唐津市議会 2020-09-11
09月11日－05号
令和 ２年 ９月 定例会（第６回） 令和２年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第６回１ 日 時 令和２年９月１１日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 福 島 尚 美 ８番 伊 藤 一 之 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 林 正 樹 １８番 酒 井 幸 盛 １９番 浦 田 関 夫 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 坂 口 和 広 上 下 水 道 局 長 秀 島 陵 一 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議 会 事務局副局長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、山下壽次議員、
江里孝男議員、
笹山茂成議員、
山下正雄議員、４番、
青木茂議員、12番、
青木茂議員、以上６名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。山下壽次議員。 （６番 山下壽次君登壇）
◆６番（山下壽次君） おはようございます。６番、清風会、山下壽次です。 最初に、令和２年７月豪雨災害で亡くなられた方のご冥福と被災された方へ心からお見舞い申し上げますとともに、あわせて
新型コロナ禍の中で医療業務、福祉、教育関係などに従事されている方々に対し、心から謝意をささげます。 それでは、通告をいたしておりました、
子育て世代の環境整備と園芸農業の振興についての２項目について、一般質問をいたします。 まず１項目め、
子育て世代の環境整備についてお尋ねします。 市報からつの９月号に、待機児童の解消を目指して、保育士などの人材確保に向けた助成制度が掲載されています。また、本市でも、共働き世帯が増え、子供を預けて働きたいという若い世代が増えていると聞き及んでおります。しかし、保育園に預けたくても入れなかったとの声も聞きます。現在、待機児童及び
潜在的待機児童がどのような状況なのか、お尋ねいたします。 次に、園芸農業の振興についてお尋ねします。 令和元年度のＪＡからつの農畜産物の取扱高を見てみますと、全体で約284億円。肉牛や子牛等の畜産物で、125億6,000万円で44.2％。果樹では、
ハウスミカン36億4,000万円で12.8％、デコポン、はまさきなどの中晩柑で13億9,000万円、4.9％。野菜では、イチゴ31億8,000万円で11.2％。小ネギ、キュウリ、トマトなどの季節野菜が17億3,000万円で6.1％。米、麦などの農産物が16億4,000万円で5.8％。 畜産関係、施設果樹、野菜がＪＡからつの管内の農業をリードする役目を担っており、園芸農業の振興は、地域農業の中核を担う園芸農家を守り育てることにつながると思っております。中山間地域を多く抱える唐津市の地域農業の維持・発展させるためには非常に重要な施策ではないかとの観点から、一般質問をいたします。 まず、園芸農家に対する効果的な支援策の１つに、さが園芸生産888億円推進事業があります。これらの事業の概要と事業効果についてお尋ねします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） 山下壽次議員のご質問にお答えいたします。 待機児童及び
潜在待機児童はどのような状況かというお尋ねでございました。 待機児童でございますが、国の定義では、保護者の希望する園か否かにかかわらず、車で片道30分程度で通える範囲内に入所可能な園がない場合に「待機児童」とみなします。その定義からいえば、令和２年４月１日現在で、２人の待機児童がおります。また、
潜在待機児童は26人おります。 待機・
潜在待機児童と申しましても、特定の保育施設のみを希望して入所を待つ場合や、年度途中に育休から職場復帰する際に希望の保育施設の空きがない場合など、様々なケースがございます。４月１日現在で見ると待機児童は少なく思えますが、年度当初は余裕があっても徐々に入所者が増えていき、12月から２月にかけて待機児童が発生するというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 山下壽次議員のご質疑にお答えいたします。 さが園芸生産888億円推進事業の概要でございますが、この事業は、県内の
園芸農業産出額を平成29年度の629億円から令和10年度には888億円まで伸ばすことを目指し、
先進的経営や規模拡大などによって所得向上を図ろうとする
園芸農業者や意欲ある
新規農業者を確保・育成するために必要な機械、施設等の整備に対して県と市が助成を行う
県単独事業でございまして、本事業の事業期間は令和元年度から令和４年度までとなっております。 支援する
事業メニューとしましては、３つの政策目的がございます。まず１つ目に、新しい技術を活用した規模拡大や
機能高度化の取り組みを支援する「
先進的モデル経営体育成対策」。２つ目は、
農業経営開始５年以内の
新規就農者による規模拡大や機械装置の導入等を支援する「新たな
園芸農業者育成対策」。３つ目は、所得向上に向けた収量・品質の向上、低コスト化、
規模拡大等に必要な施設等の整備を支援する「
経営力向上志向経営体育成対策」となっております。 次に、事業実施による効果でございますが、本事業の活用により、
先進的経営による所得向上や意欲ある
新規就農者の確保・育成や、経営力のある農業者の育成を推進することで、
園芸農業者の経営の安定と所得の向上並びに産地の維持・発展が図られているものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） それでは、
子育て世代の環境整備について再質問をいたします。 令和２年４月１日では、待機児童が２名、
潜在的待機児童が26名、また12月から２月にかけて待機児童が発生するとのことでした。その要因をどのように捉えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 待機児童が出る要因ということでございますが、保育施設の受入れ体制として、施設規模が面積基準を満たしているかどうかなどの問題も上げられますけれども、本市においては、施設・事業所の面積は確保されており、最も大きな要因は保育士の確保でございます。特に、年度途中からの保育士等の確保が難しいところでございます。 また、先ほど述べましたように、特定の保育施設のみを希望して入所を待たれる場合などもございますが、いずれにいたしましても、
保護者ごとの保育需要に対応した
受入れ施設の確保が難しく、現時点では十分対応できていないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 待機児童が生じる最も大きな要因は保育士の確保、とのことでした。 本市では、待機児童の解消を目的に、平成30年度より
保育人材確保事業が実施されています。どのような状況なのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、市では、待機児童の解消を目的に平成30年度から
保育人材確保事業を行っております。 現在の状況でございますが、
当該補助金は、保育所側が採用したいと考える人数を申請していただき、交付決定をしております。保育所側が人材不足でありますので募集をかけますが、募集人員と実際の採用人数には大きな乖離が発生しているのが現状でございます。 全体として、保育士の採用が難しくなる中で、
保育補助者制度を活用されている施設では、授業後に
保育補助者の方を「みなし保育士」として認定し、
受け皿拡大に直接的に起用することも可能でございますので、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 保育所の募集人員、募集人数と採用人数に大きな乖離が発生している現状で、保育士の採用が困難になってきている。
保育補助者を活用している保育所では人員確保につながる見込みがある、とのことでした。 また、
保育人材確保事業は今年度で３年目。事業の効果についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 事業開始時の平成30年４月時点の
市内保育所等の在籍者数は917人でありましたが、令和２年４月時点の
市内保育士等の在籍数は937人と、20人増加しております。保育士等の在籍数が増加したことは、事業の一定の成果であったと考えております。 しかしながら、国定義の待機児童が発生していることや、
潜在待機児童数が横ばいで推移し一定程度発生していることから、さらなる
保育士確保が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君）
事業開始時点の平成30年４月の
市内保育士等の在籍数は917名、令和２年４月時点937名で20名の増加が見られる。ある一定の事業の効果が見られます。しかしながら、待機児童が発生していることや、
潜在的待機児童が横ばいで推移していることから、さらなる保育士の確保が必要とのことでした。
保育人材確保事業も、令和２年度が最終年度。最後に、今後の事業展開についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 平成30年度から開始した事業も、令和２年度で最終年度となっております。今年度は検証の年と考えておりまして、施設にアンケートを取っており、保育所側の意見や意向を参考に再検討することとしております。 検討材料としましては、
潜在的部分も含めた待機児童の動向、市内の未
就学児童数の推移、そのほか関連する様々な事項を基に総合的に判断し、令和３年度以降の方針を決定いたしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 保育所の意見や動向、
潜在的部分を含めた待機児童の動向、市内の未就学児の推移など、関連する様々な事項を基に総合的に勘案し、令和３年度以降の本市方針を決定していくとのことでした。 また、本年は、
新型コロナウイルスという未知のウイルスの対応に保育現場は苦慮されていたと思います。保育現場では３密は避け難く、
クラスター発生のリスクを抱え、綿密な消毒作業など通常業務以外の業務が生じ、新たな負担も生じていると認識しています。現場の声を聞き、令和３年度以降に向けて再検討していただくよう、強くお願いいたします。 続いて、園芸農業の振興について再質問をいたします。 さが園芸生産888億円推進事業は、現在の
園芸農業産出額、平成29年度629億円から令和10年度880億円にまで伸ばすことを目標として、県と市が支援を行う
県単独事業。事業期間は、令和元年度から令和４年度までの４年間。そして、支援する
事業メニューとして、新しい技術を活用した規模拡大や
機能高度化の取り組みを支援する「
先進的モデル経営体育成」、
新規就農者による規模拡大や機械装置の導入を支援する「新たな
園芸農業者育成対策」、所得向上に向けた収量・品質の向上、低コスト化、
規模拡大等に必要な施設などの整備を支援する「
経営力向上志向経営体育成対策」の３メニューがあり、これに基づき事業展開をするとのことで、
園芸農業者の経営の安定と所得の向上並びに産地の維持・発展を図るものとのことでした。 この事業は、これまでの事業実施による効果や検証、近年の
県内農業情勢などを踏まえて、令和元年度から現在の対策に見直しがなされ、令和２年においても情勢の変化などを勘案して事業内容の改正がなされたと聞いております。どのような点について改正がなされたのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 事業の改正点でございますが、主なものを申し上げますと、１点目に、
法定耐用年数が経過した
園芸用ハウス等の
長寿命化対策につきまして、令和２年度の改正で、ハウスと一体となっている部材は、消耗品以外のほとんどが補助対象となるように拡大されました。２点目に、
新規就農者の補助上限の見直し。３点目は、中山間地域の農地で一定の要件を満たす場合において、
県費補助率が３分の１から10分の４にかさ上げされました。 ほかにも、事業を実施する
園芸用施設は
農業共済等への加入が必須になったことなど、細かな改正がなされております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） ただいま回答のあった改正内容、
長寿命対策でハウスと一体となった部材の交換が認められるようになったとのことで、これまで対象外のため諦めていた方が取り組めるようになったのではないかと考えております。ほかにも、中山間地域や
新規就農者への補助のかさ上げなどがあるということで、今後、事業要望が増加するのではと考えます。 まず、過去３年の、平成29年度から令和元年度までに実施された
受益農家数と事業費の推移についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 平成29年度から令和元年度までの事業実績でございますが、まず平成29年度につきましては、採択件数が41件で、
受益農家戸数の合計が120戸。
事業費総額は２億3,629万円、県費を含めた
補助金総額は１億969万円、うち市費が2,300万円となっております。次に、平成30年度の実績でございますが、採択件数が31件、
受益農家戸数の合計が88戸。
事業費総額は２億7,519万円、県費を含めた
補助金総額が１億3,694万円で、うち市費が2,700万円となっております。次に、令和元年度の実績でございますが、採択件数が30件で、
受益農家戸数の合計が108戸。
受益費総額が２億4,916万円、県費を含めた
補助金総額が１億1,590万円、うち市費が2,470万円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 過去３年間の実績については、理解できました。 次に、これから先の見込みについてお尋ねします。 通常、次年度の事業要望は、１年ほど前に市で
取りまとめが行われていると思います。現在、市で
取りまとめている令和３年度の要望がどのようになっているのか、先ほど答弁のあった令和元年度実績との比較を含めてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 令和３年度の事業要望でございますが、本年７月を締切りとして次年度要望の
取りまとめを行いましたところ、要望件数が44件で、令和元年度の実績から14件の増加。
受益農家戸数が183戸で75戸の増加、
事業費総額が４億8,600万円で２億3,600万円の増加、県費を含めた
補助金総額が２億4,600万円で１億3,000万円の増加、補助金のうちの市費が4,700万円で2,200万円の増加という状況になっております。 なお、ただいま申し上げた件数及び金額につきましては、あくまでも、現時点の要望段階の概算でございますので、今度、事業計画及び予算上の精査を図っていく中で、事業費は圧縮されていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） ただいまの答弁では、要望件数が14件増加の44件、農家戸数は75戸増加の183戸、要望額は２億3,600万円増加の４億8,600万円。現時点で把握されている令和３年度の要望額は、令和元年度実績と比較すると大幅に増加しているとのことでした。 では、要望件数と要望額が増加している要因についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 令和３年度の要望額の増加の要因としてまず上げられるのが、事業改正による
長寿命化対策の要望が増加傾向に上げられることがあります。
長寿命化対策に係る事業分の令和元年度の実績と令和３年度要望分を比較すると、要望件数で、令和元年度12件、令和３年度要望21件で９件の増加。
事業費ベースで、令和元年度4,300万円、令和３年度要望で２億3,000万円で、１億8,000万円の増加となっております。 次に、令和３年度の
要望事業費の
作物別内訳を見てみますと、本市の主要品目でありますイチゴ、キュウリ、
ハウスミカン等におきまして規模拡大や省力化等を図るための施設の整備に関するものが要望の多くを占めており、
規模拡大意欲が増加していることが要望額の増加の一因ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） ただいまの答弁では、
長寿命化対策の要望増加と
規模拡大志向が
要望額増加の一因と分析されているようです。また、本市の主要品目であるイチゴ、キュウリ、
かんきつ類で規模拡大や省力化などを図るための施設等の整備に関するものが要望の多くを占めているとのことでした。 次に、唐津市の
農業生産額に大きな比重を占めている
ハウスミカン、中晩柑、イチゴ、キュウリなどの
作物別要望件数と事業費、あわせて、県の採択要件で上位に位置すると思われる
イチゴ高設栽培システムや
新規ハウスの
作物別要望件数と事業費について、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 令和３年度要望における本市の
主要品目別の要望件数と事業費でございますが、まず
ハウスミカンに関する要望が11件で１億800万円、次に中晩柑などの
かんきつ類が８件で7,500万円、イチゴが８件で１億4,900万円、キュウリが３件で7,400万円となっております。 続きまして、併せて質問がございました、
新規ハウスの導入とイチゴの高設栽培のシステムの導入に関しまして、品目別の要望件数と事業費についてお答えいたします。 まず、
新規ハウスの導入の要望がトータルで８件で、事業費が約１億1,100万円。
主要品目別では、
ハウスミカン及び
かんきつ類が４件で4,500万円、キュウリが１件で約5,000万円となっております。 次に、イチゴの高
設栽培設備の導入に関する要望につきましては１件で、事業費が5,300万円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） ただいまの答弁で、要望の詳細は理解いたしました。 作業性や収量、品質を高めるための
栽培システム整備や、
若手後継者による
新規ハウスの整備、そして
経営力向上志向経営体育成対策を活用した施設の長寿命化などは、峰市長がささげる生産力、唐津独自の稼げる農業の振興に直結すると考えます。 では、これまで答弁のあった増加傾向にある要望に対する市の対応策についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 本事業につきましては、今後も多くの要望が寄せられるのではないかと想定しております。 令和３年度の要望に対する今後の対応につきましては、要望者の意向に可能な限り寄り添いたいという考えから、県や関係団体と協議を重ねております。 （発言する者あり）
◎
農林水産部長（山本善文君） しかしながら、品目ごとの
支援バランスの平準化など勘案する上で、要望者の皆様には今後、事業費の低減に向けた努力や、先送りが可能なものは先送りをお願いすることもあろうかと考えております。
本市園芸農業者の経営の安定と所得の向上並びに園芸農家の生産基盤の整備による産地の維持・発展を図るため、できる限り多くの要望に対する採択ができるよう、関係者で知恵を出しながら、来年度に向けた準備を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 私は、唐津地域での
土地利用型農業の展開は一部作物を除いて困難と考えております。園芸農業の振興は、唐津地域の
農産物生産額の増加だけでなく、
農業就農者の確保や人口流出の抑制・抑止、農村部の活気・活力ある
地域づくりにも寄与すると強く考える次第です。そこで、また本事業は
新規就農者や専業農家、意欲ある農業者の育成に大きく寄与しております。県や関係団体と協議され、要望者の意向に寄り添った事業費の確保を強くお願いいたします。 最後に、峰市長にお尋ねいたします。 峰市政の最終年度となる令和２年度は、唐津ＰＲＩＤＥを掲げ４年間の結びの年として「誇れるふるさと唐津を未来へ」という基本方針の下、今と未来をつなぐ、未来の唐津につながる施策展開がなされ、からつ力を基本方針として生産力・観光力・教育力・安心力・発信力の５つの力をもって予算編成に挑まれました。今回一般質問をいたしました
子育て世代の環境づくりは「安心力」につながりますし、園芸農業の振興は「生産力」につながると考えます。そして新たに、
新型コロナウイルスという課題が生じています。子育ての環境整備や園芸農業の振興は未来の唐津づくりに大きな比重を占めていると考えますし、これらを実現するためには、継続性が非常に重要と考えます。 これらの課題や地域の未来づくりに向けた市長の考えをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 山下壽次議員の再質問にお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、私はこれまで、豊かで活力ある唐津市を目指すため、生産力・観光力・教育力・安心力そして発信力の総合力であります「からつ力」を最大限に引き出し、伸ばす取り組みを進めてまいりました。 ご質問にありました
子育て世代の環境づくりでは、待機児童の解消に向け、
保育人材確保事業に取り組んでおりますが、これからも、からつ力における「安心力」として、市民の皆様が安心して生活できるよう、市民に寄り添う施策として引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。 また、園芸農業の振興に関しましても、部長答弁いたしましたように、多くの要望が想定されるところでございます。できる限り多くの
園芸農業者の皆様の声にお応えできる取り組みを行いまして、からつ力における「生産力」として、稼げる農業の振興を図っていく必要があると考えているところでございます。 このような中、
新型コロナウイルス感染症が世界的な問題となり、いつ終息するのか先が見通せない状況の中で、感染拡大防止と同時に、疲弊した市内経済の立て直しも喫緊の課題でございます。 これらのほか、唐津には、人口減少が抱える様々な課題もございます。未来の唐津につながる施策展開を行いまして、豊かで活力ある唐津市を目指してまいりたいと考えているところでございます。 私から以上です。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 子育て環境の充実や園芸農業の振興は、地域の未来づくりにつながると考えます。未来の唐津を考えた施策の展開をお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
江里孝男議員。 （10番 江里孝男君登壇）
◆10番（江里孝男君） 10番、志政会の江里孝男でございます。防災について一般質問を行います。 ９月１日は「防災の日」とされております。大正12年９月１日に関東大震災が起きた日であり、９月１日は暦の上でも台風の多い二百十日に当たることから制定されると聞いております。 先日も、台風10号が九州の西の海上を非常に強い勢力で北上し、九州各県で、家屋の倒壊など大きな被害が出ております。また、今年度の７月には、熊本県人吉地方では球磨川が氾濫し、人的被害や家屋の流出等、甚大な被害が発生いたしました。亡くなられた方のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 今後も、このような傾向はますます増加することが予想されます。自治会や自主防災組織による避難訓練等の取り組みを地域で検討し実施することは、人命を水害から守るだけではなく、地域コミュニティの活性化や住民の防災意識の向上、さらには地域防災力向上にも効果的であります。地域と行政が、それぞれの役割、自助・共助・公助を理解し、協働して地域の防災力を向上させていく必要があります。 地域の防災力向上の観点から、まず初めに、自主防災組織の組織率及び自主防災組織の組織化に向けた今後の取り組み、また台風10号による被災状況についてお尋ねをいたします。 これで１回目の質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本年９月１日の現在の自主防災組織の組織数は、74の組織でございます。 組織率を申し上げますと、まず私どもが国とか県に報告をいたします組織率では、自主防災組織がその活動範囲としている世帯の世帯数を基に計算を、算出をいたします。その率を申し上げますと、本市の世帯数が５万1,105世帯に対しまして、自主防災組織がその活動範囲としている地域の世帯数が１万8,649世帯でございますので、世帯割合による組織率は36.49％となるものでございます。 一方で、組織されました行政区を単位として算出する場合には、自主防災組織の活動範囲を行政区に換算しますと、103の行政区となります。全363の行政区に対しまして、その割合は28.37％となるものでございます。74の組織で103の行政区をカウントしておりますのは、複数の行政区を活動範囲としている自主防災組織が６組織ございます。例えば呼子町の女性防火クラブは、呼子町全域、これは18の行政区が活動範囲となりますので、そのようなものがございますので74の組織で103の行政区として算出をいたしております。 それから、台風10号の被災の状況についてでございます。 現在把握できております土木及び農林水産関係でご説明をいたしますと、まず市道関連の被害に関しましては、倒木39か所、街路灯の倒壊が４か所、カーブミラーの倒壊２か所、電柱の倒壊が５か所でございました。次に、農林水産関係の被災状況でございますが、林道の倒木が90か所で、うち19か所が通行止めといたしております。それから、農地・農業用施設については、今現在、現地の調査中で集計が上がってございません。 水産関係でございます。漁港施設の照明灯の破損が２件、養殖施設の倉庫や屋根などの破損が６件という状況でございました。 また、今回の台風10号では、市内各地で電線の断線が相次ぎまして、６日日曜日の15時頃に最初の停電が発生いたしまして、完全に復旧いたしましたのが８日火曜日の20時28分でございましたので、約２日と５時間が停電を継続したという状況でございました。最も多く停電した７日月曜日の午前６時現在で、停電した戸数は最大約9,040戸、店舗等も含みます総舗数７万8,650戸に対しまして停電率が11.5％という状況でございました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 再度、質問をいたします。 自主防災組織の組織に向けた今後の取り組みを言っておりましたが、答弁ありませんでしたので、改めて質問をいたします。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 大変失礼いたしました。 自主防災組織の今後の取り組みについてでございますが、自主防災組織を増やすため、行政連絡員及び民生委員の定期会合等に赴きまして、設立のお願いをしてまいったところでございます。 ただし、今年度に入りましては、コロナ禍により、なかなか人が集まるということが実施できていない状況でございます。コロナの様子をうかがいながら、機会を見つけ、設立の呼びかけを継続してまいりたいと考えております。 地域から自主防災組織の組織化の相談がありました場合に、当然その地域に出向きまして、設立に関して説明会を実施してきております。説明会の内容につきましては、現在までに設立された自主防災組織の活動内容を紹介いたしたりとか、その地域の実情に似通った組織の紹介などを、市説明会で、地域住民の皆様にも理解していただけるよう、設立の支援活動を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それじゃあ次に、今回の台風の新聞報道等によれば、７日午前５時時点で、佐賀県の全市町の最大9,590世帯、２万712人が避難したというふうな報道がなされております。避難者が、昨年８月の豪雨4,139人に対して約５倍になったということでありました。 また、コロナ禍の中で避難者の人数制限をされた関係で、県内301か所のうち11市町44か所の避難所が一時満員となったという報道でありました。各市町村は、近くに別の避難所を設けたり、施設内の正規スペース以外を開放したりして対応に当たられたということでございましたが、唐津市ではどのような状況であったのかお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 台風10号に伴います避難の状況をご説明いたします。 まず、本市が開設いたしました避難場所につきましては、44か所でございました。計画の最大避難場所数が39か所でございます。今回、厳木小学校はトイレが屋外にあるということで開設を見送っております。38か所の当初開設予定といたしておりましたが、今回事前に市民の皆様から避難場所に関して多数の問合せ等が電話等でかかってまいりまして、市民の皆様の避難意識といいますか、そういう、その高さがうかがえましたので、あらかじめ６か所の避難場所を追加開設を判断したところでございます。追加いたしました場所は、鏡の東部少年武道館、久里小学校体育館、大志小学校体育館、第五中学校体育館、西唐津小学校体育館、湊小学校体育館でございます。 避難された方の実績といいますか状況でございますが、1,226世帯、2,327人でございました。また、今回は42の地区におきまして独自に地区の地元の公民館など46の施設を避難場所として開設をしていただいておりまして、そこに避難された方が約570人というふうに伺っております。さらには、市内のホテルや旅館などにも、台風に備えて避難をされた方が多数いらっしゃったということを伺っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 開設した避難場所につきましては、44か所と。事前に住民からの問合せ状況を考慮して、湊小学校体育館ほか６か所を追加したということでした。また、避難された方の人数は1,226世帯で2,327人との答弁であったというふうに思いますが、避難場所における
新型コロナウイルス感染症対策と、コロナ禍での避難場所の今後の課題について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 避難場所におけます
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本年６月１日に策定いたしました本市のマニュアルに基づき、実施を行ったところでございます。 避難場所へ来所され、体調の聞き取りにより、健康な方と体調不良の方の確認を行っております。また、避難場所内では、マスクの着用、手指の消毒などの徹底をお願いしたところでございます。 避難スペースにつきましては、前回補正予算でお認めいただきましたパーテーション等がまだ調達できていない状況でございました。施設によりましては、長机などをパーテーションに代用するなどして３密を避ける工夫を行ったところでございます。また、工業高校の体育館では、自前でテントを持ち込まれる方とかもいらっしゃいまして、独自でコロナ対策をされる住民の方もおられたという状況でございました。 コロナ禍の中での避難場所の課題でございますが、まず台風時におきましては、密封の解消、それから避難者多数となった際の密集を避けるための避難スペースの確保というのが課題であろうと考えております。これまでは、平成30年の７月豪雨の災害時に最大避難者数を、これに耐え得る体制というのを考えてまいりましたが、今回の台風の避難状況を鑑みますと、避難場所の開設容量ですとか、市職員の災害対応の体制、こういったものの見直しが必要であると考えております。また、今回は、自主防災組織を初め、地域の方々に独自に避難場所を開設していただいておりますので、このように地域における共助の力も強化できますように、改めて自主防災組織等の設置促進にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 今回の避難については、来所時の検温、体調の聞取り、避難スペースについては、３密を避けるようにやったと。ほかの事項については、６月１日に策定したマニュアルに基づき実施したという答弁だったと思います。また、課題としては、先ほど申しました密集を避けるスペースの確保、避難場所の開設容量や職員の体制の見直しは必要であろうという答弁であったと思います。 では、次に、唐津地区では、今年の台風や昨年と一昨年２年続けて大きな災害がありましたが、多くの地域で避難勧告、避難指示が出ました。避難勧告、避難指示の住民への周知方法はどのようにされておるのかお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 避難勧告、それから避難指示などの災害情報の住民の皆様への周知方法でございますが、まず、緊急速報メール、これはエリアメールとも申しますが、それを利用いたしております。そのほか、防災行政無線、災害情報メール、市のホームページ、行政放送、チャンネルからつでございます。ＦＭからつ、あとＬ─ＡＬＥＲＴというもの、こういった７つの手段を用いまして、避難情報等を発信しているところでございます。最後のＬ─ＡＬＥＲＴというものでございますが、正式名称を災害情報共有システムといいまして、総務省が普及促進を務めておる情報伝達システムでございます。地方公共団体やライフライン事業者が発信する災害情報を集約しまして、テレビ局、放送局、そういったアプリ事業者等の多様なメディアに迅速に情報伝達を行うシステムでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 緊急速報メールほか、７つの手段を用いて行うという答弁であったと思います。 次に、昨年の集中豪雨によりまして、相知町佐里地区160世帯に避難指示が出ました。避難指示が出たにもかかわらず、避難者は、旧佐里小学校に５世帯12人、佐里下地区の公民館ですが、１世帯２名でありました。佐里地区は、県道や市道は冠水し、孤立状態というふうになりましたが、
部落内のところは普段と変わらない状況でございました。
部落の方々については、避難指示がなぜ出たのか、その要因が住民に正確に伝わっていないように思いました。後から聞いてみますと、松浦川が危険水位を超えたことにより、出されたということでありました。このような場合、避難指示だけではなく、松浦川が危険だよということを詳細に区長さんに知らせ、区長さんから地区の放送により、住民に知らせるべきというふうに考えますが、このことについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 昨年の８月大雨の際に相知町佐里付近の松浦川の水位が堤防を越える恐れがあるということで、佐里地区と相知地区に避難指示を発令した事案がございました。避難指示を発令いたします場合には、具体的な要因を区長さんなどに伝達し、区長からも住民へ伝達すべきというご質問であると思います。令和元年の８月の相知町佐里地区のように、地域を特定して避難指示を発令するような場合におきましては、区長さんを初め、地元の住民の方が避難情報を正確に把握し、避難行動をとっていただけるように個別の情報伝達について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 検討したいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次に、河川改修についてお尋ねをいたします。 前回の答弁で、松浦川本線では、久里地区、牟田部地区、徳須恵川では、石志地区、橋本千々賀地区、畑島地区、厳木川では、本山鉄道橋から上流が未改修であるという答弁でありました。その後の進捗状況と今後の予定についてお尋ねをします。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 江里議員のご質問にお答えいたします。 松浦川、徳須恵川、厳木川の河川改修の進捗状況と今後の予定ということでございました。河川改修につきましては、進捗状況は、国土交通省武雄河川事務所に確認しておりますが、松浦川水系の改修工費は、上流、下流の治水バランスに配慮しながら整備していただいております。松浦川では、山本・佐里地区の堤防法尻の補強と樹木伐採及び稼働掘削が計画され、徳須恵川では、石志地区において築堤樋管改築事業が進められ、厳木川では、田頭・長部田地区で堤防法尻補強と町切・本山地区の調査が行われると伺っております。今後、その効果を鑑み、本線、支線の河川改修について、稼働の流下能力を確認しながら、各地区の治水バランスを考慮し、順次整備計画をしていく予定と伺っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 本線、支線の河川改修については、稼働の流域能力を考慮しながら、確認しながら各地区の治水バランスを考慮し、順次計画を進めていくという答弁であったと思います。 次に、平成30年６月の議会答弁によりますと、本山国道橋、ＪＲ本山鉄道橋の架け替えに向けた制度設計を行う答弁でありましたが、どのように調査されたのか、また、想定される様々な課題を解決しなければならないということでございましたが、どのような課題があるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 調査につきましては、令和元年度にボーリング調査２か所とドローンによる航空写真撮影などが実施されております。また、課題としましては、県道橋、ＪＲ鉄道橋の２つの橋が非常に近接していること、また、その付近に家屋が集中していること、縦断構造物として工事が必要となった場合、駅、変電所などの公共インフラが近接していることなど、工事着手後の複雑な施工計画や振動、騒音に対する対応策などの課題も発生するものと考えられ、関係機関との十分な調整協議と地元の理解協力が必要になると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 令和元年度にボーリング２か所とドローンによる航空写真を撮影し、設計のための調査設計をされたという答弁であったと思います。 それでは、次に、九州整備局の資料によりますと、本山・町切地区の狭窄部の解消については、河川計画に位置づけられていると。それからまた、ＪＲとＪＲ橋については、協議を開始しており、今後稼働計画の検討と併せて橋りょう設計などの検討及び協議を進める予定とされております。また、令和２年度は、稼働計画検討、水利模型実験等を予定しているとのことであります。ＪＲとの検討状況と水利模型実験とは具体的にどのようなことをされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 令和２年２月にＪＲが武雄河川事務所にて鉄道橋の架け替えの可能性があることを協議されたと伺っております。また、今年度に当該箇所の流水の動きを再現する水利模型実験の作成と検討業務を発注され、茨城県つくば市の受注業者所有専用施設において現地状況を50分の１で再現する模型を作成し、９月より実験を開始すると聞いております。その後、実験結果のデータをもとに、県道橋と鉄道橋の２橋の架け替えを初めとした各条件の組み合わせての改修方法についてシミュレーションを行い、それぞれの改修効果を確認し、当該地区に適した改修の方向性を検討する基礎資料になるものと伺っております。 また、ボーリング２か所についてでございますが、本山鉄道橋の右岸下流及び県道橋上流左岸で実施されたと伺っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 令和２年２月に鉄道橋の架け替えの可能性があることをＪＲと協議をされたと。また、模型実験については、茨城県のつくば市において、県橋を50分の１にした模型を作成して、シミュレーションを行うという答弁であったと思います。 では、次に、地元への説明会についてのお尋ねでございます。今回の答弁で、早期事業着手に向けて、武雄河川事務所と緊密に連携して、今後とも地元関係者との協議をするということを第一に念頭に置いて、しっかり対応していきたいという答弁でございました。地元説明はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 本山地区の改修につきましては、県道橋、鉄道橋が大きく関係すると考えられることから、適切な改修方法が求められているところでございます。そのため、水利模型実験の結果を令和３年３月までにまとめられ、令和３年度中に検証された実験結果の報告とそれを踏まえた改修方法の方針案を地元へ説明する機会を設けさせていただく予定であると伺っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 令和３年度中に実験結果の報告と、改修方法の方針案を地元へ説明を行うという答弁だったと思います。 それでは、次に、冠水箇所の対応についてお尋ねをいたします。 昨年の７月の豪雨で厳木町中島地区に避難勧告が出ました。また、平山の尾部田地区で人家の裏山が崩壊したとの連絡がございましたので、厳木・平山地区に向かいましたが、岩屋地区岩屋駅付近の県道と、また平山下付近の県道が冠水して、行けませんでした。また、佐里地区についても、県道が冠水し、交通できないような状況でございました。毎年同じところが冠水しております。 ３地区の冠水対策についてお尋ねします。まず初めに、平山下についてお尋ねをいたします。平山下についても毎年冠水し、交通止めとなります。河川改修をすれば解消しますが、多大な費用が要ると思われます。それよりも、頭首工を転倒式にすれば解決するんではないかと思いますが、このことについて検討されたのか、今後どのようにされるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 江里議員のご質問にお答えします。 平山地区における平山川につきまして、平成30年７月豪雨により県道が冠水いたしました。そのため、昨年唐津土木事務所において河川の領域のかさ上げ工事が実施され、今年の７月豪雨時には道路面近くまで水位が上昇したものの冠水には至っておりませんでした。しかしながら、議員ご指摘のように、近年類を見ない集中豪雨により各地道路の冠水が発生しております。本河川流域につきまして、頭首工の改良を含め、本河川流域の冠水対策について、都市整備部や河川管理者である唐津土木事務所と協議をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 答弁の中で河川の改修ということでありましたが、河川の改修となりますと、やはり蕨野から平山下、相知まで河川改修しなければなりません。やはり、部分的に冠水をいたしますので、簡単なやり方としては、頭首工を転倒式にすれば、解決するものというふうに思いますが、その点、唐津土木事務所と十分協議を進めていただきたいというふうに思います。 佐里地区についてお尋ねをいたします。 佐里地区におきましても毎年冠水し、あそこの場合は孤立状態となります。孤立解消のために、内水排除のための排水機の設置、また県道相知山内線のかさ上げ、市道平山佐里線のかさ上げ、堤防道路の拡幅舗装を唐津市に要望をしてきました。おのおのの対策についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） お答えいたします。 議員お尋ねの事業につきましては、要望を受け、市といたしましても、国及び佐賀県へ要望を行いました。武雄河川事務所からは、現状では道路事業を初め、農業、下水道、河川等の各事業の採択要件を満たすことは難しく、佐里地区での内水排除の揚水機設置は困難であると伺っております。 次に、要望されておりました県道相知山内線及び市道平山佐里線のかさ上げについてでございますが、県道要望については、管理者であります県へ、地元要望を市から進達し、事業の実施をお願いしております。また、市道要望につきましては、現地を確認したところ、かさ上げ改良を行うには用地の確認や事業財源の検討を行う必要があり、国県との協議に時間を要するものと考えられます。また、佐里地区の堤防道路の拡幅道路につきましては、令和２年度内に国のほうで堤防の危機管理型ハード対策として整備すると伺っております。この整備に伴い、堤防への仮設道路が必要となることから、地元と協議し、用地の提供を行っていただくことで孤立の解消が行えるよう協議し、進めていきたいと考えております。 唐津市としましても、引き続き大雨時の内水被害の把握に努め、市関係部署及び佐賀県と協議連携し、事業の実現化に向けて努力してまいります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 排水機の問題、非常に大きな問題でございます。採択要件を満たすために非常に難しいという答弁であったというふうに思いますが、ほかの事業、いろいろあるかと思いますので、その点調査をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、本山地区についてお尋ねをいたします。 本山地区につきましては、毎年南部分署付近から厳木川の本山県道橋までが冠水いたします。ここの地区につきましては、河川改修の問題、県道の冠水の問題、家屋の浸水の問題、水路断面の不足の問題、歩道の浸水など、多くの課題があります。また、厳木川から流入なくても、周辺からの内水によって浸水被害が出ております。ここの問題の解決も非常に重要ではございますが、まちづくりの観点から取り上げる問題ではないかというふうに考えておりますが、その点、どのように考えてあるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、厳木町本山地区はいろいろな課題を抱えております。この中でも、地区住民より強く要望され優先順位の高いのは、冠水被害であると考えております。本市と佐賀市を結ぶ旧国道203号、現県道相知厳木線については、近年の豪雨の際にはたびたび冠水が発生し、通行止めになるなど、通行者のみならず、周辺住民の生活にも支障を来しております。主な要因としましては、内水面の処理不足と考えておりますが、当地区は、旧炭鉱地域ということもあり、住宅も立ち並んでいることから、整備計画が進まないまま現在に至っている状況でございます。現在、地区より要望が出されております歩道整備につきましても、国道管理時代からお願いはしておりますが、実現に至っておりません。そのような中、現地を確認したところ、この県道の路側側溝の処理能力が向上されれば、道路周辺の冠水が軽減できるのではと考え、現在、道路管理者である佐賀県へ路側側溝の維持管理と機能向上の改築の要望をしております。これからも現地を確認、検証し、関係各課と協力、協議し、本山地区の改善に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 道路周辺の冠水軽減のために、側溝の機能向上などを要望していると。それから、またこれからも現地を確認、検証し、関係各課と協議し、本山地区の改善に努めていきたいという答弁だったと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に農業用ため池についてお尋ねをいたします。 佐賀県では、農業用ため池の管理及び保全に関する法律第７条第１項の規定に基づき、決壊した場合に、周辺の家屋や公共施設等に浸水被害を及ぼす恐れがあるため池を、防災重点ため池に指定しました。唐津市では、316ため池のうち、217か所を指定されております。また今回、令和２年６月12日に議員立法によって防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が可決成立をいたしました。農業用ため池の管理及び保全に関する法律と、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に係る特別措置法とはどのように違うのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 江里議員のご質問にお答えいたします。 まず、農業用ため池の管理及び保全に関する法律でございますが、平成30年７月豪雨などで全国で多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しました。このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による被害を防止するため、令和元年７月１日に施行されております。法律の内容としましては、適正な管理及び保全に必要な措置を講ずることにより、農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊などの災害から国民の生命財産を保護し、農業の持続的な発展と国土の保全に資することを目的とされております。主な内容としましては、ため池の届出の義務や適正な管理の義務づけ、または工事等の許可申請義務などが明記されております。 続きまして、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法でございますが、農業用ため池のうち、特に防災について配慮が必要とされるため池を防災重点農業用ため池として指定するように定められています。議員が先ほど申されたとおり、唐津市内では316か所の農業用ため池のうち217か所のため池が対象となっております。その指定された防災重点農業用ため池について、防災工事を実施する際の防災工事等の基本方針や推進計画の策定、また当該防止工事を実施するための財政上の措置についても配慮されるように定められています。そのような施策を総合的に実施することで、ため池の防災工事の計画的な推進を図ることを目的として、令和２年６月12日に成立し、令和２年10月１日施工となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） これについては、ある先生から資料をもらって、読んでみたんですが、理解し切れませんでした。ということで、今回質問して、答弁を聞いたんですがなかなかまだ十分な理解をしておりませんが、要は、この２つの法律ができたことによって、どのようなことができるのか、また、資料によりますと、県の助成や財政措置について県がするということになっておりますが、どのようになっているのかお尋ねします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 江里議員の再質問にお答えいたします。 この２つの法律ができたことにより、どのようなことができるのかというご質問でございますが、現在、佐賀県においてため池の決壊時における浸水想定区域の調査を進められております。その結果をもとに唐津市において、ため池のハザードマップを策定いたします。今後のその２つの成果からため池の劣化状況評価や地震豪雨耐性評価を行い、決壊の危険性が高いと判断されたため池について、必要な改修工事の計画をしたいと考えておるところでございます。 次に、工事の実施に要する費用については、国庫補助並びに地方債の活用について、法律によって特別な配慮を行うように定めてありますが、具体的な財政措置については、現在、関係省庁での調整が行われていると聞いております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） あと詳細に決まりましたら、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、厳木バイパスについて、お尋ねいたします。 この厳木バイパスにつきましては、玄海原子力発電所の避難道路として重要な路線であります。原子力防災の観点からお尋ねをいたしますが、原子力発電所は国策であり、避難道路についても国が責任を持ってやるべきと私は思っておりますが、相知・唐津間が一向に先が見えない状況であります。そういう中でも、都市計画マスタープランでも、長崎自動車道や西九州自動車道を介して佐賀・長崎方面を福岡都市圏との連絡を強化する役割を担う佐賀唐津道路については、本地域だけではなく、本市全体の産業や観光の振興に寄与することから、関係機関と連携のもとに早期整備を促進しますとありますが、期成会本体の活動状況と国県の感触についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） お答えいたします。 期成会本体であります、国道203号佐賀・唐津幹線道路整備促進期成会の活動状況でございますが、関係機関と連携しまして、国土交通省や地元選出国会議員などへの提案活動を行うとともに、佐賀県に対し提案するなど、佐賀唐津道路の早期整備を強く訴えております。国県の感触でございますが、国、県とも唐津、相知間を含めた佐賀唐津道路が整備されることで、有明海沿岸道路、西九州自動車道や九州横断自動車道と連結し、広域幹線道路ネットワークが形成され、佐賀県の将来を支え、発展の基盤になるものと考えられており、本道路の整備の重要性は十分認識されていると伺っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 関係機関と連携して、国土交通省や地元選出国会議員などへの提案活動を行うとともに、佐賀県に対し提案するなど、佐賀唐津道路の早期整備を強く訴えているという答弁でありました。 次に、今年１月30日に、唐津・相知間に特化した佐賀唐津道路唐津・多久間整備促進期成会を発足されたと聞いておりますが、目的と活動状況、活動計画について、お尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） お答えいたします。 議員ご質疑のとおり、今年の１月30日に、地元機運の高まりもあって、唐津・相知間に特化した佐賀唐津道路唐津・多久間整備促進期成会を設立したところでございます。目的は、佐賀唐津道路の唐津・多久間について、早期整備を促進し、もって地域の産業、経済、教育、文化の交流発展に資するとともに、住民福祉の向上に寄与することとなっております。この新たな期成会は、唐津市、多久市、玄海町の首長及び議会議長並びに商工会議所代表者で組織しておりまして、県選出の国会議員、沿線地域の県議会議員は顧問として、佐賀県は参与として参画していただいております。 活動計画でございますが、唐津・相知間の早期事業化に向け、関係機関と連携して整備の必要性や効果を訴える活動を展開することと考えておりまして、当面は、九州地方整備局、佐賀国道事務所、佐賀県への要望活動を行うことにしております。なお、先月の８月28日には、佐賀国道事務所、佐賀県に対して要望活動を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） ８月25日には佐賀国道事務所、佐賀県に対して要望活動などを行ったという答弁でございました。 次に、平成27年８月に沿線区長さんによる佐賀唐津道路（唐津～長部田間）を考える会が設立され、１度だけ佐賀国道事務所に陳情に行きましたが、それ以降１回も開催されておりません。区長さんも変わられており、組織があることすら知られていない状況にあるんではないかというふうに思いますが、この新たな期成会と考える会、この関係についてお尋ねしますとともに、事業を促進するためには、区長さんを初め、地域の盛り上がりが大事であります。せっかくある組織でありますので、生かすべきというふうに思っておりますが、どのように考えてあるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） お答えいたします。 佐賀唐津道路（唐津～長部田間）を考える会につきましては、事が動けばその都度開催される任意の団体と伺っております。今回、佐賀唐津道路唐津・多久間整備促進期成会の設立に当たり、関係区長に文書を発送しまして、唐津・相知間の早期整備に向けた協力をお願いしたところでございます。議員ご質疑の新たな期成会との関係でございますが、考える会におきましては、佐賀唐津道路が来ることで、地域をどうするのか、この道路をどう活用するのかを考えていただき、その考え方を新たな期成会に伝えてもらい、地域と連携した活動を行っていければと考えております。 また、事業促進を図るためということですが、これにつきましては、地域の盛り上がりが重要であると考えております。今後は、佐賀唐津道路の早期整備の実現に向けて、沿線地域が１つの方向に一体となって動いていかないと、国県は動かせないと思っておりますので、唐津～長部田間を考える会や自民党県議団の整備促進連盟など、関係団体と連携を深めながら、一丸となって活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） この答弁の中で、例えば期成会との関係について、最後のところですけども、地域と連携した活動を行っていければという答弁だったと思いますが、部長、これは行きますということで言っていただきたいと思いますが、また次の質問の中で、一丸となってこの活動を行ってまいりたいと、行っていくということで、そういうような覚悟で行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、厳木、相知市民センターの建設問題についてお尋ねをいたします。 この問題については、前回も質問をいたしましたので、今回２点だけ提案をさせていただきたいと思いますが、前回の質問の答弁で、厳木市民センターについては、耐震診断を実施するという答弁があったと思います。その後、私のほうも建設関係に、詳しい方に聞いてみますと、耐用年数を過ぎている物件、または昭和55年以前の建築物については、耐震不足は明らかであるということで聞いております。耐震診断をするよりも、１年でも早期に建て替えるべきと思いますが、どのように考えてあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 厳木市民センターの耐震診断につきましては、本年３月議会におきまして公共施設再配置計画でお示ししている令和９年度より建て替えが先送りになる場合は耐震診断を実施しなければならないと考えていると、そういう答弁をいたしております。しかしながら、現実には、昭和40年建設の厳木市民センターは現時点で55年を経過いたしております。厳木市民センター庁舎を建て替えるという方向性に変更はございませんので、議員のご意見と同様に耐震診断は行わず、早期に建て替えを実現できるよう、課題の調整を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 次に、相知市民センターについてお尋ねをしたいと思いますが、この問題も前回のときに議論をしたかったんですが、時間が来てしまいまして申しわけなかったというふうに思いますが、今回議論をさせていただきます。 相知市民センターについては、現在使用している建物と、隣に相知市民センター別館があります。先の答弁では、相知市民センター別館については、耐震を満たしているという答弁でございました。耐震を満たしている建物を壊して新市民センターを建設するよりも、相知市民センター別館の建物を改修して市民センターとして利用したほうがいいのではないかと私は思っておりますが、このことについてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 相知市民センターにつきましても、本年３月議会におきまして、昭和47年建設の相知市民センター別館については、耐震診断の結果、煙突の補強が必要であるというようなご答弁をいたしております。議員ご提案のとおり、煙突の耐震補強を実施いたしますれば、耐震基準を満たすことは可能であると考えるところでございまして、一方で、耐用年数を延命する長寿命化を図る必要がございまして、一定規模の大規模な改修工事が条件になると考えます。相知市民センター別館を新しい市民センター庁舎のベースとして使用することにつきましては、庁舎建て替え手法として、コストですとか、事業期間の短縮の面では、優位性が考えられると思います。建て替えを検討する１つの選択肢として検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは、最後に市長にお尋ねをいたします。 市長は災害に強いまちづくりを公約とされております。コロナ禍での避難所の在り方、また河川改修の問題、浸水対策、それから、相知・厳木バイパスの問題、いろんな問題があるというふうに思います。このことについてどのように思われておられるか、市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 江里議員の再質問にお答えいたします。 本市の防災力につきましては、平成30年の７月、そして令和元年の８月豪雨の経験を踏まえ、防災体制の強化を図ってきたところでございます。 まず、避難場所における
新型コロナウイルス感染症対策を講じるために、パーテーションや簡易ベッドなどの必要な資機材の整備を行いまして、新しい生活様式による災害対策についても随時対策を講じているところでございます。さらに、今月よりＧ空間情報収集システムによる災害現場や避難場所の状況を市民の皆様にも共有できる防災情報システムを運用し始めたほか、さらに、280メガヘルツ個別受信機の配備を進め、防災情報伝達の多重化を図っているところでございます。また、地域防災力向上に資するため、自主防災組織の拡大と強化に取り組む中で、防災リーダーの育成強化などに努めているところでもございます。なお、河川改修や冠水対策等のハード整備につきましても、地元の皆様を初め、関係機関等と十分な調整協議を行いながら、実現化に向けて努力をしているところでございます。しかしながら、最終的には市民お一人お一人が危機意識をお持ちいただきまして、災害はどこでも起こり得るとの前提に立ち、災害の危機が迫ったときに取るべき行動をしっかりとご認識していただくことが、最大の防災力につながると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、市民の皆様のご協力をいただきながら、市としてできる防災対策の強化を確実に進め、私の公約に掲げさせていただいております「からつ力」における安心力の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 河川改修や浸水対策、この整備については、関係機関と十分協議をして進めていくという答弁であったと思います。よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（田中秀和君）
笹山茂成議員。 （23番 笹山茂成君登壇）
◆23番（笹山茂成君） 23番、志政会、笹山茂成です。通告順に従い、一般質問をします。 今回は１問だけ通告していました。漁業法改正についての質問です。 佐賀県の玄海地区は対馬暖流の影響下にある壱岐水道の外洋性の漁場や唐津湾などの内湾性漁場を擁し、リアス式海岸が続く中に砂浜が点在するなど多様な漁場があります。こうした漁場では小型底引き網、ごち網や釣り、はえ縄、採介藻などの漁船漁業や、ブリ、マダイ、カキなどの養殖業が営まれており、こうした漁業は佐賀県玄海地区の基幹産業の一つとして地域社会を支えています。 このような漁船漁業や養殖業は、例えば、農業には昭和36年から農業基本法があり、平成11年から食料・農業・農村基本法に変わりましたが、そのような法に基づいて行われてきたように、古くから地元漁業者や漁業団体などの管理の下で営まれた漁業は、漁業法に基づき行われてきたと承知していますが、そこで今回、国のほうでは70年ぶりに漁業法改正をされようとしていますが、どのようになるのかお聞きしたいと思います。 まずは、現在の漁業法についてお聞きします。これで１回目の質問とします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 笹山議員のご質問にお答えいたします。 漁業法は、昭和24年12月に公布された漁業生産に関する基本的制度を定めた法律でございます。この法律では、漁業権に関することや免許の方法に関すること、漁業調整に関すること、海区漁業調整委員会に関することなどが規定されております。 例えば、漁業権には共同漁業権、定置漁業権、区画漁業権などがございますが、現行制度におきましては、自ら漁業を営まない者による漁場利用の固定化を防止するため、全国一律に免許の優先順位が定められております。 また、海区漁業調整委員会につきましては、知事により選任された学識経験委員及び公益代表委員と、海区内に住所を有する漁業者などの選挙により選任される漁業者委員から構成することなどが定められているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 笹山議員。
◆23番（笹山茂成君） 今、昭和24年12月に公布されたと言われました。それで70年ですね。それで、日本の漁業生産量は昭和59年にピークに達した後、減少の一途をたどっています。日本の沿岸や沖合での漁業で漁獲される水産資源は、その多くは低い状態であり、また、さらに、漁業従事者についても大幅に減少してきているのが現状です。このような漁業生産を取り巻く変化に対応するために国内水産業の改革が求められており、このことを受けて平成30年６月に政府の農林水産業・地域の活力創造本部において水産政策改革が決定されたようですが、この水産政策改革とは、どのような内容なのかをお尋ねします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 水産政策の改革では、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就業構造を確立することが目指されております。 具体的な目的につきましては、大きく４つございます。 １つ目が、資源管理に関することで、資源の維持、増大により安定した漁業経営を目指すとともに、国際交流を通じ周辺水域の資源についても維持、増大を図る。 ２つ目が、養殖・沿岸漁業に関することで、漁業経営の継続や将来への投資を可能にするとともに、需要の増大に合わせて養殖生産量を増大する。 ３つ目が、遠洋・沖合漁業に関することで、良好な労働環境の下で最新機器を駆使し、若者の魅力ある漁船を建造し、効率的で生産性の高い操業を実現する。 そして、４つ目が、水産物の流通・加工に関することで、流通コストの削減や適正な魚価の形成により、漁業者の手取りを向上させるというものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 笹山議員。
◆23番（笹山茂成君） 今、４つの水産政策改革によって、資源管理、養殖・沿岸漁業、遠洋・沖合漁業、水産物の流通・加工の改革に向けて、今回先に言ったように70年ぶりに漁業法が改正されるわけですが、その改正によって、どのように変わるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 漁業法等の一部を改正する等の法律は、平成30年12月に公布され令和２年12月１日からの施行となっております。 この法律は、従来の漁業法と海洋生物資源の保存及び管理に関する法律を合わせたものでございまして、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、もって漁業生産力を発展させることを目的としたものでございます。 主な改正内容でございますが、新たな資源管理手法として、資源評価に基づき、その科学的知見に基づいた魚種ごとの漁獲可能量、略称ＴＡＣ、タックですね、の設定による管理が推進されます。これまでは、漁業可能量が設定された魚種は限られておりましたが、漁獲量が豊富で資源評価に必要なデータがそろっているものから、順次、追加される方針となっております。 次に、漁業許可制度の見直しとして、定置漁業権と区画漁業権につきまして、これまで漁業法で免許の優先順位が定められておりましたが、これが改正され漁業権を持つ方が漁場を適切かつ有効に活用している場合には優先して免許が受けられることになっております。また、既存の漁業者がいない場合には、水域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者に免許できるものとし、商業化や新規参入を含めて総合利用が推進されるようになります。 次に、海区漁業調整委員会制度に関しまして、委員総数を地域の実情に応じて増減できるようにしたほか、漁業者委員の選挙制度をやめて知事が全員を任命することになっております。 改正の一部ではございますが、主な内容としては以上でございます。
○議長（田中秀和君） 笹山議員。
◆23番（笹山茂成君） その上で、現在は漁獲可能量、要するにＴＡＣですね、その設定などがあり、マグロは30キロ以下は競りにかけられないということがある。新米の漁師さんが30キロぐらいのマグロを釣って喜んで市場に出したところ、市場のほうから、これは売り出せませんよ、取りに来てくださいと親のほうに電話がかかって、親がびっくりして市場に取りに行ったという話もあります。なかなか若い漁師さんになりたての方はそこまで分からないようなことになっております。そのようなある程度の規制などはありますが、現在、佐賀県玄海漁業協同組合管理下でＴＡＣに関わるような水揚げ量はあるのか、法改正で何か変わることがあるのかお聞きします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 現在、漁獲可能量制度の対象となっている魚種は漁獲量が多く経済価値が高いなどの要件に該当するもので、サンマ、スケトウダラ、真アジ、真イワシ、サバ類、スルメイカ、ズワイガニ、クロマグロの８種となっております。 漁獲可能量の設定におきましては、大臣管理分と都道府県知事管理分がございまして、この都道府県知事管理分の佐賀県への配分量に対して県が管理をする仕組みとなっております。佐賀県では、海洋生物資源の保存及び管理に関する計画を定め、現在、クロマグロの数量管理が行われているところでございます。 漁業法の改正に伴い水産庁は漁獲可能数量制度の対象魚種を増やし、資源管理を強化する方針であり、新たにブリや真ダイなど、玄海地域において比較的漁獲量が多い魚種も対象候補に挙がっているとのことでございます。今後、漁獲可能量制度の対象となり、都道府県知事管理分として佐賀県の漁獲量の配分によっては、漁獲規制にかかる可能性はございますが、まずは、水産庁での返答の状況を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 笹山議員。
◆23番（笹山茂成君） 今、ＴＡＣに関わるいろいろ聞きました。まだ今のところは唐津の水揚げはそのようなことはないということで、まだ制限期間外ということですね。 それでは、先ほど法人とかいろいろ入られると聞きました。そのことによって、漁業法改正によって、定置網や刺し網などを営む沿岸漁業者の人たちはその漁業権どうなるのかお聞きします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 今回の漁業法改正では、漁業権制度の見直しが行われております。その中で、定置網漁業を行うための定置漁業権につきましては、現行制度では、漁業者または漁業協同組合に免許が行われ、誰に免許するかにつきましては、漁業法で優先順位が定められておりました。今回、この優先順位の仕組みが改められ、漁業権を持つ者は漁場を適切かつ有効に活用していれば優先的に免許が受けられるように改正されております。また、漁場の活用のため企業などの新規参入を含め、地域の水産業の発展に寄与することが認められれば免許を受けられるようになっております。現在、漁業権を有し漁業活動を行っている漁業者であれば、優先して免許が受けられることから影響はないと考えております。新規参入に関しましても、県知事が新たな漁業権を設定する際に関係する漁業者の意見を聴くことになっており、トラブルを未然に防ぐ対応がなされるようでございます。 なお、共同漁業権につきましては、今回の改正後も従来どおり漁協に免許されますので、漁業者への影響はないものと考えられます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 笹山議員。
◆23番（笹山茂成君） 定置網や刺し網などの漁業者には、今のところ関係ないということ。では、定置網をしている人が辞めてその漁場が余ると、余ったときに企業の人がそこの漁業権を買われて漁業をすると。そのときに、ホテルではありませんが、ホテルの敷地はプライベートビーチだから、この幅は使わせないというような感じで、もしその部分のところで、海女業やその自磯を利用して生計を立てている漁民などは、今までそこに入漁しているわけじゃないですか。その人たちには影響はないということですか。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 地元の漁業者の皆さんが目の前の漁場を共同で利用し、貝や海藻などを取るための権利としましては、第１種の共同漁業権が必要でございます。古くから目の前の漁場の管理はその地元が行ってきたことから、この共同漁業権は地元の漁協に免許されております。今回の改正後も従来どおり漁協に免許されることになっておりますので、これまでどおりの入漁することができることとなり、影響はないものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 笹山議員。
◆23番（笹山茂成君） 今のを聞いてちょっと安心しました。「ここ、我々が参入したところだから、あなたたちは入ってはいけませんよ」と言われたら、これから出てくる若い人はどうするのかなとちょっと悩んでいました。そのようなわけで、いろんなルールを言われました。その沿岸漁業を守るためにいろんな規則をつくり、ルールを守らせる海区漁業調整委員さんという人たちがおられますが、この玄海地区では何人ぐらいおられるのか、またどのような人がなって、どのような仕事をなされているのかお聞きします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 漁業法に規定される海区漁業調整委員会は、漁業者を主体とする委員会で、知事が漁業権を免許する場合などに意見を述べたり、自ら指示を出したりする重要な組織でございます。 本地域は、松浦海区漁業調整委員会に所属し、漁業者６人、学識経験者３人、公益代表者１人の合計10人の委員で組織されております。 委員会の主な業務としましては、漁業権の免許や漁業に関する計画等について、知事の諮問機関として調査、審議し、知事に意見を述べること、禁漁の期間や区域、魚類等の体長制限などについて関係者に指示すること、漁業に関する事項について知事に意見を述べること、操業上のトラブルに関し、関係者と協議し判断を下すことなどとなっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 笹山議員。
◆23番（笹山茂成君） 今、海区漁業調整委員の数を聞きました。なぜかというと、私がまだ本職の漁師をしているときに、アワビは産卵期は11月から12月20日までは駄目だということで、正月前の10日だけですか漁はされなかった。ところが、正月前の10日はかなりしけが多いと、クリスマス寒波で漁には行けない。だから、10日ぐらい前倒しをしてくれという話があって、それを海区漁業調整委員さんにお願いして、各組合で決めていいみたいな感じで言われたことは私も分かっております。 佐賀県の玄海地区では、簡易潜水器漁業、要するにアクアラングですね、あれは駄目だし、皆さんよく使っておられます四角い黒いカニ籠ですか、あれも漁業法上で規則で大体決まっているんじゃないかなと思いますが、皆さんあんまり知っていないのか、結構使っている方がいらっしゃいますので、とか夜ぼり、夜ライトを持って凪波のときにタコ取りに行くと。水面に油をぴっと流して、すって見えるようになったときにタコを取るとかいうそういう漁もまだまだありますけど、それも佐賀県のほうは許可はないと。そんないろんな決め方を海区漁業調整委員さんたちがしておられます。そのようなわけで、我々も何かあるときは、そういう海区漁業調整委員さんと相談して、いろいろセリングのときにした思いがありますので、ただ、そういうのも現在、それも変わりないということですね。また、そして、同じ質問にはなるとは思いますが、沿岸で漁業していると、いろんな機械、底引き網のエンジンが10馬力、15馬力とありますけど、そのような漁業者の皆さん、その新規参入になるとですね、これまでどおりに漁ができなくなるのではないかという不安があると思います。今まで持っていた漁業権など、そういういろんな許可などは、今後どのようになるのかお聞きします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 漁業者の減少、高齢化が進む現状におきまして、地域差はございますが、漁業、特に沿岸漁業の存続は全国的な課題となっております。このため、漁業法の改正においては、現在、適切かつ有効に活用される漁場に関しては、漁業権を有する方による漁場の利用を確保しながら、一方で利用されなくなったり、利用度が低下したり、漁場を有効に活用できるよう企業などの新規参入を見据えた漁業制度の見直しがなされたものでございます。繰り返しになりますが、漁業権を持つ方が漁場を適切かつ有効に活用している限り優先して免許が受けられる仕組みでございますので、今回の改正によって漁業者が免許を受けられなくなるものではございません。また、知事が新たな漁業権を設定する場合には、関係する漁業者から意見を聴きトラブルが生じないようにする必要がありますので、企業の新規参入をもって、直ちに漁業者の権利が脅かされるようなことはないと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 笹山議員。
◆23番（笹山茂成君） 今、部長の答弁を聞いて安心いたしました。 それで、漁業法改正の今後の進め方ですが、国が決めて、ああしなさい、こうしなさいと県の水産課や市の水産課などに下りてくるのか、また漁協にはどのような形でいくのか、多分各組合長さんたちには、もう連絡は行っていると思いますので、その法改正ですので、県議会や市議会での議決が必要な事項が出てくるのかお聞きします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 改正漁業法に規定される資源管理、漁業権、海区漁業調整委員会などは全て知事の所管事項に関するものでございます。国から県への指示などが行われているものと思われます。漁協への周知という点につきましては、全漁連、全国漁業協同組合連合会からの情報共有や、国主催の説明会の開催などが行われております。また、漁業協同組合の実務に関することにつきましては、県の水産課が直接漁協に対して説明を行っているとのことでございます。漁業法の改正に伴って議会の議決を頂くような事項はございませんが、県が所管する海区漁業調整委員会につきましては、漁業者委員の選任方法が選挙ではなく県議会の同意を得て知事が任命する方式に変更されることから、県議会に対する説明が行われると伺っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 笹山議員。
◆23番（笹山茂成君） 県議会には来るということですね。県議会の先生から、また後詳しく教えてもらわないかんということなんですが、今まで玄界灘の海は漁業者のものでしたが、これからは風力発電にしろ、企業さんにしろ、今からは漁業者の海ではなくて、企業者の海になるのではないかなと私は懸念しながら、この質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５５分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
山下正雄議員。 （24番 山下正雄君登壇）
◆24番（山下正雄君） 24番、志政会の山下正雄です。私は、２年前質問し訴えたテーマである、学研都市構想の現状がどう変化し、どう進行したか質問したいと思っております。 唐津市は、現在、人口減少にどう対処していくかを重要な課題を抱えております。これは、ほとんどの自治体が抱えている課題でもあります。こういった状況下では、自治体の向かう方向性を明らかにして、世間に対してアピールし、都市像を明確にして積極的に政策を進めていかないといけないと思っております。 私は、今まで歴史・文化の香るまちづくりをと訴えてきましたが、この根底にあるものが学術・文化・教育であると思っております。産業の振興も学術的アプローチをやって方向性を見つけ、政策も市民が納得できるような事業をやっていくべきだと考えております。そういった風土を唐津市に根づかせるべきだと考えております。それが、学研都市構想と思っております。 幼児教育から高等教育機関、また、研究センターまで各分野どのように変化しているのか伺いたいと思っております。 それでは、まず、幼児教育・保育はどうなっているか伺いたいと思います。午前中の一般質問で、待機児童とか保育士の不足が話が上がっておりましたが、唐津市の幼児教育・保育の最大の課題は何なのか、整理して簡潔に述べてください。また、それに対しての解決策、政策、事業はどういうふうになっているのか、それがまた実行されているのか伺いたいと思っております。 以上です。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君）
山下正雄議員のご質問にお答えします。 本市の幼児教育・保育の課題といたしましては、待機児童問題が挙げられると思っております。 年度当初は、待機児童がいない状態でありましても、徐々に入所者が増えていき、12月から２月にかけて待機児童が発生するというのが現状でございまして、最大の課題となっているところでございます。 待機児童の発生の原因は、施設面積の不足や保育士不足が挙げられるところでございますが、本市においては保育士の不足が原因で待機児童が発生しているものと認識しております。 この対策としては、平成30年度より
保育人材確保事業を３年間を目途に重点的に行っており、保育士不足の問題の解決に取り組んでおるところでありますが、なかなか結果としては見えづらいところもあるというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 唐津市全体での政策は分かりますけど、周辺地帯は特に保育士の不足というのが深刻だと思うんです。そういった周辺地帯に特化した政策、それは何をなさっているのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 保育所不足は、市全体としての課題と捉えておりますので、周辺部に特化した保育士不足の解消策は講じていないのが現状でございます。しかし、周辺部に関しましては、保育所不足もございますけれども、児童数の減少、園の運営など様々な重要な課題があるというふうには認識をいたしております。 市といたしましては、園が安定運営をできるように監査指導を行うなど、施設と連携を図り、課題の解消となるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、毎年の監査はもちろんのこと、毎月の運営事業報告や各施設からの相談等を個々に受けまして、常に連携を図っているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 周辺地帯の保育園、幼稚園はやはり保育士不足だけじゃなくて、もっとほかの課題もたくさん抱えていらっしゃるわけです。中には、本当に資材をなげうって園を整備したりなんかされている方もいらっしゃるわけです。そういった方たちに報いるためにも、市独自で周辺地帯の何か政策をやらないかんとじゃないかなと思うんです。 私は考えましたのは、過疎債だとか辺地債というのが周辺地帯はあるわけです。そういったものを活用して、何か基金をつくったりなんかしてそういった事業に使えないかなというふうに思ったりもするんですけど、どうでしょうか。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 認可保育所は、地方自治体や国などからの補助金と保護者からの保育料で運営されており、施設型給付として財政支援が行われているところでございます。過疎債や辺地債といった補助金を使って支援ができないかというご質問でございましたが、離島におきましては、離島における保育事業の円滑化及び適正化を図るため、馬渡島にございます聖母保育園、小川島にございます小川島保育園に対しまして、保育事業の運営に係る経費を補助するために過疎地域自立促進債を活用させていただいております。 そのほか、周辺地帯に特化した対策は講じておりませんが、繰り返しになりますけれども、引き続き、各園との連携を深めまして、状況に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今、部長が答えられたように、島なんかは過疎地域自立支援債を使って支援をされているということです。それであれば、同じような周辺地帯も過疎地域でありますから、過疎債が使えるわけです。そういった努力をしていただきたいなと、何か模索をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 次に、小中学生について伺います。 小中学生の学力は、今、どのように２年前と変わっておりますか。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 山下議員のご質問にお答えいたします。 小中学生の学力の現状についてでございますが、今年度はコロナ禍により、４月の全国学力学習状況調査が実施されませんでしたので、令和元年度12月実施の佐賀県小中学校学習状況調査から説明させていただきます。 小学校６年生の結果から見ますと、唐津市の平均正答率は、国語73.4％、算数57.3％で、県の正答率と比較いたしますと、ほぼ同じ結果でございました。中学２年生の結果を見ますと、唐津市の平均正答率は、国語が63.3％、数学が50.6％、英語41.6％で、県の正答率と比べて唐津市は５ないし８％程度下回っておりました。 中学校では前年度より改善は見られるものの、学力の向上の取り組みについて粘り強く行う必要があると認識しております。 小学校においては、唐津市学力向上アクションプランに基づいた教師の授業改善の意識が高まり、児童の学ぶ意欲の向上につながっていると捉えております。 中学校におきましても、グループ学習を取り入れるなど、授業の進め方において教科を越えて統一化が図られております。課題としては、学習が苦手で興味関心が少ない生徒がスモールステップで学習を行うための教材を作成するなどの手だても取っておりますが、なかなか生徒の学習意欲の高まりにつなげられていないこと、また、家庭での学習時間が不足していることなどが挙げられます。 したがいまして、これらの課題を真摯に受け止め、解決策として、１つ目に、児童生徒が意欲を持って主体的、対話的に学習に取り組むような授業改善をさらに行っていくこと、２つ目に、最後までやり遂げる達成感と自己の有用感を向上させる取り組みを推進し、学校へ行くのは楽しいという児童生徒をさらに増やすこと、３つ目に、家庭学習の充実を目指すため、学校と家庭との連携をさらに進めていくことが挙げられます。児童生徒が学習の成果を喜びとして学習の正しさを感じ取れるよう、学力向上にさらに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 私は、２年前に伺ったときには、小学校の学力は全国平均を上回っている科目もあると、そういう報告ではなかったかなと思います。私は、それをもっとアピールせんといかんのじゃないかというのを言った覚えがあるんですけど、何か今の話では、小学校やっと県平均だというようなお話で、ちょっと後退しているんじゃないかなと私は考えるんですけど、もっと頑張っていただかないといかんなというふうに思っております。 今、時代は大きく変わって流れていって、今議会でもＧＩＧＡスクール構想というＩＣＴの授業が始まっていくと、また、今年から小学校も外国語教育まで始まっているというような時代が大きく変わっていますから、まず、そのＩＣＴ教育に対して唐津市はどのような方向、特徴をもってよその学校と違ったことを子供たちに方向性を出そうと思われているのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。 現在のＩＣＴ教育についてのご質問でございます。 まず、電子黒板につきましては、平成27年度までに全ての小中学校の普通教室に配置いたしました。その電子黒板でデジタル教科書を用いることなどにより、授業の改善が進んでおり、大変有用な活用をされていると感じているところです。 また、小中学校のパソコン室では、小学校においてはコンピューターで文字を入力するなどの学習活動ができるようになり、今年度からプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるための必要な論理的思考を身につけるといった学習活動を進めているところです。 また、中学校においては、技術家庭科におけるプログラムによる計測や制御を始め、総合的な学習の時間でのプレゼンテーションソフトを用いるなど、ＩＣＴ利活用教育を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） それでは、外国語教育はどのような方向性でされようとされていますか。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。 今年度から小学校で新しい学習指導要領が完全実施となりました。外国語教育について小学校では３、４年生が年間35時間の外国語活動、５、６年生では年間70時間の教科としての外国語を行うようになっております。完全実施の前段階の移行期であった昨年度は、全ての小学校において文部科学省が示しました時間数、３、４年生は年間15時間以上、５、６年生は年間50時間以上の授業が行われております。 課題としましては、指導時間数の増加に対応する指導力の向上があると考えております。外国語につきましては、唐津市全体で指導方法を確立していくために、市内の小学校と中学校英語科の教師を対象とした研修会を昨年度より実施をしております。 研修会では、実施校３校の５、６年生で行った共通教材の分析結果を基に市内の外国語教育の課題をつかみ、効果的な指導、評価の在り方を共有することで外国語の学力向上を図ることを狙いとしております。 昨年度は、５月、８月、２月に実施し、参加した他校の教師が共通教材を実際に体験し、実施校３校が学校の取り組みについての実践発表を行い、授業改善や教師間の情報交換もいたしたところです。小中学校の外国語担当が一緒に研修を受け、同じ校区の学校で意見交換を行い、外国語教育の小中連携を図っているところでございます。 今年度は、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、10月と２月に研修会を予定しております。外国語の授業では、児童は歌やゲーム、文字に触れ合う活動等に意欲的に取り組み、ペアで自分の考えや気持ちを伝え合うことを目的としております。 聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通じて英語で伝え合う楽しさを体験させ、英語が好き、英語で伝え合いたいという児童を育てることが重要だと考えております。そのため、小学校外国語教育専科指導教員やＡＬＴと連携を取りながら、さらなる教師の指導力向上に努めていかなければならないと感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今、教育長が最後に、教師の指導力向上を努めないといけないというのが非常に重要じゃないかなというふうに思います。本当は、新しい教科でＩＣＴだ英語、外国語教育だ、これは、本当、先生の能力の差によって大きく生徒たちの差がついてくるのじゃないかなというふうに思っています。 今、議案でもありましたけど、ＩＣＴサポーターが４校に１校だとかそういう話があったり、英語の専科指導教員を配置されるとかありましたけど、そういったものをもっと基準以上に配置でもして、先生たちのレベルアップを図らないと、それは、即、生徒たちに響いてくるんじゃないかなというふうに思います。 今、大きく遅れると、また、唐津市の学力はなかなか追いついていかないというふうになってくるんじゃないかなと思うんで、今、やっていただきたいなと思いますけど、どうですか。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、教育委員会ではＩＣＴの利活用教育、国際社会に対応した人材育成の時代の要請に応える教育を重点項目に上げております。現在、進めておりますＩＣＴ教育と１人１台タブレット端末によるＧＩＧＡスクール構想により、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を力強く生き抜く唐津の子供たちを育てていきたいと考えております。 現在でも、唐津市で学んだ子供らが世界中で働く時代になっており、今後もこの流れが加速度的に進んでいるものと認識をしておるところです。ＩＣＴを利活用することで情報活用能力を育て、世界に通用する人材の育成のために外国語教育の充実を図っていくことも非常に重要と捉えており、これらの教育を推進することはＩＣＴ支援員の増員を含めて、その運営体制の強化にも取り組んでいくこととしております。 以上ございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） もっともっと頑張っていただきたいなというふうに思っております。 次に、唐津ビジネスカレッジはどういったふうに変化、この２年間で変化したものかなというふうに伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 唐津ビジネスカレッジでございますが、旧唐津市が誘致をいたしまして、昭和63年、株式会社コアにより唐津コンピューター専門学校として設立、ＩＴ一般医療事務の人材育成に尽力をされ、平成20年度からは、「地域の求める人材を地域で育てる」このコア学園の理念に基づき、唐津ビジネスカレッジに改称、今日の学校運営に至っております。 生徒数の現状でございますが、10年前の平成22年度では約30名の生徒が在籍をしておりましたが、昨今の少子化、人口減少等により生徒数のほうが減少が続いておりまして、生徒数の確保に向け鋭意努力をされているところではございますが、令和２年度は入学者３名、在籍８名という状況で、経営に関しましては、依然厳しい状況が続いているというふうに伺っております。 学校におかれましても、生徒数増加に向け、来年度から学科の再編を行うということで、より地域に活躍できる即戦力の人材育成に取り組まれることになっております。市といたしましても、学校側の考え方、また、地域の動向を伺いながら将来地域で貢献できる人材の育成のため、生徒数の増加に向けた取り組みに今後も協力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今、人口減少時代で、今、コロナ禍では外国人労働者の方が既にいなくなられましたけど、大きな流れとしては、外国人労働者がどんどん日本に入ってくるだろうというふうに思います。 それと、また、日本人もどんどん外国に向けていって働くというような時代になってくるだろうと、そういう国際社会だろうと思います。そういったときに、そのビジネスカレッジなんかもそういった教育をされたりとか、そういった社会のイメージ、唐津市のイメージ、そういったものを捉えて、ビジネスカレッジに訴えられて同じように支援をされたりとか、そういったことをされたらどうかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 現在、ご案内ありましたように、世界的な感染症の中で、外国から来日される方は激減はしているものの、進みゆく国際化により今後多くの外国人の方が観光だけではなく労働者としても来日をされ、唐津に定住される方も増えていくものと想定をいたしております。 こうした中、唐津ビジネスカレッジで語学教育を行っていただくことは地域の活性化にもつながるものと期待されるところでございます。なお、外国人向けの語学教育を行っていただくには、学校の考えや理念に合致し、また、受入態勢の整備も必要となってまいりますので、この件につきましては、学校側の意向も踏まえて協議を引き続き行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） それは、もう当然学校の方針もありますから、学校と話して、打合せしてやっていかないといけないとは思っています。 次に、水産業活性化支援センターなんですけど、今議会でも議案に上がっていましたけど、今、現在の人員はどのようになっていますか。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 山下議員のご質問にお答えいたします。 唐津市水産業活性化支援センターは、競争力のある新しい養殖魚などの開発や安定的な水産資源の創出をテーマとしたプロジェクトを推進する目的で整備し、九州大学との連携協定に基づき、本センターにおいて共同研究を進めてまいりました。 センターへの人員の配置状況でございますが、唐津市としましては、センター長１人、事務補助員１人を配置しております。また、九州大学からは教員２人、作業補助員３人がセンターに配置されておりまして、このほかに教授１人、准教授１人、そして、学生５人が研究支援を行う体制となっております。 このうち、学生につきましては、毎日１人、また２人ほどが本センターを訪れて研究作業に当たっているという状況でございます。前回ご質問をいただきました２年前の配置人員と比べたところでは、同規模となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今回のイノベーション創出事業で３年間の事業が行われますけど、その後、どのように運営されていくのかちょっと不安だなと思いますけど、今後の運営について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 現在の取り組み、それから今後の運用という流れでご説明させていただきたいと思います。 唐津市水産業活性化支援センターでの九州大学の共同研究におきましては、マサバの完全養殖に成功し、唐津Ｑサバとして流通させることができております。現在、本センターでは、養殖のための唐津Ｑサバの稚魚を安定的に生産し、供給する取り組みを九州大学とともに行っているところでございます。 また、九州大学を代表機関として農林水産省の関係団体の事業に共同申請をしておりましたイノベーション創出強化研究推進事業の採択を受け、新たな研究資金を獲得することができております。 今回は、基礎研究ステージを３年間の事業期間での事業採択でございまして、唐津市としましては、唐津Ｑサバの生残率の向上と親サバから早期採卵なども目指した取り組みを実施するように考えております。 これらの市の取り組みは、九州大学と連携して進めるものでございますが、このほかに九州大学として同採択事業において次世代型育種基盤技術の共同研究事業にも取り組むようになっております。 九州大学とは基礎研究ステージの成果をもって次の段階となる事業期間３年の応用研究ステージへの共同申請を見据えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今回、基礎編の３年で、その後が応用編で３年、６年ぐらいの先が何か見通せるのかなというふうに思いますけど、九州大学の中で水産支援センターはどのような位置づけであるのですか、教えてください。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 山下議員の再質問にお答えいたします。 九州大学では、令和２年８月から農学研究員にアクアバイオリソース創出センターという組織を新設されており、唐津市水産業活性化支援センターを農学研究員のサテライトキャンパスとして活動の中核拠点と考えられておられます。 九州大学は、より養殖業が今後世界で最も急速に成長する動物性たんぱく質供給産業になるという考えの下、本センターを新たな養殖産業を創出する最先端研究施設と位置づけられており、本市との唐津Ｑサバなどに関する共同研究の展開はもちろん、九州大学としても重要な研究施設であるとの認識を持っていただいております。 今年度からは、九州大学の研究資金によって人員の配置がなされるなど、施設運営も新たな体制となっており、今後、国の研究事業など唐津市水産業活性化センターを拠点とした研究資金の獲得においても連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 九州大学においてもサテライトキャンパスと位置づけして、養殖業の最先端の研究をしていくというような位置づけは本当に非常に唐津市にとっては大きな施設だろうと思いますので、いろんな支援をしていただきたいなと思っています。 次に、佐賀大学のアグリ創生教育研究センターは、今、どういった事業で、どのような支援をされているのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 山下議員のご質問にお答えします。 佐賀大学農学部附属アグリ創生教育研究センター唐津キャンパスでは、唐津市近辺海浜台地の自然環境及び生物環境を研究する機関であり、天然資源価格分野についての教育研究が行われてきました。 これまでに行われてきました研究につきまして、具体的には唐津市内の特産物や機能性農産物を対象に栽培や品種開発に関する研究でありまして、現在では、唐津コスメ構想に関連して、地域素材の化粧品や健康食品の原料化に関する研究を行っている状況であります。 また、アグリ創生教育研究センター唐津キャンパスの人員体制につきましては、令和２年９月１日現在で常勤の教員が４名、非常勤技術職員が１名、事務補佐員が１名となっており、２年前より常勤の教員が１名増員となっております。 大学生の在籍状況ですが、現在、４年生が９人、大学院生が３人所属しており、２年前より７名減少しております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 学生は２年前より７名減しておるということでありますので、ちょっと寂しいなというふうに思います。 みんなどういう、先ほどのコスメの事業はされているかも分かりませんけど、今、どういった事業をされているんですか。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 農畜産物に関連する調査研究につきましては、現在、アグリ創生教育研究センターへの業務委託は行っていない状況ですが、先ほど申しましたようにコスメ関連の研究につきましては、今後も継続して行ってまいります。 佐賀大学は唐津キャンパスを唐津地域の農業の発展に寄与するため、研究開発及び人材育成を行う重要な拠点として位置づけておりますので、我々としては引き続き佐賀大学との連携に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 佐賀大学は、唐津市の農業の発展のためにやっていかないけないというふうに思われているけども、今、業務委託している分はないというのはおかしいんじゃないですか。もっと唐津市の中には農業に対しての課題はないんですか。もう、こんな農業については万々歳で事業は進んでいっているわけですか。 私は、もっといろんな課題が唐津には山積していると思うんですけど、農業に関しても。そういったものに対してきちんと業務委託して、研究をしていく必要があるんじゃないんですか、どうですか。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （
農林水産部長 山本善文君登壇）
◎
農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 農業における課題、農畜産物の品種改良や品種の導入、試験等につきましては、県の試験研究機関である佐賀県農業試験研究センター、果樹栽培試験場、茶業試験場、畜産試験場などに行われている現状もございます。 本市の農業組合における課題、問題等につきましては、佐賀大学と行ったことといいますと、中山間地域という地域的な条件に起因するものでございまして、具体的な取り組みといたしましては、棚田の持つ様々な価値に着目され、佐賀大学農学部によって、相知町蕨野の棚田保全活動が過去においてなされ、現在につながる同地区の棚田の保全活動の礎をつくっていただいたというようなこともございます。 議員言われるように、佐賀大学とは農業分野における連携に関する話し合いを随時行っておりまして、今後も本市の農業振興における課題解決を図るため、アグリ創生教育研究センターとの話し合い、連携強化、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） せっかくアグリ創生教育研究センターをつくっているんですから、十二分に活用せんといかんのじゃないかなと思います。ぜひお願いいたします。 次の、コスメビジネススクールの件ですけど、２年ほど前もここにビジネススクールの構想がありましたけど、現在、どのようになっていますか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君）
山下正雄議員のご質問にお答えします。 コスメビジネススクールにつきましては、唐津コスメティック構想におきまして、コスメ関連の産業集積を図るためにコスメ人材の育成をコンセプトの一つとして位置づけているとこでございます。 これまで、唐津コスメティック構想の推進母体でありますジャパン・コスメティックセンター（ＪＣＣ）におきましても、人材育成に関する産業界へのニーズ調査なども行われておりまして、この調査結果を踏まえまして、平成30年６月にコスメビジネススクール構想検討部会におきまして、ビジネススクール設置の実現可能性などが検討されたとこでございます。 検討部会のメンバーは、市職員を含み産業界の有識者やＪＣＣの理事、大学、県の関係者の７名に加えて、専門のコンサルタントもアドバイザーとして参加し、３回の会議が開催されたとこでございます。 当初は専門職大学の開設ということを中心に検討されておりましたが、大学設立は現実的ではないということから、その形態にこだわることなく、業界から求められるような育てたい人材像の創出に重きを置くといった方向性がまとめられているとこでございます。 本市におきましては、この方向性を基に県やＪＣＣと連携して、現在、取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今、産業界に求められる人材で取り組んでいるといったもの、実際、どんなことを取り組まれているんですか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 先ほど私が申し上げた、業界から求められる人材、今現在、具体的にはインキュベーション事業によって企業、それから、若い方々の学生を対象に企業・創業プログラムに取り組んでいるとこでございます。 特に具体的な人材につきましては、世界水準の専門知識を持ったコスメ産業を牽引していくようなリーダーや複数の専門領域を横断的につなぎ合わせて、それを柔軟に対応できる人材、それから、生産サービスの現場で中核的な役割を担う人材の創出といったことを輩出するためにいろいろと若い世代の方のプログラムに取り組んでいるというところで、これは、昨年からやっておりまして、今年も実施する予定でございます。 そのほか、いろいろと県とも連携し、それでまた、佐賀大学とも連携した、今、人材プログラムの実施に向けていろいろ協議調整を図っておるというとこでございますので、市としても何とかこの大学と連携したプログラムの実施ができないか、一緒に連携を図っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） このコスメ産業というのは、唐津市の中で大きなクラスター産業をつくっていこうと、産業のクラスターをつくっていこうという方針だろうと思うんです。 それであれば、完全にやはり人材の育成というのは、本当必要不可欠なものだろうと思うんです。そういったものの取り組み、スタンスというのをどんなふうに考えてあるのか、もう一度伺いたいなと思いますけど。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 コスメ産業、当然、集積をすることによって雇用の機会を生み出すというのが一番の目指すとこではございますが、当然、雇用の機会が増えるという一方では、そこが業界が求める人材をいかに供給し続けるかというのが課題となってまいりますので、先ほど来、申し上げていますようなコスメ人材の輩出というのは、当然、人材育成の必要性を十分に感じているところでございます。 このため、具体的にその取り組みの方向としては、県やＪＣＣとの連携も引き続き行いながら、まずは創業者を生み出しやすくする環境づくり、それから、企業側のニーズを把握して、その企業の求めに対応できるといったコスメ産業ならではの人材をつくっていくこと、加えて、その人材の受皿となる企業も併せて掘り起こしを図っていく必要があると考えているとこでございます。 こういったものをコスメティック産業課以外に企業立地課もございますので、その辺り連携をしながら人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 人材の供給は非常に重要な課題だと思います。先ほど質問しましたけど、ビジネスカレッジなんかもありますし、いろんな唐津自身が持っている潜在能力を活用していろいろな施設をつくっていってもらいたいなというふうに、機関をつくっていってもらいたいなと思っています。よろしくお願いします。 次に、大学連携についてどうなっているか、今までいろんな大学と連携をされていたよなと思うんですけど、どのように、今、なっていますか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 唐津市におきましては、新産業の創出による経済活性化、住民福祉の向上、また、関係人口の増加による地方創生など、時勢に応じた様々な地域課題に資することを目的に、高い専門性を有する大学等と連携し、様々な取り組みのほうを行ってまいりました。 その実績のほうを紹介させていただきます。 まず、早稲田大学とは人材交流を目的としたインターンシップのほか、小学生を対象とした科学教室の開催、地域課題の解決策を探る地域連携ワークショップや再生可能エネルギーに関するセミナーなどを実施してまいりました。 また、九州大学とは、イカの保全畜養技術の開発事業や販路開拓支援事業に取り組み、長時間搬送技術の確立に成功したほか、佐賀大学とは唐津焼産業の人材育成、新商品の開発支援業務、市内窯元や国内陶磁器産地の現状調査・分析など実施してきたところでございます。 そのほか、大学等の知的財産を活用した地場産業の活性化や地域課題を抽出する調査の実施、離島をテーマにしたセミナーなど、地域活性化につながる事業の展開を行ってまいりました。 申し上げました各取り組みでは、地元の方をはじめ多くの方にご参加をいただいておりまして、
地域づくり・教育・産業面での一定の効果があったものというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 早稲田大学とは包括連携協定って結んでいますよね。「包括」とはどういったことなんですか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 ご案内ありましたように、早稲田大学とは産業・文化・教育・まちづくり・学術研究などの分野、こういったものを包括連携協定というふうに理解をいたしておりまして、いろんな協定がございますが、例えばほかの大学、ほかの分野とは例えば協定の中には防災関係の協定もありますし、それに特化した協定がございます。早稲田大学とはこういった包括としましていろんな分野での取り組みをしているというものでございます。 これは、お互いの強みを生かした連携協力によりまして、課題可決をすることを目的に、平成31年２月、包括的な連携協定を締結いたしました。これまで、早稲田大学とは平成19年11月に当時の大学院公共経営研究科、さらに、平成28年11月に同じく大学院創造理工学研究科とそれぞれ協定を締結しておりましたが、これまで以上に早稲田大学との連携を強化いたしまして、大学が持つ知見を活かして地域振興の発展を図りたい本市の考え、それと、早稲田佐賀中高のある本市を九州の重要な拠点として位置づけられている早稲田大学との思いが一致をいたしまして、包括連携の締結に至ったものでございます。 この包括連携協定の締結により、本市としましては早稲田大学の知的・人的資源を唐津市が抱える地域課題の解決に取り入れることができるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 包括協定で地域課題を解決したいと、具体的に今どういった取り組みをされていますか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 早稲田大学との現状の取り組みについてでございますが、主なものとしまして、まず、学生が現地でのフィールドワークを通じ、地域課題解決策を行政に対して提案する地域連携ワークショップを実施いたしておりまして、提案内容については、本市の政策立案の重要なヒントとして生かしていきたいというふうに考えております。 また、理工学部による小学生を対象としたこども科学教室におきましては、毎年、多くの小学生が参加しているほか、本市が取り組んでおります再生可能エネルギーに関する事業においても早稲田大学の知見を取り入れながら事業の推進を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 私たち５人だったかな、昨年、早稲田大学の本部に伺いました。現場の課長さんたちたくさん出てこられて私どもと意見交換をしたんですけど、早稲田大学としては、自治体が何を望んでいるか、どれだけやろうと思われているか、それには幾らだって応えますよ、私たちはというようなことをおっしゃっておりました。 じゃあ、市はどのようなスタンスがあるのか伺いたいなと思っています。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 早稲田大学は、創立以来、地域との連携を最も重要な使命として、地方創生に取り組まれておりまして、全国から地方創生、地域活性化への高い意識を持つ多くの学生が集う大学でございます。 このため、先ほど触れました人材交流を中心とした事業については引き続き行いまして、今後は、本市の課題解決に向け、複数年にわたって連携・研究を行っていく有効なプロジェクトについても、大学側と協議を進めていきたいというふうに考えております。 また、テレビ会議システムなどＩＴ技術を活用した交流も、今後の連携事情における一つの選択肢として大学側と検討を重ねていきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 幸いに早稲田大学というのは、そこの学生も多いし、教員もすごく多くて、今研究もされております。そういった学校と包括協定を結んでいるというのは、唐津にとっては非常に有利じゃないかなと思っております。 やはり唐津市が、今人口減少の大きな課題を抱えておりますよね。こういった問題にどのように取り組んでいくかというのを、早稲田大学の総力を挙げて、また市の総力を挙げて、お互い総力を挙げて研究をしていくと、そのそういった取り組みが必要じゃないかなというふうに思っております。人口減少だけじゃなくて、観光問題にどうするのか、対処していくのかとかいう大きな課題に対してそういう取り組みをしていったらどうかなと思っています。 一つの事例として、小樽市が、人口が20万人以上、30万人近くおった人口が、今は10万人を切っているというふうな人口減少があると。それをどのように対処していくのかというのが、市の総力を挙げて、また小樽商科大学と総力を挙げて研究をされて、それが１冊の本になっておりました。やはり、そのように学術的に取り組んで、ぜひ市を挙げて政策を打っていくという姿勢がいるんじゃないかなと。そういったもののやり方というのを唐津市も学んでいくべきじゃないかと思いますがどうですか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 本市の掲げる課題につきましては、それぞれ多くの要因があり、またその課題解決に向けては様々な角度から分析し取り組んでいく必要がございます。そのため、専門的な知見を有する高等教育機関との協力連携は、最も有効的な課題解決への手段の一つと捉えているところでございます。 ただいま議員よりご案内がありました人口減少をはじめとした本市の解決すべき喫緊の課題につきましては、包括連携協定を締結しております早稲田大学の知見と学術的な視点をお借りしながら、課題の解決に向けて大学側と幅広い分野での協力・研究を行えるよう協議を行い、着実に進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） ぜひ大きな課題に向かって取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。 また、早稲田佐賀中・高があるわけです。先週早稲田佐賀に行ってまいりました。やっぱりそこでも、やはり唐津市といろんな事業に取り組んでいいですよという非常に積極的なお話がありました。唐津市のスタンス、取り組み方法、現状、その辺はどのようになっているのか伺いたいなというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 早稲田佐賀中・高は、平成22年度４月の開校から、本年節目の10周年を迎えておりまして、唐津の学校として生徒たちが行き交う姿も地域に溶け込んでいるというふうに感じているところでございます。 市といたしましても、この早稲田佐賀との連携窓口としまして、市政戦略課内に高等教育担当連携交流推進室を設置し、学校との支援・協力を図っているところでございます。 また、唐津市、早稲田大学、早稲田佐賀、市内の企業、個人で組織をされました唐津早稲田交流推進協議会が設置をされておりまして、地域との連携事業として例年開催をしておりますみんなの科学広場ｉｎ唐津の共催や、附設寮八太郎館の寮生と地域住民との交流として、年末の餅つき大会の開催を支援されているほか、早稲田佐賀高校進学希望者への奨学金支給事業も行われております。 学校におかれましても、現在ラブアース・クリーンアップや虹の松原清掃活動など、地域イベントへ積極的に参加をされておりまして、唐津くんちでの外国人観光客への通訳ボランティアなど地域貢献活動にも取り組まれております。引き続き、地域への貢献活動を積極的に行っていきたいとの意向をお持ちであることも伺っているところでございます。 市といたしましても、学校にとって今後具体的にどういった地域貢献が可能なのか、また学校への効果的な支援につきましても、引き続き学校側と意見交換などを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） ぜひ、向こうも積極的に交流していいですよというふうにおっしゃっていましたんで、大きな交流になっていくようにお願いをいたします。 一番根本の問題である、高等教育機関の誘致の状況とか情報とか、そういったものは何かありますか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 高等教育機関の誘致につきましては、域外からの人口流入、地域雇用の創出、地域経済の活性化、関係人口の増加など様々な地域活性化の効果が期待できる重要な政策と認識しているところでございます。 しかしながら、本市におきましては、およそ50年後には人口が半減するという推計もございます。少子高齢化社会による学生の減少、こういった中で、大学本体の誘致は現状では困難というふうに捉えておりまして、学部や研究室単位での誘致を、現在選択肢の一つとして考えているところでございます。 そのような中、相賀にございます水産業活性化支援センターにおきましては、今年度から、先ほど
農林水産部長のほうからもご案内ありましたように、九州大学農学研究唐津サテライトという名称で、九州大学のサテライトキャンパスとして位置づけられ、完全養殖マサバをはじめとした水産資源の生産拡大に向けた戦略的育種、生産基盤の開発等の研究を行う重要な拠点として研究が進められることになりました。 このサテライトでの研究を積極的にＰＲしていくことにより、全国から研究者や学生、企業、生産者が、九州大学サテライトキャンパスと唐津の豊かな資源を認知いただくことで、さらなる地域経済の活性化につながっていくという好循環が期待できるものというふうに考えております。 また、５ＧやＩｏＴを活用したスマートシティー、新しい生活様式という観点から、テレワーク、ワーケーション、オンライン授業と親和性のある高等教育下における企業の誘致、例えばキャンパス機能や研究室機能の部分的な誘致の実現可能性に関して、今後関係機関と検討のほうを重ねていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 私も、現在の社会の状況では、そんな大学の誘致なんてとても難しいかなというふうに思っています。 でも、今政策部長がおっしゃられたように、いろんなサテライトキャンパスがあったり研究施設があったり、それとか大学の連携のいろんな事業があったりして、いろんな研究施設を、今佐賀大学、九州大学の２つぐらいしかありませんけど、文化系の事業なんかも含めてそういう施設が十ぐらいできて、学生が一つの施設に10人ぐらい来れば、十あれば100人おる、またいろんな連携事業があっていたら、実質大学を誘致したようなことになるのじゃないかなというふうに思います。 そういったことを一生懸命進めていかないといけないんじゃないかなと私は思っています。私は学研都市構想ということで質問させていただきましたけど、唐津の都市像をそういったふうに思っておりますけど、求めておりますけど、市長は唐津の都市像というのはどのようにお考えか伺いたいなと思っております。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君）
山下正雄議員の再質問にお答えいたします。 私の都市像はということでご質問でございました。 本市といたしましては、これまで大学の存在自体が、地域経済の活性化また若者人口の増加といった地域の活力につながることから、県立大学も含め、積極的な誘致活動を行ってきた経緯がございます。議員各位もご承知と思いますが、佐賀県が県立大学を設置するならば唐松地域という答申をいただいておりますが、残念なことに現在は凍結状態でございます。 先ほど政策部長の答弁にもありましたように、大学本体の誘致に関しましては、昨今の状況からなかなか厳しいものであるというふうに認識しておりますが、先ほど議員より早稲田大学の視察のご案内、また小樽市の現状等々もご案内いただきましたが、私も母校の都築学園との連携を取らせていただいております。今後も大学の学部や研究室、またサテライトキャンパス単位での誘致も選択肢として考えているところでございます。 本市におきましては、九州大学が伊都キャンパスの移転を計画されるに当たって組織をされました九州大学学術研究都市推進協議会の委員として参加をしており、九州大学の学術研究都市構想の中でも、二次圏域として唐津市も位置づけをいただいているところでございます。 このようなことから、本市のみならず、福岡市、糸島市を含めた広い圏域を一つの大きな学研都市として捉え、近年の５Ｇ、ＩｏＴなどの技術革新を活用しながら、早稲田大学、九州大学、佐賀大学等との高等教育機関との融合そして連携を図ることによりまして、大学本体がなくても強いつながりの中で、大学が持つ専門的な知見を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） いみじくも市長が言われましたけど、九州大学の学研都市圏というような方向性、私もそれはすごくいいなというように思います。私の知人が九州大学の視察に行かれたときに、ここの大学はすごくいいねというふうに、もうアメリカの大学に引けを取らないというようなことをおっしゃっていました。やっぱりそういうものを取り込んでいかないかん。でも、取り込んでいくにはどうしたらいいんだ。ただ協議会に入っているだけでは駄目だとは思うんですよね。具体的な政策をどうやって打ち出していくか。二次圏の中にいかに入っていくかという具体的な政策をぜひお願いしたいなと思っています。 これはひとつ、大学まで道路網を整備したりとか、時間を短縮して行けるように何かするとか、本当大学と積極果敢に行き来できるような方策を取るとか、いろんな課題があるだろうと思います。そういったものを含めて取り組んでいっていただきたいなと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（田中秀和君） ４番、
青木茂議員。 （４番 青木 茂君登壇）
◆４番（青木茂君） ４番、志政会青木茂です。今回は、スポーツ振興で唐津を元気にの12弾になりますが、まず国民スポーツ大会についてお伺いいたします。 今年は、
新型コロナウイルスが世界的に感染拡大し、あらゆる分野において大きな影響を与えています。 スポーツの分野においても、東京2020オリンピックをはじめ、多くのスポーツ大会が中止や延期をされている状況です。 今年開催の予定だった鹿児島国体も来年以降に延期されるということで、いろいろと調整されておられるようですが、新たに就任された鹿児島県の塩田知事が、佐賀県の山口知事を訪問され、鹿児島国体を2023年に開催させてほしいと要望されたとの報道がありました。 今の状況と、鹿児島国体が2023年に開催されることになった場合、佐賀県で開催される国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会はどうなるのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） ４番、青木議員のご質問にお答えします。 まず、来年度以降の国民体育大会、国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会の開催について現在の状況を年次順に申しますと、まず決定しておりますのが、2021年の三重県、2022年の栃木県でございます。内定が2023年の佐賀県、2024年の滋賀県でございまして、その後も６つの県が内々定しております。 今年の開催が見送られた鹿児島県は、来年以降４年以内に開催したいということで、国や後催県との調整を行われてきましたが、議員ご案内のように、７月末に塩田鹿児島県知事が山口知事に、2023年に鹿児島大会を開催させてほしいとの要望がなされ、山口知事は前向きに検討するとの考えを示されておりました。 佐賀県では、鹿児島国体の延期が濃厚となった本年６月中旬以降、市町や各競技団体に対し、佐賀県での国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会が１年延期になった場合の影響などについてのヒアリングを実施されております。また、鹿児島県からの要請があった後、山口知事は、スポーツ庁次長と日本スポーツ協会会長と面談されておりまして、その際、佐賀県が１年延期に応じた場合は、大会名称が国民体育大会から国民スポーツ大会への名称変更も１年延期し、最初の国民スポーツ大会は2024年の佐賀大会にすることが確約されております。 そのようなことを踏まえ、山口知事は、８月19日に、2023年を鹿児島大会とし、佐賀大会は１年延期して2024年に開催することの受入れを表明されたところでございます。 しかしながら、佐賀県の後に開催が内定、内々定している各県の承諾も当然必要になってまいります。このような状況の中、８月末には、内々定の青森県と宮崎県が１年延期を承諾されており、滋賀県でも現在検討されているとのことでございます。滋賀県をはじめ、内々定を受けている残り全ての県から１年延期の承諾が得られれば、2023年に鹿児島県での開催となり、佐賀県以降の各県の開催年次が、それぞれ１年延長されることになります。なお、その決定につきましては、なるべく早い時期にということでございますが、具体的にはお示しをされていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会に向け、唐津市でも各競技の会場となる施設整備や、競技団体との調整など様々な準備をされていると思いますが、現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策についてはどのようになされているのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えします。 国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の会場となります施設の整備状況と今後の改修計画でございますが、軟式野球のメイン会場となります唐津市野球場、ＳＨＯＷＡハンバーガースタジアム唐津は、本年６月に改築が完了しております。 ソフトテニスの会場となります松浦河畔公園庭球場は、本年度に実施設計を行い、来年度にコート12面の人工芝の張替えを行う予定にしております。また、佐賀県の事業になりますけれども、唐津東中学校高等学校のテニスコートの改修につきましては、10月に入札が行われ、その後工事に入られる予定とお聞きしております。 バスケットボールと一部バトミントンの会場になります唐津市文化体育館、鎮西スポーツセンター体育館と相知天徳の丘運動公園社会体育館につきましては、本年度にトイレ入り口の段差解消や大便器の洋式化などの実施設計を行い、来年度に改修を行う予定にしております。 それから、西の浜で行われますセーリング競技と波戸岬特設コースで行われますトライアスロン競技については、現在基本設計の発注準備をしているところでございます。 また、運営準備のほうでございますが、令和２年７月30日にＳＡＧＡ2023国スポ・全障スポ唐津市実行委員会の設立総会及び第１回総会を開催し、実行委員会の会則と委員、役員、本年度の事業計画や予算などについてご承認をいただいたところでございます。 この実行委員会には、唐津市で開催されます正式競技の競技団体の関係者をはじめ、商工会議所や学校関係者、行政連絡員、医療福祉や観光協会、公共交通機関などあらゆる分野から多くの方に委員になっていただいており、国民スポーツ大会の唐津市開催基本方針にも掲げておりますが、「唐津ＯＮＥ ＴＥＡＭ」として唐津市全体が一体となって、大会の準備、運営を行っていきたいと考えております。 今後は、常任委員会のほかに、総務企画、競技式典、宿泊衛生、輸送交通といった各専門委員会を設置し、それぞれに協議を行いながら細部にわたる諸計画を策定していく予定にいたしております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の対策でございますが、来年開催の三重県が、現在対策計画を作成されていると伺っております。その後に開催される栃木県についても対策を講じられると思いますので、対策の参考として意見交換や情報収集を行い、唐津市としての
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けての対策を検討していきたいと考えております。佐賀県の開催まで３年もしくは４年でございますので、それまでにはワクチンや新薬が開発され、新型コロナが終息することを願っているところでもございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 佐賀県での国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催年についてですが、先ほどの答弁をお聞きした感じでは、１年延期になる可能性が非常に高いように思われます。 仮に１年伸びて2024年に開催されることになった場合、いろいろと影響も出てくるのではないかと思いますが、唐津市として準備をする上において、困ることや問題点、逆に伸びることによってよくなる点などについてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会佐賀大会が１年延期された場合に想定される問題点などはということでございました。 まず、様々な調整作業が必要になってまいります。令和５年度開催で調整をしていた各競技の会期を県や競技団体などと再調整する必要がございます。それに伴いまして、本会場や練習会場の施設使用についても、関係団体や施設管理者、学校との再調整を行う必要もございます。リハーサル大会についても、実施時期の見直しや、どの大会をリハーサル大会に充てるかなど調整作業も想定されます。 また、組織上で申しますと、国スポ・全障スポ推進室は期間限定の部署でございますが、人的な業務負担も１年延長されることになり、運営経費等の増加などが問題点として上げられるかと思います。 逆に、メリットというわけではございませんが、１年延長されることにより、競技団体との調整や大会開催に係る準備の時間に余裕ができますので、先ほど申し上げましたコロナ対策をはじめ、大会運営など先催県のやり方や課題などを十分の調査、検討できるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 佐賀県では、国民スポーツ大会の佐賀大会に向けてＳＳＰ構想を立ち上げられ、選手の強化に図られているとお聞きしていますが、佐賀大会が１年延期になった場合、選手たちが受ける影響はどのようなものがあるかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 佐賀スポーツピラミッド構想とは、スポーツをする、育てる、見る、支えるといった多様な楽しみ方ができるスポーツ文化の裾野を県民みんなで広めながら、トップアスリートを育てていこうという取り組みでございます。人材育成、就職支援、練習環境の充実を重点とした基本方針を掲げ、佐賀から世界に挑戦する佐賀ゆかりのトップアスリートの育成を通じてスポーツ文化の裾野を拡大し、次世代のトップアスリートや指導者の育成の好循環の確立を目指そうという佐賀県独自の取り組みでございます。 その取り組みの一つにスポーツアカデミーＳＡＧＡがあり、全国そして世界で活躍する可能性のある選手を支援対象選手とし、その中でも、特に2023年の国民スポーツ大会の主力選手となり得る小学生から社会人までの826名を令和２年度の指定強化選手として認定し、競技団体と連携しながら強化が図られておりまして、全指定強化選手のうち65％が小・中・高校生の選手となっております。その中でも、2023年に少年の部の主力になります高校３年生、現在の中学３年生の世代をターゲットエージとして、特に重点を置いて強化を図られてきたところでございます。 これまで強化されてきた世代は、地元佐賀大会で優勝することを大きな目標にして頑張っているところですが、国体、国スポが１年延期となった場合は、2023年が鹿児島大会となり、その目標がなくなることとなります。佐賀大会となる2024年に向けては、現在の中学２年生を新たにターゲットエージとして、重点的な強化がなされていくものと思われます。 山口知事は、鹿児島大会と佐賀大会を双子の大会のように、2023年も2024年も本番と位置づけられ、両大会を目指す選手たちにも、これまで以上の強化支援を行っていくと明言されておられます。 本大会までに強化策が実り、唐津市で開催されます競技においても、佐賀県選手が、特に少年の部の若いアスリートの上位入賞、活躍に大きな期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会が延期になった場合、人件費など経費負担の問題はありますが、唐津市にとって万全の準備を整えていただき、選手育成についても佐賀県と連携し、取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、次に、延期が決まっているオリンピックについてお伺いいたします。
新型コロナウイルスは、感染者が再拡大しており、まだまだ終息は見通せない状況で、テレビなどでは、大会が本当に開催されるのか様々な議論が交わされております。大会全体の日程は発表されておりますが、聖火リレーの日程は公表されておらず、
新型コロナウイルスに対する具体的な方針もまだ決まっていないようです。 唐津市では、セルビアやタイ王国の事前合宿受入れと聖火リレーを実施される予定ですが、オリンピック・パラリンピックの延期で対応に苦慮しているものがあればお教えください。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えします。 東京オリンピックの開催に向けては、３月24日に、ＩＯＣと日本政府による電話会談が行われ、史上初めてとなるオリンピックの１年延期が決定いたしました。来年に延期となったオリンピックの日程は、開会式が７月23日に、17日間の競技日程を経て、８月８日に閉会式を行うことが発表されております。 一方で、新たな聖火リレーの実施に向けては、オリンピック組織委員会において、これまでの基本的なフレームを尊重しながら、簡素化や縮小などについても可能性の一つとして検討されている段階であり、詳細にはこれからというところでございます。 また、大会の開催判断に影響する
新型コロナウイルスへの対応については、９月４日に政府専門家の初会合が開かれ、海外選手、観客らの水際対策や報道ルールなど、感染予防策が今年中に
取りまとめられる予定になっております。 ご質問の、オリンピック・パラリンピックの延期で苦慮している点でございますが、例えば、オリンピック代表チームの合宿受入れ一つを取り上げましても、政府の方針が決定しない限り、相手国との具体的な協議に入れないといった点が出てきます。報道によりますと、海外選手はコロナ対策として、選手村からの外出を控えるなど行動を制限する条件のもと、入国後２週間の待機を緩和する措置が検討されているようでございます。もし、入国後の行動が制限される形になれば、唐津で受入れを予定しているセルビアやタイ王国の事前合宿に影響が出ることもございます。 市としましては、こういったことも含め、様々な情報をいち早く収集し、具体的な受入れ準備を進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 国の
新型コロナウイルス対策として、海外の選手や関係者、そして観客をお迎えするためには、莫大な量の課題を１つずつクリアしていく必要がありますが、国民の悲願である東京オリンピックが、コロナを乗り越えた平和の象徴として無事に開催されることを願っております。 次に、１年延期となったことで、唐津市の準備に支障を来す点や、逆に延期になったことで時間が取れてよかったことなどがあればお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 市のオリンピックに関係する取り組みといたしましては、市内における聖火リレーの実施及びセルビア共和国とタイ王国の事前合宿の受入れがございます。 まず、聖火リレーでございますが、先日、聖火を灯すトーチの実物を市役所玄関ホールに展示したところ、多数ご観覧いただき、「コロナでどうなるか分からないと思っていたけれども、実物を見るとやっぱり楽しみ」といった言葉などをいただき、改めて東京オリンピックに対する市民の期待感を実感したところでございます。今後は、オリンピック組織委員会の詳細な方針が決定され次第、早急に本番に向けた準備に入ってまいりたいと考えております。 次に、事前合宿の受入れでございますが、まずセルビア共和国３人制バスケットボール代表に関しましては、オリンピックへの出場が決定しており、本年度は市内の機運を盛り上げるため、相手国料理の学校給食での提供や、セルビア文化講演などを予定しておりましたが、オリンピック延期に伴い、コロナの状況なども見極めながら取り組みの内容やスケジュールを見直しているところでございます。 また、タイ王国ボート代表については、オリンピック出場がまだ決まっていませんが、出場が決定すれば、セルビア同様に歓迎やおもてなしなど交流の準備を進めたいと考えております。 オリンピック延期の影響は大きなものがございますが、引き続き両国との親密な連絡により良好な関係の維持に努め、関係機関や団体と連携しながら、市全体の盛上げに向け、可能なものから取り組みを進める予定でございます。 オリンピックまであと１年を切っております。この期間を有効に活用し、市民の皆様へしっかりと周知を図り、合宿相手国により喜んでいただける環境の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆４番（青木茂君） 国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会と東京オリンピック・パラリンピックは数十年に一度のビッグスポーツイベントです。この２つの大会の成功に向け、経費節減に取り組みながらではありますが、全力で唐津地域の活性化に努めていただくようお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 12番、
青木茂議員。 （12番 青木 茂君登壇）
◆12番（青木茂君） 12番、青木茂でございます。 今回１点、コロナ禍での市政運営についてご質問いたします。 本年度は、
新型コロナウイルスという特殊な状況があり、またその市政運営にとっても本当に大変な年を今過ごしているわけであります。まだまだワクチン等具体的なものが見込まれず、その終息というものがまだ見通せない状況でございます。 そのような中で、コロナ禍での市政運営については、本年度も、本議会でも大きな予算等を計上され、その対応に当たられているところでございますが、今後とも、また切れ目なく対応する必要があるというふうに私は考えております。そのような中で、今回の質問に当たりますのでよろしくお願いいたします。 まず、コロナ対策など今年度、またここ数年災害復旧費用、それからふるさと納税、それから例えばボートレース事業関係の予算など特別な予算でございます。そのような予算を除いた予算の歳出の推移、予算額の推移について、まずお聞きします。３年程度で結構でございますので、そのような特殊な予算を除いた予算の推移についてお示しください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 12番、青木議員のご質問にお答えをいたします。 近年の予算規模の状況を鑑みますと、通年の予算規模では収まり切れない臨時的な予算が入ってきている状況ではございます。 これを踏まえて、災害復旧費をはじめ、今回
新型コロナウイルス感染症緊急対策、またモーターボート競走事業収益金の基金への積立金といった緊急予算、臨時的予算を除いた過去３年の最終予算額を申し上げますと、平成29年度は約703億円、平成30年度は約716億円、令和元年度は約698億円、今年度は約693億円で推移するものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 次に、今年度特にコロナ関連予算というものが、国の支援等もございましてかなりの予算規模の編成になったというふうに理解しております。 大体、予算のコロナ関連の額、それとその予算に占める中で唐津市の持出し分ですかね、唐津市の自主財源等の持出し分について、どの程度のものなのかお示しください。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る一般会計の予算額は、今回の９月補正後で159億2,785万2,000円となっております。このうち、市の持出し分とのことでございますけれども、一般財源、ふるさと寄附金基金繰入金、モーターボート競走事業収益金、諸収入といった自主的に収入できる財源である自主財源でお答えをいたしますと、その割合は5.37％となっております。また、そのうち一般財源が占める割合は0.02％となっております。 なお、この159億円の中には、国の給付事業等が入っておりますので、この部分を差し引いた、いわゆる市の支援策部分だけでお答えを申し上げますと、金額として33億7,000万円ございますので、これに対して自主財源が8.5億円投入をいたしておりますので、この部分で申しますと25.2％となるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 国費等が投入されて、約159億円コロナ対策ということで総額であるようでございますが、市の持出し分はさほどないというようなことであります。 しかしながら、今回議案質疑等ででもあっておりますように、コロナ対策の事業というものが、今回採用すること、取り込むことによって、それが後年影響を、市の予算編成においてずっと継続した事業になっていって、後々市の財政を圧迫するのではないかと言われるようなものもあるのかもしれません。 そういったことを考えたときに、今後のこの予算、いわゆる市の財政の歳出等には随分注意なさって、危惧なさって、そこのところのチェックをしながら今後の対応等も視野に入れて財政のほうを組み上げていっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしておきます。 次に、歳入についてもちょっと確認をしてみたいと思います。 今回、いろいろな唐津市内の経済状況というのは非常に厳しく、事業者の皆様方も多大なる打撃を受けておられます。 そのような中で、いわゆる市の税収、市が本来の自主的な自前の税収等の落込みも相当あるのではないかというふうに思っております。この市税の税収についての予測というか考え方、どのような状況なのか、どう判断されているのか、その点をお聞きします。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 税収の考え方といったご質問でございました。 内閣府が８月に公表いたしました月例経済報告によりますと、「景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる」とされておりますけれども、本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度は個人の所得の減少や事業者の売上げの減少が生じると認識をいたしておりまして、市税収入は落ち込むのではないかと見込んでいるところでございます。 その落込みの額につきましては、現在財政計画の収支見通しの見直しを行っておりまして、関係部署と協議・調整を行っているところでございます。現在のところ、平成20年度のリーマンショック時の状況から推測を行っているところでございますが、リーマンショックにつきましては、翌年度から影響が出てきておりまして、リーマンショック時の平成20年度と、平成21年度から平成24年度までのそれぞれの市税収入とを比較いたしますと、平均で３億4,000万円の減、率にいたしますと2.7％減少している状況でございます。 このことを踏まえますと、これに相当する落込みがあるものと見込んでおりまして、細小で見積りを行っても近年の市税収入に比べて３％程度の減、３億円から４億円程度の減少を想定する必要があると考えております。そのため、これまで以上に市税以外の歳入の確保や歳出の抑制などの必要が生じると考えておりまして、厳しい財政運営をしていかなければならないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） リーマンショック時の市税の落込み等を参考にされて今のところ検討されているようでありますけれども、それ以上ではないのかというふうに私は思っております。そのようなことを視野に入れてやっていく場合に、いわゆる出すお金、それから入ってくるお金、ここら辺をしっかり知恵を絞りながらやっていかないかんのかなというふうに思っております。 そのような中で、入ってくるお金ということであると、冒頭に僕が申し上げました特殊な予算、これは特殊な要因の中にふるさと納税、ふるさと寄附金の関連、それからモーターボート事業の関係もいわゆる特殊な入ってくるお金、予算等がございます。この２つの減、一遍にお聞きしますけれども、コロナの影響というのがどうなっているのか、またそのコロナ対策ということでのこの取り組みというのが図られているのか、その点についてお聞きします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 12番、青木議員のご質問にお答えします。私のほうからは、ふるさと寄附金の傾向とそれから取り組みについてお答えさせていただきたいと思います。 ご案内のとおり、税収もですが、ふるさと寄附金の市場自体も収入が全国で減っているということから、若干この全体の市場そのものが少し落ち込むだろうというふうには言われております。それゆえ私どもの本市の今年の受入状況は、当初は若干苦戦をいたしましたが、８月末時点の速報ではございますけれども、現在の寄附額は約８億5,500万円となっております。この額につきましては、対前年比でいきますと４％ほどちょっと上回っているというペースでございます。 ただ、これにつきましては、そういう需要を見込みまして、このコロナ禍の中でもやはり巣ごもり効果があるだろうということで返礼品の取り扱い、それから広告宣伝については、その辺りを注視しながら本市の魅力を積極的にＰＲできるよう、サイト運営者と協力を図りながら、その見せ方を工夫してきているところでございます。 そのほか昨年、全国から約22万人の方に寄附を頂いております。この方々に対してもさらなるご協力を頂くような、直接訴えるような書面と、そういった努力も今からやっていこうと考えております。 ほかにもいろいろとコロナ禍の中で、各ポータルサイト側も自分のところの手数料にも関わりますから、いろいろと知恵を出しながら私どものほうも提案を受けております。私どもとしては商品としてうまく生産者の支援に結びつくのを選びながら、有効なＰＲ活動を図っているというところです。 また、農林水産省が地域の創生による販売促進事業という事業を行っております。これを活用することによってちょっと有利な返礼品をご提案するということも可能ですので、その辺りも市内の事業者さんのほうにこちらから働きかけをして何とか取り扱っていただくよう今、鋭意準備をしているというところでございます。 これから先、本来ですと11月、12月がピークを迎えます。その中においてもコロナ禍の中の情勢をしっかり見極めて、目標額30億円の達成に向けていろいろと努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） モーターボート競走事業関連についてお答えをいたします。 まず、来年度一般会計予算の財源として活用されることになります、令和元年度のモーターボート競走事業の純利益40億8,553万6,000円でまずは決算をいたしております。この利益のうち今年度について、利益剰余金の処分で35億円をまず、一般会計へ繰り出すことといたしております。これは次の決算委員会による上程になると思います。 また、既に今年度の６月補正におきまして、５億円を先行して一般会計へ繰り出しておりますので、令和２年度の一般会計への操出総額は40億円、これはマネジメントプランに示しております40億円と同額で支出をしたいというふうに考えております。 それから次に、令和２年度の売上げの状況ですけれども、これはコロナの影響で今年度は６月の下旬まではレース場については無観客によるレースの開催、また全国の場外発売場については閉館と、こういう条件の中でモーターボートの運営を行ってきました。舟券の発売は電話投票のみということで限定をされておりましたけれども、私たちが予想しておりませんでしたというか、予想以上に電話投票の売上げが伸びております。これは９月４日までで81日開催分で、前年度同時期で電話投票の一日平均の売上げが67.9％の増、金額で言えば約１億3,000万円増加をいたしております。 電話投票のこの大幅な売上増を受けまして、一日の平均、総売上額についても昨年と比較いたしまして、これは81日目までの平均ですけれども、令和元年度が２億6,825万1,000円に対しまして、今年度は３億5,924万7,000円、33.9％の増、金額で約9,100万円増加をいたしております。 今年度につきまして、今後このままの売上げで推移をいたしますと、当初予算の売上げを大きく上回る見込みとなっております。この売上げの増に伴いまして、マネジメントプランにおいて令和３年度にこの利益剰余金の処分を行うことにいたしておりますけれども、計画どおりに一般会計への操出しを約30億円繰り出すと、このことについても計画どおりに実行できるというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 特殊な臨時的な収入においては、逆に寄附者のほうであるとかモーターボートのファンの皆様方、利用者のお客様のほうがコロナに応じた対応をしていただきまして、唐津にとっては逆に非常に増えているというようなことでありますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。 先ほど、ふるさと納税のほうでもございました農林水産省のほうがそれを活用したような何かプランを考えておるということで、私もメディアを通して知ったわけでありますけれども。 返礼品は今、地場の要するに企業、また生産される方々の商品というものを返礼品としてまた非常に落ち込んでおりますので、ふるさと寄附金をご活用いただいて、そちらのほうの盛上げというんですか、救済というんですか、そのほうも併せて図っていただければ、また相乗的な効果が生まれるのではないのかなというふうに思いますので、市内の企業者、また生産者の方々に呼びかけていただいて積極的にこのウィズコロナの社会において、その落込みの分を何とか引き上げていただきたいというふうに思いますので、その点は私のほうからも要望をいたしておきます。よろしくお願いします。 次に、今度はまた来年度の話をすると笑われるかもしれませんけれども、来年は当市の選挙の年でございまして、従来であると骨格予算ということでの予算編成が行われるというふうに思っております。このような中で、来年度予算の予算編成についての何か特殊な考え方、そういうふうな基本的な考え方について、財務部長にちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。来年度予算の考え方というところのご質問でございました。 令和３年度の当初予算の事務につきましては、従来の議会の招集時期等も早まるということで現在事務のほうも進めておりまして、事業の制度設計の熟度を上げていくためにも例年よりも前倒しをして進めることといたしております。既に８月31日付で各部へ要求書の作成について通知を出させていただいているところでございます。 骨格予算に来年度はなりますけれども、骨格予算の基本的な考え方でございますが、骨格予算となる当初予算につきましては、義務的な経費を中心にまずは計上させていただいて、市長の政策判断を必要とする施策経費につきましては、現状では６月の肉付け予算で措置をするものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） ８月31日付で来年度の予算についてのご指示がなされたというようなことで、国のほうも今までと違って、たしか１カ月ぐらい遅らせて各省庁の予算の
取りまとめをして、よりコロナということも意識しながら慎重に予算編成に当たられるというふうにお聞きいたしております。 そのような中で、やはりコロナの終息というものがなかなか見込めないような状況の中においては、いわゆるコロナの感染予防、それから経済対策というものが、これは切れ目があったらいけないというふうに思います。特に、市内の建設業でもそうでしょうけれども、４月、５月、６月の落込みというのが結構あるんですよ。そこのところにきちっとやっぱり予算投入しておかないと、経済の落込み、それからコロナ対策予防というものがきちっと図れないというふうに私は考えます。 そういった意味で、切れ目のない予算編成というものが多く望まれると思うんですけれども、その点ちょっと心配でありますけれども、財務部長、いかがですか。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 先ほど申し上げましたとおり、来年度は骨格予算として編成自体はいたすところではございますけれども、市民生活に直結する、いわゆる福祉政策でありますとか教育施策をはじめ、継続的に事業を進めている施設整備など切れ目のない対応を要するものにつきましては、当初予算に計上する必要があると現状では考えているところでございます。 具体的に申しますと、継続費を設定している事業経費や国庫補助金など、財源の制約により実施すべき普通建設事業の経費、また最小限の災害復旧事業費につきましては、事業の進捗に鑑みまして当然ながら当初予算に盛り込むことといたしております。 また、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、議員ご案内のとおり、今後の状況を見ながらの対応とはなりますけれども、継続して必要な事業につきましては来年度におきましても措置をしていかなければならないと考えております。 また、国におきましても令和３年度、先ほどご紹介がありましたとおり、財務大臣が、政府としては感染拡大を防止し、事業と雇用を守り抜くため二度にわたる補正予算の迅速かつ適切な執行をはじめ、引き続き
新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題と発言をなされておりまして、
新型コロナウイルス感染症への対応など喫緊な経費につきましては別途、所要の要望を行うということで現在、国の概算要求をなされている状況ではございますので、その部分につきましては本市といたしましてもしっかり国等の動きを注視いたしまして、今後の方針や施策については政策部とも協議をしながらコロナ対策のほうは継続してさせていただけるように検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） まさに令和３年度の立ち上がりというのは特殊な状況が考えられると思います。そういった意味で、その空白、タイムラグというのがこれはなかなか許されないわけでございまして、そういった意味でも通常とは違う骨格予算の考え方、編成の仕方、骨格ではあるものの、そこら辺をしっかりと受け止めて予算編成に当たっていただきたいというふうに思うところでございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、ちょっと政策的なものに触れてまいります。 よく最近といいましょうか、このコロナの状況下でウィズコロナということで例えば今回、今議会でもテレワークのお話とかも出ております。実際、全国でいわゆる地方に注目が集まって東京都とか都市部での感染が拡大したものですから、テレワーク等で地域に住みながら都市部に通勤する、または企業がいわゆるシフトを地方のほうに変えつつあるというような情報等々をよく目にいたします。 そのようなことで企業誘致、それからＵＪＩターン関係、そういうふうなことで、このコロナを意識した対応というものが僕はなされていると思います。考えられて検討されているものと思いますけれども、現状はどのような対応が今現在なされているのか、そのことについて企業誘致、ＵＪＩターン、同時にお聞きします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。私のほうからは、まずは企業誘致に関しての対応状況をお答えさせていただきたいと思います。 先ほどご紹介のありましたとおり、コロナ禍においては多くの企業で在宅勤務を迫られたと。当然それによって仕事と生活の区分、いわゆる境界線が曖昧といいましょうか、そういうふうになり、それからそういう状況が企業側ではかねてより課題でありました働き方改革、こういった観点での改善効果も何かきっかけに見受けられているということから当然、有給休暇の消化であったり、長期休暇を後押しするような取り組みが始まっていると。 そういう意味で、先ほど若干触れられました仕事と休暇を組み合わせたワーケーション、こういったことを導入する企業や、はたまた東京首都圏に本社を置く企業がいろんなその中の一部を地方に移すといったこと、それからサテライトオフィスを設置して、当然、ＩＴ企業中心ではありますけれども、そのほか幅広い企業においてその企業活動がコロナ禍において変化してきているということを私どもも認識をしておりますし、そういった企業が私どものこの唐津の地でどれだけのものが受入可能かというのも日々研究をしているところでございます。 具体的には、企業誘致におきましては以前、ＩＴ企業などの誘致を促すために奨励措置の要件を緩和したとか、そういったことはやってきておりますけれども、コロナ禍の中で実際にやってきているというのはまずもってプロモーションということは先方に対しても喜ばれないことでありましたので、企業訪問は自粛させていただいているというところでありますが、先ほど申し上げたような企業側の動きを職員、県とともに情報収集しているというところでございます。 当然その中では今後、コロナ禍の中で企業活動が大幅に変わってくるという点で、地方に求めるニーズもいろいろと今まさに地方でできなかったことがプラスに変えられる機会が来ると思っております。そういう意味で、そういう時期を的確に捉えて企業活動の変化と私どもが果たすべき役割に何が提供できるかと。とりわけ働くスタイルが変わってきますので、こういった働きのスタイルが変わる企業を捉えて、これから誘致活動を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。私のほうからは、ＵＪＩターンについてでございます。 経済観光部長の答弁と重なる部分があるかと思いますが、まずは全国的な傾向をご説明いたしますと、
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発令されて以降、オンラインやテレワークなどＩＣＴ技術を活用した感染防止対策が講じられ、通勤の形態はもとより日常生活全体がその影響を受けてまいりました。その結果、多くの方が今後のライフスタイルやワークスタイルを見直すことにつながり、報道でもありますように、地方移住への意識が高まっていると認識しているところでございます。 そのような中、内閣府が実施をしました
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動変化に関する調査結果では、テレワークを今後も継続したいとの意見が多く出ております。 また、ふるさと回帰支援センターへヒアリングを行っておりまして、山梨県、長野県、静岡県など首都圏近辺への移住相談が増加をしているということを確認いたしております。これらのデータなどからは、テレワークの普及によりワークスタイルが多様化し、勤務場所や通勤回数の自由度が高まったことから転職によるリスクを回避し、現在の仕事を今後も継続しながら、住まいのみを郊外へ移す移住希望者が増加しているということが見て取れますし、コロナ禍をきっかけとして働き方や暮らし方への意識が確かに変化をしてきていると感じているところでございます。 このような首都圏近隣で発生している状況は、福岡都市圏でも起こり得ると考えておりまして、本市におきましても唐津に暮らしながらテレワーク等を活用し、月に数回の勤務が実質的に可能な福岡都市圏に向けての取り組み強化などを研究、検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 具体的な取り組みというものはまだまだのようでございますけれども、今現在の状況把握ということと、相手方のニーズの把握というものを今徹底的にやっておいて、それでスピーディーに手を打っていくというようなことではないのかなというふうに思います。 今、北方部長がおっしゃいましたように、福岡都市圏との距離というのは極めて近うございまして、そういった意味ではテレワークを含めた適地ということで、この唐津市というのは立地的にも時間力でも一致しているのではないのかなというふうに感じているところであります。 また、企業誘致におきましては、私どもも何度か会派でお邪魔したこともございますけれども、佐賀県の首都圏事務所、それから関西の事務所等々の件と同時にアンテナを張って、そこのところの対応をいわゆる攻めていくような、経営体制がどうなのかというよりも攻めていくような施策というものを一緒に考えなきゃいけないなというふうに思っております。 また、ＵＪＩターンにおいては、ふるさと回帰支援センターのお話が先ほど出てまいりました。移住したい県ということで、どこかの部分で取られた部分については、佐賀県はかなり下のほうに位置しておりますけれども、ふるさと回帰支援センターに来られる方に取ったアンケートでは、佐賀県というのはランクアップして１桁台なんですよ。非常に人気のある県になっております、佐賀県ということで載っておりますけれど。そういった意味では、そのふるさと回帰支援センターの佐賀県担当の方々が一生懸命に努力なさっていて、ふるさと回帰支援センターも一生懸命アピールしていただいていると僕は認識しております。 ぜひ、そういう首都圏を含めた、出先の関係機関としっかりと連携を図って今何が求められているのか、今現在何が必要なのか、そこのところをしっかり今の時期に検討して素早い対応をお願いしたいと思います。そういったものが恐らく、また来年度の本格予算の中で出てくるのではと大いに期待しておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。 それから、午前中に江里議員のほうから、避難所の今回の件がございました。コロナの中での避難所の運営・対応においては、私の地域であります例えば高齢者ふれあい会館りふれでは、早い段階でもう定員に達して入れなくなったと、それで臨時の追加の避難所を設置しなきゃいけないというような状況になったという経験を今回いたしました。そういう中で、また避難所についても公民館とか、いろんなところをまた増やして行って地元でも協議していかなきゃいけんなというふうに思っております。 そのような中で江里議員のほうから状況等についての質問がございましたので、そうダブらないように私のほうからは、今回、避難所において体調不良者等々がいらっしゃったようでございます。そのようにお聞きしております。 私のほうからは、いわゆる濃厚接触者及び感染が疑われる方、完全に感染が疑われ、濃厚接触者の対象になっている方々については別途、避難所については設けてあったというふうにお聞きしております。この方々の避難状況の実態はどうだったのか、その点についてお聴きいたします。
○議長（田中秀和君）
堀田保健福祉部長。 （
保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎
保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えします。 濃厚接触者など感染が疑われる方の情報につきましては、唐津保健福祉事務所が把握されております。その方が避難場所に避難が必要となった場合には、
新型コロナウイルス感染症対策専用の避難場所をご案内するように、唐津保健福祉事務所と事前調整を図っているところでございます。 実際に避難をされる状況になりましたら、保健福祉事務所から配布された専用避難場所のお知らせの文章を基に、ご本人から保健福祉部の担当部署へ連絡をしていただきまして、開設の準備をするように体制を構築しているところでございます。 今回の台風におきましては、問合せ等はございましたけれども、実際の避難はなかったというふうに認識しております。 避難場所においては、現在も段ボールベッドでありますとかパーテーションを設置しておりまして、常時、受入体制を取っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 分かりました。その対象になる避難者はいらっしゃらなかったというようなことでございます。 しかしながら、今回、台風、大雨等での避難所の運営ということでありましたけれども、地震等もあってはいけませんけれども、起こり得るわけでございます。そういったときにインフルエンザ、風邪の流行期に避難所というものがそのような状況になったときにどういうふうにトリアージしていくのかというのは、これは非常に大きな問題かなと思って今回、私も感じております。 そのような中で今回は、いわゆる体調の悪い方、熱のある方が避難所においでになりましたら唐津市の保健師さんが対応なさって、そこのところでこれはちょっとというところは多分、佐賀県の保健福祉事務所と協議なさってどう選別するか、トリアージするかということだと思いますけれども、非常にインフルエンザ、風邪の流行期にそのような事態に陥ったときには、また違ったスタイルになるのかなというふうにも思っておりますし、そのような動きもあるようでございますので、そこのところはしっかりと対応を図っていただいて、今後の避難所運営の在り方についてぜひ検討をしていただきたいと思います。 また、今回から本議会でもちょっとご案内がありました唐津市Ｇ空間情報システムというものがございまして、これを私もスマホのほうに入れまして実際これで確認して非常に助かりました。どこの避難所に何人入っていて、今どういうふうな状況なのかということが一目瞭然で分かります。しかしながら、当初の避難所の情報はありますが、追加した避難所の情報は一切見られません。そのようなことで、このシステムもまだまだ改善の余地があるのではないのかなというふうに感じたところでございます。 そういうふうな今ほどご案内したようなことに対して、今後の対応についてご答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 災害対策におきましては、正直、答えがないというのが実感でございます。 議員が今ご指摘いただきました、もろもろの課題も含めまして今回、災害対策の対応に当たりました職員の意見、それから住民の皆様の意見をしっかりと検証いたしまして経験を積み上げることによりまして、さらに市民の皆様がちゅうちょなく避難行動を取っていただけるように引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 青木議員。
◆12番（青木茂君） 今回の状況などを教訓に、さらなる検討を重ねていただきたいというふうに思います。 今回、コロナ禍での市政運営についてということで、ある限られた部分での質問をしてまいりました。コロナ禍での生活など終息までしっかりした市政運営、対応をお願いしたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は９月14日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時０２分 散会...