現実問題として早期に改善されるべきであろうかと考えます。これは、先ほどの唐津佐賀間の期成会のように、唐津大橋についても国・県に対して要望活動をされているのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） お答えいたします。 唐津大橋の４車線化につきましては、これまでも国に対しまして、佐賀県や関係機関と連携し、要望活動を行っております。今後も国に対しまして、大土井交差点の渋滞対策はもとより、唐津大橋４車線化の早期整備につきましては、粘り強く要望を継続していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今の佐賀県内の状況を見てみますと、私の個人的なひがみかもしれませんが、新幹線や道路行政などの交通の
インフラ整備においては、唐津市は蚊帳の外のように思えてなりませんが、市長としては現状をどう考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 林議員の再質問にお答えをいたします。 交通インフラの整備の状況でございますが、先ほど部長が答弁いたしましたように、私のほうからも事あるごとに唐津大橋の現状を説明をし、要望を重ねておるところでございますが、国の財政事情等もあってなかなか進展が見られない状況でもございます。 交通インフラが整備されることによりまして、地域の生産性を向上させるフロー効果や安全性・快適性を高めるなど、生活の質を向上させるストック効果を早期的に生み出すものと考えておりますので、引き続き、交通インフラの整備に向け、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君）
佐賀唐津道路の完成は、経済や観光においても、唐津市に十分な恩恵があることが想定されています。また、唐津大橋の片側複線化の早期着工による渋滞緩和は、唐津市民は切に望んでいますので、国会議員、県会議員を総動員してでも強力な要望活動を行うべきであると思いますが、再度、市長の考え、本気度をお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 林議員の再質問にお答えいたします。
佐賀唐津道路の唐津相知間、唐津大橋の４車線化につきましては、緊急時と災害時におけます避難と物資輸送など、市民の安全と安心を確保する重要な役割を担うものと考えており、本道路の整備は、特に重点的に取り組むべき課題の一つと認識をいたしております。 私、市長といたしまして、また
佐賀唐津道路の本体期成会、並びに多久市、玄海町のご協力、ご理解を得て本年発足いたしました唐津相知間に特化した新たな期成会の会長といたしましても、今後も関係機関や国会議員に対しましてしっかりと要望を行い、早期整備の促進に向け、努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 早く２つの問題を解決され、早期に何というのかな、完成できることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 中川幸次議員。 （29番 中川幸次君登壇）
◆29番（中川幸次君） おはようございます。私の名前は、公明党の中川幸次と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず１番目に、気候変動対策についてお伺いします。 今年も大型の台風が発生し、しかも唐津市にとりまして最悪のコースを通りました。私も生まれて初めての強風と長時間の停電を体験しました。日本近海の海水面の上昇により台風の大型化は避けられない状況になっております。本当に命を守る事前の備えが必要不可欠であります。このような気候変動は、地球温暖化が大きな原因と言われているのは、周知のとおりであります。 また、今、人類に大きな影響を与えている
新型コロナウイルス感染症などの感染症も、地球温暖化がもたらす気候変動により感染拡大が危惧されておりました。
新型コロナウイルス感染症は一国主義では駄目で、全世界の国々の人々が感染拡大防止に努めなければなりません。また、同じように
地球温暖化防止対策も地球上の全ての人々が取り組んでこそ効果が期待できると考えます。 2001年に環境都市宣言をしている唐津市は、率先して
地球温暖化防止に取り組んで行くべきと考えます。そこで、まずは唐津市の
地球温暖化防止のための計画、そしてまたその実施状況についてお伺いいたします。 ２番目の
地方再犯防止推進計画についてお伺いします。 私は、４年前に
犯罪被害者等支援の事実を提案し、その後、条例を制定して取り組んでいただいております。また、２年前には、唐津市における少年犯罪の件数が県内でも非常に多く、市民全体での防犯意識の向上に向けた取り組みの必要性について提案させていただきました。 今回は、罪を犯した人が、罪の償いを終え、一人の人間として人生を生きるため、円滑な社会復帰ができるように唐津市として何か支援できることはないかと考えます。 統計によりますと、残念なことに再犯者が約半数あるとの傾向があります。国は
刑事司法関係機関だけの取り組みには限界があるとの問題から、
再犯防止推進法を制定し、全国的に都道府県や市町村が再犯防止の取り組みを始めています。安全、安心な社会を実現するためには、地域全体での幅広い再犯防止対策が必要と考えます。そこで、まずは県内における再犯防止の取り組み状況についてお伺いします。 次に、３番目の高齢者の生きがい対策についてお伺いします。 2019年の日本人の平均寿命は、厚生労働省によりますと、女性が87.45歳、男性が81.40歳で、いずれも過去最高を更新したということで、女性が７年連続、男性が８年連続の更新であります。この要因では、栄養状態の改善や医療介護体制の充実、健康づくりへの関心の高まりなどが上げられると思います。このように寿命が延びていく中、何歳になっても幸福を感じられる生きがい対策が重要だと思います。 そのような中、ひとり暮らしの高齢者の方や高齢者のみの世帯の方は、自分だけではなかなか外出することは難しいといった声を頂戴しました。家に籠もりがちな高齢者の方が、社会的に孤立することなく、外に出かけて人と触れ合うことから生きがいも生まれてくるのではないかと考えます。そこで、高齢者の外出を支援する取り組みはどのようなものがあるのか、まずお伺いします。 ４番目の
学校通学費助成についてお伺いします。 学校通学費の助成につきましては、バスやタクシー、船舶などの利用に対して助成がなされていると思いますが、最近では、学校の統廃合におけるスクールバスの利用や交通情勢の変化と、子供たちを取り巻く環境は大きく変わってきているのではないかと思います。そこで、全市的な見直しが必要ではないかと考えております。まずは通学費助成の現状についてお尋ねをいたします。 以上で、１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 唐津市の
地球温暖化防止に対する計画でございますが、市民、事業者、行政などがそれぞれの立場で積極的に
地球温暖化対策を進めていくための行動指針といたしまして、平成21年４月に唐津市
地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしております。 また、平成30年３月には、地球温暖化への適応策の推進施策を含めた環境全般における施策をまとめました第２次唐津市環境基本計画を策定しております。 計画における事業の実施状況でございますが、市報や市のホームページなどを活用した広報をはじめ、年２回の環境だよりの発行、エコ料理教室、ラブアース・クリーンアップ、町田川清掃などの事業を実施し、市民の皆様の環境意識の醸成に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 県内におけます再犯防止の取り組み状況でございます。 まず、佐賀県におきましては、平成28年12月に成立いたしました再犯の防止等の推進に関する法律におきまして、都道府県及び市町村は、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画、いわゆる
地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないと規定されたところでございます。これを受けまして、平成31年４月に佐賀県が再犯防止推進計画を策定されております。 その後、この計画に基づきまして、令和元年５月には関係機関の連携を図り、再犯防止施策を推進することを目的に、県弁護士会、更生保護団体など、17の団体等で構成をいたします佐賀県再犯防止推進協議会を設置されたところでございます。 一方、県内の市町の状況といたしましては、一部の自治体におきまして、計画策定ですとか協議会設置に向けた動きがあるようでございますが、現在のところ計画の策定までには至っていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 中川議員のご質問にお答えします。 高齢者の外出を支援する取り組みについてというお尋ねでございますが、保健福祉部で実施する外出を支援する事業といたしましては、運転免許証を自主返納された65歳以上の高齢者の方に対するタクシー料金が、３割引きになるタクシー利用券の交付や、重度の障害がある方につきまして、福祉タクシー事業としてタクシー券１枚につき、利用するタクシーの種類により510円から1,380円の助成を行っております。 また、高齢者ができるだけ介護状態にならないように実施しております介護予防教室事業におきましても、参加者の方の利便性を図るため、実施場所であります市内の温泉施設等へマイクロバスで無料送迎を行っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 通学費助成の現状についてでございますが、１つ目として、学校の統廃合の対象となった地区との協議により助成しているもので、バスやタクシーの借上げや公共交通機関が利用できる地区につきましては、定期券を支給しているものがございます。 ２つ目として、学校から一定距離以上の生徒が利用する公共交通機関の定期券の購入代金を補助しているものがございます。 ３つ目として、学校から一定の距離以上の生徒の自転車及びヘルメットの購入代金を補助しているものがございます。 ４つ目として、離島の小中学校に通学する際の乗船定期券を支給しているものがございます。 対象校は、現在、小学校が16校、中学校が10校でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） それでは、１番目の気候変動対策についてから再質問をさせていただきます。 唐津市におきましては、
地球温暖化防止のために環境基本計画等に基づいて事業を実施をされていると。そして、市民の環境意識の醸成に努めてあるということでございました。 私は、２年前にも質問をいたしまして、唐津市がもっと積極的に
地球温暖化防止対策を進めるべきであると、そのために世界気候エネルギー首長誓約に取り組んではどうかと提案しておりましたけど、現在の取り組み状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 中川議員の再質問にお答えいたします。 気候変動対策に積極的な自治体がネットワークを築き、意欲的な温室効果ガス削減目標を設定して誓約を表明する世界気候エネルギー首長誓約は、2008年にＥＵが、前身の首長誓約を立ち上げて以来、現在、世界では日本を含む132か国、9,000以上の自治体が参加しております。日本でもこの取り組みは広がりを見せておりまして、日本国内では、2020年８月現在、26の自治体が参加しております。 本市の取り組み状況でございますが、誓約には３つのステップがあり、段階的に、まず「世界首長誓約／日本」の誓約書へ署名し、誓約後２年以内に気候エネルギー行動計画の策定を行い、さらに行動計画の実施状況のモニタリングと報告を行うこととなっております。 首長誓約へ向けましては、エネルギー地産地消の推進、2030年における国の温室効果ガス削減目標レベル以上の削減、気候変動の影響への適応と強靭な地域づくりの３つの誓約事項への取り組みが必要となり、その具体的な取り組みなどを含めた気候エネルギー行動計画の策定が必要でございます。 本市といたしましては、誓約事項の取り組み及び行動計画の策定に向け、現在の
地球温暖化対策に関係する計画の見直し、また新たな計画の策定が必要だと考えておりますので、現在、誓約自治体の計画内容などの調査を行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） この世界気候エネルギー首長誓約につきましては、世界では132か国、約9,000の自治体が取り組んであり、国内では26の自治体が誓約して取り組んでいるということであったと思います。 私も調べてみましたけれども、行動計画を策定しているのは、この26のうち、東京と横浜市、広島市などであったように思います。ほかは、まだ策定中というようなことであります。先に誓約をして、その後、計画をつくっていくというそういうこともできるわけでありますので、多くの市がそのような取り組みではないかというふうに思っております。 唐津市も、実際に再生可能エネルギーやエネルギーの地産地消、またレジリエンス計画等も進められているというふうに思います。こういったことも行動計画につなげていけるのではないかと思っております。今後の世界気候エネルギー首長誓約に向けてのスケジュールについて、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 首長誓約に向けての今後のスケジュールでございますが、令和２年度内に誓約事項や行動計画などの調査を行いまして、令和３年度に現行の計画の改定及び必要となる計画の策定に向け取り組みまして、早期の首長誓約参加を目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 取り組んでいくということでございますので、しっかりとお願いしたいというふうに思います。 環境都市宣言、唐津市も21世紀の幕開けのときに宣言をした。峰市長もこのときは同じ市会議員だったというふうに思っておりますけれども、そういったやっぱり唐津のアピール、唐津の本当に市民が誇れるそういったものについては、率先してやっぱり取り組んでいただいて、そして、これは誓約をするだけで全世界にそのことが流れるようになっておりましたし、そういった唐津市民に対しても様々なエールを送っていく、そして一緒に取り組んでいく、そういった取り組みにつながってまいると思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、
地球温暖化防止対策として、やはり二酸化炭素の具体的な削減の取り組みが必要であると思いますけれども、まずは廃プラスチックのリサイクルについてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 本市におきます廃プラスチックの分別状況と排出量についてご説明申し上げます。 現在、本市では、燃えるごみ、燃えないごみ、びん類、缶類、ペットボトル、紙類、布類、粗大ごみという形で分別を行っており、プラスチック類の分別状況につきましては、洗剤や食料品の容器などは燃えるごみ、灯油の容器など大きいプラスチック類は燃えないごみ、そしてペットボトルにつきましては、資源物として専用の回収容器で回収を行い、リサイクルを行っているところでございます。 また、排出量につきましては、本市では、他のごみと混合して燃えるごみとして排出されるものもあるため、正確な排出量は算出できていない状況でございますが、一般社団法人プラスチック循環利用協会の資料によりますと、2018年の日本の廃プラスチックの排出量は、891万トンという数字が出ているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 現在のごみの全体的な分別状況、また廃プラスチックの分別状況体制について答弁を頂きました。 現在、私ごとでありますけれども、農業用水路の水門の係をしておりますけど、今回台風の影響だと思いますが、本当に水門のところに網をしているわけですけど、もうペットボトル、空き缶、そしてプラスチックのボールといいますか、そういったものがたくさん来ておりました。やはり吹き飛ばされてきたんだなというふうに思っておりますけど、恐らく今回そのようなことでの多くのプラスチックのごみが、川や海に流れ込んだと考えられます。それで、廃プラスチックのリサイクルはどのようにされているか、現状をお伺いします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 廃プラスチックのリサイクルの状況についてでございますが、現在、家庭のプラスチックごみで、法律上、自治体が分別回収することになっておりますのは、ペットボトルやプラスチック製容器包装と言われるものに限られ、唐津市では、資源物回収事業でペットボトルのリサイクルを行っているところでございます。 令和元年度の唐津市のペットボトルの排出量は約190トンで、そのほとんどが容器包装リサイクル協会を通じてリサイクルされている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 唐津市におきましては、ペットボトルのリサイクルをされておるというようなことでございました。今後、やはりしっかりとプラスチックにつきましてもリサイクルをしていく、そして再利用等にも回し、さらには、ＣＯ２の削減につなげていかなきゃならないと思います。今後のリサイクルの取り組みについてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 今後のリサイクルへの取り組みでございますが、現在、法律上、自治体が分別回収することとなっているペットボトルなど以外は、自治体で取扱いがまちまちでございます。国におきましては、本年７月に、家庭のプラスチックごみ全般を一括回収する新たな分別区分を設ける方針を示しておりまして、文房具やおもちゃといった製品を容器包装とまとめて回収することにより、リサイクルを推進し、消費者に分かりやすい分別ルールを定め、資源回収量の拡大を図ることとしておりまして、2022年度以降の開始を目指しているところでございます。 本市といたしましては、今後、国の動向に注視し、廃プラスチックのリサイクルに向けた情報収集を行い、さらなるリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 国のほうでも方針が定められたということでございますので、しっかりと唐津市のほうでも進めていただきたいというように思います。 もう一つ、紙おむつのリサイクルについてお伺いします。 紙おむつは、便利で利用される量が非常に増えてきているんじゃないかと思いますけども、この紙おむつの排出量についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 紙おむつの排出量でございますが、唐津市では、燃えるごみとして分別し、他のごみと混合して排出されるため、紙おむつのみの排出量は算出できていない状況でございますが、環境省の「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインについて」によりますと、2015年度におきまして、紙おむつの国内での消費量は、家庭系と事業系を合わせまして、約50万トンから52万トンと推計され、排出量につきましては、し尿を吸収して重量が約４倍になるため、190万トンから210万トンになると推計されているところでございます。 また、一般廃棄物に占める紙おむつの割合は4.3％から4.8％と推計され、2030年度には6.6％から7.1％になると推定されております。 本市における令和元年度の一般廃棄物排出量は約３万9,000トンでございまして、この推計値を利用した場合、唐津市の紙おむつの排出量は約1,700トンと推計されるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 唐津市における紙おむつの排出量につきましては、推測ということになりますけども、約1,700トンぐらいではないかということでございました。 それでは、現在、その処分状況については、どのような状況なのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 家庭から排出される紙おむつの処分状況でございますが、唐津市では、必ず付着物を取り除き、燃えるごみとして出していただき、収集、焼却処分を行っているところでございます。 処分における問題点といたしましては、使用済紙おむつは水分を多く含んでいるため、処理する際に焼却炉に負担がかかることでございます。このような問題解消のためにも、リサイクルへの取り組みは必要であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 現在の状況としまして、やはり今、大人の方の紙おむつが非常に多いということでもあると思いますが、やっぱり水分を多く含むので焼却炉に負担がかかるとありました。コストの面からも、やはりまたＣＯ２削減の面からも、リサイクルが必要だろうと思いますけど、今後のリサイクルに向けての取り組みについてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 国のガイドラインによりますと、紙おむつは、リサイクルによるパルプなどの有効利用が可能と示されており、使用済紙おむつの再生利用などによる自治体への効果は、焼却処理の最適化、費用の低減、資源の有効利用、埋立処分量の削減、ＣＯ２排出量の削減などとなっております。 また、使用済紙おむつの再生利用における検討課題といたしましては、衛生面を含む適正処理の確保への懸念、リサイクル技術などに関する情報の不足などが考えられるとされているところでございます。 本市といたしましては、今後、使用済紙おむつのリサイクルを行っていく上で、排出状況の把握や収集運搬方法及び再生利用事業者の有無など様々な課題があると考えております。まずは、使用済紙おむつの再生利用などに関し、国や実施自治体、排出事業者、再生利用事業者などの情報収集や調査を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） よろしくお願いいたします。 それでは、２番目の、
地方再犯防止推進計画について再質問をさせていただきます。 県内の再犯防止の取り組みということで答弁いただきました。国が法律を制定し、平成31年４月に佐賀県が佐賀県再犯防止推進計画を策定したと。17団体による佐賀県再犯防止推進協議会が設置されていると。県内や一部の自治体で動きが出ているけれども策定までには至っていないということでございました。 そこで、県内の再犯者の状況、または再犯率などの状況について、把握できていればお示しください。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 県内の再犯者の状況や再犯率につきまして、県の再犯防止推進協議会において数字を取りまとめられておりますので、その数値をご説明いたします。 令和元年の刑法犯及び特別法犯の検挙の状況といたしましては、検挙者数が1,406人で、このうち680人が再犯者でございまして、再犯者率といたしましては48.4％となっております。再犯者率の推移でございますが、平成29年度が50.1％、平成30年が49.2％となっており、若干の変動はございますが、約半数が再び犯罪を犯しているといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 再犯率が50％弱で推移しているということでございましたけども、佐賀県再犯防止推進計画に掲げられている目標値や具体的な取り組みがどのようになっているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 佐賀県再犯防止推進計画は、令和元年度から令和５年度まで、この５年間を計画として策定されております。この５年間で再犯者数を20％削減するとの成果指標が掲げられております。具体的には、県内の平成30年の再犯者数が786人でございましたので、これを基準値とし、令和５年度末までに再犯者数を20％減の628人以下となるように数値目標を設定されております。 また、再犯防止に対する具体的な取り組みといたしましては６項目ございまして、１、国・市町及び民間団体との連携強化、２、就労・住居の確保、３、保健医療・福祉サービスの促進、４、学校等と連携した就学支援の実施、５、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施、６、民間協力者の活動促進・広報啓発活動の促進といった重点課題に取り組んでいくとうたわれているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 県の計画における目標値や具体的な取り組みについて答弁をいただきました。 それでは、唐津市では、今どのような取り組みが行っておられるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本市における再犯防止の取り組みといたしましては、市独自の取り組みではございませんが、唐津地区保護司会と連携し、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を築くための全国的な運動でございます「社会を明るくする運動」の推進を行っており、例年、７月の強調月間の際には、市長が推進委員長に就任させていただきまして、関係者、関係機関とともに街頭での広報活動等を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 唐津市におきましては、唐津地区保護司会と連携をされ、「社会を明るくする運動」を推進されておると。７月は強調月間で、市長が推進委員長に就任され、街頭等で宣伝活動されているということを言われました。罪を犯した人が社会復帰をする場合に、経済的な問題や健康問題、また地域との関係など多くの不安や壁を感じておられるかと思います。住居の確保や就職、健康保険など行政の支援ができることがあるのではないかと思います。 県内の再犯者率については、全国的な傾向と同じ率である点は、唐津市としても課題として捉えていただけると思います。市の再犯防止推進計画の策定については、自治体の努力義務と定めております。正しく更正した人に自治体として支援をしていくことは、重要な役割だと考えます。そこで、唐津市の
地方再犯防止推進計画の策定が必要と考えますけども、お考えをお伺いします。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 県内におけます再犯者率の数字を見ますと、全国平均と同水準で推移している状況でございます。また、法律において、
地方再犯防止推進計画の策定が、市町村の努力義務として規定されておりますことから、本市におきましても、再犯者数の削減に向け、計画策定の検討が必要であろうと考えております。 再犯防止のためには、就労支援、就学支援、住居確保支援など、罪を犯した人への直接的な支援策と、それ以上に地域住民の皆様が罪を犯した人を受け入れることができる環境の整備など、現状では計画策定の前に市の組織を横断して、課題の整理が必須であると考えているところでございます。早急な計画策定をゴールとするのではなく、課題の整理を行った上で、佐賀県及び再犯防止推進協議会とも連携を図りながら、
地方再犯防止推進計画の策定に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） やはり、これまでなかなか支援が行き届いてなかった部分、光を当てなかった部分であるかというふうに思います。やはり、唐津市もＳＤＧｓの精神にのっとって取り組みをされていくと思いますけど、誰一人置き去りにしない、この精神で、しっかりと取り組んでいただきたい、そのように思います。 それでは、３番目の高齢者の生きがい対策について再質問をいたします。 唐津市における高齢者の外出を支援する取り組みについて答弁をいただきました。そして、その中で、今、紹介がありました介護予防教室ですけども、高齢者ができるだけ介護の状態にならないように事業を実施されているということですが、その内容と利用状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 介護予防教室の内容でございますが、温泉施設等にバスで送迎いたしまして、看護師による健康チェックの後、希望者は入浴をされ、昼食前後に介護予防の講話や体操などを行われております。 具体的には、
新型コロナウイルス感染症予防や熱中症予防の講話、計算などの脳トレ、塗り絵、軽運動、ストレッチ体操などでございます。いろいろな刺激を受け、家でも取り組んでみようと言われる方も多く、また、看護師に健康状態の相談をされたり、人との会話や交流を楽しみにされております。参加者の状態を把握することで、認知症の早期発見につながるなどの効果もございます。 この介護予防教室は、唐津市社会福祉協議会に委託しており、令和２年度予算額は、2,240万3,000円でございます。実施場所は、唐津市高齢者ふれあい会館「りふれ」など市内７カ所の温泉施設等で、実施回数を申しますと、平成28年度が828回、平成29年度が802回、平成30年度が735回、令和元年度が652回でございます。参加者数でございますが、平成28年度、１万476人、平成29年度、9,348人、平成30年度、8,987人、令和元年度7,490人と年々減少傾向でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） この介護予防教室についての利用状況を答弁していただきましたけども、年々、回数と利用者の数が減ってきている、令和元年度は新型コロナウイルスの影響もあったと思いますけども、そんな状況であります。この事業について、私もいろいろ相談を受けたりしますけど、大変にいいと、それぞれの利用者の方には好評というふうに聞いておりますけども、利用者の声とか課題について、どのように把握をされているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 利用者の方々の声を聞くため、平成30年度に利用者アンケートを実施しております。その結果でございますが、「介護予防に大変効果があると思う」と回答された方が53％、「まあまああると思う」と回答された方が40％で、効果があると回答された方の合計が93％と、おおむね好評でございました。 課題につきましては、事故防止が重要と考えておりまして、入浴を希望されていても、血圧が高い場合などは入浴を控えていただくなど、健康状態に配慮をいたしております。入浴中のけががないよう安全管理にも注意が必要でございます。 また、利用者の減少や固定化、さらには男性の利用者が約25％、女性が約75％と、男性の利用が少ないことなどが課題と捉えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 利用者の声等におきましては、介護予防教室のアンケート結果でも93％の方が介護予防に効果があると回答されていると。課題もあると思いますけども、また私などにも、これはバス代が要らないんですけども、バス代を払ってもいいので、何とかもう一回増やしてほしいといった切実な声もあります。実施回数などの拡充が考えられないのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 介護予防教室につきましては、地域包括支援センター運営協議会におきましても、利用者の固定化が課題とされておりまして、利用者の方の意見も参考に、よりよい介護教室になるよう進めてまいりたいと考えております。 議員ご提案の実施回数の拡充につきましても課題として認識いたしたところでございまして、その点も視野に入れながら、まずは事業の周知に努め、新規の参加者を増やし、裾野を広げることや男性の参加を増やすことなどの取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 私は、平成31年度に事業実施内容の資料を前に頂いたことがありまして、これは計画段階の資料ということでしたけども、この中で、その年度の参加延べ人数の見込み数が挙げてありましたけど、例えば、厳木地区は2,200人、肥前地区が2,000人、そして唐津地区は1,500人と、唐津地区が人口の割に極端に少ない印象を受けたわけであります。原因はいろいろあると思いますけども、課題を検討されていく際には、この点もよく精査していただきたいというふうに思います。 また、この募集については、チラシで、それも回覧ということで聞いていますけども、参加者の固定化とか男性が少ないとかいろいろありましたので、この周知徹底については、さらに工夫をしていただきたいというふうに思います。 公共交通における高齢者の外出支援につながる取り組みについてお伺いします。厳木地区では、予約型のデマンドタクシーによる運行を始めるなど、高齢者にも利用しやすい公共交通の再編が進められておりますが、旧唐津市内の西側地区、私の佐志地区とかですね、佐志校区、またほかの地域もあると思いますが、家からバス停まで遠く、路線バスは利用しにくいとの意見を聞きます。また、公民館までも遠くて歩いていけない。そこで、例えば、バス代を払ってでも週２回は「りふれ」に行きたいとか様々な声があるわけでありますけども、公共交通として路線バスが運行している地区でも、例えば、デマンドタクシーなど、高齢者の利便性を優先した路線のなくしてしまうことができない地域も多いと思いますが、いずれにしましても、見直し等を行い、高齢者の外出支援につなげることができないか、お考えをお伺いします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えします。 議員ご紹介のように、本年４月から、厳木エリアでは路線バスを廃止し、予約型のデマンドタクシーによる運行へと運行形態の変更を行いました。この変更により、これまで路線が通っていなかった地区の皆さんも公共交通を利用することができるようになると同時に、スーパーや
病院等にも乗降ポイントを設置することで、特に運転免許を持たない高齢者の皆さんにとって、買い物や通院などの利便性の向上が図られたものと考えております。 ご承知のように、本市は、広大な市域の中、平地が少なく、山間部が多いなどの地理的条件もあり、多くの路線バスは、人口がある程度集中する部分に設定されております。議員ご指摘の旧唐津市内の西側地区に限らず、各家庭からバス停までの距離が遠く、路線バスの利用に不便を感じられる地区は、中心部から離れた市内各地で散見されるところでございます。 もともとあったバス路線を廃止して導入した厳木地区の方法が、同様の問題を抱えるほかの地域でも同じように実施できるかどうかは、それぞれの地区が置かれた状況が違っておりますので、やはりその地区地区に合ったものを導入していく必要があると考えております。 ただいまお話があった免許証返納に対するタクシー代の助成や介護予防教室の送迎などの取り組みを行っている福祉施策の所管とも連携を図り、公共交通としても高齢者の外出支援につながるような再編に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 公共交通のほうでも、しっかりと高齢者福祉のほうと連携をとって、実態把握をされながら進めていただきたいというふうに思います。 それでは、４番目の
学校通学費助成についての再質問をいたします。 通学費の助成について答弁をいただきましたけども、これも要綱に定められておるようであります。様々な地域があり、全部で11ぐらいのたくさんの要綱がありました。その中で、小学校遠距離通学児童の通学定期券等支給要綱では、９つの学校の校区内の対象となる地区で定期券が支給されてありますが、支給対象者は地区によって、１年生から２年生まで、また１年生から３年生まで、あるいは、１年生から４年生まで、また１年生から６年生までと様々であります。 そして、さらに中学校遠距離通学費補助金交付要綱では、定期券購入に対する経費に対し、10分の７補助するところもあれば、２分の１のところもあります。また、運賃の実費を基礎とし、別途、市長が定めるとされておるところもあります。 このように、学校の統廃合時等に、地区との協議により通学費の助成が定められた経緯により、それぞれに根拠はあると思いますけども、統一した基準が分かりにくくなっているように感じます。全市的な見直しについてのお考えをお伺いしたいと思いますが、その前に、地区の現状について確認をしたいと思います。 そこで、佐志校区枝去木地区の現状はどのようになっているのかお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 佐志校区枝去木地区の現状についてでございますが、昭和54年３月をもって、枝去木地区枝去木分校が本校である佐志小学校に統合されました。その当時、地元との協議結果に基づき、通学補助が開始され、現在、小学１年生から３年生までを対象に路線バスの定期券を支給しているところでございます。 なお、本年度の支給対象者の内訳につきましては、小学１年生が２人、２年生が１人、３年生が１人の合計４人となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 佐志校区の枝去木地区での利用者、これが小学校１年生から３年生までが支給対象でありますので、４名ということでございました。 実際、在籍している数は、１年生から６年生までが11名、１年生から３年生までは５名ということで、１名の方は利用されていないというようなことではないかというように思います。 実際に、保護者の方に状況を伺いますと、子供が４年生になったからといって危険な道路を歩かせるわけにはいかないので、定期券を買ってバスで行くか、または保護者が自家用車で送っていると。そのために勤務先を変えざるを得なかった方もありました。そうすると、１年生も一緒に車で送迎することになり、いつも親に送ってもらうということで、なかなか自立心が育たないということで心配をされております。子供たちが自分で登校する環境をつくってあげることも大事だというふうに思います。 現在、対象学年が小学１年から３年生でありますけども、兄弟姉妹で通学している子供の家庭もあります。対象を小学校４年から６年生の子供についても拡大し、兄弟姉妹は一緒に通学できるよう見直しができないのか、お考えをお伺いします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 通学補助の対象学年の拡大についてでございますが、現在、本市における通学補助につきましては、文部科学省が示す基準、「公立小学校・中学校の適正規模・適正廃止等に関する手引」に基づいた補助と、学校の統廃合という事情による補助があります。枝去木地区のように学校の統廃合により通学費補助を開始した地区は、市内各地に存在します。これまで統廃合を要因とした通学費補助の見直しにつきましては、公共交通機関の撤退や補助対象となる児童生徒数の減少などにより、路線バスからスクールバス、スクールタクシーに変更したことがございます。 将来的には、児童生徒を取り巻く生活環境の変化や公共交通機関の状況などを考慮しながら、統廃合を要因とした通学支援に配慮した全市的な通学支援の在り方を検討していく必要があると思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 全市的な見直しをしていく必要があるというふうに答弁がありました。この全市的な見直しの時期、していくということでございますけども、そのとき、やはり一つには、保護者の方の負担の公平性を担保する観点からも、まずは保護者負担の公平性という観点から、しっかりと検討をして、そして、できるだけ早く通学費助成制度の全市的な見直しを検討していただくことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 福島尚美議員。 （７番 福島尚美君登壇）
◆７番（福島尚美君） ７番、泰推海、福島尚美です。通告に従い、一般質問を行います。 低炭素社会に向けての取り組みについて、それから原子力災害への備えについて、２点を通告しておりました。感染症による新しい生活様式として、この半年の間に、ウェブでのセミナーやシンポジウムが増え、以前よりも学習や全国の事例を、その地域の議員さんからも聞ける機会を得やすくなりました。「自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会」で８月23日に行われたシンポジウムには、自由民主党、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の国会議員さんがパネリストに登壇され、公明党からもメッセージが寄せられました。安心して暮らしていける環境を守ること、これはみんなの問題であると考えております。 再生可能エネルギーの導入が必要であると同時に、経済振興策としての再生可能エネルギーが自然環境を破壊し、大手事業者による一極集中型の開発は利益の地域外流出という従来の構造と変わらず、持続可能とは言えないのではないかということが指摘されるようになってまいりました。 市では、スマートレジリエンス拠点構築事業など、積極的な取り組みを行われていますが、地球環境への配慮を基軸とした持続可能な省エネルギー、創エネルギー普及を目指し、低炭素社会づくり条例を具体化されることを求めてまいります。 まず確認といたしまして、条例の第６条に基本方針がございますが、この１項目に、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入、また事業者の業態に応じた再生可能エネルギーの導入を図るということが書かれております。営農は、このいずれかに含まれているのか、これについて伺います。 次に、原子力災害の備えにつきましては、子供がいる家族のための備えとしまして、安定ヨウ素剤の事前配布、防災訓練の実施についてでございます。 今年、長崎大学原爆後障害医療研究所が、唐津市、玄海町、伊万里市の小さなお子さんをお持ちの保護者を対象に原子力災害に関する意識調査を行われました。唐津市ＵＰＺ圏で安定ヨウ素剤を知らないと回答された方が42％いらっしゃいました。基本的なこととなりますが、安定ヨウ素剤の効用についてご説明をお願いいたします。 以上で、１回目の質問とします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 福島議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、低炭素社会に向けての取り組み、再エネ条例における営農についての回答のほうをさせていただきます。 議員ご案内ありましたように、条例第６条は、基本方針を定めたもので、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入等を図るといたしております。この地域の特性でございますが、まず、条例の制定の理念に、唐津市は海と山に囲まれ、自然豊かなまち、環境との調和を図り、次世代に引き継ぐといたしております。この地域の特性とは、例えば、海洋、風、日照など自然をうたったものでございまして、営農につきましては、地域の特性とは捉えていないものでございます。 次に、事業者の業態、営農は事業者なのかというご確認でございました。条文では、事業者の業態に応じた再生可能エネルギーの導入を図ることと規定をいたしておりまして、太陽光エネルギーやバイオマスエネルギーの利用、省エネルギー設備、電気自動車の導入等を図ることをうたっております。 この事業者でございますが、反復継続して一定の行為を行う、例えば製造業、ホテル業、バス・タクシー業などを業務としてされている方のことでございまして、特に限定的には捉えておりません。農業につきましては、その業態に応じ、申し上げた再生可能エネルギーの導入に結びつくのであれば、事業者に含まれるものと理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 福島議員のご質問にお答えします。安定ヨウ素剤の効用についてのご説明でございます。 安定ヨウ素剤は、原子力災害時にあらかじめ予防服用することで、甲状腺がん等を発生する可能性がある放射線ヨウ素に甲状腺が内部被曝することを抑える効果がある医薬品でございます。令和元年７月に開催されました国の原子力災害対策指針及び安定ヨウ素剤に関する解説書では、年齢が低いほど放射性ヨウ素による健康影響が大きいとして、未成年者や妊婦、授乳婦は、安定ヨウ素剤の服用を優先すべき対象者であるとされております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 低炭素社会づくりについての再質問を行います。 もう１点、同じく６条の１項目の中なんですが、市民の日常生活における様々な場面に応じた再生可能エネルギーの導入を図るということも掲げられておりますが、これについては、どういった取り組み状況になっているでしょうか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 議員ご案内ありましたように、条例第６条第３号は、市民の日常生活における様々な場面に応じた再生可能エネルギーの導入等を図ることと規定いたしております。この取り組みでございますが、まずハード面では、クリーンエネルギー自動車の普及と利便性の向上として、市内３カ所に電気自動車の急速充電器を設置いたしております。 また、ソフト面では、関係事業者だけではなく、広く市民の方もご参加いただき、地産地消エネルギーの理解を深めていただくセミナーなどを開催いたしておりまして、市民の方に再生可能エネルギーを学ぶことができる場の提供を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 今おっしゃられた電気自動車の普及というのが、どちらかというとＣＯ２排出量の抑制と、こちらのほうに分類されるのではないかなと思っています。電気自動車、クリーンエネルギーですので水素だとかも入っていると思いますけれども、充電する分には、この再生可能エネルギーで発電された電気でないと充電できないというわけではありませんので、ＣＯ２排出量の抑制という部分について効果的な事業なのかなと。 また、これまで市で行われてきたセミナーに関してなんですが、参加は市民もできるんですけれども、どうしても内容が市民単位で取り組めるようなものではなく、もう少し事業者向けの大きいものになっている印象がございますので、そのあたりも整理していっていただきたいと思います。 次に、資源エネルギー庁が推進をしております「ＺＥＨ」につきましても伺います。「ＺＥＨ」とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」といいまして、建物そのものの断熱性能などを大幅に向上させるとともに、効率的な設備システムの導入によりまして、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の１次エネルギーの消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅、こうやって言うと難しいんですけれども、断熱性能を上げて、その家で使うエネルギー量を減らして、その家でつくるエネルギーを増やしてトントンにしましょうと。 これで重要なのが、温暖化防止とか言うと、どうしても寒いのを我慢しなきゃいけない、暑いのを我慢しなきゃいけないとか面倒な作業がプラスになるといった印象を、日本では、まだ持たれている方が多いいんじゃないかと思いますけれども、低炭素社会づくりというのは、生活環境を過ごしやすくしていくことにもしっかりつながっているんですよというのが、この「ＺＥＨ」のとてもいい点だと思っております。 公共施設においても、こうした構造を取り入れることが重要ではございますが、取り組み状況をお伺いします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 ただいま議員ご紹介の「ＺＥＨ」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスにつきましては、基本的に、戸建て住宅における取り組みとなっておりますが、公共施設における「ＺＥＨ」の導入状況となりますと、確認いたしましたところ、太陽光パネルに関しまして、現在、第一中学校、浜玉中学校、大志小学校、佐志公民館などに設置されているところでございます。 また、現在建設中、建設予定であります鏡山小学校と新庁舎にも設置が予定されているとのことでございます。 今後、建設される公共施設につきましても、積極的な導入がなされればと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 今最初に説明したように、「ＺＥＨ」というその構造ですね、構造の話は、太陽光パネルの設置にとどまらず、建物そのものの断熱性能を上げる、また、その高率の家電等の導入を行うという、その全体的なことでございますので、公共施設の建て替えがこれから続く中で、その点に留意するかどうかというのが、将来にわたる維持費または温室効果ガスの排出量に関わってくるかと思いますので、今言われたように、積極的に取り組んでいっていただきたいと思っております。 市民部では、環境だより、私もこちらを見せていただいておりますけれども、こちらで省エネの啓発を行われていますが、省エネについて、家庭における効果的な省エネの推進であったり、温室効果ガスの排出抑制、こちらについてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 本市では平成30年３月に策定いたしました第２次唐津市環境基本計画に基づきまして、市民一人一人でもできる省資源・省エネルギーへの取り組みや、再生可能エネルギーの導入を推進しているところでございます。 具体的には、化石燃料の使用を減らし、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を目指すものでございますが、エアコンの設定温度の調整や家電製品の賢い使い方、また、エコドライブ、太陽光発電の導入など、家庭でできる身近な省エネや温室効果ガスの排出抑制への取り組みとなっており、年２回、全世帯に配付しております環境だよりなどで広報を行っているところでございます。今後、さらに家庭における効果的な省エネの推進や温室効果ガスの排出抑制対策について、よりよい施策の実施へつなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 家庭でもできる、また市民一人一人の行動でできるというところで、宝塚市の地域エネルギー課において、市民部門の再エネ自給率について数値で把握し、エネルギーに関する計画の検証が行われているようでございます。事業者が「ＺＥＨ」に取り組むことにより、省エネ・創エネが普及していくというのもそうですし、唐津市でも「ＺＥＨ」に取り組む事業者がございまして、事業者の一覧がありました。一般社団法人環境共創イニシアチブ、こちらが事業者一覧を出しておりましたけれども、その中で唐津市では岩村建築資材さんや栄信グループさん、エムズホームさん、孝和建設さん、コンドー住設さんなど掲載されているのを見つけることができました。事業所さんごとに、どれぐらい達成できたのかというのも、１年ごとにパーセンテージで公開されております。これらは事業者及び市民の取り組みで、この取り組みにより家庭からのＣＯ２排出量が抑制される。 省エネについても、より一層、啓発に力を入れていただきたいところなんですけれども、低炭素条例の第10条、こちらの中に市民等の自発的な活動への支援ということがありますが、具体的にどういう内容があったのか、どういう支援が行われているのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 低炭素社会づくりを推進していく上では、行政だけではなく、事業者、市民の方の理解や、自発的・積極的な活動も必要で、この活動を促進するため、市が支援を行うとしたものでございます。 その必要な支援といたしまして、再生可能エネルギーに関する知識の普及、活動の奨励、指導・助言等を行うことといたしておりまして、事業者、市民の方などの活動の自発性を損ねることがないよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 例えば、具体的な他の自治体の事例でいいますと、古い冷蔵庫を新しい冷蔵庫に替える。冷蔵庫というのが家庭の中でかなり大きく電力を使うウエートを占めているものですから、これを新しい冷蔵庫に替えることや、電気温水器をエコキュートなどの高ジェネレーションシステムに替えること、これで電力消費が３分の１から４分の１に減らせるそうです。 こうした取り組みを促進するために、市内で一番古い冷蔵庫を募集して、グランプリになった人には新しい冷蔵庫を送る。その授賞式とあわせて、家事エコトークショーというような啓発の取り組みを行うというようなことも行われております。また、電気給湯器から高ジェネレーションシステムへの買い替えに補助をつけるというようなことも行われております。 こうした費用面につく部分については、事業者さんからの協賛をいただいて、できるだけ市の負担を少なくして行われている、そういった例も、この間、見られているわけなのですが、こうした具体的な取り組みについては、唐津市では検討に上がったことがあるのか。また、そういうところについて確認をしたいんですけれども。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 今、議員からお話がありました件につきましては、具体的な検討のほうは、役所内ではまだ行っておりません。ぜひご提案等がございましたので、検討のほうをさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 具体的なことを提示していくというのが、啓発していく上でとても有効かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 冒頭で申し上げました、自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会、こちらで気候非常事態を宣言した自治体の数や全国の議会での動きも共有をされております。８月３日時点の調べによりますと、全国で35自治体と議会が宣言をしており、現状としては、なかなか宣言ができないところが多い状況かと見られます。 唐津市のほうでも、具体的な取り組みというのが、宣言をするには、恐らくちょっとまだためらわれるのではないかというようなところも、私は感じておりまして、本年３月12日に、宮本議員への答弁で、市民部長のほうから気候非常事態宣言など早急に検討する必要があると、この宣言に触れられました。というのが私、非常に驚いたところです。気候非常事態宣言に取り組む構えのほどをお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、唐津市におきましても、台風の強大化や、集中豪雨などによる災害が少なからず発生しておりまして、地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっております。今後、気候非常事態宣言を出している自治体の宣言内容などを参考に、本市として社会全体で取り組むべき内容について精査を行いまして、気候非常事態宣言に向け、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） １つ確認をしておきたいんですけれども、３月の時点で検討する必要があるという認識を明らかにされました。そして今回、検討してまいりたいと考えているというところで、３月の時点で必要性を感じていて、コロナとかいろいろありましたけれども、宣言を検討するに至っているのか、検討に入っているのか、いないのか。また、検討をされるなら、具体的にどういった要因があるのかとか、いろいろあると思うんですけれども、検討をしているのか、いないのかでいうと、現時点ではどうなのでしょうか。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 気候非常事態宣言につきましては、これまで取り組みが行われております、まず2019年、一番最初に宣言を行っております長崎県の壱岐市などに聞き取り等を行いまして、本市においてどのような形で事業を進めていったらよいのかというふうな検討を行っております。 また、３月の議会後にも、市長のほうにもレクチャーを行いまして、そういった方向で本市として取り組むべき姿勢を、はっきり方向性を示していく必要があるということで認識を持っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 検討するための準備は進められているというところですね。分かりました。 次に、営農型発電についても伺います。唐津市の再生可能エネルギー総合計画が策定された当時、農地と発電の関係というのが、休耕地や耕作放棄地における発電が主であったと思います。しかし、営農型発電、ソーラーシェアリングというものであったり、ないし半農半電は、年ごとに実績を増やしているようです。 大型風力などと違いまして、営農型発電は国土を守ることに直結しております。ＳＤＧｓの視点にも、または低炭素社会の条例にも沿った方法ではないかと、これについては積極的に情報の収集を行ってまいりました。今、米、イモ、ブルーベリーなどが太陽光パネルとの組み合わせであったり、トマトなどがハウス単体でエネルギーを地産地消するやり方、本当に技術革新というよりも、技術の応用で新しい価値を作っていくという進み方がすごいと感じています。 感染症の流行に際しましては、農作物が売れない中で、売電収入があってよかったという声も聞いております。唐津市では、こうした動きというのを、どの程度、つかんでいらっしゃるのか、その点、確認いたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 近年の技術の進歩によりまして、エネルギー総合計画策定当時と状況が変わっていることにつきましては認識をしているところでございます。さきの議会でも議員よりご質問がございましたソーラーシェアリングなどが、まさに営農と発電が同時に行えるものでございます。 このような再生可能エネルギーに関する新たな事例や企業の動きにつきましては、担当においては業界新聞や情報誌などで収集に努めているところではございますが、そういった情報を関係部署をはじめ、共有していくことは重要と考えております。今後、庁内横断的に情報、動向の周知・共有に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 恐らく、私が情報収集している雑誌であったりというのと、皆さんが持たれている情報源というのは違うはずなんです。企業さんに資料請求をしたから、あちらから送られてくるダイレクトメールから得られる情報などもありますので、今後、答弁の中で具体的に把握されている事例であったりが出てくることを期待いたします。 まずは低炭素社会づくりに取り組む体制の部分に、まだ課題が残っていると思っておりますので、そちら、最後のまとめとして聞きますけれども、大型発電施設というところで、七山と糸島の境目、脊振山系が開発エリアとなっておりますドリームウィンドの計画段階環境配慮書の縦覧が７月に行われておりました。先ほど中川議員への答弁でもありましたが、市では環境基本計画の策定もされておりますし、この事業は洋上風力などと違いまして、国や県の指定などではないものと認識をしております。環境に対する唐津市の姿勢としては、七山・糸島の境目に当たる開発について、どういった環境に対する考えをお持ちであるか、お伺いします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 本事業を含めた風力発電事業の実施につきましては、事業実施事業者が各種専門家の知見の下、公害防止や景観の保持、動植物の生態系などへの総合的な環境保全を考慮しながら進められるものと考えております。 そのような中、本事業の計画段階環境配慮書におきまして、住宅や配慮が特に必要な施設であります学校、医療機関、福祉施設等の状況を確認した上で、事業実施想定区域が設定されており、騒音などの環境保全配慮がなされていると考えているところでございます。事業実施事業者は、今後、事業計画の熟度を高めていく過程で、風力発電機の選定など、騒音影響を把握し、必要な環境保全措置を検討され、環境影響の低減を図るべく、関係機関と協議していくということでございますので、本市といたしましては、住民の意見などを鑑みて対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 事業者のほうとしても、関係機関と協議をしつつ、また市としても住民の意見を鑑みながら対応していくということでしたが、縦覧が行われるまで、開発計画のことを知らなかったという住民がいらっしゃるのは事実でございます。この周知について、どうやって行われてこられたか、確認いたします。
○議長（田中秀和君） 諸熊
七山市民センター長。 （
七山市民センター長 諸熊勇男君登壇）
◎
七山市民センター長（諸熊勇男君） 再質疑にお答えいたします。 地元七山地区の住民への周知状況についてでございますが、まず、令和元年６月に開催いたしました七山地区駐在員会議におきまして、事業者から風力発電事業計画について説明がなされました。その後、令和２年３月に開催いたしました七山地区駐在員会議におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事業者が出席できなかったことから、事業者から提出された資料に基づき、風力発電事業検討のための調査の経過報告について、七山市民センター職員から説明を行い、各地区の区会等において、駐在員から住民へ周知していただくようお願いしたところでございます。今後につきましては、事業者から住民向けの説明会についても計画していると伺っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 周知について、まだ不十分な状態での縦覧に至ってしまったのかなという印象を受けておりますし、また、駐在員会議を窓口にして周知をお願いしていたということなんですが、こうした事業があることを全戸に正確に知らせるためのペーパーなど、きちんと伝達されるような工夫をされていたのかということも気になってまいります。環境配慮書によりますと、山間部に新たに道を切り開く必要があるように見えました。この件についていかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 諸熊
七山市民センター長。 （
七山市民センター長 諸熊勇男君登壇）
◎
七山市民センター長（諸熊勇男君） 再質疑にお答えいたします。 新たに道を切り開くことにつきまして、風力発電設備の設置箇所が林道などから距離がある場合は、建設のための資材運搬、また設置後の管理のため、道路を新設することが必要であろうと考えます。 現在、森林の間伐などの伐採を行う場合は、林業機械により作業ができる幅員３メートルの作業道を開設しております。事業者が道路を新設する際には、風力発電のみならず、周辺の山林の間伐等、木材の伐採や搬出に活用できるよう、道路の法線、傾斜等を勘案しながら、事業者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 伐採だけではなく、風力発電機が建設された場合のバードストライクによりまして、渡り鳥の生息に影響することも、地元または向こう側の糸島の方も懸念をされております。 欧州では生物多様性や環境配慮の規制が日本より厳しいと、そもそもの国の規制が厳しいということもあるそうです。規制が緩い日本にありましては、地域と自治体がしっかりしないといけないのではないかと、どうしてもそうなってくると思っております。 環境基本条例では地球環境保全が人類共通の課題であるとともにと、その環境の保全が積極的に推進されることという基本理念を持たれております。自然環境の保全や生物多様性の確保、また温暖化や省資源・省エネルギーは環境基本計画で位置づけられておりまして、この計画を策定するに当たっては、環境審議会の意見というものを聞かなければならないようになっております。計画策定のみではなく、開発行為に対して、この環境審議会が柔軟に機能することを望みますが、審議会の開催状況というのはどういった状況でしょうか。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 唐津市環境審議会の開催状況につきましては、直近では第２次唐津市環境基本計画策定に向け、平成29年度に開催しております。今後は策定から５年後の令和４年度に現基本計画の中間見直しを行う際に開催予定でございます。 なお、計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合にも見直しを行うことになりますので、その際は審議会を開催することになります。また、計画に定めた施策の年度実績につきましては、審議会委員へ毎年報告を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 計画の前提の条件に大きな変動があった場合、その場合には審議会を開催するけれど、基本的には５年に１回ですね。この計画の中に生物多様性の保全が含まれているということを先ほど触れましたが、その項目における指標と目標値の内容というのが、海・山・川環境調和のまちづくり事業における自然環境保全部門の採択団体数になっておりました。それだけではなくて、今回のドリームウィンドのような大規模開発の計画の際には、これに関して話し合ってほしいというようなことを提示して、開かれた場において審議会で意見を出し合って、それが地元住民や市の考えにも役立てるという、そういった柔軟な運営というものができないのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、事業の実施に当たりましては、計画段階環境配慮書におきまして、佐賀県のほうから市のほうに依頼がありまして、一定の縦覧期間を設けまして、市民の方々の意見をいただいた後に、配慮書についての意見を県のほうに答申しているところでございます。審議会につきましては、必要に応じ、開催する必要が生じた場合には開催も検討したいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 開かれた審議会で、これについて意見を出し合うというよりも、直接、住民の意見を聞いていくと、今のところはそういう考えであるのかなというふうに受けましたけれども。 今回、道ができることによって、その開発のために必要な伐採を行って、そこに道ができることで、間伐や森林の保全がしやすくなる可能性というのも私も考えました。しかし、一旦、開発をしてしまうと、元に戻せないものでありますので、専門的な方の意見であったり、環境に詳しい方の意見であったり、もっとそういったものを取り入れた上で、しっかりと議論をして決めていくべきもの、また地元の住民への理解・周知を行って決めていくべきものかというふうに思っております。 今、再生可能エネルギーの総合計画というものが、これが産業ビジネスという分野に市では分類をされております。低炭素社会づくりには、省エネ、創エネ、それに係る開発行為というような、さまざまな取り組みを考える必要があるかと思います。機構改革の際にも触れましたが、総合的に取り組む体制が必要だということは今も思っております。課を設けるのが難しいのであれば、協議会などの形でもよいので、地球環境の悪化を防ぎ、将来まで生物多様性や人間生活を守るという視点を根底に置いた取り組み、こういう体制を強化できないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 再生可能エネルギー総合計画では、低炭素社会づくりを目指すとともに、その先にある再生可能エネルギー関連産業の発展、雇用の創出など、地域の産業振興に貢献をしながら、唐津地域の経済活性化につなげることもうたっております。そういった考え方から、市のホームページでは産業ビジネスに分類しているところでございます。 本市の再生可能エネルギーの推進に関しまして、必要な事項につきましては協議を行うため、平成28年度に唐津市地域エネルギー推進戦略会議を設置いたしました。この戦略会議では、一貫性のあるエネルギー政策を実現するため、産・学・官が連携し、地域エネルギー、風力、水素などをテーマに議論を行っております。テーマによっては、関係部署も参加をいたしておりまして、省エネに関するテーマも扱うことで、環境を所管する部署、生活環境対策課の参加を求め、外部の専門家の意見もいただきながら議論することも可能であるというふうに考えております。 近年、エネルギー関連につきましては、洋上風力をはじめ、大きな動きが出てきております。現在、市では新エネルギー対策係、いわゆる係として推進を行っておりますが、この組織体制、連携についても、今後の展開を見据え、検討のほうをさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５９分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。福島議員。
◆７番（福島尚美君） さっき部長言われたように、低炭素社会づくりに取り組んでいくその取組や事業というのが、産業振興に貢献していく側面があることを否定するつもりは全くありません。 しかしながら、ソーラーシェアリングというのが、資機材の性能が上がったことで関東のほうでよく取組が増えているようなんですが、半農半電で経営を守りつつ地域経済の再生と生産の強化を実現していくことに、有効な選択肢になってきているというのが実践されている方の感想として出てきております。 今回取り上げさせて頂いた設置の促進、家電の買い替えの促進であったり、営農型発電、開発行為とＳＤＧｓ総合的な見方でどうなのか。そして、気候非常事態宣言ですね、こうした具体的な取組を今後も求めまして、次の項に移ります。 原子力災害への備えでございますが、安定ヨウ素剤の事前配付の現在の状況についてお示し願います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えします。 安定ヨウ素剤の事前配付状況についてでございますが、まずＰＡＺについてでございますが、今年度は９月30日と10月９日に事前配付説明会を予定しておりますが、これまでの配付状況ということでご説明いたします。 ９月１日現在のＰＡＺ、全年齢人口は4,043人で、配付数は2,031人、配付率は50.2％でございます。事前配付対象となります40歳未満で申し上げますと、人口は1,264人で配付数は544人、配付率は43.0％でございます。 次に、ＵＰＺについてご説明いたします。ＵＰＺに関しましては、緊急時に速やかに安定ヨウ素剤を受け取ることが困難な方で、事前配付を希望される方に対し配付をいたしております。 今年度は、８月18日と８月23日に事前配付説明会を実施いたしましたので、この実績を含めました配付状況でご説明いたします。 ＵＰＺの全年齢人口は11万6,036人で、配付数は811人、配付率は0.7％でございます。40歳未満で申し上げますと、人口が４万2,660人、配付数は493人、配付率は1.2％でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 配付率についてもさらなる取組、向上が必要と見られるところかと、そこは恐らく部長としても分かってらっしゃるところだと思いますが、事前配付を受けていない人たちの災害時の受取方法、これについてもお示し願います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 万一の際の安定ヨウ素剤の受取方法についてでございますが、安定ヨウ素剤についてはＰＡＺに関しましては事前配付、ＵＰＺに関しましては原子力災害時の避難等が必要な場合に緊急的に配付することが基本となっております。 先ほど事前配付率をご説明いたしましたように、ＰＡＺでもほぼ半数の方が安定ヨウ素剤を持っていないという状況でございます。現在、唐津市には27か所の安定ヨウ素剤の備蓄場所がございまして、緊急時の配付に備えております。 備蓄量については、住民の方の分だけではなく市外からの勤務者や旅行者などの一時滞在者等の配付に要する数も見込みまして、余裕を持った数量の安定ヨウ素剤を備蓄いたしております。 緊急配付につきましては、国からの避難や一時移転の指示に合わせ、バスで避難する際の集合場所や避難経路上に設置した緊急配付場所で配付をいたします。緊急配付場所で受け取ることができなかった場合でも、放射性物質の除染を行う避難待機時検査場所や避難先でも受け取ることができます。 このように、事前配付を受けていらっしゃらない方でも緊急時に受け取って頂けるよう、体制を整えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 体制はもちろん整えておくべきですし、なかなか十分な体制というのには終わりがない取組かなというふうに思っております。 実際、どういう状況になるか未知のものでもありますので、やはり事前配付に力を入れていくというのが平時に取り組むべきことではないかと考えます。 事前配付の説明資料についてなんですが、これは県が作成した内容に私は追加で記載が必要なんじゃないかと思っているところなんですが、茨城県や鹿児島県での事前配付資料には、ヨウ素への過敏症のほかに慎重に服用する必要がある方という記載がございます。 例えば、高血圧の薬に含まれているその成分によっては、慎重に服用する必要がある方と該当するようです。そういいましても、１回の服用で副作用があるわけではありませんよということも同時に書いてはあるんですけど、やはり念のためできる限りの情報提供をされているというふうにその資料を見て思っております。 そうすると、集団での事前配付よりも、人によってはかかりつけ医や薬局で相談して処方してもらう事前配付の方法というのも選べたほうがいいのではないかと考えますけれども、どうお考えでしょうか伺います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、ヨウ素アレルギー等がある方への対応についてでご説明させて頂きたいと思います。 令和元年７月の改正前の指針では、ヨウ素に対して過敏症の既往歴がある人については服用不適切者、甲状腺の病気の人や腎臓に障害がある人などは慎重投与対象者とされており、事前配付説明会の際には、薬剤師や医師の問診の上配付不可とされている場合もございました。 改正後の指針では、１回の安定ヨウ素剤の服用では副作用が生じる可能性は極めて低く、経過観察等の配慮が前提とはなりますが、服用による副作用よりも服用しないことによる甲状腺の内部被ばくのリスクのほうが大きいとして、服用を優先すべき対象者が服用を躊躇することがないよう平時から住民に周知することが明記されております。 事前配付説明会で、安定ヨウ素剤の効果や効能性と併せ副作用に関する説明をしっかりと行い、ご理解頂いた上で配付するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） せっかくその集団での事前配付の時に参加したけども、問診の結果もらえずに帰ったというようなことが発生しているということだったかなというふうには受け取っております。 他県の事前配付の資料というのも確認をして頂いて、県のほうとも話して改善を重ねて頂ければと思っております。 長崎大学原爆後障害医療研究所のアンケートなんですけれども、幾つか項目を抜き出しますが、安定ヨウ素剤を知らないと答えた方が40.6％、子供を対象とした安定ヨウ素剤の事前配付があれば受けたいかという問いに対しましては、受けたいと回答された方が81％、受けたいと思わない方の中でその理由として最も多かったのが、薬の副作用が心配というものが57.6％となっておりました。 お子さんも、またお父さんお母さんも服用しなかったリスクの方が大きいということを知らせて事前配付を進めることというのが、いざという時の混乱の防止にもなるのではないかと考えております。 アンケート結果も受けた上で、安定ヨウ素剤について知らせること、事前配付を進めることについてどういった考えや取組があるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 議員がご紹介されました長崎大学原爆後障害医療研究所が、原子力防災に関する意識調査を実施されまして、唐津市においては22の保育園、幼稚園に子供を通園させている保護者の方を対象に調査をされておりまして、その結果については情報提供を頂いております。 この調査結果にもあらわれておりますように、市民の皆様にまずは安定ヨウ素剤の効果や副作用及び放射性ヨウ素が与える健康影響は、年齢が低いほど大きいことなどをしっかりとご理解頂くことが大変重要であると考えております。 今年度におきましては、８月18日に実施いたしましたＵＰＺの事前配付説明会につきましては、１歳６カ月健診と同日同会場で実施をいたしました。また、全世帯にチラシを配付することに加え、保育園、幼稚園を通じて保護者の皆様に配付説明会のお知らせを配付いたしたところでございます。 これまで平成29年度から３年間でＵＰＺの３歳未満への配付数は33人でございましたが、今年度の３歳未満への配付数は67人でございました。園を通じての事前のお知らせや乳児健診と併せて実施したことが効果があったのではないかとういうふうに考えております。 ＰＡＺに関しましても、９月30日と10月９日に事前配付説明会を行いますが、１歳６カ月児健診及び３歳児健診と同日同会場で開催をいたします。今後とも、事前配付が必要な方により多く受け取って頂くよう、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 配付については、県との調整も必要だったかと思いますが、３歳児未満の方への配付数が過去３年に比べると格段に伸びているというのは成果として受け止めた上で、さらによりよい取り組みにしていって頂きたいと思います。また、その事前配付が必要な方にというところもございましたけれども、希望する方全てにというところでさらなる取組をお願いできればと思っております。 このアンケートの中で、原子力防災訓練に参加したいと思いますかとこういことも項目として聞かれております。参加したい、どちらかといえば参加したい、これが合わせて60％ございました。 また、県が発行している原子力防災の手引きを知っていると答えた方が51％で、これはちょうど半数くらいでした。年に一度、国、県と、また関係自治体と連携して行う大規模な訓練よりも、子供と一緒に参加するための模擬訓練というようなものを市が取り組むことができれば、これらの要望に応えるのみならずいろいろなリアルな反応など、災害対応に必要な情報の積み上げということにもつながっていくのではないかと考えます。 また、何か経費等かかるのであれば、原子力発電広報・調査等交付金がもっと広く、今この唐津市にいる人のために使うことはできないのかなというふうにも思っております。原子力防災訓練に参加したい、また放射線被ばくの健康影響に関する説明会があれば参加したいという結果をどう受け止められるか、お伺いします。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 私も、先ほどのアンケートの結果は拝見いたしております。乳幼児を持つ保護者の意識について確認したところでございます。 先ほどの保健福祉部長の答弁にもございましたが、１歳６カ月児健診及び３歳児健診と同日同会場で安定ヨウ素剤の説明会を行っているとのことで、議員が今ご提案頂きました放射線被ばくの健康影響に関する説明会についても、同日同会場に出向いて実施することは可能であると考えております。 万が一の原子力災害時には、落ち着いて慌てずに行動することが重要になりますので、そのため市民の皆様には正しく知って頂くということが必要でございます。乳幼児健診と同じ会場で実施することにより、徴収意欲を持って頂けるのであれば検討してまいりたいと考えております。 まずは広報及び説明会の実施について、保健福祉部とも協議をしてまいりたいと思います。 また、模擬訓練いわゆる避難訓練の実施でございますが、どういった訓練をやるかというところもございますが、本格的に実施いたしますと拘束時間が長時間となり、参加者に負担感的なものを抱かせる可能性もございますことから、まずは健康影響に関する説明会の開催について検討してまいりたいと考えております。 あと１点のご質問で、原子力発電広報・調査等交付金の活用することが可能であるかということでございますが、こちらは国の承諾が必要になりますので事前に県を通じて確認させて頂きたいと思います。可能であれば、財源として十分活用してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 今、保健福祉部のほうでも既に今年に入って様々な取組を行われていますので、総務部の立場としてはどちらかというとその訓練のほうにこちらのほうを検討して、その中で健康影響に関する説明というのも計画を頂きたいなと思うところです。 たくさんの方にアンケートの協力を頂いておりますので、その結果を生かして頂けるよう今後の取組をお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 酒井幸盛議員。 （18番 酒井幸盛君登壇）
◆18番（酒井幸盛君） 18番、展望会の酒井幸盛です。今回は、市長の政策方針の課題についてお尋ねをいたします。 地方行政の充実強化を図る必要があると私は思っております。唐津市は、離島や原発災害への対応など特殊な状況がある中で、ほかの自治体と同様に人口減少、少子高齢化が進み、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持、確保など、より多くまたより複雑化した行政需要への対応が求められております。
新型コロナウイルス感染症対策、それに伴う経済対策や、近年多発している大規模災害、その他の防災減災事業の実施など、緊急な対応を要する大きな課題にも直面しております。 国は、地方の財源対応について骨太方針2018年で、2021年度の地方財政計画まで2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしております。したがって、こうした山積する地方の課題対応のため、国の地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり地方財政の確立を目指す必要があると思う。 そこで質問ですけども、市長のこれまでの政策方針、課題解決の状況について、これまでの峰市長就任後から市長の政策方針、課題について、私なりに一貫して確認を行ってきたところであります。 今回は、投資的事業の考え方についてお尋ねをいたします。 昨今の議会でのやり取りの中で聞いていると、やはり道筋が通っているとは言い難い感じがいたします。これまでの総括として、市長の市政に対する方針、課題について伺っていきたい。 財政的視点から伺うが、これまで質問してきたが今回コロナ感染拡大とか集中豪雨や台風など、通常の経費以外の経費が必要になってきております。やはり財政が不安でたまりません。おさらいの意味で、市長就任後から財政の主要的な部分を確認していきたいと思っております。 まず、財政調整基金、市長就任時は約30億円の残高であったと思うが、それから起債残高の推移、それから合併特例債の借入残高、それから地方交付税の推移の状況について伺います。 これで１回目の質問終わります。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 酒井議員のご質問にお答えいたします。 まず、財政調整基金の推移でございます。峰市長が就任なさった平成29年度末からお答えいたします。 平成29年度末現在が約25億円、平成30年度末現在が約20億円、令和元年度末現在が約10億円、令和２年度９月補正後の見込みが約16億円となっておりまして、昨年度まで減少を続けておりましたけれども、今年度におきましては元年度の決算剰余金や
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止などで、持ち直しをしているところでございます。 次に、市債残高の推移でございます。一般会計ベースで、平成29年度末現在が約843億円、平成30年度末現在が約851億円、令和元年度末現在が約846億円、令和２年度９月補正後の見込みが約853億円となっておりまして、ここ数年約850億円を境に推移をしている状況でございます。 これまで純借入残高につきましては、高率の交付税措置のある市債を活用してきたため減少してきてまいりましたけれども、今後高率の交付税措置がある合併特例債の活用可能残高の減少や、施設の老朽化等に伴う更新費用の増加に伴いまして市債額は増加するため、純借入残高も増加をする見込みでございます。 次に、合併特例債の活用可能残高でございます。平成29年度末現在が約110億円、平成30年度末現在が約87億円、令和元年度末現在が約80億円、令和２年度９月補正後の見込みが約73億円となっております。 最後に、地方交付税の状況でございますが、平成29年度が約182億円、平成30年度が約172億円、令和元年度が約170億円、令和２年度が約168億円となっておりまして、合併特例期間における縮減措置の影響で毎年２億円から３億円減少頂いておりまして、４年間では約14億円減少をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） これまでのやり取りの中で、総額は増加してるが地方交付税措置を除いた起債残高は減少しているとのことですが、そのあたりは私も認識をしております。 しかし、結局は市の借金であります。総額を減らすことが大事であると思う。市長は、以前私の質問に対して、今まで地方自治体の健全な財政運営は極めて重要であると認識していると答弁を頂いております。また、市債残高、純借入残高の適正管理に一層努めると答弁があっております。先ほどの財政部長の答弁を聞いても、適正管理は行っているとは思いますが、やはり市債残高の減少には程遠い感じがいたします。 次は、本年度は４月の緊急対策から継続してコロナ対策の予算が組まれておりますが、その予算の規模と財源について伺います。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急対策の予算総額でございますが、全会計の合計が159億4,000万円となっております。このうち一般会計の予算総額が159億3,000万円でございまして、その財源内訳につきましては、国庫支出金が129億9,000万円、地方創生臨時交付金が約18億5,000万円、県支出金が1,800万円、市債が２億円、ふるさと寄附金基金繰入金が２億4,000万円、モーターボート競走事業収益金が５億円、諸収入が１億1,000万円、一般財源が374万4,000円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 今後の財政運営を考えると、やはり地方交付税の特例措置の終了、それから合併特例債の活用可能額の上限が近づいております。その上、コロナ対策も加わり今後の財政の確保をどのようにしていくのか、市長は新型コロナウイルス感染対策については対策本部長として責務を全うし、対策に必要な財源については財政支援の要望を行っていきたいと考えていると、以前の私の質問に対して答弁を頂いております。 コロナ対策の今後財政の確保について、どのようにしていくのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 今後の
新型コロナウイルス感染症緊急対策の財源確保についてでございます。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が来年度以降どのようになるのか、現在試算中でございますが、市税の減収と歳入の減少は避けられないと考えております。 そのため必要な歳入支援につきましては、国におきましても現在将来にわたって措置をしていく旨の発信がなされておりますし、市といたしましても国に要望をしていきたいと考えております。 また市単独では、行財政改革事業の調整等につきましても引き続き政策部と連携をして取り組み、財源の確保に努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君）
新型コロナウイルス感染症は目に見えないものですから大変だとは思いますが、国においても措置をしていく旨の発信がされておりますので、事業の調整を図りながら財源の確保に努めて頂きたいと思っております。 次は、新庁舎整備事業費、総事業費約96億円、当初予定では75億円ぐらいといわれておりましたけども、現在の見込みでは約96億円になっております。東京オリンピック等で建築資材や人件費の高騰があり、さらなる工事費が増えることも考えられます。 本年度令和２年度から令和５年度供用開始を目指すと、そうした中で先ほどから財政全般的な考えを聞いたその中で、今後新庁舎と市民会館の大きな公共事業が待っておりますが、この財源について伺います。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 新庁舎と新市民会館の整備事業の財源についてでございます。議員ご案内のとおり、主に市債を活用することといたしております。 まず、新庁舎の整備事業につきましては、公共施設等適正管理推進事業債、これ一般に適管債と呼ばれておりますけれどもこれを活用することといたしておりまして、適管債の対象経費とならない部分の一部に一般単独事業債を、外構整備や旧庁舎の解体費用につきましては、合併特例債を活用することといたしております。 次に、新市民会館の整備事業につきましては合併特例債を活用することといたしております。 それぞれの市債の事業費への充当率と交付税算入率でございますが、適管債につきましては充当率90％、交付税算入率22.5％、一般単独事業債につきましては充当率75％、交付税算入率はございません。合併特例債につきましては充当率95％、交付税算入率70％となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 市長の事業を計画的に進めていくと、有利な起債が活用できますけども、場当たり的に事業を進めると同時期に投資的事業を進めることになります。 財源不足で起債に無理が来て、有利な起債が活用できなくなっております。後世に負担を抱えることになるわけですけども、また次の質問での償還計画をお尋ねしますが、大きく影響してくると思いますが、そこで先ほどの起債の償還計画はどのようになっておるのかお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 市債の償還についてでございますが、償還年数につきましては整備した公共施設の耐用年数以内となっております。 また、年利につきましては借入額や償還年数によって異なりますが、実績等を踏まえ財政計画上での収支見通しについてお答えいたしますと、適管債につきましては３年据え置き、25年償還で、年利0.2％、一般単独事業債につきましては、２年据え置きまして15年の償還、年利0.2％、合併特例債につきましては５年据え置きで30年償還、年利0.3％で現状では試算をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 合併特例債と公共施設等適正管理推進事業債、略して適管債を活用するとの考えであるが、市民目線で実際の負担はどのようになるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 実際の負担についてはどのようになるかとのご質問でございました。将来的な負担といった点から申し上げますと、合併特例債と適管債では合併特例債のほうが交付税措置の観点から言いますと有利な財源であるということができます。これにつきましては、後年度負担による交付税措置の割合が異なっているからでございます。 当初、合併特例債につきましては新庁舎に充当をすることで計画を進めておりましたけれども、特例債活用期限の延長の中で複数の大型の事業が続く状況となり、これらに対応するため一体的な財源の確保が必要となったため調整を行い、適管債を組み合わせて活用をすることとしたものでございます。 具体的な見直しの結果でございますが、見直し前は新庁舎整備事業のみ合併特例債を活用し、新庁舎の整備の不足額部分や消防４分署と市民会館整備費につきましては、交付税措置のない一般単独事業債を活用することといたしておりました。この場合の交付税の措置額につきましては、約61億5,000万円でございます。 見直し後は、新庁舎整備事業のうちほとんどに適管債を活用することとし、適管債の対象経費とならない部分の一部に一般単独事業債を、外構整備や旧庁舎の解体費用につきましては合併特例債を活用することとし、消防４分署につきましては、令和元年度及び２年度の事業費について一般単独事業債から合併特例債へ見直しを行いまして、残る合併特例債を市民会館整備費や活用可能なほかの事業にも活用することといたしたところでございます。 この場合の交付税措置額は、約85億6,000万円となりまして、その結果見直し前と後の差額は約24億1,000万円となります。この差額分が後年度に交付税措置される額として増えることとなり、後年度の財政負担の軽減、いわゆる市の負担軽減となるため見直しを行わせて頂いたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） それでは、新庁舎は維持管理費が財政に大きく影響すると思いますけども、どのように考えてあるのか。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 新庁舎の維持管理が財政に大きく影響するといった観点の中から、私のほうからお答えを差し上げさせて頂きます。 新庁舎につきましては、長寿命化やライフサイクルコストの削減を前提として事業を進めてきておりまして、耐久性の高い躯体を採用して長寿命化を図るとともに、将来の機構改革などに対応しやすい平面計画にすること、ひさしや複層ガラスなどによる熱負荷の軽減やＬＥＤ照明などの機器の採用、太陽光、太陽熱、自然通風などの自然エネルギー化を進めまして、可能な限り維持管理経費の縮減に努めることといたしておりますが、相応の維持管理費が発生することは認識をしているところでございます。 財政計画におきましては、基本目標の１つとして経常経費の削減を掲げており、唐津市公共施設等総合管理計画、唐津市公共施設再配置計画に基づく最適な施設配置及び効率的、効果的な維持管理による維持補修経費の削減と平準化を図ることといたしておりますので、引き続き公共施設の更新等におきましては関係部署と連携をし、経費削減などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 次は、小中学校へのエアコン設置の対応と考え方についてお尋ねいたします。 今年は新型コロナウイルスの影響で、授業時間確保のために夏休みを短縮して授業が行われることになりました。唐津市では、小学校の８割でエアコンが設置されておらず、児童・生徒の熱中症対策が深刻な課題となっております。 市長は記者会見で、エアコンの設置については夏までに間に合わないと表明をされております。それなのに代替案が示されておらず、学校現場任せに不安の声が上がっておりました。 県内の小中学校では、国の予算を使って昨年度まで普通教室はほとんどエアコンが配置されております。しかし、本市においては小学校33校の８割の27校でエアコンが未設置であります。市内の小中学校51校のうち未設置は29校で、17校は12月までに工事を終える予定で今年の夏には間に合いません。統合を検討している７校は計画がなく、５校は大規模改修時に設置するとしていますが、また保護者からは、統廃合は確定していないのに計画がないのは遺憾であると新聞等での声であります。このような状況で、今後のエアコン設置の対応と考え方について伺います。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 酒井議員の質問にお答えいたします。 まず、これまでの小中学校の空調設備整備の経緯についてでございます。小中学校の空調設備整備につきましては、平成30年２月に市内全小中学校51校の普通教室及び相談室に７年間で整備を行う計画を策定いたしましたが、近年の酷暑への早急な対応と、これを受けた国の臨時特例交付金を活用し、同年11月に当初計画から整備期間を２年間に圧縮し、小中学校37校に整備する計画の変更を行いました。 当時、交付金で整備した空調設備は、財産処分制限期間の７年間は現状を維持する必要があると国が見解を示しておりましたので、大規模改造等の工事予定校につきましては当該工事の際に整備することとし、統合を検討している学校につきましては、空調設備整備の財源や手法、設置時期など個別に検討することといたしました。現在は、市の負担で空調設備を移設する場合は財産処分の手続は不要であるとの国が見解を示しているところでございます。 空調設備整備につきましては、平成30年11月の整備計画のとおり、令和元年度に中学校及び併設小学校の22校について整備が完了しており、今年度は小学校17校の整備が今年12月までに完了予定でございます。 空調設備工事につきましては、配線や配管、また事前設備などの構築などが必要であり、また作業は児童の安全面等を考慮しながら夏季休業日等の長期の休みや放課後、土日を利用しながら行っていますので、12月までの工期となっております。 なお、空調設備未整備校につきましては、コロナウイルス感染症の収束時期が道通せないことから、来年夏前までに空調設備が整備できるよう、大規模改造等整備予定校の５校のうち鏡中学校を除く４校及び統合検討対象校の７校につきましては、今回９月補正予算で工事予算を計上させて頂き、鏡中学校につきましては大規模改造工事が令和５年度から着手予定でございますので、令和３年度から令和５年度までリース方式による空調設備を整備予定でございます。 議案が可決頂きましたならば、来年５月下旬には全ての小中学校に空調設備が整備される予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 整備計画のとおり、令和元年に中学校及び併設小学校の22校について整備が完了と、整備計画どおりと。今年度は小学校17校の整備が今年12月までの完了予定と、これまでのエアコン整備の経緯の報告がありましたが、それではなぜ今回市民からの整備の要望があったのか。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 今年に入り、
新型コロナウイルス感染症の影響で学校が臨時休業となり、その間の授業時間を確保するため、夏季休業日を短縮し授業を実施することを決定いたしました。 空調設備未整備校の夏季休業日短縮による暑さ対策について、今年度、空調設備整備の小学校17校については、配線や配管、事前設備などの構築が必要であり、また、作業が夏季休業日等の長期の休みや放課後、土日を利用しながら行いますので12月までの工期となり、今年の夏休みまでには整備が間に合わないこと。また、リースにつきましても、空調設備未整備校が29校、教室数で314教室と多いため、入札までの準備期間と落札後の設置期間等を考慮すると間に合わないため、熱中症対策として、クールバンドの配付や大型扇風機の購入、空調設備がある図書室、パソコン室の利用、そのほか公民館等の活用などを行うということを説明いたしましたが、市民の方からは児童生徒の熱中症対策のため、今年の夏休み前までに空調設備の整備を要望されたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） コロナで、急遽、計画が狂ったので、コロナがなかったら、そんなら計画どおり行ったんか。私はそうじゃないと思いますよ。２年前に、国が熱中症でかなり全国的に予算をつけた。そのときには、ほかの唐津市以外の学校はクーラーを設置しているわけでしょう。それはなぜかというと、私は思ったのは、唐津市の場合は、学校の建設計画、そういう方針というか、計画というか、そういうなのがないじゃないですか。まだ統廃合に至っても、いつからいつになるかも分からん。だから、市民の方が要望されても生殺しですよ。いつになったら子供が、子供たち、そんな統廃合の子供は、いつになったらクーラーがつくんか。そうじゃないでしょう。大体ね、大体、学校がもうちょっと市長部局に相談をして、そして、それは学校が統廃合するのは分かるが、地域の人とかいろんな人と協議をして、早めに財政とか、財産とかが伴うもんですからね、統廃合については。だから早めに、市長部局に相談をして、早く年次を、統廃合するんならするで何年後にすると、そういう計画を立てんから唐津市はクーラーの設備はしとらんわけでしょう、２年前に。今と聞きよったら、コロナが出てきたからとか、そんなら佐賀市あたりはついてますよ。あと聞いたら、学校数は、佐賀市は多かじゃなくて、唐津は多かけんて。いや、唐津は学校数が多かとかそういう問題じゃないでしょう。佐賀市はついてますよ。佐賀市の学校は多いんですよ。だから、もう少し教育委員会のほうで、教育長、その辺はね、もう少しきっちり統廃合するならする。するならいつからするというのを、いつからするというのは、教育委員会だけじゃ決められませんよ。当然、市長部局に相談をして、財政とか、財産とかいろんな問題が出てきますから、それを早めにして、そしてやはりしていただきたいと、そういうふうに思っております。 次は、今回の補正には上がっているが、大規模改造及び統合対象校の設置に対する見解は、議案質疑の中でも答弁がありましたが、再確認をしたいと思っております。 また、今回、市民からの要望が上がっている普通教室以外の体育館及び特別教室の設置も合わせてお願いします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 体育館及び特別教室についての質問にお答えいたします。 普通教室以外の体育館及び特別教室への空調設備整備についてでございますが、体育館については規模が大きく、設置工事及び維持管理費等の財政負担や他市の設置状況等から現段階では考えておりませんが、特別教室につきましては、基本的な考え方について整理を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 唐津市はエアコンの設置は極端に遅れていたのに、なぜ今回、補正し、整備することになったのか。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 今回、なぜ整備することになったのかという理由でございます。 まず、新型コロナの収束の見通しが立たず、来年の学校の熱中症対策が急務であること。 ２つ目に、施設整備後の設備を市の負担で移設すれば補助金返還等が不要であること。 それから、整備財源が確保できたことでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 計画どおり進めているといいながら、方針が変わったのはなぜか。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 今回の空調施設整備につきましては、整備する年度の前倒しという計画変更は行いましたが、市内小中学校全51校の全ての普通教室と相談室に空調設備を整備するという方針変更は行っておりません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） いや、変わっとらんて。今度、あれですよね。予算とか今提案しとるじゃなかですか。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 繰り返しになりますが、市内小中学校全51校の全ての普通教室と相談室に空調設備を整備するという方針の変更は行っておりません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 経緯どおりね、空調設備は計画どおり進めていると答弁されましたが、それならもう少しね、丁寧に周知を図る必要があったのではないかと私は思っておるんです。今年は
新型コロナウイルス感染症の影響で夏季休業を短縮し、授業を行うようになった時点で要望等も出てきたのは、その説明が足らなかったからと私は思っておりますが。 次は、エアコンの整備の例に挙げて質問をしてきたが、これからは統合とか大きな課題の解決をしなければ根本的な解決にはなりません。それを行っていくには、先ほども言っておりますけれども、市長部局に一体的になって早めに協議をする姿勢、そして、していくことが必要ではないかと私は思っております。 次は、投資的事業の政策決定についてお尋ねをいたします。 学校のエアコン設置にしろ、市民会館にしろ、政策の方針決定が曖昧ではっきりしていないですけれども、どのように考えているのか。事業計画や財政確保の努力ができていないから方針決定が曖昧になっていると私は思っております。 （発言する者あり）
◆18番（酒井幸盛君） ああ、そうか。そこで、個別的に聞きますけれども、市民会館の考え方の整備内容、席数等についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 唐津市民会館は、昭和45年10月の開館から50年が経過をし、設備の老朽化、耐震性の問題が生じ、これにより昨年、利用者の安全確保、将来に向けた市民の文化の拠点とするため、検討しました結果、減築・改築の方針を示させていただきました。新しい市民会館、曳山展示場の建設に当たりましては、昨年、基本計画策定委員会と作業部会を設置をいたしまして、現在、今年度末の基本計画完了に向け進めておりますので、現状報告として紹介のほうをさせていただきます。 市民会館は、文化の向上と福祉の増進を図るため今後も必要である。隣接する曳山展示場についても合わせて整備を行う。新市民会館、新曳山展示場は、市民や来訪者が集う交流の場として共有のスペースを検討し、唐津の文化、教育、観光の発信拠点となる施設として整備をする。以上、基本的な考え方で進めております。 具体的には、施設規模につきましては、公共施設等総合管理計画、財政状況、地域動向を踏まえ、ホール規模は現状の約1,200席から縮小いたしまして、800から1,000席で検討中でございます。 また、曳山展示場につきましても、曳山の適切な保管環境のほか充実を図るため、現状より床面積が増加する見込みではございますが、２つ合わせました施設規模は現状以内とし、用途、施設の用途についても現状の範囲内、こういった方向で進めております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 新庁舎、今建設が進む一方、老朽化が著しい市民センターの計画が進んでいません。厳木市民センターは令和４年に移転完成の計画でしたが、市長は令和９年と表明し、５年も遅れることになっております。 また、相知市民センターの検討委員会は２年間も開かれておらず、また、鎮西、呼子の市民センターの話が出ていますけれども、また、市民センターのふれあいの市長室をされて、各市民センターからも声が上がっておると思いますけど、どのような声が上がったのかを。 また、それらの地域の声を踏まえて、市民センターの整備の全体的な考え方についてお尋ねをします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 昨年度から開催しておりますふれあい市長室では、今年に入って、唯一、厳木地区より市民センターのご確認がございまして、立ち止まって検討する、この意味、事業ヒアリングのＣランク、複合施設の考え方や建設時期のほか、説明会開催の要望等がございました。この厳木市民センターに関しましては、今後、人口減少を踏まえた適切な規模、機能を含めた施設の在り方について再検討する必要があり、現時点では要検討とはなってはいるが、公共施設再配置計画の実行プラン、令和９年度までに地域の実情に合った整備を行う。 以上の説明により、ご理解をいただいたと思っております。 市民センター整備の全体的な考え方につきましては、公共施設再配置計画及び市民センターの在り方において方向性、考え方を示しておりますので、これによりお答えさせていただきます。 まず、公共施設再配置計画では、市民センターは地域区分ごとに１つの機能配置を基本とする。ただし、長期的には地域の実情等も踏まえ、利用圏域を越えた統廃合もあり得るとする方向性を示しております。 また、実行プランでは、それぞれのセンターごとに建て替え、耐震改修、長寿命化といった整備プランを示していく方向でございます。 次に、市民センターの在り方では、申し上げました再配置計画の方針に加え、市民センター庁舎、地域に密着した小規模多機能型とする。 また、センター業務は関係課と調整の上、本庁の集約または市民センター関連の連携を図るとする基本方針を定めております。 これらの方針のもと、市民センター整備につきましては、今後の人口動向、財政状況、時代の流れや地域の実態、地域の皆さんのご意見等を総合的に勘案し、判断していく必要があるというふうに考えております。 現在、実行プランで令和９年度までに建て替えを示しております市民センターにつきましては、施設規模、複合化、財源の問題など解決すべき点について再整備を行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 公共施設白書、それから公共施設再配置計画、今年までにはこの個別施設計画を策定される予定でありますけれども、どのように整備を決めていくのか。曖昧な計画のままで何をどのように市の負担施設として配置するのかよく分からない。財源あっての整備である。そのため、場当たり的に大型事業が突如として予算に計上されているように思うが、その辺はどうですか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画におきましては、平成28年度から令和16年度までに、現在の公共建築物の保有量33％に当たります14万7,000平方メートルを削減する方針を示しております。 この実現に向けましては、今年度中に作成する個別施設計画をもとに最適な施設配置、効率・効果的な維持管理に向け取り組むことといたしておりまして、今後、保有量の削減を行う実行計画を策定いたしまして、実現に向け進めていく予定でございます。 具体的には、公共施設の在り方、再編整備に関する基本的方針を検討、策定するための公共施設再編推進検討委員会、また重要施策やその他市政の重要事項について審議する市政戦略会議、政策調整会議において決定していく予定でございます。そのためには、財源の確保は避けて通れない問題として認識いたしております。財務部、政策部において大型事業のヒアリングを行い、事業内容や緊急性、財源等を踏まえた事業の優先度を選定し、その結果を財政計画に反映させ、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 改めて市全体の施設について配置や、それから規模を決めて今後の方針について地域の意思を聞くのは大切ではありますけれども、問題は唐津市がどうしたいのかを、事業というか、そういうのを決める時期に来ているんではないですか。どうですか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 施設の配置や規模等の更新について地域住民のご意見、考えを聞くことは大切なことではございますが、その前段として議員からもお話がありましたように、施設整備や統廃合について市のビジョンを表した基本方針を策定した上で、市民の方に示すことが大事と考えております。市民の方から頂いた意見、考えにつきましては検討させていただき、双方が寄り添える最終的な計画を策定したいというふうに思っております。公共施設等総合管理計画におきましては、申し上げましたように公共建築物の保有量を14万7,000平方メートル以上削減することを目標といたしております。今年度末には個別施設計画が完了し、来年度からは今後の計画を策定することになっておりますので、将来を見通した最適な施設配置及び効率的、効果的な施設運営が実現できるよう、併せて丁寧な住民説明にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） それでは、市長の公約の投資的事業の達成状況、それから着手状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 市長公約事業は、唐津の将来に向けた総合的な力、からつ力の推進といたしまして、生産力、観光力、教育力、安心力、発信力の５つの分野に52の事業を掲げ、豊かで活力あるからつの実現に向け取り組んでいるものでございます。 その公約において、投資的事業に分類される事業の現在の状況でございますが、大きく３つございます。 まず、新市民会館の整備事業では、先ほど触れましたように、現地での建て替えに向け、一体となっている曳山展示場とともに、現在、基本計画策定委員会において施設規模等の検討を進めております。現時点におきましては、令和７年度の供用開始に向け、事業を進めているところでございます。 次に、教育力の、小中学校エアコン整備につきましては、これまで国の後押しにより前倒しで進めてきたものをさらにコロナ渦の現状を踏まえ、今定例会に補正予算を提案いたしておりまして、ご決議をいただきましたら、来年夏前までに完了するよう進めていく予定でございます。 最後に、市民センターの強化として市民センター整備がございますが、現在、浜玉市民センターにおきましては、公民館等と一体となった複合施設として整備を行っております。そのほかの市民センターにつきましては、先ほど触れましたように、地域の将来像や規模、機能を含めた施設の在り方、また公共施設再配置計画など総合的に勘案し、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） 公共施設の整備の在り方については、平成28年度において策定した公共施設等の総合管理計画、また平成30年度に策定した公共施設再配置計画に基づいて、保有量の最適化、コストの最適化、行政改革の最適化とまちづくり関連という基本方針のもとに施設種別、地域ごとの方針を定め再編統廃合を進めるとのことですが、浜玉市民センターは、前任者の計画で完成間近になっておるようです。厳木市民センターは、移転計画は５年も遅れることになっているし、また、相知市民センターの検討委員会は２年間も開かれておらず、鎮西、呼子の市民センターの話が出てきていますが、何の動きもありません。それは、今まで事業計画及び財政計画なしに投資的事業の政策決定については場当たり的に大型事業が突如として予算に計上されており、新市庁舎と新市民会館の財源についても市債を考えているとのこと。合併特例債で新庁舎建設予定でしたが、市民会館に充てることですので、財源の確保ができていないので、今後の市民センターの建設にも市債での建設になると思います。 それから、今回の小中学校のクーラー設置事業についても、国から地方創生臨時交付金を充てるが、事業費は、２億7,000万円のうち２億円は学校教育施設等の整備事業債の市債であるわけです。 先ほどの財務部長の財政状況で分かるように、財政調整基金、平成29年度末まで25億円が令和元年度末現在で約10億5,000万円と減少を続けております。決算、これは決算剰余金や新型コロナウイルスの影響によるイベントや事業等の中止などで若干持ち直してはおりますが、また、市債残高の推移は、４年前からずっと約852億5,000万円で約10億円の増となっております。ここ数年、850億円前後境に推移している状況にございます。 また、合併特例債の活用可能残高は、今回の補正見込みが約73億円となっており、普通交付税も４年間で14億円の減少をいたしております。それが合併特例債における縮減措置の影響です。 このような財政状況ですので、早いうちから事業計画を立てて、財源の確保をしながら政策決定していかないと、市長の公約の達成には程遠くなると私は思っております。 次は、市長の考え方をお尋ねします。 市長のこれまでの政策方針、課題解決の状況については、これまで市長の就任後から財政の指標や財政調整基金の推移、また交付税の特例措置の終了、合併特例債の活用可能額も上限が近づいている。また、新庁舎と市民会館の財源については市債を考えている。投資的事業の政策決定については、場当たり的に大型事業が突如として予算に掲載されている。そこに来て、コロナウイルス対策と市長の政策方針では、投資的事業の財源が見えないと私は思っております。 ３月議会において、市長は、歳入あっての歳出であり、歳入の減収に対しては新しい歳入を見出すか、歳出を抑制するしかないと私の質問に対して答弁があっており、先ほどの財務部長の答弁でも、投資的事業は市債を考えているとのことでした。私は不安でたまりません。新しい財源の確保ができたのか、市長の任期もあと僅かとなっております。まちづくりの観点から、公共施設の整備の在り方についてどのように考えているのかをお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 酒井議員の再質問にお答えいたします。 唐津市を預かる上で、財政の健全化は最優先すべき課題の一つであり、今後も歳入の安定確保が厳しい中、新たな財源確保の問題につきましては優先すべき問題と捉えており、今も変わりはございません。 今後の財源確保につきましては、事業の取捨選択を行うとともに、引き続き国等に対しましてもしっかりと財政支援の要望を行っていくことを市長として先頭に立って取り組んでまいりたいと存じます。 ご質問の公共施設の整備の在り方についてでございますが、議員ご確認ありましたように、新庁舎、新市民会館、市民センター、また小中学校のエアコン整備など、今後も投資的事業が控えております。 これにつきましては、財政計画収支見通しの中でしっかりと整理をいたしてまいりたいと存じますが、公共施設全体の在り方につきましては、基本となります公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画の方針に基づき、施設の適正配置、適正規模を確実に進め、公共建築物の保有量を33％以上削減することで行政コストの最適化、持続安定した行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 酒井議員。
◆18番（酒井幸盛君） ６月議会で、今回のコロナ対策については市長のリーダーシップにかかっていると思う。今はコロナウイルス対策を優先すべきです。投資的整備については、今は立ち止まって考えるべきと、不要不急の事業は中止または延期し、その予算をコロナ対策の財源に充てると思いますと私の質問に対して、市政を預かる上で財政の健全化は最優先すべき課題であり、今後、歳入の大幅な増加は見込めない中で、新たな財源の確保に努めるとともに真に必要なものをしっかりと判断し、先頭に立って行財政改革を進めていく、この決意が全く変わっていないとの答弁をいただいております。しかし、なかなか進んでいないと私は思っております。もともと合併特例債も、私としては、合併のシンボリックな建物として新庁舎に使われるものだと考えておりました。 そもそも市民会館にしろ、そのほかの建物にしろ、しっかりした計画がされていれば、初めから財源についても確認を行い、合併特例債などの配分も行うことができたのではないかと考えます。 21世紀の日本の将来、唐津市の将来に禍根を残さないためにも一人一人が危機感を持って市町村合併の議論に参加してきました。重点的な投資による基盤整備の推進となり、地域の中核となるグレードの高い施設の整備や大規模な投資を必要とするプロジェクトの実施が可能になる。合併したからこそ、新庁舎が実現ができたのであるが、私は合併時のことを考えると、有利な起債を充てていただきたかったと思っております。合併特例債は、合併のいわばシンボル的な部分に使われるものと考えていたから残念であります。財務と政策が本当に頭を痛めたんだろうと思っております。場当たり的な政策をすると、このような方法しかなかったのかなと思っております。 今後の施設の整備が行われておりますけれども、グローバルな視点でまちづくりを考え、公共施設の配置もしっかり考えていく必要がある。施設の目的、利用の状況も捉え、削減も含めて計画に沿った事業の実践を行うことをお願いして私の一般と。終わります。
○議長（田中秀和君） 石﨑俊治議員。 （２番 石﨑俊治君登壇）
◆２番（石﨑俊治君） ２番、志政会の石﨑です。通告に従い、一般質問を行います。 第１回の質問ですが、まずＩＴ社会について伺います。 ＩＣＴ、ＩＴ社会構築について、国の考え方でありますけれども、日本は、2001年に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法が制定され、インターネットやその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報収集または知識を世界的規模で入手し、共有、発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能になるということで、様々な面において取り組んで来ておられるというふうに思っております。 そこで、まず、国でのＩＴ社会についての取り組み状況と課題について伺いたいと思います。 次に、市政について伺います。 峰市政のこれまでの３年半の実績と評価についてでありますが、令和２年度は市長の基本方針である唐津ＰＲＩＤＥ～誇れるふるさと唐津の未来～へ向かって着実に前進させる年と位置づけ、唐津市は潜在的に有する生産力、観光力、教育力、安心力、発信力の総合力である「からつ力」の施策を柱とし、未来へつなぐ事業に重点配分を行い、事業に、事業の推進に取り組んでこられたと思っております。 最終年度を迎えてこれまでの事業効果、そしてまた３年間の実績と評価について、まず、どう考えてあるか伺いたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 まず、１つ目のＩＴ社会構築に向けて、国の取り組み状況でございますが、議員ご案内ありましたように、ＩＴに関する国家戦略は2001年度のＩＴ基本法の施行以降、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略が推進され、さらなるデジタル国家を目指し、デジタル強靭化社会の実現に向けた新たなＩＴ戦略が全面改訂され、本年７月に閣議決定されております。 その取り組み状況でございますが、このＩＴ新戦略では、オンライン化、リモート化による働き方改革、学び改革、暮らし改革により、長期間または接触機会の減少の中であっても社会が機能し経済が成長となるよう、また、テクノロジーを駆使した災害対応を進め、デジタルによる強靭化を図ることとされております。 そうした中で、緊急事態下における課題でございますが、今回の特別定額給付金事業では、マイナンバーカードを利用した申請を可能としたことで申請に要する時間は大幅に短縮された一方、給付に至るまでの手続が制度的制約により、地方自治体との連携やマイナンバーカードの普及率が課題となりました。 また、雇用調整助成金では、急遽、構築されたオンライン申請システムが、複数のシステム障害により一時期運用が停止をいたしております。 さらに、在宅勤務におけるテレワークでは、手続や契約に係る書面への押印が慣行などに起因いたしまして、出勤を余儀なくされたケースなど指摘されたところでございます。 今後の展開としましては、国と地方を通じたデジタル基盤の構築やマイナンバーカードを基本としたデジタル社会の構築が進められ、また、書面押印、対面に関する制度、慣行の見直しなどが行われていく予定でございます。 次に、峰市長就任後、３年間の実績と評価についてでございますが、公約事業をもとにお答えのほうをさせていただきます。 公約事業は、唐津の将来に向けた総合的な力「からつ力」の推進といたしまして、生産力、観光力、教育力、安心力、発信力、以上５つの分野に52の事業を掲げ、豊かで活力あるからつの実現に向け、事業の展開をしてまいりました。 まず、生産力では、稼げる産業として、明日の農業者・漁業者支援事業の拡充、また、地場産業の振興として産業振興と創業支援として、石志工業団地の整備事業など13の事業に取り組んでまいりました。 次に、観光力では、国際観光都市スポーツ・芸術・文化都市からつといたしましてメディア活用の推進、スポーツ・文化合宿補助金の拡充を行ったほか、新たな市民会館、曳山展示場への着手など９つの事業に取り組んでおります。 教育力でございますが、子供の学力向上に向け、中学校の補充学習支援事業や学習環境改善のための小中学校のエアコン整備など７事業中６つの事業を確実に進めているところでございます。 また、安心力では、福祉のまちづくり、子育てに寄り添うからつといたしまして、高齢者の運転免許証自主返納者支援事業、保育料の軽減、不妊治療費への拡充など14の事業で全て展開をしております。 最後に、発信力でございますが、市民のご意見を伺う、また、市民センターの強化として、市民協働まちづくり交付金の拡充、唐津創生会議の開催、市民センターの権限の見直しなど９つの事業に取り組み、進めてまいりました。 これまでの３年間の実績に関しましては、公約に掲げております52事業中51の事業に着手、事業展開をさせていただき、進めてきたところでございます。特に、小中学校のエアコン整備につきましては、国の後押しにより前倒しで進めてまいりましたが、コロナ渦の中で早期完了を目指し、今定例会に補正予算を提案いたしておりまして、さらに進めさせていただきたいと考えております。 また、子育て支援につきましても、申し上げました保育料の軽減や保育人材確保策を講じたほか、地域課題の解決に向けましては、昨年度に引き続き、ふれあい市長室を開設し、地域の皆様の声を伺っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症により今年度の事業が一部中止と余儀なくされているところもございますが、市長就任３年間につきましては、豊かで活力あるからつの実現に向け進めてきたことを市といたしましてもまだまだ課題もございますが、評価、ご理解を頂けたらと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） それでは、ＩＴ社会についてから再質問に移ります。 国では、デジタル強靭化社会構築に向け、新ＩＴ戦略などにより、様々な取り組みがなされているようであります。こういった国の方針を受けて、唐津市においては、ＩＴあり、ＩＣＴを利活用した社会構築に向けての取り組みとその状況、今後の基本的な考え方、方向性について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 本市におきましては、ＩＣＴ利活用として、感染症対策としてではなく、働き方改革の一環として、現在、本庁・市民センター間での災害対策本部会議、コロナ対策本部会議のほか、部長会などリモート会議により業務に要する時間や費用の削減に努めております。また、情報関連の業務では、専門家や県との打ち合わせでは、基本的にテレワークで行っておるところでございます。 今後の展開でございますが、今定例会に提案をいたしておりますキャッシュレス事業、コンビニ交付、ＧＩＧＡスクールのＩＣＴ活用の展開の一つでございまして、そのほかＩＣＴを活用した行政サービスが受けられるよう、行政手続のオンライン申請について具体的検討を行っている状況でございます。 本市の基本的な考え方としましては、今後、人口減少が進む中で、自治体運営のスリム化などが求められ、人手不足を補いながら行政運営の効率化を上げることが重要と考えております。ＩＣＴを利活用いたしまして業務改善やシステムの標準化に取り組み、行政事務の効率化と最適化を進め、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 市としても今後は、業務の改善や行政事務の効率化、最適化を進めていくということであります。そういった中で、ＩＴ、ＩＣＴを利用した、特に事務事業の改善等についての今後の取り組みについて伺います。 人口減少時代を見据え、市の業務の効率化や適正化を図り、住民福祉サービスの水準を維持していくことは今後の大きな課題だと考えております。例えば、事務作業に人工知能ＡＩや、業務作業を自動化するプログラム、ロボティックプロセスオートメーション、略してＲＰＡというそうですけれども、そういったものを導入し、事務作業の効率化を図っている自治体も出てきております。唐津市としても、今後、必要ではないかというふうに考えておりますが、現在の取り組み状況と今後の業務の効率化へ向けての考え方を伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 まず、本市の取り組み状況でございますが、昨年12月に佐賀銀行と共同でＲＰＡの実証実験を行いました。実証実験は人事課所管の異動、昇格、昇給、時間外勤務など調書作成業務、契約管理課所管の入札結果公表業務、学校支援課所管の学校別予算使用状況確認業務の５つを対象といたしております。 実証実験の結果としましては、ＲＰＡ適用前後において、業務時間が83.3％と大きく削減ができた業務があった一方、0.25％と、ほとんど削減ができなかった業務がございました。既存のシステムで、既に自動化が図られている場合には、ＲＰＡの導入効果が見込めないため、本格導入を行う場合はパソコンの使用履歴等を確認して、定型的な業務を洗い出すなど、ＲＰＡを適用させる業務の整理を行う必要がございます。行政サービスの多様化・複雑化に伴い、今後も業務量の増加が見込まれる中、今回の実証実験において、削減効果のある業務も確認でき、ＲＰＡを本格導入すれば、職員の負担軽減につながる可能性もございます。 一方で、ＲＰＡを活用するにはエクセル関数に詳しい職員の育成や組織体制の整備など、課題が存在することも出てまいりました。今回の実証実験の結果などを基に、改めて研究を重ね、本格導入につきましては、十分に検討のほうをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） ＲＰＡ、いわゆる事務作業を自動化するには専門の組織や職員体制の整備が必要となってくると思っておりますけれども、今後の時代を見据えますと、導入に向けての研究・検討はぜひお願いをいたしておきます。 次に、マイナンバーカードの活用について伺います。ＩＴ機器を使った行政サービスを進めていく上で、マイナンバーカードの必要性が高くなるのではと思っております。そこで、今の市内のマイナンバーカードの普及状況と、現在、活用できるものはどういったものがあるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 本市のマイナンバーカードの交付状況は、本年９月６日現在で、交付人数１万8,119人、交付率14.94％となっておりまして、全国平均の交付率19.4％、佐賀県平均の交付率18.3％を下回っている状況でございます。現在、マイナンバーカードは身分証明書として利用できるほか、カード読み取り装置は必要にはなりますが、パソコンや対応したスマートフォンでオンラインによるマイナポータルやイータックスに利用することができます。 そのマイナポータルでございますが、政府が運営するオンラインサービスで、行政機関同士がやり取りをした利用者の個人情報に関する履歴の確認や行政が配信をされたお知らせを確認できるサービスでございます。また、地方公共団体の行政サービスの検索が行えるほか、オンライン申請ができるぴったりサービスや、子育て分野では子育てワンストップサービスが開始をされております。 現在、唐津市ではオンライン申請はできないものの、必要手続の検索や書類作成、印刷まではできる環境にございます。この件に関しましても、子育て世代の支援の一環といたしまして、導入についての検討を進めてまいりたいと考えております。現時点ではこのような状況ではございますが、カードを持つメリットといたしまして、今後、さらなる利活用策の検討も必要と考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） それでは、このマイナンバーカードのさらなる普及を図っていくためには、カードの利活用の部分がもっと増えていくことが必要だというふうに思っております。今後、どういった利活用が予測できるのか。また、そういったことを踏まえて、カードの普及率向上へどう取り組んでいかれるか、併せて伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 現在、国におきましては、マイナンバーカードを活用した消費活性化対策、マイナポイントが９月より実施され、来年３月からはマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用も予定されているほか、本市におきましても、マイナンバーカードを利用して住民票などのコンビニ交付の実施を予定いたしております。 今後の活用といたしましては、先進的に取り組まれている事例といたしまして、図書館などの公共施設の利用者カードをマイナンバーに集約するほか、地元ともタイアップをした商店街のポイント割引、預金利率アップなどに取り組んでいる自治体がございます。このような先進事例を参考にしながら、現在、新庁舎建設と併せまして、マイナンバーカードを利用することで窓口において申請書を記入することなく各種証明書を取得できる総合窓口の調整を進めているところでございます。 マイナンバーカードの普及促進策といたしましては、市民課窓口、市民センターで無料で申請用の顔写真撮影サービスを実施いたしておりまして、また、本年８月から12月までの予定で、日曜開庁サービス時にも同様のサービスが受けられるようにいたしております。 今後の取り組みとしましては、企業等に出向く出張受付サービスの実施等の検討も行っておりまして、マイナンバーカード普及に向けましては、現在のサービスのほか、カードが持つメリットといたしまして、さらなる利活用策の検討も進めていく必要がございますので、関係部署と連携をいたしまして、交付率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 新庁舎ではマイナンバーカードを利用した各種証明書などを取得できる総合窓口の導入に期待をするとともに、さらなるマイナンバーカードの普及に向けた取り組みと事務の簡素化に向けて取り組んでいただくことを要望いたしておきます。 それでは、学校関係でのＩＴ、ＩＣＴ教育の進め方、考え方について伺います。ＩＴ、ＩＣＴ活用といえば、今、電子黒板を活用した教育が行われていると思っておりますが、その活用効果と課題があれば伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 学校での教育ＩＣＴ活用への取り組みは、現在、教室には電子黒板を設置しており、特別支援学級には学習用タブレットを配付し、授業で活用しているところです。教室の電子黒板では、主にデジタル教科書を使用し、英語では外国人が単語や教科書の文章を読み上げる機能があります。また、どの教科も表示された教科書のページの拡大や、画面に手書きして説明しながら授業を進めています。特別支援学級の児童は、学習用タブレットを使って、一人一人に応じた学習を進めているところです。 児童生徒が視覚的、聴覚的に学べる点において、児童生徒の学習意欲が高まり、主体的な学びへつながっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 電子黒板の効果としては、子供たちの学習意欲が高まり、主体的な学び等にもつながっているというようなことでした。そういった中で、今回、コロナ感染拡大により、国が進めるＧＩＧＡスクール推進のため、タブレット型パソコンが整備をされますが、その必要性と効果について伺い、あわせてオンライン学習等を進めていく中で、教育全体から見た場合の課題については、どのように捉えているのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 タブレット導入による効果につきましては、ものを調べるとき、インターネット検索で、一度に素早く、多くの情報を得ることができ、調べ学習が行いやすくなります。今回、導入予定の学習ソフトでは、意見交換が簡単にでき、クラス全員の意見も短時間で表示することで、授業のまとめなどが容易になります。教科書に掲載してあるＱＲコードを使うと、操作活動の手助けや学習内容を視覚的に学べるようになり、学習が苦手な子供は自分の意思で繰り返し学習することも可能になります。 課題といたしましては、１人１台のタブレット端末の導入によって、タブレット端末の機能性の良さに目が向き過ぎて、実体験によって育つ心の豊かさや、人や自然や社会との関わりが希薄になるのではないかということです。実際に、小学校では生活課の授業ではミニトマトなどの栽培を行っています。児童は実際に土に触って、苗を植えて水をやり、手入れをするなど、野菜作りの体験学習を行い、あわせて農家の苦労も学んでいます。また、宿泊訓練で児童生徒が少年自然の家に行き、集団でカレー作りの野外炊飯を行う体験学習をし、集団行動の規律を身につけたり、唐津の自然の美しさに触れたりする機会になっております。これらの体験活動を継続するとともに、タブレット端末を体験学習で写真を撮る、記録を書くなどのツールとして活用し、学校教育の中で生きる力を身につけさせたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 時代とともに、こういったタブレットによる授業等が行えることは当然のことだとは思いますけれども、今、最後に教育長が言われましたように、さまざまな課題、例えば自然体験とか集団活動とか、そういったものも大事だと思っております。基本的には、教育長がいつも言っておられます義務教育の基本は知・徳・体のバランスの取れた人間形成につなげていくことが一番大事だと思っておりますので、その辺に重点を置いて、今後とも唐津市の教育をよろしくお願いいたしておきます。 次に、スマート農業について伺います。ロボットやＩＣＴなどを活用し、省力化や精密化を進めた次世代農業を目指す取り組み、スマート農業を農林水産省では数年前から進めてきております。そういった中、農業先進国オランダでは、ハウス栽培などでＩＣＴを活用した環境や施設の制御などに取り組んでいるわけでありますが、日本においては、農業の高齢化や新規就農者不足による農業人口減少は深刻になってきております。 そういった中、日本が持つＩＴやＩＣＴ技術を農業分野に活用し、競争力の強化や省力化を図り、農業を魅力ある産業にすることで、意欲的な若者や女性を呼び込み、その能力を発揮できる環境をつくり出し、日本の農業の再生を目指し、地方の人口減少への歯止めと将来の職業不足などが深刻にならないよう、今後、スマート農業へ具体的かつ積極的に取り組んでいくことが必要だと考えておりますけれども、まずそこでスマート農業とは何か。幾つかの具体的な事例を挙げて伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 スマート農業につきましては、ロボット技術やＡＩ、ＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業として定義され、国においても急速に推進が図られているほか、各農機メーカーやＩＴ企業等による技術開発が急速に進展し、次世代の農業として注目を集めている分野でございます。 主なものとしましては、無人のロボットトラクターによる耕作やスマートフォンで操作する水管理システムをはじめ、位置情報と連動して作業記録をデジタル化、自動化する経営管理アプリや、ドローン、衛生による画像データや気象データをＡＩで解析し、農作物の育成や病害虫の発生等を予測し、高度な農業経営を実現する取り組みなどがございます。スマート農業は後継者不足や高齢化、労働力不足といった農業におけるさまざまな課題を解決する有効な手段として期待をされているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） スマート農業の推進は、新規就農者の確保や後継者育成につながるとともに、地方の衰退化の歯止めにもなると考えております。唐津市としても、今後、スマート農業への取り組みを積極的に推進し、農業の活性化へとつなげていくべきだと考えておりますが、市の今後の取り組みについて伺い、今、国が進めている支援策等についても併せて伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 まず、現在、スマート農業に関する国の主な支援や取り組みにつきまして、主なものを３つご紹介いたします。 まず、スマート農業実証プロジェクトによります水稲、畑作、施設園芸、畜産などの分野別の実証実験。 次に、農業機械の自動走行に関する安全性確保のためのガイドラインの作成。 そして、支援策としましてスマート農業を総合的に推進するため、地域での戦略づくりや支援等を行うスマート農業総合推進対策事業などがあります。 このように国においてはスマート農業の本格的な活用に向けた枠組みづくりや支援がさまざまに行われているところでございます。市といたしましても、農業従事者の高齢化や後継者不足といった課題が山積する中、本市の基幹産業である農業の将来的な維持発展を図っていく方策の一つとしてスマート農業は重要な役割を担う分野であると認識しております。今後、スマート農業の実証プロジェクトなどの結果や新たな支援事業、規制緩和等の国の動向を注視しながら、必要な情報収集を行い、県やＪＡ等の関係機関とも連携しながら、有効施策の実施に向けた研究を進めていきたいと考えております。 また、農家の皆様にスマート農業に対する見識を深めていただくために、研修会や講習会に関する情報提供も積極的に行っていきたいと考えておりまして、スマート農業の導入を見据えた側面的な支援を含め、スマート農業の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 今までの農村社会を一新するようなイメージをつくっていくためには、今後、国の動向などを注視しながら、スマート農業に対する研究、推進を要望いたしておきます。 それでは、国の情報網の整備について伺います。確かコロナで国がいろいろな支援金を出したときに、ウェブ上でかなり混雑してパンクしたというようなこともあって、その後、マスコミ等を通じて、国が情報網の整備をするというようなことが流れておりました。そこで、国の情報網の整備についての考え方でありますが、今後の時代に向けても、コロナ禍を抜けた新たな日常での取り組みとして、教育の現場や企業ではネット動画配信による遠隔授業やテレワークの導入が進んでいくこと、情報網を使った地方への企業の移転の必要性などを考えると、高速大容量のインターネット通信ができる光ファイバー回線の整備が急務の課題ではと考えておりますが、現状での国の動き、方針について、どのように捉えてあるのか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 現在、コロナ禍における仕事の在り方の一つとして、テレワークや在宅での遠隔授業など、生活様式が見直される中で、情報化の基盤が整備されていない地方におきましても、高速インターネットを利用し、都会と同じような通信ができる環境が求められております。 国におきましては、日本国内での通信環境を整えるため、本年度、第２次補正予算で光ケーブル整備を支援する高度無線環境整備推進事業に約500億円の追加予算が計上されております。国の考えとしましては、近い将来において、国内全域の高速インターネットの普及に向け、光ケーブルの整備を完了し、５Ｇ実施のための基盤を固める方針であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 今後、国も高速インターネットの普及をさらに図っていくということであります。そういった中で、市としての取り組みでありますが、移住促進や企業誘致等を促進していく上で、唐津市としても市内全域に大容量の光回線の再整備が必要だと考えております。市の考え方について伺い、整備をするとすれば、直接市がするのか、あるいは民間活用も考えていくのか、その２点を併せて伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 情報基盤の整備についてでございますが、移住促進や企業誘致に高速インターネットが欠かせない要件となっていることにつきましては、市としても十分に認識をいたしておりまして、これまで市議会において、多くの議員よりご確認のほうもございました。 先ほど触れましたテレワーク、遠隔授業のほかにも、遠隔医療など、さまざまな生活の中で高速インターネットはなくてはならない重要な役割を果たしていくことも承知をしているところでございます。 唐津市の現状としましては、市が整備をしました光ケーブルと同軸ケーブルを併用した施設を地元民間ケーブルテレビ事業者が唐津市内全域でインターネットサービスを行っておりますが、一部の地域では大手民間事業者による光回線高速インターネットサービスの展開がなされております。市といたしまして、情報基盤の更新時期を迎え、これまで申し上げた情報化社会に対応するため、全線光回線化する方針でございます。光回線化につきましては、早期に最善の整備ができるよう、民間の力を活用することを含めた協議を、市からは副市長をトップといたしまして、現在、最終調整を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 情報網の再整備につきましては、唐津市も全力で今後取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それでは、市政についての再質問に移ります。先ほど、過去３年間の実績と評価について伺いました。それでは残された課題についてでありますが、直面する課題とともに、市民会館等の大型施設の整備、学校の改修・改築、市民センターの多機能化による集約、交通弱者対策など、様々な課題が山積していると思っておりますが、今後、市政運営に当たっての課題を市はどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 本市が直面している課題につきましては、まず人口減少が上げられまして、これが多くの分野に影響していると考えております。平成17年の市町村合併時と比べ、１万人以上の人口が減少しておりまして、さらに50年後には半減以下と推計されるなど、将来に向けて人口減少が加速する見込みで、これに伴い、地域経済規模の縮小、社会保障負担の増加などにつながっていくことが予想されます。また、高齢化が進行する中、地域公共交通の利便性の確保、地域包括ケアシステムの構築など、幅広い面積、集落の点在を抱える本市におきましては、多くの課題が山積しているものと認識をいたしておりまして、早急に、その課題解決に向けた着手、事業展開をしていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 市が抱える課題については、直面する課題、短期的・中期的な課題、さまざまあるということでありました。こういった多くの課題解決に向けた今後の取り組みについて、どう考えているのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 課題解決への取り組みについてでございますが、先ほど触れました課題の中で、人口減少、少子高齢化、公共交通などは喫緊の課題として取り組む必要があるとは考えておりますが、これらの課題は一朝一夕に解決できるものではないのが現実でございます。 これらの課題に対応するに当たりまして、まずは事務事業の適正化、効率化へ向けた業務改善を図るとともに、景気の動向を踏まえ、適正な歳出の抑制、収入対策を行い、財政の健全化、また公共施設の適正化を図っていく必要があるというふうに考えております。こうした持続安定した行政基盤の確立、その上でそれぞれの課題に関しましては、その要因分析を客観的、現実的、計量的に進めるとともに、その課題解決に向けた効果的な取り組みを着実に進めていく必要があり、今後、具体的な展開に当たりましては、行政だけではなく、民間の協力、市民協働も含めて進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） それでは、最後に市長にお伺いいたします。 市長はここ３年間にわたりまして、からつ力という大きなテーマを掲げ、さまざまな事業に取り組んでこられました。しかし、その事業はまだ始まったばかり、あるいは道半ばではないかというふうに考えております。また、ただいま政策部長からも、直面するさまざまな課題がありました。それでは、これまでの市政運営においての実績、課題を踏まえて、今後残るさまざまな問題解決に向けての市長の思いと、解決に向けた取り組みへの決意を伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 石﨑議員の再質問、今後の市政への私の思いにつきまして、石﨑議員の一般質問の大変貴重なお時間を拝借いたしまして、私事で大変恐縮ではございますが、お答えをさせていただきます。 平成29年、１月の市長選挙におきまして、市民の皆様の温かく、力強いご支援を賜り、生まれ育ったふるさと唐津の市長に就任させていただき、就任以来、生まれ育った地方に戻り、そこに優れた環境を築き、腰を据えて頑張れば、そこが花になるという吉田松陰先生の華夷弁別の言葉を胸に刻み、これまで市民の皆様の信頼と期待に沿うべく、全力で市政運営に当たってまいりました。 これまでは将来の唐津市を見据えた、いわば土台作りを行わせていただいたところでございまして、私が目指します新しい唐津は、まだ所についたばかりの道半ばであり、完結しておりません。公共施設再編の取り組みや財政基盤の確立など、行政内部の諸課題と併せまして、本市を取り巻く社会経済状況からもさまざまな課題を認識いたしております。 本市はこれまでの既定路線をドラスティックに見直す時期を迎えており、スリムな体制で、より力強く市民の皆様へ寄り添える基礎自治体として生まれ変わる必要性を感じております。 例えば、会計制度を見直し、外部委託、アウトソーシングにより民間手法を生かし、業務のスピード化、効率化、また品質の向上につなげてまいりたいと考えております。 また、ボートレースも公営企業としてプロパー職員で再編をし、本来の営利を追求する組織に改編することにより、職員の再配置が可能になり、市職員は本来の仕事として職務のスキルを上げることが求められていると思っております。 現在、大きな課題でございます
新型コロナウイルス感染症につきましては、いつ収束するか、先が見通せない状況の中で、感染拡大防止と同時に、疲弊した市内経済の立て直しも急務でございます。また、2024年に１年延期をされることが濃厚な国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会佐賀大会も成功させなければなりません。そして、人口減少対策という本市の将来を考える上で一番の大きな課題もございます。 これまで私なりに努力をさせていただき、ＳＮＳを活用したアニメ、ユーリ！！ｏｎＩＣＥとゾンビランドサガの発信により、誇れるふるさと唐津が行きたいまちナンバーワンの称号をいただいたことは、本市の潜在的なからつ力が日本国内はもとより、42か国の外国の方々にも評価いただいた結果だと捉えております。 また、世の中はめまぐるしいスピードで変化しております。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の世代を目前にし、５ＧやＩｏＴといった最先端の技術を活用した新たな社会の構築が進みつつあることは皆様もご承知のとおりでございます。本市もこの流れに乗り遅れることなく、最先端技術の活用により、社会的課題を解決するための基礎づくりが求められていると認識をしておりまして、これにしっかり対応していかなければならないと考えているところでございます。 これら諸課題を前にいたしまして、私自身、どうするべきか熟慮に熟慮を重ねました結果、改めて市民の皆様のご理解とご支援を得られますならば、次の４年間も引き続き誠心誠意、一心一意の覚悟で市政運営に全力を注いでまいりたいとの強い思いを抱くに至りました。２期目に向けては、これまでの市政運営で築いてきた土台の上にからつ力をさらに伸ばし、持続可能な唐津市を実現させる４年としたいと決意を新たにしたところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆２番（石﨑俊治君） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 15時20分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ３時０３分 休憩 午後 ３時２０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
楢﨑三千夫議員。 （14番 楢﨑三千夫君登壇）
◆14番（楢﨑三千夫君） 14番、清風会、楢﨑です。通告に従い、一般質問をしたいと思います。 暑い夏が過ぎまして随分と涼しくなりました。今年はコロナに始まりまして集中豪雨、そしてまた台風も２個やってくるという大変な年であります。もうこれ以上の災害は勘弁してほしいものであります。コロナも少し落ち着いているような感じがしますけれども、まだまだ先が見えません。 今回は、地方創生についてでありますけれども、言われ続けてかなりの時間がたちます。出生率の低下による少子化問題、人口の大都市への一極集中の問題等で、地方が元気にならなければ国の発展はないと、声高らかに叫ばれました。そのような中で、今年についてはコロナの影響により、人の考えと生活様式まで変わろうとしております。まさに、地方が元気を出さなければならない時期であると考えます。 そこで、最初の質問でありますけれども、地方創生が始まった国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の内容についてお伺いしたいと思います。 これで１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 楢﨑議員のご質問にお答えいたします。 まち・ひと・しごと創生総合戦略でございますが、平成26年まち・ひと・しごと創生法が制定をされまして、これに基づき、国は平成27年度を初年度とするまち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組み、これを受け、本市におきましても平成28年３月に第１期総合戦略を策定し、今回５年後の改定時期により、本年４月から第２期総合戦略をスタートいたしております。 第２期総合戦略では、１期で示しました「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する」以上４つの基本目標、13の施策単位を踏襲いたしまして、これらを強化しながら活力ある地域社会の実現を目指し、東京圏への一極集中の是正を目指すものでございます。 また、国が示しました新たな指針として、関係人口の創出・拡大、ＳＤＧｓの推進、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進などを盛り込み、その取り組みを強化し、持続可能な地域社会の実現に向け努力することといたしております。 総合戦略の目的は、市民が個性豊かに魅力ある地域社会の中で、潤いある豊かな生活を営めるよう、地域の実情に応じた環境整備をすることでございまして、総合戦略の目的を達成することで地方創生の実現になるとされております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、国の政策でありますまち・ひと・しごとについて、創生法について説明を受けました。平成27年度を初年度ということでございますけれども、これについては、唐津市にもその地方創生によりまして、地方創生交付金という交付がなされていると思いますけれども、この地方創生交付金が、今までに唐津市に交付されたその内容と、そして成果についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 地方創生推進交付金は、受けようとする自治体が、総合戦略に掲載された施策において個別事業ごとに地域再生計画を策定し、内閣府の認可のもと交付されるものでございます。 これまでの実績でございますが、５つの事業がございます。 まず、コスメ関係では、推進交付金の実績額は、平成28年度から令和２年度までの５年間、対象事業費約５億8,000万円の２分の１、２億9,000万円の交付を受けております。 事業内容・成果としましては、地域商社の設立、地産素材ブランドの開発、海外コスメ企業の誘致活動、コスメ原料加工と製品製造施設の整備、インキュベーション事業等を行い、地域の美容健康産業の活性化と集積を図っております。 次に、健康マイレージ事業では、推進交付金の実績額は、平成29年度から令和元年度までの３年間で、対象事業費8,150万円の２分の１、4,076万円でございます。 事業成果としまして、健康マイレージシステムの構築、からつウエルポを活用した市民の健康に関する意識の向上と併せて、市の特産品を活用した健康食品の開発等に地域活性化を図ってまいりました。 ３つ目の唐津焼振興関係では、推進交付金の実績額は、平成29年度から令和２年度までの４年間で、対象事業費約260万円の２分の１、130万円でございます。 事業内容・成果といたしまして、佐賀県、長崎県を中心とした２県８市町で構成をします、肥前窯業圏活性化推進協議会に負担金を支出し、協議会一体となって、肥前やきもの圏ブランド商品の造成、焼き物を核とした文化ツーリズムの創出に取り組んでおります。 ４つ目の佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業でございますが、首都圏からの移住者を後押しする事業でございます。単身者60万円、世帯100万円を支給する制度で、事業年度は令和元年度から令和６年度までの６年間、移住者への支給額のうち、国２分の１、４分の１が県の交付金として交付されますが、令和元年度におきましては、実績がございませんでした。今年度以降、事業費約480万円を予定いたしております。 最後に、移住促進加速化プロジェクト事業でございますが、移住を加速するため移住コンシェルジュを設置いたしまして、移住支援のワンストップ化など、最適な移住支援の基盤をつくり上げるもので、令和２年度から令和４年度の３年間の実施予定でございます。 移住コンシェルジュ等の委託料やプロジェクト設計及び実施に関する費用が交付金の対象となるもので、３年間の事業費を約5,350万円、交付金はその２分の１を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、地方創生交付金について説明をいただきました。今年度までの事業もありますし、また新しい事業もあるようでございます。これを新しい事業につきましては、興味がそそるような事業もあるようでございます。これもしっかり活用して、唐津の活性化に役立てていただきたいと思います。 地方創生交付金とは別に、今度、今年に限ってはコロナによりまして、唐津市の経済、といいますのも、非常に打撃を受けているというふうなことでございます。それについて、議会でも議案でもかなり議論になったとは思いますけれども、唐津市の経済の現在の状況といいますか、コロナ発生後の状況について、まずはお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 コロナ禍における本市経済の現況でございますが、当然、総括的にはコロナ発生以降、観光業や飲食業、卸売、小売、運輸業に影響が現れておりまして、まずもって物流が停滞したり、それから製造業、建設業など様々な業種において影響が現れているというところで、私どもが把握しているものといたしましては、例えば、事業者の資金繰り支援として私どもが行っておりますセーフティーネット補償、この認定件数は1,050件を超えております。それから７月の唐津市短観におきましても、景況感はマイナス62ポイントということで、業種を問わず今後も悪くなるという見通しでございました。 市民性活動におきましては、いろいろと行動自粛、外出自粛もありまして、集会や宴席も自粛され、イベントも中止などされたことを背景に、飲食業やサービス業、運輸業などにも影響が現れ、その一方では、巣籠もり需要によって消費を伸ばしているという企業も伺っていると聞いているところでございます。 また、就労の面では、企業側の求人数はやはりこれは減少してきておりまして、有効求人倍率が低下し、今年の４月から1.0を割り込んでいる状況と伺っているところでございます。 また、このほか商工団体からは、ＧｏＴｏキャンペーンなどの国の施策により回復の兆しが若干見られる業種もありますが、まだまだコロナが収束する見通しが先行き見えないところもあって、不安を抱いている事業者がかなりいらっしゃるというところで、本市の経済状況は全体的にはまだまだ厳しい状況にあると捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、唐津の経済状況についてお伺いしましたけれども、本当に、あらゆる産業にコロナの影響がわたっているなということが今お伺いできました。その中でも、巣籠もりで需要が増えているところもあるといいますけれども、それはもう限られた業種だけだろうというふうに思います。 大変な企業が多いということでありますけれども、その中で、先ほど言いました地方創生交付金とは別に、今度、臨時交付金について臨時議会がありまして、その中で多くの地方創生臨時交付金の金額が出ておりました。それについて、様々な対策に使われておりますけれども、全体的な流れといいますか、その対策の内訳についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 楢﨑議員のご質問にお答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、地方自治体における
新型コロナウイルス感染症への対応のため措置されたものでありまして、
新型コロナウイルス感染症対策で地域に必要な事業であれば、原則として使途に制限は設けていないものでございます。 国の１次補正予算におきまして１兆円が計上され、その後、第２次補正予算におきまして２兆円が増額をされております。このうち、地方単独事業分として唐津市へ配分される額につきましては、第１次補正予算の限度額が４億9,525万円、第２次補正予算の限度額が15億100万円程度でございまして、合わせて19億9,626万円でございます。 これまでの活用額につきましては、今回の９月補正予算を含め、予算ベースで18億5,370万円程度でございまして、市独自の支援策といたしまして、35の事業に活用をさせていただいているところでございます。 その内訳を４つの取り組みごとに申しますと、まず、感染拡大の防止策につきましては、活用額が１億4,222万1,000円で、事業数が13事業でございます。 次に、雇用の維持と事業の継続に係る支援策につきましては、活用額が７億8,828万1,000円で、事業数が13事業でございます。 次に、経済活動の回復策につきましては、活用額が２億3,121万1,000円で、事業数が２事業でございます。 最後に、強靭な経済構造の構築策につきましては、活用額が６億9,199万4,000円でございまして、事業数が７事業となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今内訳について説明を受けましたけれども、唐津市全体では19億円の臨時交付金が交付されているということでございますけれども、それについて、先ほどの今までの活用額を聞きますと18億円というふうに言われました。まだ若干その活用額というのは残っているように思いますけれども、この使い方といいますか、その使用方法についてをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 残りの交付金の活用の仕方についてというご質問でございました。 現状での交付金の残額が、実額ベースで申し上げますと約１億8,000万円程度になるのではないかと見込んでおります。活用可能残高につきましては、これまで実施いたしました事業の効果検証をしっかり行わせていただきまして、今後の経済の動向等を見据えながら、引き続き必要な対策に活用をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、残りが１億8,000万円はあるということでございます。今までも、先ほどの臨時交付金の話の中で、いろんな対策に活用させていただいて、本当に業者の方も大変助かっているということだろうと思います。 そこで、今までは金額的な財政のことを言いましたけれども、地方再生です。地方再生にはいろんなやり方といいますか、それはあると思います。私は今回、その中で企業誘致と地方移住・定住促進、それと農業関係、その３つに絞ってちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。 それでは、まず企業誘致でございますけれども、これは先ほど石﨑議員さんのほうからも質問があっておりましたけれども、今、マスコミ等ではテレワーク、もう要するに、都会の本社にいなくても仕事はできますよというような感じで、今盛んに言われておりますけれども、私たち昨年の11月に、徳島県の神山町というところに視察に行ってまいりました。これは、いつか山下壽次議員が一般質問の中で言われたことがあるかと思いますけれども、ここが、まさにその今言われておりますテレワーク、そのサテライトオフィスですか、そのことについてずっと以前から取り組んできているところでございまして、非常に先進地でございます。 その中で、１年前のお話をさせていただきますと、ここは、1955年は人口２万1,000人あったそうです。ところが2015年には5,300人に激減をしております。ということで、これは町としてどうにかしなければならないということで立ち上がりまして、特に徳島県、徳島県においては、高速ブロードバンド、光ファイバーを県下一斉全部、県下にこれを配備をしております。 そういうことで、失礼ですけど、どこの田舎のほうにいても仕事をされるという、まさに、先ほど言いました本社にいなくても仕事ができるという環境が整っていた地域でございます。本当に私たち行ってびっくりしましたけれども、かなり山奥です。その中で、企業が、これ、徳島県の中でございますけれども、これはあくまで平成28年までの資料ですけれども、県に40社が36拠点に進出をしております。そういうようなことで、その若い人の就職ももちろんなんですけれども、そこで仕事をしてあるわけです。そこでいろんな話を聞くことができまして、グリーンバレーというのを2004年に立ち上げられまして、本当に以前から、2004年に立ち上げて神山町をすてきに変えるという取り組みをされております。まさに、今言われておりますところの先進地であります。 そしてもう一つ、この中でびっくりしましたのが、民間・民営・民設・民営で、高等専門学校の誘致までしてあるんです。これはびっくりやったです。それは、そこに来てある企業さんの中で、上場していない企業さんが上場して、莫大な資金をいただいたということで、地域に還元したいということで2023年４月を目標に、生徒数を200名ということで今募集をされております。その結果というものは、インターネットで調べましたけれども、まだ出ていません。こういう状況ですので、若干変わっていくかもしれませんけれども、壮大な事業です。これ、私営です。そういう事業までされているということでございます。 ちょっと話がそれましたけれども、まず企業誘致、それについての唐津の取り組み、今までにもいろんなことされております。その実績といいますか、唐津の取り組みについてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 企業誘致の実績というお尋ねでございました。 合併来、令和２年８月現在では、その誘致実績としましては、進出もしくは立地協定を締結した件数36件ございます。この36件に伴います雇用の創出人数、計画レベルではございますが1,556人の方の雇用を創出したということになっております。 状況としては、近年、若者の就職時に市外の転出が、やはり多数見受けられますので、若者のニーズが高い、若者の雇用が多く見込まれるようなインターネットを介した業務や、可能な企業を含む事務系の企業に、誘致に力を入れているというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 唐津についても先ほど実績を言われましたけれども、令和２年の８月末現在で36件の企業が誘致をしてあるということで、かなりの実績は上がっているというふうに思いますけれども、先ほど神山町のことは言いましたけれども、また、これからも唐津は、もう情報基盤整備が整っているわけでございますので、これについてもほかのところにも負けないような基盤といいますか、その基礎はできているというふうに思いますので、このテレワークについても、一生懸命これからも頑張っていただきたいというふうに思っております。 企業誘致というものは、これはもうなかなか、一朝一夕にはなかなか難しいとは思いますけれどもそれでは、次に、移住のほうについてちょっと話を進めていきたいというふうに思っておりますけれども、新聞記事で面白いのを見つけました。非正規雇用の人ではありますけれども、首都圏に住む非正規労働者の６割が地方移住に興味を持っているということでございます。これは、ふるさと回帰センターとかいろんなところがあるわけでございますけれども、昨年の同様の調査から10ポイント以上、やはりこれはコロナの影響だろうというふうに思われますけれども、そういうふうなことでございます。地方移住を巡る問題で大いに興味があるが18％、どちらかというと興味があるが41％で計59％、約６割の方が地方移住に興味を示したということでございます。 それから、国のほうも、先ほど石﨑議員の質問でもあっておりましたけれども、地方移住にＩＴで後押しという記事もあります。そういうなことで、政府にとっても先ほど言いましたようにテレワーク、本社は東京、大阪にあっても地方で仕事をされますよという大きな意識改革がなされております。そういうふうなことで、移住についても非常に地方創生、これについての効果があるというふうに思っておりますけれども。 それと、先ほど唐津については、市長の答弁にもありましたように、行きたいまち全国１位、これは、全国ふるさと甲子園でナンバーワンになったんです。そういうネームバリューもあるわけでございますので、そういうことで踏まえまして、今までのその定住・移住についてのまず実績として、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 唐津市への移住者実績について、平成28年度より開始をしました移住促進プロジェクトによる実績で申しますと、平成28年度が６世帯11人、平成29年度14世帯25人、平成30年度が７世帯13人、令和元年度が24世帯46人、本年度は８月末現在で６世帯12人でございまして、本年度を含む５か年で107人の方が唐津市へ移住されています。 議員おっしゃいますように、先ほど市長も申しましたように、行きたいまちナンバーワンの実績は、移住先としての唐津市をイメージしていただくきっかけとして非常に効果的であると考えております。 新型コロナウイルスの影響で、これまでの生活様式から新たな生活様式へ意識が変化している今を好機と捉え、行きたいまちナンバーワンとしても認められた唐津の魅力などを有効に活用し、移住を検討している都市圏の皆さんに、唐津市が移住候補地としてこれまで以上に訴求できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） また、今までこの人口減少の一つの大きな要因として、東京一極集中というのが叫ばれてきました。 しかし、先だっての報道で、東京への転入と転出、これが統計後初めて逆転をしたと。転入よりも転出が増えたというような報道もあっておりました。ということは、やはり新しい生活様式といいますか、その人々の意識が大分変わってきているんじゃないかと。特に今、コロナの影響でそういうふうなことが出ているとは思いますけれども、そういう意識の変化、そして新しい生活様式、そういうことが言われているというふうに思います。 その中でもう一つ、２地域居住、そして就労といいますか、２つのところで仕事はこちらでして、そして新たにレジャーといいますか、それは別のところでするというようなことで、ちょっと面白い資料を頂きました。 これは、県の施設、波戸岬のキャンプのことなんですけれども、ヴィレッジインク波戸岬キャンプ場、これは指定管理者業務で、これは県のほうなんですけれども、ここがワーケーション、今言いましたワークとバケーションを組み合わせた造語であるというふうになっておりますけれども、ここが昨年と比べて事業実績が130％ということで伸びているそうです。ほかの事業所はかなりもう苦労してやる中で、それはどういうことかといいますと、ここが波戸岬キャンプ場にＷｉ─Ｆｉをつけて、そのキャンプ場の施設から離れていてもインターネットはつながって、要するにテレワークです。そういうことができるということで、自然環境の中で働くというようなことで、そういう成果も出ているそうでございます。 本当に、唐津というところは、東京じゃなく福岡という大都市を控えていて、その２地域居住というと、そして就労、この辺についても全く当てはまるわけです。そういうふうで、いろんなＰＲといいますか宣伝をすれば、もっと効果があるんじゃないかということで質問になりますけれども、そういうＰＲ方法といいますか、その一極集中じゃなくて仕事をされる、そういうことについてのＰＲの方法というか考え方についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 コロナ禍の影響で、全国的に対面による直接相談から、オンライン、ウェブでの移住相談へ形態が変化しておりまして、唐津市でも直接相談の形から、会わなくても情報の収集や相談ができる形態へシフトすることといたしております。 具体的には、メールやオンラインアプリＺｏｏｍを活用した相談受付を行うとともに、唐津Ｓｗｉｔｃｈという移住用のホームページのリニューアルで見やすさを追求、ユーチューブチャンネルを開設し、田舎生活の説明など、唐津への興味が湧くようなコンテンツの作成に取りかかっているところでございます。 一方で、首都圏などで開催される移住相談を受ける移住フェアへ、唐津市も例年参加をしておりますが、このフェアも今年はオンラインでの開催となり、ますますオンライン、ウェブでの移住情報発信の充実が求められていると感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、その取り組みといいますか、それについてお伺いしましたけれども、やはりもうオンライン、そちらの方向にシフトしているということでございます。いろんな方法はあると思いますけれども、これからも大いに今の唐津を先ほど言いました住みたいまちにあり、行きたいまちのＰＲ等ももっと強く言っていただきまして、効果を上げていただきたいというふうなこと、お願いをいたします。 それから、移住者の増加はもちろんでございますけれども、もう一つ、今度は農業関係について、食料自給率の問題の新聞が載っておりました。特にカロリーベースで38％になったということでございますけれども、政府は令和12年度に45％に高める目標を掲げておりますけれども、これは到底、今の段階では難しいと。それはどういうことかといいますと、やっぱり後継者が減っている、高齢化、そういうふうで農家の減少、それと作付面積の減少、そういうことが理由にあるとは思いますけれども。 しかしながら、世界をこう見てみますと、100％を超すカナダとかアメリカはもうちょっと別格にいたしまして、イギリスやイタリアも自給率は60％行っているんです。政府も71％を目標にしているということでございますけれども、そのためには、何らかの方策を取らないと、とても実現は不可能というようなことでございます。 本当に、そういう取り組みといいますか、そういう支援事業、国にもあるとは思いますけれども、それについての支援事業について、まずお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 楢﨑議員のご質問にお答えします。 支援事業についてということでございました。 議員が申されましたとおり、食料自給率向上には生産基盤となる産地の維持発展が必要であり、そのためには地元の農業後継者をはじめ、Ｕターン・Ｉターンなど、地方移住者を含めた新規就農者を確保・育成する取り組みは極めて重要であると考えております。 本市における具体的な取り組みとしましては、まず、国の支援事業である農業次世代人材投資事業経営開始型がございます。一定の要件を備えた新規就農者の方に対して、農業を始めてから経営が安定するまで最長で５年間、年間最大150万円を交付するものでございます。加えて、市独自の就農支援事業として、明日の農業者チャレンジ支援事業を平成30年度から実施しております。これは、国の事業に該当しない認定農業者の後継者である親元就農者に対し、最長２年間、年間60万円の給付を行っております。 市としましては、このような地域農業の担い手の確保・育成の取り組みを継続することはもちろんですが、今後は、就農支援に関する情報発信の工夫・強化と、就農相談の体制整備の２点についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 支援事業についてお伺いしました。国の事業は、これは以前からあっておりますけれども、そしてまた、唐津独自の支援事業もやっているよというようなことでございますけれども、これまでも、前の人の質問であっておりましたけれども、スマート農業、そういうスマート農業に対してもＩＴを利用してやっていくというような答弁があっておりましたけれども、今度コロナが、こういう感染症が蔓延したときに、まさに今の世の中はグローバル、もう世界的に全部もうつながってしまっているというような状況であるということが証明をされたわけでございます。 そういうことで、このままの状態で行きますと、例えば今年のコロナの影響で外国人が全然入ってこなかったときに、観光業はもちろん、宿泊業、それに飛行機産業までもうストップしてしまって、どうにもこうにもならないというような状況が今起こっているわけでございますけれども、農業問題にしたって自給率を上げないと、もし、すごく、その大きな、今まで100％そして外国にどんどん輸出してある国が、どういう災害、どういう状況が変わるか分かりません。そういうときに食料が入ってこない状態、これはまた、それこそ生死に関わる問題というふうに考えられると思います。そういうことで、この自給率の問題も非常に大事なこと、そして農業問題につながるわけですけれども、非常に大きな問題と私は認識をしております。 先ほどのは、国の支援事業、唐津独自のも言われましたけれども、それとは別に、また新しい取り組みといいますか、そういう事業も必要じゃないかというふうに思いますけれども、そういう取り組みのＰＲとかはないわけでしょうか。そういうことについてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 楢﨑議員の再質問にお答えいたします。 農業への就農者へ対する市の取り組みとしましては、今まで農業を始めるに当たりまして、農地法第３条では、5,000平方メートル以上耕作しないと農地を取得することができないと定められております。これは農業経営の下限面積５反要件と言われるもので、気軽に農業には参入できないという、農業参入においてはハードルになっておったわけでございますが、唐津市農業委員会では、平成31年４月から、唐津市の空き家バンクに登録されている空き地に付随した農地については、下限面積１平方メートルまでということで……。 （発言する者あり）
◎農林水産部長（山本善文君） もうほぼ、要件を撤廃しているような状況で、農業参入に対するハードルを下げておるところでございます。 また、これは、都市部からの新たな農業参入について市内の取り組みとしましては、ＮＰＯ法人ネットワークステーションまつろさんが、佐賀県の補助事業を活用され、今年１月にオープンした農業特化型シェアハウス「根の家」の取り組み事例がございます。 これは、半田矢作地区にある木造２階建ての空き家を改修し、５人が住める有料シェアハウスとして整備し、市外在住者がここを拠点に本市に暮らしながら農業体験等をすることで、唐津の移住について考えてもらうのが狙いであるとお聞きしております。 市としましては、ユニークですばらしい取り組みであると考えておりまして、このような取り組みが新規就農、本格移住につながるように連携してまいりたいと考えております。 また、アフターコロナ、ウィズコロナということが今言われておりまして、地方のよさが見直されていると言われているこのときこそ、農業だけではなくて、漁業、林業含め１次産業の新規就農者の確保について、しっかりと取り組むべきときだと考えております。 先ほど来、ＰＲの話がございますが、現在、１次産業への新規就農者の各取り組みの中で、市のＰＲという部分が、情報発信という部分が少し不足しているのではないかと考えておりまして、新規就農者の新規就業者への支援策の研究・実施、それから就業相談の整備とともに、この唐津が全国におられるであろう１次産業の就業希望者の目に留まるような情報発信の仕方についても工夫してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） ＰＲの方法も考えていきたいということでございますけれども、ちょっと確認ですけれども、先ほど５反要件と言われました。そしてそれを１平方メートルに下げたと言われましたけれども、これは国の制度じゃなくて、その唐津市独自での政策ということでいいんですか。ちょっと確認です。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えします。 唐津市農業委員会の決定でございます。これは、先ほど言いましたように、唐津市空き家バンクに登録した空き地に付随した農地という限定をされているようでございます。 また、５反要件につきましては、あらゆる市町でいろんなことで３反とか、２反とか、いろんな形で制限を緩和されているところも多々あるとお聞きしております。 以上でございます。 （発言する者あり）
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） これは、空き家バンクに登録してある空き家に限っての１平方メートルということですね。そういうことで、その唐津独自のこの判断でいいということですね。これは大きな進展かなと。これは、先ほど移住・定住の空き家のほう、その空き家対策についての対策についても大いにこれ役に立つんじゃないかなと。５反といいますと、新規就農者がいきなり5,000平米、これやっぱり無理ですよ、はっきり言って。ちょっと無理だと思います。１反でもちょっときついかなというふうに、私たちやっぱり農業者としても思うんですよ。これは非常に大きな進展かなと。 それともう一つは、ＮＰＯ法人さんのまつろさんの話をされましたけれども、これはまさに、政策部のところで言われました地方創生交付金の中の唐津市移住促進加速化プロジェクト事業、これに入るんですか。この事業というふうに理解していいんですか。いいんですかね、はい。ということで、実際動き出している事業もあるわけです。それは非常に大きなことだというふうに思います。 そして、その先ほど言いました空き家バンクのことですけれども、これは、空き家バンクは、街中のやつも田舎のやつもいろんなところがいっぱい登録されていると思いますけれども、街中は、意外とやはり財産価値、資産価値があるから、意外とどうにか解決策は出てくるかなと思うんです。しかし、問題は、やっぱり地方の私たちの田舎のほうの空き家です。これは、なかなかやっぱり問題解決できない、その点について先ほど言われましたその空き家バンクに登録して１平方メートルで、そこに新規に農業者が入るということは、大いにこれは期待ができるんじゃないかなと。 それと言いますのも、私たちの地域の家は大きな家が多くて、そして木造の昔造りの今50年、40年、50年たっていますけれども、しっかりした家がいっぱいあるわけです。今からそういう家が、空き家がかなり増えてくる状況にあると思います。それで、やはり空き家バンクと連携して、その移住・定住促進はもちろん、そしてその農業者にも取り組んでいただきたいということを非常に強く今度のことで思いました。 そしてまた、今からの地方創生、今、企業と企業誘致と移住促進と農業政策について議論してまいりましたけれども、今後考えられますいろんな地方創生の方法があると思います。それについての市の考え方といいますか、それについてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 冒頭触れましたように地方創生は、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保、自立的で持続的な社会を創生することを目指すものでございます。 国が目指す第２期ビジョンでは、人口減少の克服、将来にわたって成長力を確保し、活力ある社会を維持するため、先ほど触れました４つの基本目標に、「多様な人材の活躍を推進する」「新しい時代の流れを力にする」という２つの横断的な目標が追加、掲げられました。 また、国の第２期総合戦略におきましては、地方創生ＳＤＧｓとして、持続可能な社会の実現に向け、これまで以上に官民が、お互いにより深く連携することが求められております。 今後の市の方針についてでございますが、現在、企業版ふるさと納税などの民間資金の獲得を計画をいたしておりまして、これにより地域の潜在的な力、資源を発掘し、特性を生かしながら、スポーツ、文化、人材育成、産業など、各施策への展開をいたしまして、市が目指す地方創生の実現に向け進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、今から先の地方創生についてお伺いいたしましたけれども、やはり、とにかく文章でこう言うのは簡単なんですけれども、それを実現するというのはなかなか難しいかなというふうに思います。 ただ、先ほど農業問題の中で言い忘れておりましたけれども、唐津市のある花き農家の方の取り組みについてもちょっとご紹介させていただきたいというふうに思います。 この人はカーネーションを作ってあるわけですけれども、カーネーションは８割がコロンビアからの輸入ということでございまして、外国から入ってこんようなったと。それは持ち直したと。しかしながら、それがずっと続くわけではないと。そういうことで、経営の方針といいますか、経営の仕方というと全然違うことを考えてありまして、オーナー制度とか、新たな販売層を獲得するなど、新たな経営手法を取り入れてあります。そういう発想の転換といいますか、そういうやはり今農業者もそういうことを取り組んである方もやっぱりいられるわけです。近くに。そういう一つの例がありますので、ご紹介をさせていただきました。 今日、いろんなことを申しましたけれども、本当に、唐津はネームバリューがある、そして農産物にはブランド力があるやつもあります。そして福岡からも近い、そういう地の利、そしてネームバリューを生かして、大いに今からＰＲをして、定住促進、そしてまた地方創生、そこにつながるその政策を打っていただいて、少しでもいい方向に行っていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明15日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時０７分 散会...