唐津市議会 2020-09-10
09月10日－04号
令和 ２年 ９月 定例会（第６回） 令和２年 唐津市議会会議録（定例会）その４ 第６回１ 日 時 令和２年９月１０日 午前１０時００分開議 於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 福 島 尚 美 ８番 伊 藤 一 之 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 林 正 樹 １８番 酒 井 幸 盛 １９番 浦 田 関 夫 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 坂 口 和 広 上 下 水 道 局 長 秀 島 陵 一 教 育 部 長 草 場 忠 治
鎮西市民センター長 江 頭 雅 彦 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議 会 事務局副局長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第117号から議案第133号まで並びに報告第12号及び報告第13号並びに委員会提出議案第４号、以上20件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。宮崎卓議員。
◆15番（宮崎卓君） 15番、清風会、宮崎卓です。議案質疑をいたします。 議案第117号、令和２年度唐津市一般会計補正予算中、農林水産業費の中から４議案、商工費の中から２議案通告をいたしておりましたが、農林水産業費の中の
養豚施設防鳥ネット整備緊急支援事業補助金、そして、商工費の中の中小・小規模企業者新しい
生活様式対応支援補助金、また、旧
岸岳ふるさと館解体事業費、この３件についての議案につきましては、質疑がありましたので取下げをいたします。 質疑をいたします。 農林水産業費の
複合経営等漁家経営改善支援事業補助金についてでございます。この件については、この支援事業補助金について、目的、事業内容及び対象となる取り組みをお伺いします。
唐津水産業活性化支援事業費については、この支援事業費を始めた目的についてお伺いいたします。
漁業経営応援補助金についてでございますが、事業の対象となる漁業者数について伺います。また、対象となる漁業者数は多いと思うのですが、その周知の方法をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 宮崎議員のご質疑にお答えいたします。 ３項目ございました。まず、
複合経営等漁家経営改善支援事業補助金について、その目的、事業内容、対象となる取り組みについてのご質疑でございました。 この事業は、漁家経営の安定を図るため、新たな漁への取り組みや、養殖や水産物の加工、販売などといった複合経営に取り組む漁業者や漁業者グループに対して、取り組みに必要な経費を支援する事業でございます。 本事業には、新たに複合経営に取り組む漁業者等を支援する
チャレンジタイプと複合経営のさらなる向上に取り組む地域の中核タイプの２種類がございます。 なお、補助対象事業費にはそれぞれ上限が設けられており、
チャレンジタイプが上限200万円、地域の中核タイプが上限500万円となっております。 補助率は、どちらのタイプも県が２分の１、市が３分の１となっております。 続きまして、
唐津水産業活性化支援事業費につきまして、その事業を始めた目的についてお答えいたします。 水産業は本市の基幹産業でございますが、漁獲量の減少、魚価の低迷、漁場環境の変化、漁業者の減少など、多くの課題を抱えているところでございます。 このため、唐津の魅力ある水産物を将来にわたって守り続け、水産業全体を活性化する施策の必要性を感じ、新たな水産資源の創出をテーマとしたプロジェクトを推進する
唐津水産業活性化支援事業に平成23年度から取り組んできたところでございます。 この事業において、九州大学との共同研究により唐津Ｑサバが誕生し、定着に向けた取り組みを進めているところでございます。 ３点目でございます。
漁業経営応援補助金につきまして、その周知方法等についてのご質疑でございます。 事業の対象となる漁業者は、市内の漁業協同組合の正組合員でございます。令和元年度末現在の各漁業協同組合の正組合員数は、
佐賀玄海漁業協同組合が470人、
屋形石漁業協同組合が27人、
小川島漁業協同組合が56人、
大浦浜漁業協同組合が27人となっており、合計580人でございます。対象となる漁業者の皆さんへは、各漁業組合と協力し、補助事業に関するチラシを送付し、周知を図っていくように考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君）
複合経営等漁家経営改善支援事業補助金について、再質疑をいたします。 この支援事業には２つのタイプがあるとのことであります。１つは、新たに複合経営に取り組む漁業者等を支援する
チャレンジタイプと、複合経営のさらなる向上に取り組む地域の中核タイプとがあり、
チャレンジタイプが上限200万円、地域の中核タイプが上限500万円の補助事業であるとのことでございますが、今回の補正に至った理由と補助額をお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。
複合経営等漁家経営改善支援事業につきましては、佐賀県水産課において県、漁業団体、関係市町、そして専門家で構成する審査会が開催され、事業の採択について審査がなされることになっております。 今年の審査会が７月に開催され、本地区から３件の事業が
チャレンジタイプとして採択されましたが、本年度当初予算においては２件の事業採択を想定していたため、１件分を追加するものでございます。 今回、追加となった複合経営に係る補助対象事業費が181万円で、補助金額は、県費が90万5,000円、市費が60万3,000円、合計150万8,000円でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 補正に至った理由は、本年度の当初予算において２件の事業を予定していたが、本事業に対する７月の審査会で３件の事業が採択されため、補正であります。それで、補正の補助額が150万8,000円とのことでありますが、今回の漁業者の支援事業の内容等についてお示しください。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 宮崎議員の再質疑にお答えいたします。 今回、審査会で採択を受け、追加する１件の複合経営の内容でございますが、赤貝の稚魚を放流し、育成後に漁獲する漁法への取り組みでございます。具体的には、赤貝の漁獲の際にポンプの水流を桁網から海底に噴射し、海底の泥を飛ばしながら赤貝を漁獲する漁法に取り組むことで作業の効率化と経営の安定化を図られるものでございます。この取り組みに必要な設備の購入費が今回の補助対象事業費となっております。 本事業に取り組む漁業者の方は、本年度から事業に着手し、来年度には漁場の耕うんやヒトデの駆除等により漁場の改善を行い、令和４年度から赤貝を漁獲し、商品化するという計画でございます。当面は年間漁獲量を6,000個、最終目標としては年３万個の漁獲量を目指しておられます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 今事業に取り組む漁業者の方は、本年度から事業に着手し、令和４年度から赤貝を漁獲し商品化するとのことでございます。漁獲量としては、当面6,000個、最終目標としては年間３万個の漁獲量を目指しているとのことでございますが、これからの漁業経営の改善に期待をし、次の項の質問に移ります。
唐津水産業活性化支援事業費について再質疑をいたします。 この支援事業も平成23年からスタートし、この事業により唐津Ｑサバが誕生したとのことであります。これまでの取り組みで出てきた問題点についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 これまで
唐津Ｑサバ養殖事業の実績を積み重ねてまいりましたが、その中で稚魚から育成し成魚として出荷できる割合、成残率と申しますが、この成残率が低いという課題がございます。平成25年度の稚魚の生産量が１万2,000尾であったのに対し、平成30年度は10万尾を超える稚魚生産を行えるようになりましたが、成残率は５割を下回り、４割程度にもなるという現状でございます。 養殖事業におきまして経営コストに占める餌の割合が非常に高く、稚魚として育成し始めてからできるだけ多くの成魚にして出荷できること、つまり生産性を向上させることで出荷量を増やすとともに、養殖に取り組む漁業者の収入を安定させる必要があると考えております。 今回、「
イノベーション創出強化研究推進事業」により、市としては成残率の課題解決に向けた研究事業に取り組むことにしておりまして、唐津Ｑサバの餌やり状況などに関するデータを取得し、Ｑサバが死んでしまう斃死の原因を探るなど、成残率の向上を目指すこととしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君）
唐津Ｑサバ養殖事業も実績を積み重ねてきたことですが、問題点としては稚魚から出荷できる成魚の割合の生存率が低いとのことであります。 平成25年度の稚魚の生産量が１万2,000匹であったのが、平成30年度は10万匹を超える稚魚生産を行うようになってきたとのことであります。その稚魚が成魚になるまでの生存率が40％前後と、非常に難しい技術が必要であり、それを究明するため、「
イノベーション創出強化研究推進事業」により生存率の課題解決に向けた取り組みを行うとのことで、理解をしたところでございますが、それでは、この唐津Ｑサバの価格でございます。今販売されている価格が高いのか安いのか分からないわけであります。他のブランドサバとの価格差についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えします。 唐津Ｑサバは出荷可能サイズを１尾400グラム以上のものとしておりまして、店頭小売価格は１尾1,500円程度となっております。他のブランドサバと比較して価格はどうかというご質問でございますが、例えば有名な関サバにつきまして、大分県
漁業協同組合佐賀関支店に聞き取りを行いましたところ、基本は１キログラム当たり5,000円とのことでございます。通信販売を見てみますと、１尾600グラムで3,300円での販売とのことですので、400グラム換算で2,000円ほどとなるようでございます。また、他のブランドサバにつきまして、出荷サイズはそれぞれですが、１尾当たり1,500円から2,000円程度のようでございます。 価格の設定につきましては、需要と供給の関係はございますが、流通状況によりましてある程度の価格でも生産販売が成り立つと思われますので、今後も唐津Ｑサバの販売促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 唐津Ｑサバは400グラムぐらいのが１匹1,500円、関サバにおいては1匹400グラムに設定したら2,000円ぐらいとのことであります。この事業に取り組むことにより、生存率を40％から六、七十％に上げ、年間５万匹以上の出荷量になり、Ｑサバの養殖漁家が３名だけでなく、少しでも多くの皆さんが取り組めるようになることに期待をして、次の項の質問に移ります。 次に、
漁業経営応援補助金について、再質疑をいたします。 今回の対象経費にも燃費購入費がありますが、７月補正で燃油購入補助を行ったわけですが、それとの関連をお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 宮崎議員の再質疑にお答えします。 ７月補正で行った事業との関連ということでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する緊急支援措置といたしまして、市では漁業の継続支援として漁業経費のうち４月、５月に使用した燃油の購入費についての補助事業を実施いたしました。このときの燃油購入費に対する支援につきましては、漁業の種別によって、燃油を余り使用しない方もおられました。このため、今回は６月以降に支出した漁網などの購入修理代や養殖業等の餌代、魚介類の出荷時の氷や箱代、燃油購入費、上架施設使用料を含めた漁船のメンテナンスに係る経費など、対象とする漁業経費の項目を広げ、より多くの漁業者の皆様に支援ができるようにと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 今部長の説明では、４、５月に実施した漁業経費のうちの燃油購入費は漁業の種別によっては余り燃油を使用しない人もいたため、今回は６月以降に支出したもろもろの漁業経費の項目を広げ、より多くの漁業者の皆さんに支援できるようにしたとのことであります。 この事業の補助率を10分の９とした理由をお伺いしたい。また、法人は対象になるのかをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えします。 今回、市といたしましては、漁業活動の継続を力強く応援するため、幅広く漁業経費に対する補助を行いたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響を見通すことは大変難しく、加えて漁獲量の減少等の影響もあり、魚価はまだまだ不安定な状況でございます。このため、漁業経営自体も不安定であることから、漁業者に対して最大の支援を行うという考えの下、補助率を10分の９とすることにしたものでございます。 また、事業の対象となるものは、市内の漁業協同組合の正組合員としておりますので、法人であっても正組合員であれば対象になると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君）
新型コロナウイルス感染症の影響も先が見えず、漁業経営も非常に厳しいものがある中、この事業がどれほど漁業者にプラスになり、またやる気を起こさせるかは計り知れないものだと思います。漁業者の皆さんの奮起を期待いたしまして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 古藤宏治議員。
◆５番（古藤宏治君） ５番、清風会、古藤宏治でございます。通告に従いまして議案質疑をいたします。 議案第117号、令和２年度唐津市一般会計補正予算の中から、まず初めに、消防費の
救急救命用感染防護資器材整備事業費についてですが、既に質疑があり、その目的、資機材等の数量、説明等は理解をいたしました。 そこで私は、
新型コロナウイルス感染症陽性者の傷病者を搬送する際の救急隊の感染防護衣着用について質疑をいたします。 次に、教育費の
公民館感染症対策事業費についてですが、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、公民館などの施設では住民の皆さんが自由に出入りし、講座やサークル、図書室の利用ができることもあり、不特定多数の方々が利用するため、感染防止対策が必要になると考えます。 最初に、
公民館感染症対策事業費の事業内容及び財源については既に質疑があっており、その説明で理解をいたしましたので、次の質疑となりますが、公民館では
コロナウイルス感染防止のために４月15日から５月13日まで閉館となりました。その後も感染防止のため３密を避けるなど、いろいろな講座やサークルが中止などになったと聞きましたが、昨年と比べて公民館の利用者数がどのくらい落ち込んだのかとお聞きしたいと思います。 最後に、
図書館感染症対策医療費についてですが、この内容と事業についてお尋ねいたします。またその財源についてもお願いいたします。 これで１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 古藤議員のご質疑にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症陽性の傷病者を搬送する際の対策としましては、救急隊員はつなぎタイプの防護衣を着用し、頭部から足先まで、露出がない状態で活動しております。また、救急車につきましては、予備車を使用し、
救急車内感染防護用フードにて傷病者を隔離することで感染防護対策を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 古藤議員の質疑にお答えします。 ２項目ございました。
公民館感染症対策事業費については、公民館の利用者数への影響についてのご質疑でございました。各公民館におきましては、
コロナウイルス感染防止のために公民館主催の講座やサークル活動など、各責任者によりまして開催の自粛や規模縮小などの措置が取られてきたところでございます。 公民館利用者数への影響につきましては、緊急事態宣言が解除されましたその後の利用者でありますが、令和２年６月期の唐津市全体の公民館利用者数は、前年の６月期と比較しますと9,095人の減少で、25％の減となっております。また、令和２年７月期は、前年と比べまして１万1,429人の減で、29％の減となっております。 次に、
図書館感染症対策事業費の事業内容と財源についてでございますが、事業費につきましては372万6,000円をお願いしているところでございまして、内訳といたしまして、本を消毒するための図書消毒機２台で213万4,000円、来館者を検温するための
入館者用自動検温装置１台で65万9,000円、窓口カウンター用の
飛沫防止パーテーション及び学習室用の飛沫防止パネルなどの整備で87万5,000円、来館者用の手指及び館内を消毒するための消毒液の整備で５万8,000円でございます。 財源でございますが、市負担分は
全額地方創生臨時交付金の対象となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） それでは、
救急救命用感染防護資器材整備事業費について再質疑をいたします。
新型コロナウイルス感染症陽性の傷病者を搬送した際、その後の消毒についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 再質疑にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症陽性の傷病者を医療機関へ搬送した後の消毒についてでございますが、搬送後、
唐津保健福祉事務所に立ち寄ることになっております。そこで保健所職員の指導を受けながら、救急車と救急隊員の消毒を実施しております。つなぎタイプの防護衣、マスク、ゴム手袋につきましてはその場で廃棄し、感染管理に努めております。消毒作業を全て終了してから救急車は消防署に戻っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） この項、最後になりますけれども、
新型コロナウイルス感染症陽性の傷病者の救急受入れについてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 再質疑にお答えいたします。
新型コロナウイルスに対応できる
感染症指定医療機関は、県内に５か所ございます。唐津市内では唐津赤十字病院となっております。
新型コロナウイルス感染症陽性の傷病者を救急搬送する際は、
唐津保健福祉事務所が指定医療機関の中から選定し、救急隊はその指示を受け、遅延なく搬送しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君）
新型コロナウイルス感染症対策は大変だと思いますが、市民を守る救急活動は大切な業務であり、隊員の安全を考えながら、しっかりとした対応をしていただきたいと思っております。 次に、
公民館感染症対策事業費について、再質疑を行います。 今回、
公民館感染症対策事業費により感染症対策の強化に必要な資器材の整備が行われるわけですが、購入される備品などにつきまして、来館者の皆さんに対しまして、感染予防のためどのように使用される予定なのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 今回購入を予定しております備品等の使用方法でございますが、公民館の入り口で使用します来館者用の手指を消毒するためのアルコール消毒液や消毒容器、検温用の非接触型体温計を各公民館に整備するものでございます。 また、図書室の窓口、カウンター用の
飛沫防止パーテーションや図書閲覧時の机に
飛沫防止仕切りパネルの設置を行いまして、図書室利用者の感染防止を図るものです。 今後も公民館職員や講座、サークルなどの責任者と協力し、積極的に利用者への感染防止を図り、安心して公民館を利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） よろしくお願いいたします。 それでは、
図書館感染症対策事業費について再質疑をいたします。 現在、図書館でどのような感染症対策を行われているのかをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 現在、図書館では、日本図書館協会の
新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインに基づき、返却後の本の消毒、館内アナウンスにて、来館者へのマスクの着用や健康状態の自己確認を促しております。また、手指消毒液を入り口全てに整備し、１階の美術ホール、２階と４階の図書コーナーにも整備しております。サービスカウンターにはビニールカーテンを設置し、密を避けるために、閲覧用の椅子は間隔を空けて設置しており、室内の換気を行うなどの対策を行っているところでございます。 なお、お話し会や学習室の利用などは現在中止しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） それでは、今回の事業の効果についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 学習室用の飛沫防止パネル等を整備することで、現在利用を中止しているお話し会や学習室の再開も可能となると考えております。また、図書消毒機や
入館者用自動検温装置等を導入することにより作業の効率化を図ることができるとともに、利用者の皆さんが安心して来館いただけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） これで議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） ６番、清風会、山下壽次です。議案質疑をいたします。 議案第117号、令和２年度唐津市一般会計補正予算中、総務費より２項目、土木費より１項目、教育費より４項目議案質疑いたします。 これまでの質疑の中で重複している質疑については極力省略しながら、議案質疑をいたします。 まず、総務費より、コンビニ交付導入事業費について質疑いたします。 マイナンバーカードの交付状況等についてはこれまでの質疑は重複いたしましたので、私からは、発行できる証明書の範囲とマイナンバーカードの活用事例についてお尋ねします。 次に、同じく総務費より、指定管理者支援事業費について質疑いたします。 事業の概要、詳細、算定根拠等についてはこれまでの質疑と重複いたします。施設再開後、主な施設、鳴神温泉ななのゆ、呼子台場都市漁村交流施設、風のふるさと館、東城内駐車場の前年度との比較についてお尋ねします。 次に、土木費より、
新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用事業費について質疑いたします。 事業の目的、内容等についてはこれまでの質疑と重複いたしましたので、私からは雇用期間終了後の３月末以降の継続雇用の可能性についての１点のみお尋ねいたします。 次に、教育費より、小学校普通教室等空調設備整備事業費、中学校普通教育等空調設備整備事業費は関連しておりますので、一括して質疑いたします。 事業の内容、詳細、経緯等についてはこれまでの質疑と重複いたしておりますので、まず、今回事業で、設計委託費が計上されておりません。その理由についてお尋ねいたします。 最後に、同じく教育費より、小学校ＧＩＧＡスクール推進事業費、中学校ＧＩＧＡスクール推進事業費は、関連しておりますので一括して質疑いたします。 事業の目的、内容等については、これまでの質疑と重複いたしましたが、令和２年度当初予算において小中学校コンピューターシステム整備費が２億1,280万１,000円、小中学校ＩＣＴ教育推進事業費が7,289万4,000円計上されております。 学校現場のＩＣＴ情報教育環境が現在どのような状況になっているのかお尋ねします。 これで私の１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 山下壽次議員のご質疑にお答えいたします。 コンビニ交付で発行できる証明書の範囲とマイナンバーカードの活用事例についてのご質疑でございました。 コンビニ交付で取得できる証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し、所得証明書、課税証明書、そして所得課税証明書でございます。 請求できる範囲についてでございますが、住民票の写しにつきましては、世帯全員分の謄本または本人及び同一世帯員の抄本、印鑑登録証明書につきましては、本市で印鑑登録をしている本人の印鑑証明書、戸籍証明書及び戸籍の附票の写しにつきましては、本市に本籍がある本人及び同一戸籍内の方の戸籍及び戸籍証明書、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書につきましては、本人の最新年度のみの証明書となっております。 行政サービスとしてのマイナンバーカードの活用事例についてでございますが、マイナンバーカードを図書館利用カードとしての活用や市職員の出退勤管理、選挙の入場受付、避難所の入退所受付等に使用している事例等がございます。 しかしながら、マイナンバーカードを行政サービス等に活用するためには、導入と運用に係る費用が発生いたします。導入と運用に係る費用の概算でございますが、導入に係る費用といたしましてそれぞれに196万円以上、運用に係る年間経費といたしまして159万円以上の費用が発生すると聞いております。 マイナンバーカードを利用する機会が増えるほどマイナンバーカードの交付率も向上すると考えておりますので、マイナンバーカードの活用につきましても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 山下壽次議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうからは、指定管理者支援事業費について回答のほうをさせていただきます。 指定管理施設再開後の収入実績、前年度比較につきましてとは、施設再開後の６月、７月の状況で申し上げさせていただきます。まず、鳴神温泉ななのゆでございますが、昨年６月、1,209万円、今年６月、849万円で、29.8％の減、昨年７月が1,274万円、今年７月、752万円、41％の減となっております。 次に、呼子台場都市漁村交流施設では、昨年６月、766万円、今年６月、577万円、24.7％の減、昨年７月、740万円、本年７月、731万円で、1.2％の減でございます。厳木特産品等展示販売施設風のふるさと館でございますが、昨年６月、1,431万円、今年６月、1,268万円、11.4％の減、昨年７月、1,114万円、本年７月、1,090万円、2.2％の減でございます。 最後に、東城内駐車場でございますが、昨年６月、164万円、今年６月、122万円、25.6％の減、昨年７月、230万円、本年７月、131万円、43％の減となっておりまして、一部、昨年並みまで回復した施設もございますが、多くの施設において前年より減少している状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 山下議員のご質疑にお答えいたします。 今回の緊急雇用支援につきましては、約５カ月の期間でございまして、雇用者には草刈りや側溝の清掃などの業務に従事していただきます。 お尋ねの雇用期間終了後の雇用者の見通しについてでございますが、市内業者数社に聞き取りを行ったところ、土木作業員の人手不足などもあるため、事業終了後も会社によっては継続雇用の可能性もあると伺っております。雇用者が５カ月間の経験を積むことにより、スキルを身につけ、事業者の人手不足の改修のための継続雇用へつながるというような波及効果もあるのではと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 山下壽次議員のご質疑にお答えいたします。 ２項目ございました。まず、小学校及び中学校普通教育等空調設備整備事業費について、委託料が計上されていないその理由でございますが、近年の夏季の高温化に加えまして、本年は
新型コロナウイルス感染症の影響により、夏期休業日を短縮し授業を行うこととなり、空調設備がない学校においては児童生徒の健康管理と暑さ対策に苦慮するとともに、保護者の皆様にもご心配をおかけしている状況でございます。 このため、何としても来年の夏までに空調設備の整備を完了する必要があると考えましたが、従来の工程では、設計、発注から整備完了まで１年半以上を要しておりました。そこで、行程を短縮する方策について都市整備部と協議したところ、直近の設計データを活用することにより建築住宅課の技術職員による設計が可能であるということでございました。 従来、空調設備整備の際は設計業務を業者発注としていたところですが、都市整備部の協力により設計業務を職員で実施することで全体工程を短縮することが可能となり、現在のところ、来年の５月末までの整備完了を見込んでいるところでございます。 次に、小学校及び中学校ＧＩＧＡスクール推進事業費につきましては、現在の学校のＩＣＴ環境についてのご質疑でございました。 機器などの整備で主なものを挙げますと、電子黒板につきましては、平成27年度までに全ての小中学校の普通教室に配置しました。また、各小中学校のパソコン室につきましては、児童生徒が１人につき１台の環境で学習できるよう整備を進めておりまして、これが今年度中に完了する予定です。 これらの機器の整備により、学校におきましては児童がコンピューターで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習ができるようになり、また、プログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な理論的思考を身につけるといった学習活動が計画的に実施できるようになりました。 また、中学校におきましては、技術家庭科におけるプログラミングによる設計や制御など、ＩＣＴを活用した学習活動の充実が図られるようになりました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 総務費、コンビニ交付導入事業費について再質疑いたします。税証明は現年度のみ発行予定とのことでした。 次に、コンビニ交付を利用できる方の範囲について、また、税証明書は転出した方も取得できるのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 コンビニ交付を利用できる方といたしましては、唐津市に住民票または本籍がある方で、利用者証明用電子証明書を設定したマイナンバーカードをお持ちの方でございます。 住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書につきましては、転出や死亡などにより住民票から除かれている方、転出届を出された転出予定者の方はコンビニ交付は利用できないこととなっております。 戸籍証明書及び戸籍の附票の写しにつきましては、唐津市に本籍のある方で唐津市外にお住まいの方は事前に戸籍証明書交付の利用登録申請を行っていただくことで市外のコンビニエンストア等で戸籍証明書及び戸籍の附票の写しを取得することが可能となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 戸籍証明書及び戸籍の附票は転出者でも取得できる。それ以外の住民票の写し、所得証明書等は取得できないとのことでした。 次に、コンビニ交付を利用する日時についてお尋ねします。 戸籍証明書、戸籍の附票を取得できる時間は平日の午前９時から午後６時までとのことですが、その理由についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 コンビニ交付を利用できる時間でございますが、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書につきましては、毎日午前６時30分から午後11時まで、戸籍証明書及び戸籍の附票の写しにつきましては、平日の午前９時から午後５時まで利用が可能でございます。ただし、12月29日から１月３日の年末年始及びコンビニ店舗の休業時及び保守点検時には利用できないこととなっております。 戸籍証明書及び戸籍の附票の利用可能時間を平日の９時から午後５時までとしている理由でございますが、佐賀地方法務局戸籍事務取扱準則第27条により、休日または執務時間外に戸籍の届出があったときには、これは受領しなければならないと規定されておりますが、戸籍の届出があったときはその届出で記載が終わるまでは証明書の発行を行えないため、届出があった時点で証明書が発行できないように、システムの抑止処理を行う必要がございます。 戸籍証明書及び戸籍の附票の写しの利用可能時間を他の証明書の利用時間と同様にいたしますと、休日または時間外に戸籍の届出があったときに市の職員が抑止処理を行えないため、コンビニ交付での戸籍証明書、戸籍の附票の利用可能時間は平日の午前９時から午後５時といたしたいと考えているところでございます。 県内では、鳥栖市と基山町が、近隣では福岡市と糸島市が同様の利用可能時間で運用されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 戸籍証明書及び戸籍の附票は、勤務時間外の抑止処理ができないため、平日の午前９時から午後５時までを予定しているとのことでした。 次に、コンビニ交付できる証明書の範囲、取得可能者、利用時間等様々な制約があるわけですが、利用者数をどのくらい見込んでおられるのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 コンビニ交付の利用者数の見込みにつきましては、県内他市のマイナンバーカード交付数に対するコンビニ交付での証明書発行件数の割合を参考に算出しておりまして、年間約4,100件、一月当たり約342件の利用を見込んでいるところでございます。 有料発行した件数全体との割合で申しますと、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しが令和元年度に有料発行した件数の約2.9％、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書が令和元年度に有料発行した件数の約3.1％と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 年間約4,100件で、有料発行件数の３％前後を見込んでいるとのこと、最後に、コンビニ交付の運営経費及び波及効果についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 コンビニ交付の運用に係る経費につきましては、コンビニ交付に係るシステムの利用料が年間514万8,000円、ソフトウエアの保守料が19万8,000円、地方公共団体情報システム機構への運営負担金が272万8,000円、コンビニ事業者へ委託手数料が交付１件当たり117円かかりまして、年間4,100件の証明発行件数として47万9,700円、合計で855万3,700円を見込んでいるところでございます。 運用に係る経費につきましては毎年必要となりますが、コンビニ交付の認知が広がり利用が拡大すれば窓口での証明発行件数減少につながり、窓口業務の負担軽減や混雑緩和といった波及効果が期待できると考えておりますので、コンビニ交付の認知拡大のための方法を、利用開始時だけではなくて継続的に行うとともに、今後もマイナンバーカードの交付推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 窓口業務の負担軽減や混雑緩和につながるとのこと、継続的な周知活動とカードの新たな機能を追加することが交付拡大の一助になる可能性があると考えます。 普及率の向上利用が職員の窓口業務軽減につながると考えられますので、継続的な普及活動をお願いいたします。 次に、指定管理者支援事業費について再質疑いたします。 再開後の収入は、７月対比で、鳴神温泉ななのゆ、522万円の減でマイナスの41％、東城内駐車場、約99万円の減で、マイナスの43.0％、呼子台場都市漁村交流施設、厳木特産品等展示販売施設風のふるさと館は回復基調にあると感じておりますが、総じて減少しております。 施設再開後においても、コロナ禍の影響により収入減の状況が続いている中で、指定管理者も当初の事業計画が実行できず、また、今後の事業計画の見通しも立たないのではと推測いたします。 このような状況下、市としてどのような対策を考えられているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 今回の支援策は、市の休暇の要請等に協力をいただいたことで施設の管理運営の維持が困難となったことから、原則、休館期間を対象に支援を行うものでございます。 議員、ご案内がありましたように、休館以外の期間、再開後につきましてもコロナ禍の影響が続き、収入は減少しておりまして、また、感染症が終息していない現時点におきましては今後の見通しが困難な状況にございます。 その中で、指定管理者の努力もあり、徐々にではございますが回復傾向も見えてきた施設もございます。管理者には引き続き努力をお願いするとともに、市といたしましても今後施設ごとに収支状況を注視、確認を行いまして、施設運営の維持、併せて市民の方の安定した利用が可能となるよう、適切な対応、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 指定管理者の自助努力を促しながら、施設ごとの収支状況を注視し、市民の利用に不便を来さないよう対応していくとのことでした。市民の利用に不便が生じないようお願いいたします。 土木費、
新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用事業費については、継続雇用につながるよう、事業の注視を強くお願いいたします。 次に、教育費、小学校普通教室等空調設備整備事業費、中学校普通教室等空調設備整備事業費について再質疑します。 小中学校空調設備基本実施設計の業務委託は平成30年度より行われております。これまでの空調設備設計委託料の実績についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。 過去の空調設備整備基本実施設計の委託料の実績でございますが、平成30年度の中学校７校分が550万8,000円、平成30年度の小学校９校分で繰越明許を設定した分が867万9,488円でございます。それから、平成30年度の中学校９校分で、これも繰越明許を設定した分が686万7,112円、それから平成31年度の小学校12校分、1,493万8,000円でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 都市整備部との連携の下、過去の知見を活用して設計委託費を削減できておりますが、従事する職員の方々は業務量が増加します。十分に健康に注意しながら、事業の円滑な進捗を願います。 最後に、教育費、小学校ＧＩＧＡスクール推進事業費、中学校ＧＩＧＡスクール推進事業費について再質疑します。 現在、各小中学校のパソコン室で児童生徒が１人につき1台の環境で学習できるよう整備を進められております。本年中に整備を完了するとのことです。それに伴いコンピューターを活用した学習活動が計画的に、充実した内容で実施することができるようになるとのことでした。 今回、補正予算で提案されているＧＩＧＡスクール推進事業には国庫補助金と地方創生臨時交付金が充当されております。事業の財源内訳についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール推進事業費の財源についてでございますが、今回、１人１台の端末の整備、高速通信ネットワークの整備及びＧＩＧＡスクールサポーターの配置を行うため、小学校ＧＩＧＡスクール推進事業費として５億4,622万9,000円、中学校ＧＩＧＡスクール推進事業費として２億5,026万6,000円を計上しております。その財源としまして、補助対象となる端末につきましては１台につき４万5,000円を限度として公立学校情報機器整備費補助金が充てられるほか、本事業の本市負担分である高速通信ネットワークの整備などにつきましては
全額地方創生臨時交付金を充てることになっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 補助対象となる端末については１台につき４万5,000円を限度額として公立学校情報機器整備費補助金を、本事業の本市負担分について
全額地方創生臨時交付金を充当とのことでした。 次に、ＧＩＧＡスクール推進事業が今回９月議会に計上されております。ＧＩＧＡスクール推進事業は令和元年度中に国において補正されております。令和元年の補正を見送った理由についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 令和元年度中に着手しなかったことについてのご質疑でございました。国においてＧＩＧＡスクール事業関連の予算が令和元年度中に補正された際、予算は令和２年度に繰り越すことが可能でありました。本市におきましても、事業着手の可否について関係各課による検討を行いました。検討を進める中で、当時の補助対象の条件の一つであった校内ネットワーク関連整備の設計及び工事を令和２年度中に完了することが困難であるとの判断に至ったため、令和元年度中の着手を見送ったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 国庫補助要件の一つである校内ネットワークの関連整備の設計及び工事を令和２年度中に完了することが困難と判断して見送ったとのことでした。 次に、円滑な運用体制の構築についてお尋ねします。 教員のＩＣＴ機器の利活用については一定の水準が担保されていないのではと考えます。教員が一定水準以上の授業に当たることが必要と考えますが、運用のための支援体制についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 学校現場での円滑な運用のための支援体制につきましては、学校現場の教員の中にはＩＣＴ機器の利活用において高いスキルを持った教員がいる一方で、十分に利活用できていない教員もいるのが現実でございます。児童生徒に対して等しく機器を整備している以上は、利活用における指導についても、全ての教員が一定のレベル感を持って授業に当たることが求められます。 国もこのような状況を十分に把握していることから、ＧＩＧＡスクール構想の推進により多様な子供たちが誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びを実現させるために１人１台の端末整備に合わせ、教員を専門的な立場からサポートするＧＩＧＡスクールサポーター等の配置の必要性を示しています。 本市におきましても、端末の利活用時のマニュアル作成、教員を対象とした研修開催などのために、まず今年度は導入に係るＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、翌年度以降は学校のＩＣＴ化を実践的に支援するＩＣＴ支援員を４校に１人程度配置したいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） 生徒の学びを保障するためには、支援、運用体制の充実が必要、教員へのサポート体制の充実をお願いいたします。 最後に、運用経費について、ソフトウエア等賃借料、通信料は毎年発生いたします。タブレット端末も五、六年で更新が必要と考えます。後年度の運用経費についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 来年度以降のＧＩＧＡスクール事業関連の運用経費につきましては、ランニングコストに対しましてはＩＣＴ環境整備費として一部地方財政措置がありますが、補助金、交付金など、現状で明確に示されたものがないことから、ＬＴＥ通信料、学習ソフトのライセンス使用料等につきましては一般財源での対応となります。 ＧＩＧＡスクール構想で今後発生する１人１台端末の更新費用をめぐる国と自治体の負担について、県内の状況として、佐賀県知事と県内20市町の市長、町長の意見交換の場や県内の教育長の意見交換の場でも端末の更新費用が課題として取り上げられ、国が責任を持って措置すべきということで意見が一致したと聞いております。 また、端末の更新費用に対しましては、全国市長会等から国庫負担を求める声が出ていることを受け、導入後五、六年で更新期を迎える端末の費用負担の在り方につきましては、国も重要な課題として認識があるものと思われますし、今後、全国知事会など地方六団体からの国庫負担を求める声も大きくなると思っております。そのため、今後の国の動向をしっかり注視してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下議員。
◆６番（山下壽次君） これで私の議案質疑を終了いたします。
○議長（田中秀和君） 楢﨑三千夫議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 14番、清風会、楢﨑でございます。議案質疑をいたしたいと思います。 私は、民生費のほうから５項目通告をしておりましたけれども、４項目については前の人との質疑と重複いたしますので、カットさせていただきます。私のほうからは、生活困窮者自立支援事業費、この１項目について議案質疑をさせていただきます。 まず、今言いましたこの事業費についての概要についてをお伺いいたします。これについては確認の意味も込めましてお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 楢﨑議員のご質疑にお答えします。 生活困窮者自立支援事業の概要についてでございますが、生活困窮者自立支援事業とは、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者等について、本人の状態や本人を取り巻く環境に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、訪問支援を含めた支援体制を構築することにより困窮状態から早期脱却を促し、経済的、社会的自立につなげる事業であり、本市におきましては、自立相談支援事業、家計改善支援事業及び住居確保給付金の３事業で支援を行っているところでございます。 なお、今回補正予算をお願いしております住居確保給付金の概要を申し上げますと、離職もしくは廃業した日から２年を経過していない方、または給与等を得る機会が個人の責に期すべき理由等によらないで減少し、離職もしくは廃業と同程度の状況にある方で、かつ給付要件である収入要件及び資産要件を満たす生活困窮者の方に対し家賃相当額を原則３カ月間給付するものでございます。 世帯員数に応じて収入要件、資産要件の額や家賃給付額が設定されており、単身世帯を例として申し上げますと、収入要件が月額11万6,000円以下、資産要件が46万8,000円以下であれば給付要件を満たし、３万8,000円を上限として家賃相当額を原則３カ月間受け取れることとなります。 なお、生活困窮の状態によっては最長９カ月間の給付金を支給できることも可能でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、事業については詳しく説明をいただきました。 言われましたように、今事業については生活困窮者に家賃の補助を行うという事業ということです。この住居確保給付金については、当初予算といいますか、それと６月補正でも計上されていて、ここに現計予算ということで計上されておりますけれども、その内訳についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 住居確保給付金の当初予算及び６月補正予算要求時の状況等についてのご質疑でございました。 住居確保給付金につきましては、過去５年間の支給実績が年間２件もしくは１件だったため、令和２年度当初予算におきましても給付金３万8,000円を３カ月間、２件分の予算額22万8,000円を計上しておりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の流行により、４月、５月の申請相談が急増したため、給付金３万8,000円を３カ月間、64件分の予算額729万6,000円を６カ月間、６月補正予算で計上させていただきました。 なお、
新型コロナウイルス感染症におきましては、４月中旬をピークとして、５月には若干落ち着きを見せておりましたので、６月補正予算要求時におきましては６カ月間の延長申請が数件程度と見込んでおりまして、９カ月間の再延長の申請まではないものと予測をしておったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 当初は、過去５か年は１件から２件の申請者ということです。それで、コロナの影響で急激に増えてからの予算の計上ということであります。それで、この現計予算といいますのは22万8,000円と729万6,000円を足した分の合計が752万4,000円ということになります。そういうことですね。 ということで、その予算に対しまして、現在までの状況といいますか、それについてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 住居確保給付金の申請等の状況でございますが、本年４月の生活困窮者自立支援法施行規則の改正により支給要件が拡大されたことと、
新型コロナウイルス感染症による自粛要請等の影響により休業せざるを得ない方や勤務日数が減少した方などが増えたことによりまして、申請等も増加しております。 現状を申し上げますと、８月末現在におきまして相談件数が196件、申請件数が61件、うち支給決定件数が51件で、給付額としましては約502万円を支給している状況でございます。 なお、61件の申請のうち84％に当たる51件が
新型コロナウイルス感染症に関連した申請となっております。また、
新型コロナウイルス感染症の第２波とも言える感染拡大の影響等により営業を再開しても収入が回復しない方や勤務日数の減少が継続している方など、18名の方がさらに３カ月の延長申請に至っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 申請者の数が61件のうち51件がコロナの影響ということです。いかにコロナの影響が大きいかなということが分かると思いますけれども、それでは、今後の見通しといいますか、今度の補正予算の考え方といいますか、それについてをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 住居確保給付金の申請件数等の今後の見通しについてのご質疑でございました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、第２波とも呼ばれる感染拡大など今後の見えない状況ではありますが、国、県及び本市のコロナ対策の効果もあり、新規申請は減少傾向にございます。しかしながら、唐津市における消費回復はなお厳しく、給付金の延長申請者がさらに増加するものと予想されます。 したがいまして、本市の現状を精査した結果、８月以降の新規受給者数を月５名とし、令和２年度の受給者総数を67名から84名と見直しをしたところでございます。また、給付金受給者のうち延長申請者を36名と試算し、９月補正予算767万6,000円を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、対策の効果もありまして、新規申請者は減少傾向ということでありますけれども、その中で延長申請は増加すると予測をしているということですね。そういうことで今度の予算になったということでございますけれども、この予算内で申請者が増えない。そして延長も増えないということを期待いたしまして、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 宮本悦子議員。
◆28番（宮本悦子君） 公明党の宮本悦子でございます。
会派を代表いたしまして質疑をさせていただきます。 議案第117号、令和２年度唐津市一般会計補正予算より６件、議案第122号、令和２年度唐津市市民病院きたはた事業会計補正予算、報告第12号、専決処分の報告について（その１）について通告しておりましたが、これまでの質疑の中でかなり重なっておりましたので、一般会計補正予算中、生活困窮者自立支援事業費、中小・小規模企業者新しい
生活様式対応支援補助金、
新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用事業費、そして議案第122号については取り下げ、その他の議案に対し質疑をさせていただきます。 まず初めに、財政全般についてでありますが、
新型コロナウイルスの影響により予算規模について、当初計画から大きく膨らんでおりますが、そのことをどのように捉えておられるのかお尋ねいたします。 次に、総務費のコンビニ交付導入事業費2,196万8,000円についてであります。 これは以前からマイナンバーカード普及のためにもぜひ取り入れてほしいと要望していた事業の一つですが、今回、地方創生臨時交付金が充てられるということで導入に至ったと考えます。県内市町のコンビニ交付の導入状況について、どのようになっているのかお尋ねいたします。 次に、民生費の就労継続支援事業所持続化支援助成金340万円についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響がこの事業所に対してどのように生じているのかお尋ねいたします。 最後に、報告第12号、専決処分の報告について（その１）についてであります。 今回は、相手方、被害者が五十数日間通院されるというような人身事故で、損害賠償額も93万6,627円になっているとお聞きしています。事故の原因、状況、また問題点について、どのように考えられているのかお尋ねいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 宮本議員のご質疑にお答えいたします。 議案第117号の一般会計補正予算における補正後の予算額は864億円という状況になっておりまして、現時点で、既にこれまでの最終予算額と比べましても最大の予算規模となっております。 この要因といたしましては、もともと当初予算がふるさと寄附金の見込みを10億円増額したことなどにより過去最大の予算規模であったこともございますが、800億円を超える予算規模となった要因は、
新型コロナウイルス感染症の影響によるものでございます。 予算規模が大きく膨らんでいるということをどのように捉えているかということでございますが、今回の増額要因が
新型コロナウイルス感染症という緊急事態であり、市民の生命や生活を守るための必要な財政出動であったこと、また、国の特別給付金など給付事業約125億円程度ございますが、これを国が市を通じて事業を行った結果、規模を押し上げたことや、そのほかの財源につきましては、国の地方創生臨時交付金等、これらを活用することで財政調整基金の取り崩しが抑えられていること、また、感染症による事業中止などの減額補正を随時行っていることから、予算規模は大きく膨らんでいるものの増加した分の財源の確保はできており支障はないと、現在の時点では捉えておりまして、財政規律は保てていると考えております。 しかしながら、来年度以降は
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等の歳入の減少が見込まれることや、各種基金やボートレース収益金を現状で活用いたしていること、また、今回４次分で強靱な経済構造の構築策として計上しておりますコンビニ交付導入事業費等、今後のランニングコストが必要となる事業があることから、必要分に対するコスト削減も含めて財政計画の収支見通しの見直しを行っているところでございます。 今後の財政運営につきましては、財政計画に記載しておりますとおり、まずは歳入の状況をしっかり見据えた上で慎重に進めるとともに、財政計画の３つの目標の達成に向け努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 宮本議員のご質疑にお答えいたします。 佐賀県内におけるコンビニ交付の導入状況でございますが、平成28年１月から佐賀市が、平成29年１月からは小城市が、また平成29年２月からは鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町が導入され、現在４市４町でコンビニ交付が実施されているところでございます。 このほかにも県内の幾つかの市がコンビニ交付の導入を検討されていると伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 宮本議員のご質疑にお答えします。
新型コロナウイルスによる就業継続支援事業所への影響についてでございますが、市内の障がい者福祉サービス事業所につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利用者の感染や事業所の休業等は幸いにして発生しておりません。しかしながら、就労継続支援事業所につきましては、イベントの自粛や消費の落ち込みにより事業所による商品の生産や販売に影響が出ており、また、外部受注により運営を行う事業所におきましても、受注の減少により運営に影響が出ている事業所がございます。 具体的に申しますと、販売イベントの中止や季節行事の自粛による農産物や加工食品などの販売機会の減少、また、感染防止のための高齢者施設への訪問販売や清掃業務のための施設内への立ち入りの制限、宿泊施設利用者などの減少によるクリーニング等請負業務の減少などにより売上が減少している状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 宮本議員のご質疑にお答えします。 今回報告しております事故の状況でございますが、令和元年10月17日16時頃、農地林務課職員が運転する車両が七山の災害現場での業務終了後、帰庁するため東城内方面から北城内交差点に進入する際、赤信号で停車していた車両に当方の前方不注意により追突したものでございます。 原因、問題点といたしましては、運転者の前方不注意による単純な操作ミスが最大の原因ではございますが、同乗していた２人についても前方を見ておらず、運転者への注意喚起を怠ったことも大きな原因でございます。被害を受けられた方に対して非常に申し訳なく思っているところでございます。 今後、このような事故を起こさないよう、運転者の安全運転の徹底管理はもちろんのこと、同乗している職員に対しても、緊張感を持ち、運転者とともに安全確認を怠らないよう指導したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） それでは、財政全般について再質疑をさせていただきます。 今年度の増額は、国の地方創生臨時交付金をはじめ、特別定額給付金といった国の支援を活用しており、財政調整基金の取り崩しは抑えられているということでした。この地方創生臨時交付金については、国の第１次補正予算において１兆円が計上され、その後、第２次補正予算において２兆円が増額され、地方自治体へ交付されます。使途につきましても、地方自治体が使いやすいように制度設計がされているかと思いますが、その制度の内容についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 地方創生臨時交付金の使途につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な施策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば原則として使途に制限はないとされておりまして、地方自治体にとりましては活用しやすい交付金となっております。 そのうち、対象外とされる経費につきましては、正規職員の人件費、用地費、貸付金・保証金、基金への積立金、事業者等への損失補填、感染症への対応と関連しないインフラ整備等に係る費用とされております。 なお、国の２次補正成立以降、基金につきましては、一定の要件を満たす基金に積み立てる場合に限り第１次補正予算の交付金も含めて交付対象として取り扱うこととされており、緩和をされたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 本市における地方創生臨時交付金の活用状況についてお尋ねしたいと思います。 今回の補正を含め、これまでどのような事業に地方創生臨時交付金を活用されてこられたのか、国が示している感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築といった取り組みの柱に沿ってお示し願いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 本市におきましては、国が示しております４つの取り組みの柱に沿って施策を検討し、状況に応じた市独自の支援策に活用させていただいているところでございます。 これまで
新型コロナウイルス感染症への対策に係る経費につきましては、５度にわたり補正予算を編成いたしたところでございまして、これまでの予算総額は、全ての会計で159億3,778万円程度となっております。事業数は49事業となっております。 このうち、地方創生臨時交付金の活用額は18億5,370万円程度となっておりまして、35の事業に活用させていただいております。 交付金を活用した具体的な事業の内容につきまして、４つの取り組みごとに申し上げますと、まず、感染拡大の防止策でございますが、地方創生臨時交付金の活用額が１億4,222万円でございます。事業の内容につきましては、妊婦、救急医療における医療従事者等への感染を予防するための経費をはじめ、保育所、小中学校や市の施設等における感染症対策の強化を図ったところでございます。 次に、雇用の維持と事業の継続に係る支援策でございますが、地方創生臨時交付金の活用額が７億8,828万円でございます。 まず、子育て世代を支援するため、今回の臨時的な出生給付金のほか、国の特別定額給付金の対象とならなかった乳児に対して今回贈るものでございます。また、事業者への支援といたしましては、花き生産者、漁業者、中小企業・小規模企業者、宿泊施設、飲食店、タクシー事業者をはじめ指定管理者など幅広く事業の継続を支援することといたしております。 次に、経済活動の回復策でございますが、活用額が２億3,000万円でございます。事業の内容につきましては、市内観光事業者が取り組む宿泊促進キャンペーン事業への支援や、今回地元プロスポーツチームに対し補助金を交付し、チーム主催の学校訪問等の活動を支援することといたしております。 最後に、強靱な経済構造の構築策でございますが、活用額が６億9,000万円でございます。この項目は、今回初めて予算を計上いたしておりまして、中小・小規模企業者の方々に対する新しい生活様式応援支援補助金や窓口のキャッシュレス決済、住民票等のコンビニ交付事業に取り組むことといたしております。 このように、地方創生臨時交付金につきましては様々な事業に活用させていただいているところでございます。完了した事業につきましては課題の整理や効果検証を行い、今後引き続き交付金も含め財源を整理し、必要となる施策に対して活用をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） これまで財源がなく、事業ができなかったものも、今回交付金を使い実現できた事業もあり、今後のランニングコスト等の財源確保が重要になってくると思います。また、残りの交付金の使い方については、昨日の質疑でも確認をされておりましたが、多くの市民の皆様に対し、緊急を要する事業、また、平等感を持った目線を含めて、効果的な活用をされるようお願いいたします。 次に、総務費のコンビニ交付導入事業費について、再質疑をさせていただきます。 県内でも早いところでは平成28年１月からコンビニ交付導入が始められており、現在、４市４町が既に導入されているとのことでしたが、唐津市では現在、庁内の窓口での証明書発行の状況と、そのうちどのくらいの件数がコンビニ交付に移行すると考えられているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 窓口での証明書発行の状況についてでございますが、コンビニ交付で発行対象としている証明書の令和元年度に窓口で有料で発行した件数でお答えいたします。 住民票の写し、戸籍の附票の写しと住民票に関する有料証明書発行件数が５万6,744件、印鑑登録証明書が３万2,899件、戸籍証明書が３万8,504件、所得証明書が9,915件、課税証明書が1,885件でございます。 この有料発行した件数の約2.9％の年間約4,100件がコンビニ交付に移行すると見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 2.9％がコンビニ交付に移行すると見込まれているようですが、どれだけ多くの件数を移行できるかがコストの削減にもつながり職員の働き方改革にもつながると考えます。そのためには、基盤となるマイナンバーカードの所有者を増やすことが重要だと思います。 私も声かけをしながら聞いていますと、作らない方の理由は、利便性を感じない、またセキュリティー対策への不安、この大きく２つにあるように感じます。利便性という意味では、このコンビニ交付導入がその１つの要因になるかと思いますが、現在、マイナンバーカードを活用した消費活性化策マイナポイントが実施中です。これにより少し増えてきているのではないかと感じていますが、マイナンバーカードの最近の申請状況はどうでしょうか。もともと目標も立ててあったかと思いますが、想定どおりに進んでいるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 マイナンバーカードの申請状況でございますが、現在、議員ご紹介のとおり、マイナンバーカードを活用した消費活性化策マイナポイントが実施中でございまして、来年３月からはマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用も予定されていることから、大変多くの市民の方が窓口でマイナンバーカードの申請を行われている状況でございます。 市民課窓口において、無料でのマイナンバーカード申請用の顔写真撮影サービスを実施しておりますが、先月８月は、多い日で１日70人の申請を受け付けたところでございます。 本市のマイナンバーカード交付率は、直近の８月30日現在で14.7％でございまして、令和元年８月31日現在の交付率10.5％でございましたので、１年間で約４割上昇したところでございます。 マイナンバーカード交付円滑化計画で想定しております令和２年７月時点での交付率16.3％には達しておりませんが、コンビニ交付の導入を契機といたしまして、今後もマイナンバーカードの交付促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） このコンビニへ導入ですが、利用開始時期が明年の10月予定となっているようです。コンビニ交付開始までのスケジュールについてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 コンビニ交付開始までのスケジュールについてでございますが、今回の補正予算案をご承認いただきましたならば、直ちに業者と契約をし、コンビニ交付システムの構築を行いたいと考えております。 このほか、地方公共団体情報システム機構が運営する証明書交付センターでの全国センター試験等を行いまして、利用開始時期といたしましては令和３年10月を予定しているところでございます。 また、コンビニ交付システムの構築と並行いたしまして、コンビニ交付に関する実施要綱の制定や、コンビニ交付で印鑑登録証明書を交付するためには唐津市印鑑条例の改正議案の市議会上程を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 次に、就労継続支援事業所持続化支援助成金について再質疑いたします。 就労継続支援事業所の経営はどのような状況になっているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 就労継続支援事業所の経営の状況についてでございますが、まず、就労継続支援事業所につきましては、就労に必要な知識の習得及び能力向上のための訓練等の支援を行う事業所となっておりまして、雇用契約に基づき働く就労継続支援Ａ型、雇用契約に基づかない就労継続支援Ｂ型がございます。 事業所の生産活動のための費用につきましては、就労支援事業所会計処理基準により障害福祉サービス費による福祉事業と区別して運営をしなければならないよう定められております。 したがいまして、就労継続支援事業所におきましては、生産活動による収入から活動を維持するための費用や利用者の賃金、工賃を充てるようになっているところでございます。 就労継続支援事業所におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生産活動収入の減少を補うための対策として、弁当の配達など新たな業務に取り組まれている事業者もございます。 また、自社の他部門の業務を就労継続支援事業所に回したり、新たな訪問販売先を開拓するなど、事業所においても様々な努力をされているところではございますが、現状としましては早急な回復は見込めないのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） この事業自体は、もともとぎりぎりの中でいろいろ日常的にされている事業所だとは思っております。また、コロナ禍の中でいろいろと緊張感を持ちながら事業をされていたと思いますが、ほかに何か困っていることなど聞かれていないかどうか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 先に述べましたとおり、市内の障害者福祉サービス事業所におきましては、事業所の休止や閉鎖等はございませんで、現在、通常どおりの運営が行われているところではございます。感染予防対策につきましては、県によるマスク等の一括購入での配布が行われており、今後も県の事業により購入支援のための予算措置が取られているところでございます。 市内の障害者福祉サービス事業所に対し、
新型コロナウイルス感染症による影響について調査を行いましたところ、感染予防対策のための職員の負担は生じているとのことでございますが、就労継続支援事業所以外の事業所におきましては特に問題は発生していないと伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 障がいを持っていらっしゃる方は、環境の変化などを敏感に感じられることが多いというふうに聞いています。いつもと違うコロナ禍の環境への戸惑いなど、事業所を利用されている方の状況や心配な変化はなかったでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 利用者につきましては、事業所が休業していないため現在通常の利用をされているところでございます。しかしながら、全体的な業務の減少に伴う利用者の作業時間の短縮により賃金や工賃の支給が減少傾向となっております。また、
新型コロナウイルス感染症による感染への不安から、本人や家族の意向により事業所への通所を自主的に休まれている方もいらっしゃいます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） コロナ禍での対応がわかりました。 今回、助成金の活用の仕方についてですが、どのような使途として利用できるのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 助成金につきましては、事業所の生産活動の実施に必要な経費として活用していただくこととしております。具体的に申しますと、生産活動上必要となる固定経費等の支出、販路拡大等、広報に要する費用、在庫調整に要する費用などに充てられるものと想定しております。 助成金の活用により事業所運営の維持と利用者の賃金、工賃の確保に役立てていただければと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） それでは、最後の専決処分の報告についての再質疑をいたします。 運転者の前方不注意による追突事故ということでした。３人も同乗していながら誰も前を見ていなかったという、運転手も同乗者も公務中という自覚でお願いしたいというふうに思います。 今回、事故の相手方、被害者については市の非常勤の職員であり、公務中に自家用車で移動していたと聞いております。部署によっては庁用車が配置されていないところもあるようですが、市全体の庁用車の配置状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 庁用車の配置状況についてのご質疑でございます。 通常業務において、職員が使用する庁用車ということで、消防団が使用するポンプ積載車等につきましては除外をいたしましてお答えをいたします。 令和２年８月31日現在におきまして、庁用車の数は305台となっております。所管別の配置といたしましては、総務部３台、政策部３台、財務部９台、市民部21台、保健福祉部56台、農林水産部８台、経済観光部１台、未来創生部５台、都市整備部15台、消防本部40台、ボートレース企業局３台、上下水道局15台、教育委員会12台、議会事務局２台、農業委員会１台、浜玉市民センター14台、厳木市民センター17台、相知市民センター14台、北波多市民センター12台、肥前市民センター15台、鎮西市民センター16台、呼子市民センター15台、七山市民センター８台となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 多くの庁用車が配置をされていると思います。しかしながら、中には庁用車がない部署もあり、今回のように公務に自家用車が使用されている状況が通常として発生していると思いますが、その状況についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 公務に自家用車を使用している実態といたしましては、庁用車を配置していない出先機関、また、施設から職員が移動するために使用しているものがほとんどでございます。 具体的には、湊、切木、打上の出張所、それから人権ふれあいセンター、離島診療所、小中学校、公民館、消防署、そういった出先機関で勤務する職員が、会議または本庁等への事務連絡のために移動する際に、公共交通機関を利用しないで自家用車を利用しているというのが状況でございます。 また、このほかにも、保育料、介護保険料、国民健康保険税等の徴収を行っています会計年度任用職員というのがおりまして、その職員が個人宅等を訪問する際にも自家用車を使用しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 唐津市自体が広範囲な中で、もともと公共交通機関を使うということ自体が難しい環境の中にあるということで、庁用車がない場所に対して会議とかで集まらないといけない場合には仕方なくというか、それがもう通常化している状況があるのではないかなというふうに考えます。 自家用車、いわゆるマイカーの公務使用に係る課題と対応策について、現在どのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 自家用車の公務使用を制度化する場合の課題といたしまして、その取扱いに関する基準を明確にする必要がございまして、その具体的な課題でございますが、まず１つ目が、自家用車を公務に使用するに当たっての基準でございます。 使用できる自家用車の要件、所有者が誰であるとか、そういったものでございます。また、使用できる条件、公共交通機関があるところ、ないところ。どこまでを認めるか。それから使用できる業務の範囲、通常業務でいいのか、はたまた緊急の場合だけなのかというような、そういったものを整理する必要がございます。 また、２つ目が、今回のように事故を起こした場合、起こされた場合、相手方への損害賠償について、もしくは起こされた場合の補償問題について、市の責任の範囲を明確にしておくということでございます。 そして３つ目が、現在の旅費支給条例、旅費支給規則との整合性を図るということが必要でございます。 一方で、先ほど後段で申し上げました保育料等の徴収の会計年度任用職員につきましては、自家用車の頻度が専ら高いということで、実は本年４月から、先行しまして取扱要領を定めた上で自家用車を認めてございますので、現在、全庁的に、職員の自家用車の公務使用に関する取扱規程というものの素案を作成いたしております。これらの課題を整備するために、現場の職員、出先の職員さんというのがどうしても現業の職員さんというのが多いところもございますので、職員労働組合等を通じまして意見の集約等を調整を行っているところでございます。 現に、今回こういった事故が発生したということでございまして、この調整を取り急ぎ行いまして、今後の制度化に向けて事務的に加速をさせていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮本議員。
◆28番（宮本悦子君） 今回、被害者となられた職員さんも、会議のためにある場所へ行かれていたと思います。実際そこに集まられた方たちは、ほとんどの方がマイカーで行かれて参加をされていたと思うんですけれども、その会合を主催する市として、ちょっとそこまで認識をされていたのかということが大事な問題ではないかなというふうに思います。 庁用車がない部署では、仕方なく、仕方なくはそれが当たり前になっていたのかもしれませんが、マイカーを使用させることへの疑問が薄れていたのではないかというふうに感じています。 今回は、庁用車と公務中に非常勤職員さんが使用していた自家用車との事故であり、いろいろと問題もあったかと思いますが、逆にマイカーで公務を運転していた方が加害者になった場合のことを考えると、本当に恐ろしいというか、ぞっとするように思います。この問題を真剣に受け止めていただきたいというふうに思います。 また、最近では、必ずしも人を集めなくてもオンライン会議ということが、このコロナ禍の中で進んできておりますので、そういったことも中に入れていくとマイカーを使用する頻度も少なくなってくるのではないかというふうに思います。 今回のこの事故を機に、職員の方々が安心して日常業務に就けるよう、早急に新たな制度を整備していただけますようお願いして、私の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５９分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。 林正樹議員。
◆17番（林正樹君） 17番、展望会の林正樹です。議案第117号、令和２年度一般会計補正予算について議案質疑をいたします。 ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステム導入事業費について、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と来庁者の利便性向上並びにキャッシュレス推進を図り導入をするとのことだが、県内市町の導入状況について伺います。 次に、高島航路整備事業費についてですが、砂、泥堆積により、発着数が減少していますが、堆積の要因をどのように分析しているのか伺います。 中小・小規模企業者新しい
生活様式対応支援補助金についてですが、この補助金を実施することにより市内へどのような効果があると考えるのか、市長の考えをお聞きします。 小中学校ＧＩＧＡスクール推進事業費についてですが、ＧＩＧＡスクール推進事業によって導入される児童生徒１人１台のタブレット端末の調達は１万台以上にもなるが、その調達方法はどのようにするのか。また、年度内に完了できるのかお尋ねします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 林議員のご質疑にお答えいたします。 今回の補正予算案は、
新型コロナウイルス感染症緊急対策４次分として感染拡大の防止策をはじめ、雇用の維持と事業の継続の支援策、経済活動の回復策及び強靱な経済構造の構築に係る経費を計上いたしております。 議員ご案内の本補助金は、その中でも強靱な経済構造の構築策と位置づけをいたしております。本補助金を事業者の方々の感染症対策の取り組みに対し有効に活用していただき、市民の皆様や観光客の皆様が安心して利用できる店づくり、また安心して仕事ができる事業所づくりを支援することによりまして本市を感染症に強い地域となることを目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 林議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうからは、ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステム導入事業費について回答のほうをさせていただきます。 県内市町の導入状況でございますが、平成30年８月に武雄市で電子マネーの導入がございまして、現時点での導入済みは武雄市１団体となっております。 なお、本年11月に鳥栖市で交通系の電子マネーの試験的導入が予定されておりまして、また、本市のほか佐賀市、嬉野市が今９月定例会へキャッシュレス化予算の提案がなされております。 今後、感染拡大防止、また利便性の向上につながることから、各自治体におけるキャッシュレスの導入が進んでいくものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 林議員のご質疑にお答えいたします。 本土側の高島航路発着所付近の砂泥の堆積要因をどのように分析しているのかということでございます。 砂泥堆積の進行調査などを実施したわけではございませんので、根拠となるデータに基づいた分析結果等をお示しすることはできませんが、やはり発着所が位置する箇所が町田川の河口及び松浦川の下流であることから、堆積する砂泥は松浦川上流からの流入と隣接する町田川が合流する地点で堆積しているのではないかと推測しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 小学校及び中学校ＧＩＧＡスクール推進事業費について、林議員の質疑にお答えいたします。 タブレット端末の調達方法につきましては、佐賀県の共同調達により入札を委任いたしまして、納入業者を決定するよう考えております。 また、年度内に調達できるのかにつきましては、全国的にＧＩＧＡスクール端末の導入が行われるため、タブレットパソコンが品薄状態になることが心配されておりますが、国のほうからパソコンメーカーへのＧＩＧＡスクール用タブレットの増産依頼を行うなど、対策しているとのことでございますので、年度内納入は可能であると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） それでは、ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステム導入事業費について再質疑をいたします。 唐津市では令和４年度に新庁舎移転が計画されておりますが、新庁舎での対応はどうなるのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 今回導入のキャッシュレス端末機は、附属品を含めまして１キロ未満で、移設可能なものとなっております。新庁舎では、来庁された方の移動を少なくするため、特に１階フロアでは関係部署が集約連携をいたしまして、できるだけ１つの窓口で手続ができる総合窓口の現在最終調整を行っております。 この総合窓口と合わせましてキャッシュレス決済を配備することにより、市民の方へのさらなる利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 来庁者の利便性向上とあるが、キャッシュレスシステム導入後は市民が住民票を申請する場合、現在とどのように違うのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 今回のキャッシュレス化につきましては、行政サービスのうちまず住民票、所得証明など、窓口交付手数料の支払いを対象として導入を予定いたしております。 市民の方が窓口に来られまして、必要な交付申請の手続につきましては現在と同様でございます。住民票など交付手数料の支払いの際、今までの現金支払いのほかキャッシュレス決済での支払いもできるものでございまして、キャッシュレス決済を希望される場合、ふだん買い物などで利用されている、同じ要領で支払い手続ができるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 導入後に係る運営費、ランニングコストはどのぐらい見込んでいるのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 キャッシュレス化の運営経費でございますが、まず、年間の固定経費となります基本利用料金が１台当たり月額2,750円の12カ月、21台ございますので、69万3,000円となります。 加えて、利用に伴う変動経費として、提示されましたクレジットカードやＱＲコードが利用可能かどうか、金融機関への照会手数料が１件当たり5.5円、また決済代行手数料が利用料金の３％発生いたします。 これを昨年度窓口手数料の実績16万6,354件、8,792万9,730円をもとに、キャッシュレス利用率10％で試算をいたしますと、変動経費の照会手数料が９万2,000円、決済代行手数料が26万4,000円、固定経費と合わせまして年間約105万円を見込んでおります。 運用に係る経費につきましては、毎年必要となるわけでございますが、接触機会を減らす感染症対策となることや、窓口業務における釣り銭の誤り、混雑緩和、事務の合理化につながり、市民の方にとりましてもサービスの向上につながるものと捉えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 年配者の方はカードなど持っていない方もおられます。どのような指導をしていくのかをお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 近年、国内におきましてはスマホ等の普及により、キャッシュレスを活用している方がここ一、二年で大きく伸びておりまして、本市においても利用者の増加が見込まれるところでございます。 また、国におきましては、マイナポイント事業などキャッシュレス化への積極的な推進が行われておりまして、現在カードをお持ちでないご年配の方も今後キャッシュレス利用が広がっていくものと考えておりますが、マイナポイントやキャッシュレスなどには一定の知識も必要でございます。ご年配の方に限らず、市民の方の案内につきましては、４月からキャッシュレス運用に併せ、行政放送や市報、窓口での案内、相談に応じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） システム導入後において、現在の担当職員の処遇や今回の地方創生臨時交付金が交付されなかった場合でも導入する方針だったのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 キャッシュレス化を進めていく上で、当面、担当職員は現金の管理と合わせキャッシュレスによる納付管理業務が増えることが想定されますが、接触機会を減らす感染症対策や窓口業務における釣り銭の相違削減をはじめ、出納事務の簡素化、効率化、窓口の混雑緩和につながり、職員、市民双方にメリットになるものと考えているところでございます。 しかしながら、運用に当たりましては研修等を行い、負担にならないように努めてまいりたいと考えております。 次に、本市のキャッシュレス化、その方針につきましては、これまで実施側の費用負担、財源という課題があり、新庁舎建設に合わせた計画で進めておりました。その中で、国の２次補正、地方創生臨時交付金の感染拡大防止対策の対象事業として財源が確保できたことで事業の前倒しを行い、今回進めるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 次に、高島航路整備事業費について再質疑をいたします。 発着所がある場所は、国管理の松浦川であり、砂、泥流入の要因と思われる町田川については佐賀県の管理と思いますが、今回、これら管理を行う国や県とどのような話を経て市が事業を実施することになったのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 市が浚渫を計画した経緯についてということでございました。 まず、発着所がある松浦川所管の国との協議でございますが、砂泥の堆積により航路発着に支障があるため、浚渫をお願いしましたところ、河川管理側の立場としては流水量が確保されているため河川管理上の問題は認められないことから、浚渫実施の計画は現時点ではないということでございました。 次に、隣接する町田川を管理する佐賀県との協議でございますが、こちらにつきましても、町田川部分から発着所までの砂泥の堆積が目視できるため、県のほうで浚渫を実施いただけないかと協議を行うなどしましたが、こちらも町田川の河川管理上の問題は認められないとのことでございました。 国・県ともに河川管理上の問題は認められないため浚渫が難しいということでございましたが、市としましては高島の島民や観光客が利用する離島航路が現に欠航などの影響が出ており、その影響が年々拡大しているため、目の前の問題解決のために浚渫を実施する方法はないかと模索をしてきたところ、令和２年度より「緊急浚渫推進事業債」が創設され、国や県の協力や助言をいただきながら事業計画を立て、浚渫実施への道筋を確保してきたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 流入元での防止を考えないとまたすぐに砂、泥が堆積してしまいます。今後もこの場所で発着を続けることが高島の人たちにとっても良いと思うが、今後航路の存続のため国、県へ流入防止策を図るよう、話を進めていくべきと思うが、どう考えてあるのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 今回、浚渫を実施するとしても、今後は砂泥堆積防止の観点での対策を河川の管理者である国、県に働きかけるべきではないかということでございました。現在の航路を維持していくという観点から言えば、砂泥対策の根本原因を探っていく必要もあるかと思いますので、今後そのようなことも含めまして、国、県への働きかけや相談をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今回の補正で、実施設計で950万円の要求をしてあるが、浚渫まで含めた事業計画としては総額で２億4,000万円の事業計画と聞いています。今回、浚渫を実施しても将来的にはまた浚渫の課題が出ると思うが、このまま浚渫の課題が出るたびに工事費を支出していくのか、それとも東港などの場所に発着所を移し浚渫の問題を解決するのか。それぞれにメリット・デメリットがあると思うが、将来的に発着所の在り方をどうしていくつもりなのか、市長の考えをお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 林議員の再質疑にお答えいたします。 議員がおっしゃいますように、将来にわたり現在の発着所を維持するには工事費用の問題が今後も大きな課題となります。また、別の場所に発着所を移す場合には島民の利便性の問題や観光ルートの問題などそれぞれ課題があるというふうに認識をいたします。 航路の将来的な在り方につきましては、丁寧にそれぞれの課題、問題点を整理いたしまして、島民の皆様や航路事業者の方のご意見も伺いながら、しっかりと議論を行い、方向性を出す必要があると考えているところでございます。 今回は、古川衆議院議員のご尽力と県のご理解で提案ができたことでございますが、今後の問題につきましては、実は９月定例県議会の冒頭、知事提案事項説明要旨の中に、山口知事が「高島航路発着所に堆積した土砂の浚渫について申し上げます。昨年11月、唐津市の高島を訪問した際、本当に多くの方々に集まっていただき、島民皆様の思いとして、松浦川河口にある定期船の発着所付近に長年にわたって土砂が堆積し、干潮時には船が桟橋に着けられず欠航となってしまうとか、通院や買物などに影響が出ているという切実な声をお聞きいたしました。そうした声に真摯に向き合い、何とか対策を講じていきたいという思いで、唐津市と協議を重ね、県が補助することで土砂の浚渫が行えることになりました。 そして、個性あふれる７つの島は佐賀県の宝です。引き続き島を大切にし、島を守っている島民の方々に寄り添いながら、唐津市と一緒になって島の暮らしを支えてまいります」と述べられております。 この松浦川、町田川河口の浚渫の問題は、このように県も十分にご理解いただけていると私も認識をいたしているところでございます。今後引き続き挑戦はしてまいります。 以上です。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） ＧＩＧＡスクール推進事業費について再質疑をします。 タブレット端末は、児童生徒に貸して学年が上がる際に持って上がるのか、それとも教室に備えつけるのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 タブレット端末を学年が替わる際に持ち上がるのか、それともそのまま教室に据えつけるのかについてでございますが、現在、先進事例や教育現場の意見などを頂戴しながら検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今年度の整備事業については国の補助金や臨時交付金で賄うとのことですが、来年度以降の運用コストについて、年間どのくらいかかるのか、また財源の見込みはあるのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 来年度以降の運用コストでございますが、ソフトウエア使用料等とＬＴＥ通信料を合わせまして１億5,371万7,000円を見込んでいるところでございます。また、財源につきましてはＩＣＴ環境の整備費として一部地方財政措置がなされているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） これで私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 福島尚美議員。
◆７番（福島尚美君） ７番、泰推海、福島尚美です。通告に従い議案質疑を行いますが、既に質疑が行われた項目、内容については除きまして、５点質疑をいたします。 議案第117号、令和２年度唐津市一般会計補正予算中、総務費の戸籍住民基本台帳事務費ですが、初日の説明においてマイナンバーにより戸籍地以外の市区町村でも戸籍謄抄本がとれるようになるとのことでした。国の制度設計に伴って変更されるものではありますが、概要についてもう少し詳しくお聞かせください。 次に、教育費中、ＧＩＧＡスクール推進事業費については小中と合わせて一括して質疑をいたします。 このＧＩＧＡというのが今回言われている場合、グローバル・アンド・イノベーションゲットウェイ・フォオールという頭文字の略でありまして、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公平に個別最適化された創造性を育む教育を学校現場で持続的に実現することを目指す構想というふう提示をされております。 ちょっとこれでは分かりにくい部分がありますので、具体的にどういった状態を目指されていく事業なのか伺います。 次に、議案第120号、令和２年度唐津市介護保険特別会計補正予算中、介護保険基金積立金について、積み立てができるということは前向きに捉えますが、利用が少なかった結果でもあるかと思います。 制度の課題としまして、まだ十分に知られていないということもあるかと認識をしておりますので、そうした点での課題の認識や取り組みについてお伺いいたします。 また、国庫支出金等過年度分返還金につきまして、概要書からは、介護給付費と地域支援事業費が大きなものだったようでありますが、地域支援事業の内容についてお伺いいたします。 最後に、報告第13号、専決処分の報告について（その２）について、駐車場において枝が落下したことによる車両物損への損害賠償でしたが、ふだんの点検管理の連絡や指導状況はどうであったのか、また、該当する樹木は現在根元から伐採をされておりますが、伐採前の写真等記録はされているのかお伺いいたします。 以上で１回目の質疑とします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 福島議員のご質疑にお答えいたします。 戸籍事務へのマイナンバー制度導入など、今回の戸籍法改正の概要についてでございますが、大きく４点ございます。 １点目は、戸籍関係情報をマイナンバーの情報連携の対象とすることにより、社会保障分野の事務手続において、申請者に提出が義務づけられております戸籍謄抄本の添付省略を実現し、市民の利便性の向上を図るものでございます。 戸籍謄抄本の添付が省略となる手続として想定されているものといたしましては、児童扶養手当の支給事務における続柄、死亡の事実、婚姻歴の確認、国民年金の第３号被保険者の資格取得事務における婚姻歴の確認、奨学金の償還免除事務における死亡の事実の確認、健康保険の被扶養者の認定における続柄の確認などがございます。 ２点目は、婚姻届や養子縁組届など様々な戸籍の届出の際における戸籍謄抄本の提出が不要となることでございます。 ３点目は、自らや父母等の戸籍につきまして、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍謄抄本が発行可能となることでございます。 ４点目は、オンライン上で行政手続をする際に利用可能な戸籍の証明書として、自らや父母等の戸籍の電子的な戸籍事項の証明情報、いわゆる電子証明書の発行を可能とすることでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 福島議員の質疑にお答えします。 １人１台端末を導入することによってどのような改善が見込まれるのかにつきまして、１人１台のタブレット端末に導入予定の学習支援ソフトを用いますと、教員が授業を行う際、学習支援ソフトの画面で児童生徒全員の理解度や到達度など、一人一人の状況をリアルタイムで把握することができます。教師は、把握したことをもとに授業の組み立て方を変えることもでき、到達できていない児童生徒を取り残すことなく授業を進めることができます。 また、グループ学習をする際やクラス全体で意見の確認をするときに、個人の意見や回答をすぐに全員で共有でき、それを基に意見交換を行う学習ができます。自分の考えを持つことが苦手な児童生徒は、端末を通して複数の友達の意見を見ることができ、自分の意見と似た意見を探すことで自分の意見に気づくこともあります。自分の意見を伝えることが苦手な生徒は、タブレット端末に考えを記入すれば意見交換が可能になります。 今回導入予定の学習支援ソフトでは、問題を解く際には基本、標準、挑戦など、自分の理解度に応じた学習ができます。教科書の紙面だけの説明では理解できない児童生徒も端末を通して視覚的、また聴覚的に説明を受けることで学習に取り組もうとするなど、学習意欲が高まり、主体的な学びへと結びついていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 福島議員のご質疑にお答えします。 ２点ございました。 まず介護保険基金積立金に関連しまして、介護保険事業の周知についてということでございました。 介護サービスの周知方法といたしましては、65歳到達時に介護保険の仕組みや利用の流れ及びサービスの種類などがわかる介護保険利用ガイドブックを郵送するとともに、市のホームページでも制度の内容や相談窓口をお知らせし、周知に漏れがないように努めているところでございます。 また、65歳以上の高齢者世帯には、地域の在宅介護支援センターの職員が直接訪問いたしまして、生活の様子を伺い、健康状態やお困り事などの相談及びサービスの紹介を行っております。 このほか、民生委員など地域の方からの情報提供によりまして、相談や支援につながっているケースもございます。様々な方法により事業や窓口の周知を図っているところでございます。 次に、国庫支出金等過年度分返還金に関連いたしまして、地域支援事業の返還金と事業の内容についてでございました。 令和元年度の介護保険事業に係る国庫支出金等の超過交付金分の返還金は約7,212万円で、このうち地域支援事業の返還金は約1,445万円でございます。 地域支援事業には大きく介護予防・日常生活支援総合事業と包括支援事業・任意事業の２つの事業がございます。 まず、介護予防・日常生活支援事業は、要介護状態等になることへの予防や軽減など、地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的かつ一体的に行う事業でございまして、閉じ籠もり予防や生活行為が向上するように支援する通所型サービス、介護予防教室などを行う介護予防普及啓発事業や介護支援ボランティアなどを通して介護予防活動の育成支援を行う介護予防活動支援事業などを行っております。 もう一つ、包括的支援事業・任意事業は、要介護状態等になった場合においても可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業でございまして、適切なサービスや関係機関につなげるなどの支援を行います総合相談事業や地域包括ケアシステムの体制づくりに向けて在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制づくりを進める在宅医療介護連携推進事業などを行っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江頭
鎮西市民センター長。 （
鎮西市民センター長 江頭雅彦君登壇）
◎
鎮西市民センター長（江頭雅彦君） 専決処分の報告（その２）につきまして、私から事故現場のふだんの点検、確認状況等につきましてご説明申し上げます。 指定管理施設の不具合箇所等につきましては、日頃から、文書または口頭にて、逐次指定管理者であります株式会社桃山天下市から報告をいただいているところでございます。 今回発生しました事故現場につきましても、事故発生の２日ほど前に桃山天下市の支配人から、当該駐車場に隣接する山林から樹木の枝が張り出し過ぎているという報告を口頭で受けております。報告を受けまして、同市民センターの担当者が現場に出向き現地調査を行い、その後、下枝の剪定を担当者自らが行いましたが、指定管理者に対しましては当該箇所の巡視点々を継続してしてもらうよう依頼をしております。 事故を受け、直ちにこの樹木は根元から伐採処分を行いましたが、高さは約15メートルで、樹齢は約100年を超えると推定されるもので、伐採の前に現場の写真を撮影しております。 目視では確認できませんでしたが、数日前から大雨警報が断続的に発令されるという気象条件も重なり、枝が落下したものと推測されますが、いずれにしましても危険性の認識が足りなかったのは、市としてチェックが足りなかったものと大いに反省をしているところでございますし、今後さらに、指定管理者に対しましても、施設を管理する上で危険性が疑われるもの、また管理に支障が生じるおそれがあるものについて、点検、報告を徹底するよう依頼をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 再質疑をいたします。 戸籍住民基本台帳事務費についてですけれども、今まで戸籍謄抄本で証明をされていた家族構成や婚姻歴、死亡等がマイナンバーでも分かるようになるということでした。婚姻届の際には、本籍資料の提出につきましては、現在の戸籍謄本の添付は不要でございます。マイナンバーをお持ちの場合、書き替えのために平日も窓口受付時間に来庁していただく必要があるかと思います。 これまでマイナンバーについて、庁内でも限定された部署、端末において管理をされてきたと思いますが、唐津市のほかでも利用ができるようになるということは、これまで接続されていなかった、利用する側からは目に見えない部分が、何かしら新たに接続される部分があるのではないかと思います。それは新たなリスク対策が必要になるようなものなのかどうかについてお示し願います。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 今回の改修及びサービスの導入は、ネット回線からの漏えいリスクへの対策が必要となるものかとのことでございますが、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴うシステム間の通信は、インターネットなどの外部からの進入防止対策が施された住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットと、総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮを利用して行われます。 住基ネットは、通信を行うデータの暗号化や独自のアプリケーションによる通信などの外部からの進入防止措置や内部の不正利用防止対策等、様々な個人情報保護、セキュリティー確保のための措置がとられ、平成14年８月５日の稼働以来、情報漏えい等の事案は発生していないネットワークでございます。 ＬＧＷＡＮは、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続する暗号化や不正アクセス検知等によるセキュリティーが確保されたインターネットから切り離されたネットワークでございます。 住基ネット及びＬＧＷＡＮは、地方公共団体情報システム機構によって運営されておりまして、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴うシステム改修等につきましては本市が独自にネット回線からの漏えいリスクへの対策を行わなければいけないということではございません。 しかしながら、内部の不正利用防止対策といたしまして地方公務員法や不正アクセス行為の禁止等に関する法律、唐津市特定個人情報の取扱いに関する管理規程の遵守など、研修等を通じて本市の職員一人一人のセキュリティー意識の向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 職員一人一人のセキュリティー意識の向上ももちろん必要で、また、利用する側の市民一人一人、それこそ国民一人一人のセキュリティー意識の向上というものが当然必要かと思います。 マイナンバー制度の促進やカードの普及につきましては、マイナポイントでお得だからカードを作ろうとのコマーシャルが現在流れておりますが、この制度はそもそも経済対策ではございませんで、カードを作らない、または制度への心配をされる方にはやはり仕組みやひもづけの範囲が知らされないことに対する不信感もございます。その点も踏まえて周知されるよう取り組んでいかれるようお願いいたします。 次に、ＧＩＧＡスクール推進事業についての再質疑を行います。 支援ソフトをうまく活用するということが必要かと思います。2018年度のものになりますが、文部科学省の全国調査において、不登校の小中学生が16万人にも上るそうです。教育機会確保法では、学校以外の場での学習を国や自治体が支援することを盛り込んでおります。タブレットはうまく使えばいいツールにもなるのだろうと思っておりますので、先に述べた構想の中でも個別最適化された創造性を育む教育という部分につきまして、これについてもどういった環境になるのかということを詳しくお示し願います。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 今回、タブレット端末に導入予定の学習ソフトでは、小学３年生が掛け算九九を苦手としている場合には小学２年生の掛け算の単元に戻って復習することができます。それに加え、これまでの学習履歴から個人の苦手な部分や得意な部分が集約され、自分自身の苦手なところを集中的に復習することや得意なことをさらに伸ばすことなど、目的に応じて学習することができるようになります。つまり、自分の学力に合った問題や課題に取り組むことができる環境になっております。 また、教科書に掲載してあるＱＲコードを使うと、操作活動の手助けや学習内容を視覚的に学べるようになります。学習が苦手な子供は自分の意思で繰り返し学習することができる環境が整っていることになります。 ある学校では、書くことが苦手な児童生徒がキーボードを使って文字入力を行い、プレゼンテーションソフトを使って表現し、授業に参加できるようになっています。成果が認められると、さらに苦手な字を書こうとしたという実例もございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 学習についてはかなり便利になるということではありますが、やはり人を育てるのは人であろうという考えは変わりませんので、学校の先生の重要性というのは何ら変わるものではないかと思います。 特に、初期の導入の時期におきましては、学校の先生方の環境づくりというものも大切ではないかと思います。サポーターの配置はありますけれども、そもそもの業務量を減らすということについてはどうお考えか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 １人１台のタブレット端末を導入するに当たり、ＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、教職員が端末を利活用して授業を行う際の教材作成や授業の補助に入るなどの授業支援やＩＣＴ利活用研修、またＩＣＴ機器の管理調整などを行うなど、教職員のＩＣＴ利活用能力向上のサポートを行う予定でございます。 また、教職員の働き方改革の観点から申しますと、タブレット端末に導入する学習支援ソフトを使うことにより小テストや確認テストを容易に行ったり、児童生徒がタブレット端末で解いた問題の採点をしたりすることができ、教職員の業務の一部を削減することができます。教員の端末から個人やクラスの理解状況を把握することができ、評価をする際の参考資料にすることも可能になります。 今後、１人１台の端末を入れた結果、子供にとっては効果的な学習になるとともに、教員にとっては業務軽減となるような形でＧＩＧＡスクール構想を推進したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） ＧＩＧＡスクール構想の実践に当たりまして、引き算の環境づくりというのも考えていただきたいということを申し上げておきます。 次に、介護保険基金積立金についての最後でございますが、再質疑になります。 この積立金、次期計画におきまして介護保険料の負担軽減に充てられるということで良いのか、確認の意味にはなりますが、お示し願います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 介護保険基金は、介護保険事業が３年を１期とした中期財政運営であることから、単年度における収支差額が発生した場合に基金をもって運用し、事業の安定した運営の確保を目的として積み立てているものでございます。 令和元年度の積立金残高は約４億8,600万円でございまして、これに今回新たに約１億3,800万円を積み立てる予定でございまして、今年度取り崩しもございますので、令和２年度末の基金残高としましては約５億700万円と見込んでおります。 この基金積立金につきましては、額は未定でございますが、今年度策定します第８期介護保険事業計画期間でございます令和３年度から令和５年度までの保険料を軽減するための財源として活用することといたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 次に、返還金について再質疑をいたします。 示していただきました地域支援事業というのがざっくり大きな目的を言うと、やはり自立した地域での生活を支えるための事業であり、必要に応じてそれは介護につながる役目もあるのではないかと受け取りました。その体制の中で地域包括ケアシステムが重要な役割を持っていると理解をしていますが、人材確保や組織の体制についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 高齢者の方に介護や医療が必要となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めておりまして、地域包括支援センターが中核機関として重要な役割を担っております。 地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進するためにも、高齢化の進展、相談件数の増加等を考慮し、適切な人員体制の確保や地域包括支援センターの役割を勘案し、複合的に機能強化を図ることが重要であると考えております。 地域包括ケアシステムの実現に向け、関係部署間で情報を共有いたしまして、連携を取りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） その取り組みをしていく上で、地域包括ケアシステム、地域包括支援センターも大事で、また地域生活を支える上でその地域の方たち自身の協力というのも欠かせないものかと思います。その点では、地域協議体が実施している高齢者のアンケートでどういったことが分かり、検討ができたのか、今年度策定分の介護保険事業計画に反映ができるのか、その点について考えをお伺いします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 高齢者アンケートは、各地域の75歳以上の高齢者のみの世帯などを対象に、現在設置された25地域協議体のうち20協議体で実施しております。アンケート項目につきましては、各協議体で考えて実施されており、地域の方の困り事やお願いしたいことなどについて各協議体で検討し、地域でできることから取り組みを始められております。 各協議体で進み具合は異なりますが、介護予防の通いの場づくりや有償ボランティアの検討に取り組まれているところもございます。 介護保険事業計画への反映とのことでございますが、各地域の高齢者の実情やニーズを把握するとともに、各地域の取り組み状況を踏まえたところで次期計画の生活支援の項目の参考にしていきたいと考えております。 また、各協議体の取り組みの支援や協議体では解決できない地域課題についての検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 市のほうでも計画策定に関しては、市が主体となったアンケートもまた実施をされているかと思いますが、地域の方たちが独自に、自分たちで考えて取り組まれたアンケートについてもできる限り取り入れをお願いしておきたいと思います。 通所型サービスや介護予防活動の支援事業など、返還金が生じていた部分もありますけれども、ご自身がボランティアとして社会参画するものとしては、まだ余り知られていないんじゃないかというのが、介護支援ボランティアというのがあるかと思います。老年人口が約３万7,000人でございますが、この目標値200人となっております。受入れ事業所やこの目標設定の考え方についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、介護支援ボランティア受入れ事業所とは、レクリエーションの指導や飲み物の提供など、ボランティア活動を行う場所でございまして、市の指定を受けた介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、通所介護事業所などがございます。 令和元年度から、ボランティアや地域住民の方々の意見を反映し、指定を受けることができる施設としてサロンなど高齢者の方の通いの場を追加したところでございます。 次に、介護保険事業の介護支援ボランティアの登録者数の目標値でございますが、これは実績数から設定したものでございます。生活支援体制整備事業の取り組みや活動場所の拡大を行ったこともありまして、目標値は達成はしておりますが、地域の中でさらに活動が広がるよう、制度周知や活動内容の拡大等を行いまして、介護支援ボランティア活動を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） よろしくお願いします。 次に、専決処分の報告についての再質疑を行います。 大雨や台風の威力というのが今後も強くなってくることが予想されます。今後、これまで以上に注意が必要だと考えておりますが、指定管理者の現場で働く人たちと実例や写真などを共有して、事例に学んで事故を防止するというようなことも意識的に行っていくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内ありましたように、指定管理者施設内の事故の状況把握をはじめあらゆる情報を共有、蓄積していくことは重要でございますし、これにより施設管理者がより高い意識を持って事故等の防止、施設の安全管理につながるものと考えております。 現在、指定管理者施設は41協定、115の施設がございまして、管理者を一堂に集め研修を行うことは日程調整等もございますので、まずは令和元年度から行っております市の担当者会議、指定管理者モニタリング評価説明会を活用したいというふうに思っております。 説明会では、モニタリング評価の方法だけではなく、指定管理者制度の概要や運用についての課題点を説明し、適正効果的な運用を図っているものでございます。 この中で発生した事故等の情報を説明、情報の共有を行い、その後改めて市の担当者がそれぞれの指定管理者に説明、注意喚起を行うことで、事故防止やふだんの点検の大切さを身につけていただき、これにより、さらなる指定管理者制度の適正な運用と施設の安全管理の向上を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 福島議員。
◆７番（福島尚美君） 樹木とは違いますけれども、ほかにも事故に至らない例でありますが、その施設では指定管理者からの懸案事項の連絡というのが聞き流されていたということも聞いております。指定管理する方たちの意識とともに、その連絡を受ける職員さん一人一人の意識の醸成も重ねてお願いいたしておきます。 以上で議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で、議案第117号から議案第133号まで並びに報告第12号及び報告第13号並びに委員会提出議案第４号、以上20件の議案質疑を終結します。 次に、追加議案の議案第134号及び議案第135号、以上２件を一括付議します。ご質疑ございませんか。 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） ９番、志政会、吉村でございます。議案第134号、令和２年度唐津市一般会計補正予算教育費中、唐津幼稚園運営費、議案第135号、唐津市条例の廃止に関する条例の一部を改正する条例制定について、関連いたしておりますので一括して議案質疑をいたします。 まず、唐津幼稚園の園児数の減少に伴い、これまで委員会等で様々な議論がなされてきた中で、方針が変わってきたと思いますが、どのような考えで検討されてきたのか、その経緯についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 吉村議員のご質疑にお答えします。 唐津幼稚園の園児数は、平成４年度に現在の150名の定員となって以降、平成７年度の125名をピークに、平成25年度には定員の３分の１以下の47名まで減少いたしました。 これを受けて、平成28年度と平成29年度におきまして、唐津幼稚園あり方検討委員会及び唐津幼稚園あり方専門委員会においてインクルーシブ教育や市全体の幼児教育について議論いただき、結論として唐津幼稚園の位置づけを踏まえた唐津市全体の教育のあり方について検討することと、その方針として唐津幼稚園のあり方についての基本方針が示され、市内の幼児教育の中核として、またインクルーシブ教育の幼児期の拠点としての役割が求められました。 しかしながら、教育委員会内部あるいは保健福祉部等との議論の中で、保護者ニーズの変化等による園児の減少により、市内の幼児教育の中核としての役割以前に、公立としての存続自体が困難であるため、保護者ニーズに沿った認定こども園として民営化を検討するという判断に至り、総合教育会議及び定例教育委員会で協議いただいた結果、平成31年３月の定例教育委員会に諮り、令和３年度末での公立としての閉園と認定こども園として公募による民営化を進める方針を決定いたしました。 令和元年度に入りまして、認定こども園としての公募による民営化の検討に着手し、２回の政策調整会議における審議と認定こども園を運営される事業者への意見聴取の中で、市内の保育施設の定員は未就学児数に対して充足しており、唐津幼稚園周辺は特に施設が集中する地域であること、また、事業者から、市が公募しても応募する意思はないとのご意見を受けたことから、本年４月に３回目の政策調整会議に付議し、閉園後の民営化は行わないとの結論に至りました。 また、民営化の検討と並行いたしまして、昨年度の園児募集以降、教育委員会内部でも令和３年度の園児増が見込めない中、少人数での園運営について検討しておりましたが、令和２年度当初、４歳児の数が５名という状況から、保護者の皆様の間でも、存続も含めた令和３年度の園のあり方について不安の声が上がっているとの幼稚園からの報告を受け、まずは正式に保護者の皆様に教育委員会が考える少人数での幼稚園運営のデメリットと懸念を説明し、ご意見を伺う必要があると考え、１回目の意見交換会を７月16日に開催いたしました。 その後、７月22日の定例教育委員会において、保護者の皆様のご意見を含めて協議いただいた結果、保護者の皆様に令和２年度末の閉園案を提示した上で、再度ご意見を伺うことを決定し、８月６日の２回目の意見交換会におきまして、令和３年度の応募者数はゼロかもしくは非常に少ない可能性が高いこと、四、五名の園児では幼児教育の本来の目的である多くの園児が交わり様々な体験をさせることで成長させることを十分に果たせないこと、就学直前の貴重な１年の学びの環境としては適切ではないと考えること等により、教育委員会としては方針を変更して、令和２年度末をもって閉園させていただきたいということを説明させていただいたところ、保護者の皆様にご理解いただきましたことから、民営化の断念と併せて８月27日の総合教育会議で協議いただいた後、同日の定例教育委員会において、方針変更について承認いただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 様々な議論の中、８月に入りまして保護者の理解を得たために民営化の断念と併せて方針変更を決定したといった内容でございました。 次の質疑ですが、今回の閉園に係る補正予算49万8,000円を計上しておられますが、その内容についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 今回お願いしておりますのは、唐津幼稚園運営費中、幼稚園の閉園に係る予算49万8,000円でございます。内訳といたしましては、閉園式の花代として１万5,000円、閉園記念誌の印刷費として30万3,000円、閉園に伴う転園補助金として18万円といたしております。 なお、転園補助金につきましては、現在の４歳児は教育委員会の方針変更に伴い転園いただくことから、転園先への入園に必要な制服、かばん、体操服等の購入費や入園料等について１人当たり６万円を上限として実費の全額を補助するものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 先ほど質疑をいたしました過去の経緯の中で、唐津幼稚園をインクルーシブ教育の幼児期の拠点として考えていたということでありますが、唐津幼稚園ではインクルーシブ教育をどのように進めてこられたのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 唐津幼稚園では、平成24年度から生活支援員を配置し、唐津市の幼児教育におけるインクルーシブ教育を進めてまいりました。 唐津幼稚園の生活支援員の役割といたしましては、園児の支援をするだけでなく、その園児が小学校へ進んだときに継続した支援ができるよう詳細な記録をとることも重要な役割でございます。この記録に加え、幼稚園教諭の個別の教育支援計画を基に、進学先の小学校との連携を図ることで障がいのある子供の円滑な就学につなげております。 教育委員会といたしましては、唐津幼稚園をこのような実践から得たノウハウを生かした唐津市の幼稚園、保育園、小学校全体のインクルーシブ教育を推進するための拠点として位置づけておりましたが、その期待される役割を果たす以前に、平成30年度において、公立としての存続自体が困難であるという結論に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） インクルーシブ教育を推進するための拠点として位置づけられていた。しかしながら、平成30年度に公立としての存続自体が困難であるという結論に至ったという答弁でありましたが、それでは、唐津幼稚園閉園後、今後の幼児期のインクルーシブ教育にどのように取り組んでいかれるのか、お願いします。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 教育委員会では、小学校、幼稚園、保育園とその保護者の代表者及び関係機関である保健福祉部関係課で構成する唐津市幼・保・小連絡協議会を設置し、幼稚園、保育園、認定こども園と小学校との相互連携を図っており、令和元年度から従前の子育て支援課に加え障がい者支援課にも参画してもらい、特別支援教育に係る連携を強化しているところでございます。 また、幼・保・小教育の現場での連携母体として市内の小学校・幼稚園・保育園・認定こども園で構成する唐津市幼保小教育部会を設置し、公開授業、研修会などを行い、連携推進と情報共有に努めているところでございます。 なお、教育委員会内部での取り組みといたしましては、令和２年度から、特別支援学校での指導経験がある指導主事を１名増員し、就学前及び就学後の特別支援教育について一層の支援の強化を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項最後の質疑になりますが、幼稚園のあり方については、保護者や関係者とともに、教育委員会の重要な課題として取り組まれてこられたというふうな答弁でございましたが、経過からすると、今回の判断は遅くとも昨年度末までに行うべきではなかったのでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 教育委員会といたしましては、平成31年３月に、令和３年度末の公立としての閉園と認定こども園による民営化という方針を決定して以降、昨年度はまず民営化について庁内で協議をいたしておりましたが、並行して、令和３年度の園児減少に伴う幼稚園をどのような形で運営していくかという検討は行っていたものの、方針決定以前の募集で入園した現在の４歳児が卒園する令和３年度末までは園を存続する必要があると考えておりました。 今年度に入り、教育委員会として保護者の皆様の意見をお聞きすることから始め、今年８月末に令和２年度末の閉園を決定したものでございますが、民営化の協議と併せて、昨年度当初からアクションを起こしていればもっと早く結論を出すことができたのではないかと反省をしております。 さらに、振り返ってみますと、平成30年度の方針決定の際に現在の状況を想定した上で、今回と同様の決断に至ることができなかったことは、教育委員会内部におきまして唐津幼稚園の歴史と幼児教育への功績の大きさ、また、インクルーシブ教育を含めた市内の幼児教育全体の拠点としての役割を鑑み、何とか存続できないかという思いがあったことも否めません。 唐津幼稚園のあり方につきましては、教育委員会としての判断を逡巡したことにより保護者の皆様をはじめ同窓会等の関係者の皆様、また、市議会に対しましてご心配とご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） これで議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で、議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明11日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時１５分 散会...