唐津市議会 2020-09-09
09月09日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第６回） 令和２年 唐津市議会会議録（定例会）その３ 第６回１ 日 時 令和２年９月９日 午前１０時００分開議 於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 福 島 尚 美 ８番 伊 藤 一 之 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 林 正 樹 １８番 酒 井 幸 盛 １９番 浦 田 関 夫 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 坂 口 和 広 上 下 水 道 局 長 秀 島 陵 一 教 育 部 長 草 場 忠 治
北波多市民センター長 白 津 健 二 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議 会 事務局副局長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に本日提出されている議案等について報告をさせます。
◎議会事務局長（青山泰三君） 報告いたします。 本日、監査報告１件が提出されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 監査報告は、お手元に配付しておりますので御覧願います。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第117号から議案第133号まで並びに報告第12号及び報告第13号並びに委員会提出議案第４号、以上20件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） おはようございます。９番、志政会の吉村慎一郎です。 議案第117号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算の中から議案質疑を行います。 令和２年度唐津市
一般会計補正予算中、財政全般について、総務費より２項目、農林水産業費より３項目、教育費より２項目、以上８項目について質疑をいたします。 まず、議案第117号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算の中から、財政全般について質疑をいたします。今回の補正予算の特徴としてはどういったことが挙げられるのか、お伺いします。 次に、総務費中、
ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステム導入事業費についてお伺いします。この事業の内容及びスケジュールについてお伺いします。 次に、
高島航路整備事業費についてお伺いします。高島航路の現状と過去の浚渫状況をお示しいただき、併せて今後の
事業スケジュールについてお伺いします。 次に、農林水産業費中、
養豚施設防鳥ネット整備緊急支援事業補助金についてお伺いします。昨年は、養豚場への
野生イノシシ侵入防止策として防護柵の設置が義務づけられ、設置されたわけですが、今回、この事業を実施することとなった経緯についてお伺いします。 次に、
唐津水産業活性化支援事業費についてお伺いします。この事業、
核燃料サイクル交付金を原資とした唐津市
水産業活性化支援基金が令和元年度で終了したわけですが、これまでの取り組みと成果についてお伺いします。 次に、
漁業経営応援補助金についてお伺いします。緊急事態宣言は５月に解除されましたが、依然コロナ禍での中、漁業者は漁業活動に大きな不安を抱えておられると思います。そのような中、漁業者の経営圧迫の現状はどうなっているのか、お伺いします。 次に、教育費中、
公民館感染症対策事業費についてお伺いします。現在実施されている市内公民館の
新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインについてお伺いします。 最後に、唐津市
文化体育館感染症対策事業費についてお伺いします。唐津市の体育施設については、
新型コロナウイルス感染症対策のための利用制限が６月１日から解除され、施設再開後は国のガイドラインに留意した施設運営がされていると思いますが、現在の感染防止対策への取り組みはどうされているのか、お伺いします。 以上、終わります。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 今回、議案第117号における
一般会計補正予算は、25億9,700万6,000円を計上いたしておりまして、９月補正の予算規模といたしましては、平成30年度に次いで２番目に大きい規模となっております。 全体の特徴といたしましては、例年９月に補正させていただいております民生費、衛生費の前年度の補助金等の受入れ超過額を返還する国・
県負担金等返還金に加えまして、
新型コロナウイルス感染症緊急対策第４次分をはじめ、国の事業等の採択に伴う補正予算や令和２年６月及び７月の豪雨により被災した施設等の災害復旧費、
新型コロナウイルス感染症の影響による減額補正と多岐にわたっております。 事業の特徴といたしましては、まず
新型コロナウイルス感染症緊急対策第４次分がございます。一般会計におきましては、16億3,384万4,000円を計上いたしておりまして、今回の補正額の62.9％を占めており、これまでの３回の補正予算と比べ最も大きい予算額を計上いたしております。 予算の配分につきましては、保育所及び小中学校における感染拡大の防止策をはじめ、からつの
赤ちゃん臨時特別給付金や小中学校への空調設備の整備、
ＧＩＧＡスクール推進事業といった、コロナ禍の中で子供たちを守り育てる経費が大きくなっておりまして、４次分の76.7％を占めている状況でございます。 また、強靱な経済構造の構築につきましては、今回初めて予算を計上いたしておりまして、中小・小規模企業者の方々に対する新しい
生活様式応援支援補助金や市役所窓口における
キャッシュレス決済端末の導入、住民票などの
コンビニ交付事業に取り組むことといたしております。 このほかの事業といたしましては、国の事業等の採択に伴います高島航路の安定運航を確保するための浚渫事業や、唐津Ｑサバの安定生産のための新たな取り組みに係る経費などを計上したほか、６月、７月の梅雨前線豪雨により被災いたしました農地・農業用施設や林道、河川及び道路の早期復旧を図るための災害復旧費６億8,910万2,000円を追加いたしております。 また、６月補正に引き続き、
新型コロナウイルス感染症により事業の中止など見直しがなされた事業につきまして、減額や財源の更正をさせていただいております。 そのほか歳入におきましては、例年９月の補正させていただいております決算剰余金や普通交付税の決定に伴います財源の調整を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 吉村議員のご質疑にお答えをいたします。 私のほうからは、
ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステム導入事業費について回答のほうをさせていただきます。 まず、国におきましては、デジタル技術の活用、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を目的に、デジタル手続法が昨年５月に公布をされ、併せて電子マネーを利用した公金収納の通知を行うなど、法制度を踏まえた
キャッシュレス化への積極的な推進が行われております。 事業内容でございますが、このような中で、行政全体の
キャッシュレス化に向け、まずは市民の方に身近な窓口での住民票や所得証明など、手数料を対象業務としての導入といたしております。本庁市民課窓口に８か所、税務課に２か所、各市民センター、福祉総務課及び出張所の窓口に各１か所、合わせまして21か所の
キャッシュレス決済端末の整備でございます。 利用できる
キャッシュレス決済としましては、ＶＩＳＡ、マスターカードなどのカード決済、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなどの電子マネーやＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ ＰａｙなどＱＲコード決済に対応するシステムの導入を予定いたしております。 なお、スケジュールにつきましては、本年度末までに導入と試験運用を経まして、令和３年４月からの利用開始の予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 ２項目ございました。 まず、高島航路の現状についてご説明いたします。 高島航路は、高島と栄町間を発着する航路でございまして、１日６便、12往復の運航を行っております。 この高島航路の本土側におきましては、発着所付近の砂泥の堆積により、船の発着時刻の変更や欠航が問題となっておりました。時刻の変更便数を申しますと、平成30年度が74便、令和元年度が137便、本年度が８月末までで86便でございまして、欠航便数は平成30年度40便、令和元年度76便、本年度が８月末までで72便と、島民及び島を訪れる観光客等への影響が出ている状況でございます。 次に、浚渫の状況と今後のスケジュールでございますが、
発着所浮き桟橋付近の浚渫を平成８年度、平成15年度、平成19年度に、いずれも松浦川の管理者でございます
国土交通省九州地方整備局で実施していただいた経緯がございますが、現在は河川の流水量が確保されているため、浚渫の計画はないとのことでございました。 このような状況から、島民及び観光客等の安心、安全な航路の確保を目的として、市が
緊急浚渫推進事業債を活用し、まずは本年度に実施設計を行い、令和３年度に浚渫を実施していきたいと考えているところでございます。 次に、もう一項目の、体育施設の感染防止対策の取り組みでございます。 再開後の体育施設につきましては、本年５月25日にスポーツ庁から示された社会体育施設の再開に向けた
感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策を図りながら運営を行っているところでございます。 このガイドラインには、施設利用者が遵守すべき事項と施設管理者が準備すべき事項が示されておりまして、まず、利用者が遵守すべき事項の主なものとしましては、発熱、咳、喉の痛みなど体調がよくない場合は利用を見合わせる。大会主催者は、氏名、住所、連絡先の把握と、併せて当日の体温などを確認することになっております。ほかに、マスクの持参、距離の確保、大声の自粛なども求められております。これらの各事項については、施設管理者がチェックリスト化し、管理事務所や施設の入り口等に掲示して周知するとともに、定期的に巡回・確認を実施しているところでございます。 次に、施設管理者自らが実施すべき感染防止対策としましては、入り口、受付窓口への手指消毒液の配置、手洗い場への石けんの設置、また密になりやすい更衣室等における注意事項の掲示や施設の十分な換気などの対策等でございまして、利用当日の状況によっては発熱者の入場を制限することも考えられますので、各施設には必要に応じてハンディータイプの非接触型体温計を備え、検温体制を整えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 吉村慎一郎議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうは、３項目ございました。 まず、
養豚施設防鳥ネット整備緊急支援事業費補助金の、この事業を実施することになった経緯についてお答えいたします。 家畜伝染病の発生を防止するためには、家畜の所有者が日頃から適切な飼養衛生管理を実施することが重要であるため、家畜伝染病予防法により、家畜の所有者がその飼養に係る衛生管理に関し最低限守るべき基準である飼養衛生管理基準が定められ、その遵守が義務づけられております。 従来、豚コレラと言っておりました豚熱の国内発生を受け、令和元年度には養豚場への野生イノシシの侵入防止対策として防護柵の設置が義務づけられ、12月補正におきまして、農場への野生動物の侵入防止を図るための防護柵等の設置に対し、
ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業により上乗せ補助を行ったところです。令和２年度には、海外、国内の豚熱拡大を受け、養豚場へ豚熱ウイルスが付着した野鳥の侵入防止対策として新たに防鳥ネットの設置が義務づけられ、早期整備が求められております。 続きまして、
唐津水産業活性化支援事業費、これまでの取り組みと成果についてお答えいたします。
唐津水産業活性化支援事業では、九州大学との共同研究である新
水産資源創出プロジェクトを唐津市
水産業活性化支援センターにおきまして展開してまいりました。地域の水産業に寄与することを目的に幾つかのプロジェクトを推進しましたが、その中の一つが旬のおいしい
サバ完全養殖プロジェクトでございます。この事業で完全養殖に成功しましたマサバを、唐津Ｑサバとして市場に流通させることができましたことは大きな成果だと考えております。 この唐津Ｑサバの現状でございますが、まず養殖業者への直近５か年の配布状況の推移をお答えいたします。平成27年度２万1,000尾、平成28年度８万9,800尾、平成29年度６万5,000尾、平成30年度11万5,000尾、令和元年度８万尾となっております。 次に、販売でございますが、これも直近５か年の状況を申し述べます。平成27年度は6,000尾、平成28年度9,000尾、平成29年度１万8,000尾、平成30年度２万尾、令和元年度２万尾となっておりまして、唐津Ｑサバの生産量及び出荷量自体は年々伸びている状況でございます。 続きまして、
漁業経営応援補助金につきまして、漁業者の経営の圧迫状況というご質問でございます。 ４月７日に緊急事態宣言が７都府県に発令されて以降、４月16日に対象地域が全国に拡大されましたが、ご承知のとおり、佐賀県は５月14日に緊急事態宣言が解除されました。しかしながら、依然として外出の自粛などの影響もあり、外食産業や宿泊業は低迷し、このことが魚介類の取引にも影響しているところでございます。 唐津港沿岸物市場の水揚げ状況を見ますと、４月、５月に比べ、取引額は例年の水準に戻りつつありますが、社会情勢から考えますと、
新型コロナウイルス感染症が再拡大すれば、取引価格が大きく下落する要因になると考えられます。 漁業者は、漁に出れば必ず漁業経費が発生し、取引価格が低ければ、収入に対する漁業経費の負担が大きくなることで漁業経営を圧迫することになります。この取引価格が
新型コロナウイルスの影響を受けることで非常に不安定であるため、漁業者が大きな不安を抱えて漁業活動に臨まなければならないのが現状だと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君）
公民館感染症対策事業費について、吉村議員のご質疑にお答えいたします。 現在、市内の公民館の
新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインといたしましては、
公益財団法人全国公民館連合会が示しております公民館における
新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインを参考にしているところでございます。 現在では、主催講座、サークル活動、図書室などの利用制限を全て解除しており、利用者の感染防止といたしましては、来館前の検温をお願いしますとともに、マスクの着用、玄関入り口での手指の消毒を行っていただき、密を避けて、室内の換気を行うなどの対策を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） それでは、財政全般から再質疑を行います。 今、答弁がありましたとおり、今回、新たな災害復旧費として、令和２年６月、７月の梅雨前線豪雨により被災した農地・農業用施設の復旧費、林道の復旧費、河川・道路の復旧費、合計で約６億8,900万円が計上されております。早期執行に努めていただきたいところですが、令和元年度から繰り越しした災害復旧もあり、この繰り越しした災害復旧事業の現在の執行状況はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 令和元年度から繰り越しいたしました災害復旧事業につきましては、平成30年災害と令和元年災害の２つの復旧事業がございます。 執行状況についてでございますが、災害復旧事業の件数ベースでは全体で137件ございまして、このうち契約済みのものや入札前の段階にあるものなど、既に着手しているものの合計は９月３日時点で113件となっておりまして、率にいたしますと82.5％となっております。 また、内容別に申し上げますと、農地・
農業用施設復旧費は110件のうち86件に着手をいたしまして、率につきましては78.2％、林業施設復旧費は11件全てに着手をいたしております。また、土木施設復旧費につきましても16件全て着手している状況でございます。 農地・
農業用施設復旧費の未着手の24件につきましては、農繁期を避けているためでございまして、稲刈りの完了時期を見極めて事業に着手をいたしまして、10月中旬までには入札を完了させる見込みでございます。 いずれにいたしましても、令和元年度の繰越事業や今回補正いたしました災害復旧事業につきましては、早期着手、早期執行に努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） それでは、次の質疑ですが、災害復旧事業については、新しい繰越事業に加えて新たな災害復旧への対応が重なり大変かとは思いますが、市民生活への影響を最小限にとどめるためにも、早期の災害復旧に努めていただきますようお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症緊急対策４次分についてですが、約16億4,000万円が計上され、財源として
地方創生臨時交付金が活用されております。
地方創生臨時交付金については、前回の７月臨時会において、７月補正後の活用可能残高が約12億円ということでありました。今回、約16億4,000万円の事業費に対して、
地方創生臨時交付金は活用可能残高約12億円のうち約10億5,700万円を活用されており、そのほかの財源として市債等を活用されておりますが、財源内訳と考え方についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急対策４次分の財源についてでございますが、市民病院きたはた事業会計を含めた財源内訳といたしましては、国庫支出金が３億7,082万5,000円、
地方創生臨時交付金が10億5,699万9,000円、県支出金が750万6,000円、市債が２億410万円、一般財源が192万円となっております。 次に、財源の考え方でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響がどれだけ続くか見通せない現状の中で、４次分以降も何らかの対策が必要になるというふうな考えに基づきまして、ある程度交付金につきましては確保する必要があると判断をいたしたところでございまして、配分された臨時交付金を全て財源として使用するのではなく、
新型コロナウイルス感染症対策として補正をされました国の補助金等も含めて最大限活用することといたしました。
生活困窮者自立支援事業費、
保育所等感染症拡大防止対策事業費、
観光文化施設感染症対策事業費、小中学校の
感染症対策事業費、また
ＧＩＧＡスクール推進事業費につきましては、こういった国の補助事業を活用いたしております。また、小中学校への空調設備の整備につきましては、ハード事業でございますので、後年度負担も考慮した上で、交付税措置のある
学校教育施設等整備事業債を活用いたしたところでございます。 そのため、
地方創生臨時交付金につきましては、国、県補助及び市債の対象とならない経費や単独施策となる経費につきまして、可能な限り活用させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 先ほどの答弁では、
地方創生臨時交付金については、予算ベースで活用可能残高が約１億4,000万円ということになると思いますが、これまで補正した事業については、実績額、不用額が見えてきている事業があると思います。今後の活用策を考える上で、実績額を早目に精査し、
地方創生臨時交付金が幾ら活用できるか把握していく必要があると思いますが、８月31日が申請期限となっておりました中小企業向けの唐津市
持続化支援助成金などの執行状況と、これを踏まえた
地方創生臨時交付金の活用可能残高についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 ９月３日時点の実績で、既に完了したものなど、今回の
コロナウイルス対策として行った主な事業の進捗状況につきましてご説明をいたします。 ４月に補正をいたしました肥育牛農家に対する唐津産
佐賀牛販売促進緊急支援補助金につきましては、事業が完了しておりまして、予算額1,500万円全額を執行いたしております。 漁業者に対する
漁業用燃油購入緊急支援補助金につきましても、事業が完了しておりまして、補助対象件数が387件でございまして、漁業協同組合に対し、事務費を含め2,020万5,581円を交付いたしております。執行率は69.9％でございまして、不用額が871万4,000円になっておりまして、今回減額を行ったところでございます。 中小企業、小規模企業者に対し、
上下水道基本料金相当額を支援する
持続化支援助成金でございますが、８月31日で申請受付を終了しておりまして、申請件数は2,555件、交付見込額は4,044万1,000円、執行率の見込みは39.5％でございます。 宿泊施設、飲食店に対しまして行っております観光産業持続化助成金につきましても、８月31日で申請受付を終了いたしておりまして、申請件数は721件、交付見込額は１億7,268万9,000円、執行率の見込みは88.4％でございます。 ６月に補正いたしました中小企業、小規模企業者に対する中小企業・小規模企業者応援助成金につきましても、８月31日で申請受付を終了しておりまして、申請件数は1,680件、交付見込額は３億1,727万9,000円、執行率の見込みは39.7％でございます。 水産物市場取引価格差支援補助金につきましては、申請の受付及び審査が完了しておりまして、補助対象件数は226件、漁業協同組合に対し、事務費を含め196万4,393円を交付する予定でございます。執行率は8.2％でございます。 このほか、「ＴＡＫＥ ＯＵＴからつ」支援補助金、タクシーニューサービス支援補助金、観光産業
キャッシュレス決済促進事業費の執行状況を現時点で踏まえますと、不用額の合計が約６億円程度となる見込みでございまして、これに伴い、財源といたしておりました
地方創生臨時交付金約4,000万円、ふるさと寄附金基金繰入金約8,000万円、モーターボート収益金約４億8,000万円を今後減額補正をさせていただくこととなります。したがいまして、これらを踏まえた実際の
地方創生臨時交付金の活用残高は、９月補正後の予算ベースでの残り１億4,255万3,000円に、先ほどの不用額約4,000万円を加えまして、約１億8,000万円程度になる見込みでございまして、引き続き、今後必要となる施策に活用してまいりたいと考えております。 なお、大きな額の不用が出た事業につきましては、見込値の精査確認など、財政当局といたしましても反省をしているところでございまして、改善すべき点を確認し、今後の予算形成の糧になるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 最後に、市長にお尋ねしますが、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては第４次分の補正が組まれたわけですが、今後の展開についてお尋ねいたします。 ７月臨時会でもお伺いしましたが、４つの柱の中で、４つ目の強靱な経済構造の構築が最も重要であり、コロナ禍の中でも経済をしっかり回していくため、強靱な経済構造の構築策をさらに充実していくべきと考えますが、市長の考えについてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 吉村議員の再質疑にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の緊急対策につきましては、今回で第４弾となります。これまで、市民の皆様の安心、安全を最優先に切れ目なく対策を講じてきたところでございますが、市内では４月14日に最初の感染者が確認されて以降、４月に４人、７月に６人、８月に８人と、これまで18人の感染者が確認されるなど、いまだに感染の終息が見通せない状況でございます。 このような中、市といたしましては、引き続き感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立、いわゆる
新型コロナウイルスとの共存といった観点から対策を講じてまいる所存でございます。 議員ご指摘の強靱な経済構造の構築につきましては、
新型コロナウイルス感染症が市内経済、市民生活に長期にわたり深刻な影響を及ぼしている状況を踏まえ、重要な課題と捉えており、着実に取り組んでまいることといたしております。 今回の補正予算におきましては、７月に政策ヒアリングを行うなど、早い段階から各担当に指示を出し予算を編成してきたところでございまして、中小・小規模企業者の方々に対しまして新しい
生活様式応援支援補助金を交付するなど、この課題に対し、市全体で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 今後につきましては、これまで実施をいたしました事業の効果検証をしっかりと行い、唐津くんちの曳山巡行の中止等による影響や今後の経済の動向を見据えながら、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 感染拡大防止はもちろんのこと、本年は各種イベントや祭りの中止など、経済に深刻な影響を及ぼしております。経済活動の回復、強靱な経済構造の構築にさらに取り組んでいただくようお願いし、次の質疑に移ります。
ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステム導入事業費について、再質疑を行います。
キャッシュレス化のセキュリティー面での対策はどのようになっているのか。また、不安がつきまとうと思うので、行政が責任を持って推進すべきではと思いますが、その考えについてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 まず、キャッシュレスシステムを利用する上でのセキュリティー対策につきましては、決済事業者でそれぞれ対策を講じてありますが、業者選定に当たりましては、利便性のほか、セキュリティー対策、この点を十分に踏まえた事業者決定を行いたいと考えております。 市の対策としましては、個人情報を扱う業務が多くございますので、現在、全職員を対象に情報セキュリティー研修などを実施しておりますが、改めて職員一人一人のセキュリティー意識の向上に努めまして、運用面での研修、先進自治体の取り組みも参考に、キャッシュレス運用の安全対策を確実に講じてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君）
キャッシュレス決済をめぐるトラブルが増加しているとして、消費者庁が、スマートフォン決済やクレジットカードなど国内外の決済業者全般を対象にした実態調査に乗り出すという新聞記事が掲載されておりました。
キャッシュレス決済をめぐるトラブルが増え、消費者生活センターの相談現場では混乱が起きているというものでした。業者選定の折には十分検討され、決定をお願いいたします。 この項、最後の質疑ですが、キャッシュレスを推進する狙い、それから感染拡大防止措置、来庁者の利便性向上及びコンビニ導入の利用拡大及び利用率を向上させ、将来的な窓口サービスの在り方、こういったところを今後どのように展開されていくのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 冒頭触れましたように、国におきましては、窓口サービスの在り方、利便性の向上、行政運営の簡素化・効率化を目的としたデジタル手続法により、行政手続におきましてはオンライン実施が原則化され、地方公共団体はこの努力義務がなされたところでございます。これを受け、現在、佐賀県を含め、県内市町で行政手続のオンライン化について、昨今の財政事情を踏まえたシステムの共同利用化の検討も進めております。 そのような中で、市としての
キャッシュレス決済でございますが、現金に触れない衛生面、業務の効率化、また来庁者と職員の接触機会を減らす、今回の
新型コロナウイルス感染症等が流行しにくい環境の構築、いわゆる新しい生活様式、併せて、市民の方にとりましてもキャッシュレスでの手続ができるなど、サービスの向上につながるものというふうに考えております。 今回、窓口での手数料から着手といたしておりますが、今後の展開としましては、施設使用料などの利用料金、段階的に公金全般に広げていきたいと考えております。また、来庁できない方への対応といたしましては、今回の補正で提案をいたしておりますコンビニでの住民票などの交付のほか、さらに電子申請につきましても、
キャッシュレス決済手段として各種証明書のオンライン発行についての具体的な検討も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 次に、
高島航路整備事業費について再質疑をいたします。 今回の事業は、
緊急浚渫推進事業債を活用して実施されるということでありますが、この事業債は将来も活用可能であるのか。また、今回浚渫を実施した後で、あと何年か後に再び浚渫が必要になるというような場合に、財源確保の問題が出てくると考えますが、今後の財源確保についてどういった考えがあるのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 今回、財源として活用します
緊急浚渫推進事業債は本年度に創設された起債制度で、充当率100％、元利償還金の７割が交付税措置される有利な財源でございます。また、市負担の３割分につきましても、県が２分の１の補助分として９月議会で債務負担行為の設定を提案されているところでございます。 これまでも市が浚渫を実施するための有効な財源を探しておりましたが、地元の国会議員からも情報提供を受け、今回創設されたこの起債制度の適用を受けることが可能となり、財源のめどが立ったものでございます。 しかし、この起債の活用期間は５年でございますので、例えば10年後に再び浚渫の必要が生じたときの財源については、現段階では見通せない状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 今後、浚渫の課題が出たとしても、現時点では財源の手当については未定であるということでございました。浚渫を軸に考えた場合、現在の発着所が河川区域にあるため、財源のメニューが見当たらないと思われます。島民の意見や観光面などの影響もあると思いますが、浚渫の費用が発生しないよう、港湾区域など他の場所への発着所の移転なども併せて将来的な航路の在り方を検討していくべきではと考えますが、その考えについてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、発着所が現在地にあることで、今後も浚渫の問題が出てくるものと思われます。今回は有利な財源を活用できることとなりましたが、浚渫にはかなりの費用負担を伴いますので、今後も何年かごとのスパンで引き続き浚渫を実施していくということについては、その時点での有利な財源が見通せない以上、現時点で確約できるものではございません。 しかし、通勤、通学、買物、通院等に利用される生活航路としての島民の皆さんの利便性や、毎年宝くじの時期などに大勢の観光客が訪れる観光地である高島へのアクセスポイントととしての立地状況と、現航路を維持することによる費用負担等を慎重に勘案しながら、今後の発着所の在り方について考えていく必要があると考えております。 今回は、現在まさに島との往来に支障が出ている現状の解決を図るため、現航路の浚渫のための予算をお願いしておりますが、議員ご指摘の件につきましては、今後航路の在り方を研究し、島民の皆様のご理解もいただきながら、丁寧に解決を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 次の質疑に移ります。
養豚施設防鳥ネット整備緊急支援事業補助金について再質疑を行います。 豚熱の国内外の発生状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 吉村議員の再質疑にお答えいたします。 豚熱の国内外の発生状況ということでございます。 国内では、平成30年９月に、岐阜県で26年ぶりに豚熱が発生しましたが、ワクチン投与や衛生管理の徹底により、今年３月の沖縄県を最後に発生しておりませんが、これまで確認されたのは、愛知、埼玉、長野など10府県で、殺処分された豚は約16万6,000頭に上っております。 この豚熱は、野生イノシシへも感染し、平成30年９月以降、17都府県で野生イノシシの陽性事例が確認されております。また、海外で発生しているアフリカ豚熱は、有効なワクチンがないことから、隣国の中国で平成30年８月に発生が確認されて以降、瞬く間に中国全土に拡大し、その後、ベトナム、カンボジア、韓国などアジア諸国に広がりを見せております。 さらに、中国等から日本への渡航者が携行していた豚肉製品からアフリカ豚熱ウイルスが検出されるなど国内への侵入リスクが高まっており、万一国内に豚熱ウイルスが侵入しても、養豚場への侵入を確実に防止する体制を早急に整備する必要があります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑になりますが、この事業の内容、それから事業実施によってどのような効果が期待されるのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 この事業は、市内養豚農家の関係団体が、国及び県の消費安全対策交付金を活用し野鳥等の侵入を防止する防鳥ネットを養豚施設に整備する場合に、事業費の一部を市が上乗せ補助するものです。 この事業に取り組む農家は、市内の養豚農家12戸のうち、５戸が今回の事業を利用して防鳥ネットの整備を計画しております。 他の７戸の養豚農家は、自費で整備する者４戸、整備済みのもの１戸、廃業予定の者２戸となっております。 消費安全対策交付金の補助対象事業費は1,178万9,425円で、国が２分の１を補助し、県が上乗せ補助として４分の１を補助します。なお、市は10分の１の117万6,000円を補助する計画としております。 次に、事業実施により期待される効果につきましては、豚熱は１農場でも発生した場合、周辺農場も出荷等が制限されるなど、市内の養豚業へ与える影響は大きく、地域一体となって野生動物侵入防止対策を推進する必要があり、養豚農家の自己負担を軽減することで、早期に養豚場への防鳥ネットの設置が図られ、本市の養豚業の安定につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） それでは、次に、
唐津水産業活性化支援事業費について再質疑をいたします。 九州大学と共同申請されておりましたイノベーション創出強化研究推進事業、研究費、配分金の事業内容についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 今回、採択を受けましたイノベーション創出強化研究推進事業は、農林水産省の関連団体の事業でございまして、従来の常識を覆す革新的な技術の創出を目的としておりまして、農林水産業の発展につながる研究開発事業を支援するものでございます。 この事業に、九州大学を代表機関として共同申請を行っておりましたところ、採択を受けることができましたので、市としても研究費の配分を受入れるものでございます。 イノベーション創出強化研究推進事業は、事業期間が３年間となっており、毎年事業費の承認は必要ですが、計画としては令和２年度1,240万円、令和３年度1,080万円、令和４年度1,080万円の研究費の配分を受ける予定となっております。 市として実施する事業内容は２つでございます。 １つは、ＩＣＴを利用した生産管理システムの導入により、唐津Ｑサバの養殖時の生残率を向上させるとともに、餌やりの最適な知見を得ることでございます。 具体的には、唐津Ｑサバの養殖場にカメラと自動給餌装置を設置し、魚群の遊泳状況や餌やりのときの魚の状況に関するデータを集めて、九州大学とともにデータの解析を行い、養殖途上で死んでしまうサバの割合が高い理由などを明らかにするものでございます。 もう一つが、唐津Ｑサバの稚魚をこれまでよりも早く養殖事業者に提供できるよう、親サバの成熟を早める方法に関する研究事業でございます。 親サバの成熟を早め、これまでよりも早く採卵し、ふ化させることができるようになれば、養殖事業者による養殖の開始時期を早めることができます。そうすることにより、夏場に海水温が上昇する前に稚魚を一定の大きさまで生育させることができ、弱って死んでしまう稚魚を減らすことができるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） それでは、次の質疑ですが、唐津Ｑサバの商標権は、佐賀玄海漁業協同組合であります。その佐賀玄海漁業協同組合との今後の連携についてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 今回のイノベーション創出強化研究推進事業につきましては、唐津Ｑサバの生産に当たっては、採卵を早めることとＩＣＴを利用した生産管理システムを導入することによって、生産段階である養殖における生残率を向上させることが大きな目的でございます。 市としましては、唐津Ｑサバの生残率を向上させることによりまして、市場への流通を増やすことができると考えており、流通販売を担っている佐賀玄海漁業協同組合と連携を取りながら、唐津Ｑサバの販売促進につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですが、先ほど申されましたイノベーション創出強化研究推進事業、これは３年間で事業期間、3,400万円の事業費でございます。この事業で目指すものについて、お伺いします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えします。 今回のイノベーション創出強化研究推進事業では、唐津Ｑサバを養殖する際の生残率の向上により、生産性を上げることが大きな目的でございます。また、養殖の際の餌やり状況に関するデータを集め、どのタイミングでどの程度の量を与えることが、唐津Ｑサバにとって最適なのかといった解析を行うことで、生産性の向上を目指すとともに、自動給餌装置によって餌やりに係る労働環境の改善を目指すものでございます。こういった改善により、唐津Ｑサバの安定的な生産体制を確立させることで、唐津Ｑサバを通じて生産者の所得向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 次に、
漁業経営応援補助金について再質疑を行います。 今回の支援についての事業内容、補助対象は、漁業活動に要した経費となっていると思いますが、補助対象経費の具体的な内容はどういうものなのか。また、範囲についてはどこまでになるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えします。 今回の補助事業の内容でございますが、唐津市内の漁業協同組合が、６月から12月までに支出額が確定した正組合員の漁業経費に対して、補助率を10分の９とする補助事業を実施した場合に、漁業協同組合が実施した補助に要する額の全額と、漁業協同組合が事務に要する経費について、市が漁業協同組合に補助を行うものでございます。 なお、漁業協同組合が漁業者へ行う補助の上限額につきまして、正組合員１人当たり20万円としております。 補助の対象となる漁業経費に関しましては、漁具・漁網などの購入、修繕などに係る経費や、上架施設使用料を含む漁船のメンテナンスに係る経費、魚介類の出荷用の氷代、箱代、養殖事業などの飼料の購入費、漁業活動用の燃油などの購入費、市場出荷手数料などの出荷に係る経費、個人販売での水産物の包装・梱包・配送経費やネット販売に係る経費、水産加工品の製造販売それに伴う必要経費など、幅広く対象にするように考えております。 また、漁業協同組合が、漁業者に対する補助事業を推進するための事務補助といたしまして、各漁業協同組合の正組合員数に3,000円を乗じた額を補助することとしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 正組合員１人当たり20万円の上限ということではございますが、幅広い対象となっていることが理解できました。 この項、最後の質疑でございますが、申請等の手続や補助金の流れ及び補助対象期間が６月から12月の７カ月とした理由についてお伺いします。また、対象期間の延長の考えがあるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 吉村議員の再質疑にお答えいたします。 補助金の流れでございますが、今回の事業は、市から漁業協同組合への間接補助となります。各漁業協同組合に漁業者への補助要領や補助の計画書を作成していただき、漁業組合単位で市に交付申請をしていただきます。交付申請に基づき、市は概算において各漁業協同組合で補助金を交付いたします。各漁業協同組合においては、漁業者から補助申請を随時受付、領収書等の根拠書類を確認した上で、漁業協同組合から漁業者に対して補助金の交付を行っていただきます。 最終的には、市は、漁業協同組合から漁業者への補助金の支払いが分かる書類を添付した実績報告書の提出を受け、精算を行う流れとなります。 次に、対象期間を６月から12月の７カ月とした理由でございますが、４月、５月につきましては、燃油購入緊急支援補助事業の対象期間としたため、６月から本事業の対象期間としたものでございます。 また、12月までと設定した理由でございますが、今回、間接補助による補助事業としておりますので、各漁業協同組合での事務処理が必要となります。例えば、12月末に支出が確定した漁業経費を、翌年１月末に支払った場合、その方は２月になって漁業協同組合に対して補助申請を行うことが想定されます。このとき、漁業協同組合が漁業者に補助金を交付し、最終的に市に実績報告書を提出するのは、事務処理期間を考えますと３月になることが想定されますので、事業を年度内に完了するために、対象期間を12月までとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） それでは、次の質疑に移ります。
公民館感染症対策事業費について再質疑をいたします。 公民館における
新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインを参考にして、感染症対策を行っているということでございました。 そこで、次の質疑ですが。今回の事業及びその効果についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 事業の概要といたしましては、来館者の検温用の非接触型体温計の購入をはじめ、手指を消毒するための消毒液、消毒容器を整備するものです。 また、図書室で使用します窓口カウンター用の飛沫防止パーテーション及び図書閲覧用の机に設置します飛沫防止仕切りパネルの整備をするものでございます。
新型コロナウイルスの主な感染経路であります接触感染・飛沫感染のそれぞれに応じた防止対策に効果があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですが、職員についてはどのような対応をされるのか。また、人員は十分なのか。また、発熱者などの対応についてはどのようにされるのか、お伺いします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 職員の対応といたしましては、まず、職員自身の安全確保のため、定期的な検温や健康管理に努めております。それから、館内での感染防止対策としまして、館内の接触部位、ドアノブや手すりなどの消毒を定期的に行うことはもちろん、玄関に設置しています消毒剤の管理や、事前に検温していない来館者に対する検温などを行い、感染防止対策に努めているところでございます。 人員につきましては、基本的には館長と事務員により行っておりますが、講座やサークルなど複数の方で利用の場合は、玄関におきまして講座などの責任者の方からもご協力をいただきまして、感染防止対策を行っております。 また、これらの感染防止対策により、検温で37.5度以上の発熱や息苦しさ、咳や喉の痛みなどの症状がある方がいらっしゃった場合には、公民館の利用を控えていただくとともに、その後の症状によっては、帰国者・接触者相談センターへの相談を促すように、各公民館へ指導を行っているところございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） それでは、次の質疑に移ります。 唐津市
文化体育館感染症対策事業費について再質疑を行います。 今回、唐津市文化体育館に自動検温装置１台を導入されるわけですが、数ある体育施設のうち、文化体育館だけに整備するのはなぜか。また、自動検温装置の内容や効果、市民会館に整備する赤外線カメラとの違いについてお伺いします。
○議長（田中秀和君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 各体育施設におきましては、唐津市文化体育館を含み、既に必要な数のハンディタイプの非接触型体温計を備えております。これに加え、文化体育館のみ自動検温装置を整備する理由でございますが、文化体育館は、ほかの体育施設と異なり、文化ホールや会議室などを有し、一定規模の文化的な利用や集会、展示会等が開催されているため、今回、曳山展示場、旧高取邸、唐津城などの観光文化施設と同様に、自動検温装置を導入するものでございます。 この装置は、高さが140センチ弱、細長の自立スタンドタイプでセンサー部分に額を近づけることにより、１人ずつ体温を自動測定するものでございます。主に、文化体育館２階の文化ホールや会議室の入り口に設置して活用することを想定しており、これにより非接触で発熱者を検知し、他の入館者も含めた安全確保につながるものと考えているところでございます。 また、収容人数1,200人の大ホールを有する市民会館においては、同時に20人程度の体温測定が可能な赤外線カメラの整備を予定しておりますが、これに対し、文化体育館の文化ホールは収容人数378人、会議室は100人程度でございますので、今回予定している自動検温装置で対応可能と考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑になります。 検温装置の導入によりまして、施設の職員についてはどのように対応されるのか。また、発熱者への対応はどのようにされるのかお伺いします。
○議長（田中秀和君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えします。 自動検温装置の使用につきましては、文化ホールや会議室でのイベントや催し物の際に、その主催者に貸し出すことを想定しておりますので、施設職員、文化体育館は指定管理者でございますので、指定管理者の職員ということになりますが、その職員が直接体温管理の対応をすることはなく、業務に特段の支障が生じることはないと考えております。 また、発熱者が特定された場合の対応としましては、ガイドラインに示された直近２週間の発熱や体調、同居者や身近な知人における感染疑いがある人の有無、感染拡大地域への渡航状況などを確認の上、必要に応じて入場の自粛要請や制限を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 感染拡大防止に努めていただきたいと思います。 これで私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 原雄一郎議員。
◆３番（原雄一郎君） ３番、志政会、原雄一郎です。本議会に提出されました議案のうち、議案第117号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算から10項目について質疑いたします。 まず、土木費、
新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用事業費についてですが、対象者が解雇や雇い止め等就労機会を失った方とありますが、現在、唐津市全体でそのような方は何人いらっしゃるのか。また、その緊急雇用の対象を今回の事業とした理由についてお伺いいたします。 次に、消防費、救急救命用感染防護資器材整備事業についてですが、購入を予定している救急車内感染防護フードや感染防止等の詳細についてお伺いいたします。 次に、教育費、小学校普通教育等空調設備整備事業費ですが、こちらは中学校普通教室等空調設備整備事業費についてと一括して質疑いたします。 まず、対象となる学校の整備方式についてお伺いいたします。 次に、小学校感染症対策等事業費ですが、こちらも中学校感染症対策等事業費と一括して質疑いたします。 まず、事業内容の詳細についてお伺いいたします。 次に、小学校
ＧＩＧＡスクール推進事業費ですが、こちらも中学校
ＧＩＧＡスクール推進事業費と一括して質疑いたします。 まず、導入されるタブレット、こちらをどのように使用されるのか、その想定についてお伺いいたします。 次に、図書館
感染症対策事業費について、こちらの購入を予定されている中で、図書消毒費とありますが、この機械についてその詳細をお伺いいたします。 最後に、地元プロスポーツチーム応援補助金についてですが、概要の詳細について、その経緯を含めてお伺いいたします。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 原議員のご質疑にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る解雇・雇い止め等についてでございますが、経済観光部が唐津公共職業安定所から得た情報では、窓口で求職からの聞き取りで分かった範囲、または玄海町や伊万里市も含まれておりますが、
新型コロナウイルス影響による解雇・雇い止めの数は、８月時点で56名程度あるとのことでした。 また、緊急雇用の対象を今回の事業とした理由でございますが、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金により実施する事業でございまして、庁内各部局もこの交付金を活用した取り組みを検討しています。内閣府が示しました様々な活用事例を基に、都市整備でできる業務として検討しました結果、今回の業務の提案に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 救急救命用感染防護資器材整備事業で購入予定しております救急車内感染防護用フード及び感染防止等の詳細についてご説明申し上げます。 救急車内感染防護用フードとは、半透明のポリエチレン製フィルムでございまして、救急車内の天井面から床面まで、傷病者が横になっている担架を包み込み隔離することで、救急隊への感染リスクを軽減するものでございます。 救急車内感染防護用フードの横には、救急隊員が手を入れられる部分があり、傷病者の観察や応急処置を施すことが可能な構造となっております。 感染防止等の内訳につきましては、
新型コロナウイルス感染症の疑いがある傷病者を搬送する際に、救急隊が着用する感染防止衣の上下セット、サージカルマスク、ゴム手袋、シューズカバー等がございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 原議員のご質疑にお答えします。４項目ございました。 最初に、小学校及び中学校普通教室等空調設備整備事業費の空調設備未整備校の空調設備の整備方法についてでございますが、空調設備未整備校につきましては、大規模改造改築予定校の５校及び統合検討対象校７校の合計12校でございます。 この12校につきましては、財源や整備手法等検討し、整理を行いました。12校につきましては、現校舎の改修や、統廃合により空調設備について移設する必要があるため、空調設備をリースする方式と設置工事を比較しました。 大規模改造改築予定校につきましては、鏡中学校を除く鬼塚小学校、玉島小学校、納所小学校、湊中学校の４校は、校舎の改修時期が令和７年度以降となっており、４年以上のリース費用と設置工事費の実質負担額を比較した場合、リース費用のほうが高かったため、設置工事を採用しました。 なお、鏡中学校につきましては、令和５年度から工事に入る予定のため、空調設備を整備し、大規模改造時にその空調設備を再設置する方法と、３年リース方式で整備し、大規模改造時に空調設備を整備する方法を比較しました。直接的な経費は同程度でありましたが、空調設備を再設置する場合、既設空調設備の撤去に手間と時間を要し、工期及び解体経費の増となること、また、大規模改造期間中の空調設備機器の保管等の課題があることから、鏡中学校につきましては、令和５年夏までの３年間をリース方式による設置とし、大規模改造時に空調設備を整備する方法としたものです。 なお、鏡中学校の空調設備予算につきましては、令和３年度から令和５年度の各年度の当初予算にリース経費を要求予定でございます。 次に、統合検討対象校７校についてでございますが、過去の統合協議においては、統合の合意ができてから統合までの準備期間に３年程度を要しているため、仮に、令和３年度に合意に至ったとしても、実際の統合の廃校は令和７年度となることが想定されますので、４年のリース費用と設置工事費の実質負担額を比較した場合、リース費用が高かったため、統合検討対象校７校については設置工事を採用したところでございます。 次に、小学校及び中学校感染症対策等事業費の事業内容についてでございますが、小学校及び中学校感染症対策等事業費は、学校現場の
新型コロナウイルス感染症対策の維持・強化を図るため、ハンドソープや消毒液などの衛生用品や空気清浄機などの備品の購入及び臨時休業等の影響で学習に著しい遅れが生じることのないよう、自宅学習用プリント用品などの消耗品などを購入するものでございます。 次に、小学校及び中学校
ＧＩＧＡスクール推進事業費のタブレット端末の利用方法についてでございますが、文部科学省が勧めておりますＧＩＧＡスクール構想とは、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する未来社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにふさわしい、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するものでございまして、その中心となるものが、全ての児童生徒への１人１台端末の整備でございます。 利用方法でございますが、学校の全ての授業において使用するものでございまして、問題プリントや小テストに代わるものであったり、電子黒板と連携した発表ツールであったり、インターネット検索による辞書代わりであったりと、タブレット端末を文房具的に使用することを想定しているところでございます。 次に、図書館
感染症対策事業費の図書消毒器の詳細についてでございますが、図書消毒器の詳細につきましては、まず、機能についてでございますが、紫外線でウイルスや菌を殺菌消毒するだけではなく、ページの間に挟まったほこりなども除去することができます。また、一度に本を６冊まとめて入れることができ、30秒で消毒することができます。 現在は、職員が手作業で１冊ずつ消毒を行っておりますが、図書消毒器を導入することにより、作業の効率化を図ることができるものと考えております。 設置場所は、近代図書館の２階と４階に１台ずつ、計２台設置する予定にしております。費用は、設置費まで含め２台で213万4,000円を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 原議員のご質疑にお答えします。 地元プロスポーツチーム応援補助金の概要でございますが、この補助金は、
新型コロナウイルスで公式戦が中止になるなど、活動が制限されている地元プロスポーツチームである唐津レオブラックス及びレオナイナーズの支援を目的とするものでございます。 補助対象は、バスケットボールの盛り上げを目的に開催されるイベントやチームのＰＲ、新たなファン獲得のための広報宣伝活動において、来場者などへ配布される感染予防グッズの作成費用と、グッズと一緒にお配りするＰＲチラシ等の印刷費用でございます。 作成される感染予防グッズは、筒状のポリエステル素材で、ジョギングなど軽度のスポーツ時に、鼻から口元全体を覆い使用することで、飛沫拡散防止に有効とされる一般的にネックゲイターと呼ばれる商品を予定されており、チームと本市双方のＰＲにつながるコラボデザインをお願いしているところでございます。 この感染予防グッズは、2,000枚作成を予定されておりまして、チラシの作成費用を含めたグッズ１枚当たりの単価は1,000円で、事業費総額が200万円でございます。 補助率は10分の９、補助上限額を180万円としておりまして、残りの10分の１はチームに負担いただく予定でございます。 なお、一緒にお配りするチラシには、感染予防グッズの説明のほかに、チーム紹介やファンクラブ案内も内容に加えていただき、チームのさらなる知名度アップやファン拡大に役立てていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、土木費、
新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用事業費から再質疑いたします。 今回、対象の方が雇用予定として15名とありますけども、その数字の根拠と後は選考基準、また、申込みの方が15名を上回った場合、どのように判断されるかについてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 今回の事業は、唐津市内を３地区に分け、そのエリア内の業務をそれぞれ業者に委託する予定でございます。 今回の業務を委託した際には、人員輸送車両と現場発生物の運搬車両での移動が想定されまして、その運搬車両に配置できる人数としては５名程度が適正と考えております。３地区合計15名と積算したものでございます。 また、選考方法につきましては、入札により決定した土木業者と市が委託契約を交わしまして、委託を受けた業者が公共職業安定所に求人票を提出して募集し、新規雇用を行っていただくものと考えております。 なお、今回の雇用の対象は、唐津市在住者と考えております。 次に、応募が多数あった場合でございますが、基本的には計上している予算の範囲内での雇用を実施したいと考えております。 予定雇用人員を超えて応募があった場合は、委託業者が雇用の募集及び決定をされますので、申込みがありました市民の方の状況等を総合的に判断し、業者のほうで雇用されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、業務内容の詳細についてお伺いしたいんですけども、今回、働かれる方の期間、または時間、さらにはその賃金はどのように想定されていらっしゃるか。また、働く内容の中に草刈り等も入っているみたいなんですけども、その草刈りをされる場合は免許が必要となってくると思うんですが、その辺りについての考え方をお示しください。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えします。 業務の期間等の詳細でございますが、予算の承認をいただきましたら10月に入札を実施しまして、委託業者を決定し、その後、業者が公共職業安定所を通しまして作業員を募集し、雇用を決定いたします。 実際の作業期間としましては、本年11月から令和３年３月までを予定しており、業務時間は受注された業者の雇用形態になると考えております。 なお、賃金は、公共工事設計労務単価の軽作業員の単価を採用したいと考えております。 また、草刈りの免許でございますが、業務として草刈り機を運転させる場合は、必要な知識を労働者に教育しなければならないことが法律で定められております。刈払機取扱作業者の講習を受講させる必要が委託業者にあると考えております。雇用に合わせて早いタイミングで受講してもらうように指導をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、次に、委託先についてお伺いします。 委託先及び委託金について、どのような考えでいらっしゃるのか。また、今回外部委託とのことなんですけども、例えば、唐津市の中での道路環境パトロール室で対応ができないのか、そのことについてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 委託先についてでございますが、市内を３つのエリアに分けまして業務を行うよう計画しております。エリアごとにそれぞれの市内の土木業者を予定しております。 委託金額は、雇用に係る人件費及び諸経費等を積算したものとなっております。 また、業務を委託せずに、道路環境パトロール室でできないかということについてでございますが、道路環境パトロール室では、当初予算で承認いただきました枠の中で毎年の作業を計画的に順次行っております。しかしながら、道路環境パトロール室で、市内広範囲にわたる全ての要望等に対応するには難しいのが現状でございます。 なお、今回の委託につきましては、地区の要望等新たな箇所の対応はできるものと、メリットがあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、この項最後の質疑になりますが、最初の質疑のご答弁で、現在雇い止め等されられている方というのが約56名程度いらっしゃるということで、今回の事業ではそのうちの15名を予定していらっしゃるとのことでした。それでは、残りの方の対応はどういうふうにされるのか。 また、今回この事業で15名ということをしていらっしゃいますけども、この事業へのミスマッチ等も発生するかもしれません。その辺りについて、どのように市としてお考えになっていらっしゃるのか、お示しください。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 今回、コロナ対策の対応事業につきましては、政策部、財務部との合同で、
新型コロナウイルス感染症緊急対策政策ヒアリングといたしまして、４月から断続的に各所管部とのヒアリングを行い、現状の把握、課題、交付金の活用を中心に政策協議のほうを行ってまいりました。その中で、国が示す事例を参考に、市として取り組むべき必要な施策の事業化をいたしまして、今回の緊急雇用もその一つの提案でございます。 この事業化に当たりましては、どのような職種の事業が対応可能か、全庁的に事業の照会、確認を行いましたが、市の直接雇用としましては、コロナ禍の中で多くの市の事業が縮小、中止となっておりまして、新たな雇用の展開が困難でございました。 その中で、平成21年度、平成22年度、リーマン・ショック時の緊急雇用対策の展開を参考としまして、業務としましては、近年地元からの市道の管理、草刈りの要望等が多いことから、今回の事業化に至ったものでございます。 雇用対策につきましては、今回の予算では十分と思っておりませんし、今後も状況を見守る必要がございます。昨日の報道番組の中でも、雇用対策が今後最も重要であるというお話も出ておりました。 市といたしましても、失業者の方は不安の中で長期安定したものを希望されているものというふうに感じております。 これまで10万円の給付金事業や国勢調査の雇用につきましては、失業者に配慮をした雇用を行ってまいりました。この件につきましては、今後、市の臨時雇用において、短期間ではございますが優先をさせていただき、引き続き雇用対策として対応できる業務、職種等がないか、できる限り失業者のニーズに沿った事業展開、制度設定について全庁的に検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、消防費、救急救命用感染防護資機材整備事業費について再質疑いたします。 先ほど防護用フードの詳細についてお伺いいたしました。では、今回これが新規事業で上がってきていますけども、今まで新規事業ということで、これまでどういうふうにされていたのかなというのが少し疑問であるんですけども、今回これが今のタイミングで上がってきた理由について、お示しください。
○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 再質疑にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症第１波時の感染防護対策につきましては、今年度予算で対応しているところでございます。しかし、今年度秋から冬にかけては、
新型コロナウイルス感染症に加え、インフルエンザや風邪の流行が考えられます。このことから119番通報時に
新型コロナウイルス感染症かインフルエンザが判断できない事案が多数発生することを想定しております。 現在まで保有している資機材で対応してまいりましたが、今後の救急隊の感染防護用資機材の拡充を図りたく９月補正予算にてお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、この項、最後の質疑になるかもしれませんが、先ほど拡充というところで、今回の予算を上げられているとのことでした。 では、逆にお伺いいたしますが、今回のこの予算で、この今年度内の使用が十分なのか、その使用期間というのをどのように見込んでいらっしゃるかについてお示しください。
○議長（田中秀和君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 再質疑にお答えいたします。 資機材の消耗費につきましては、
新型コロナウイルス感染に対して10月から３月までの６カ月分と備蓄用の３カ月分と試算しており、
新型コロナウイルス感染が拡大した際にも十分対応可能と考えております。 備蓄の考え方といたしましては、今年２月から４月までの約３カ月間、救急隊が必要とするサージカルマスク、ゴム手袋、消毒薬が入荷せず、購入できなかった実情から、備蓄用として３カ月としたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、次の項に、教育費の小学校及び中学校、普通教室等空調設備整備事業費について再質疑いたします。 今回の補正予算の財源についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。 今回、議案として提出しております当該事業の財源内訳でございますが、小学校普通教室等空調設備事業費２億5,135万円の財源内訳は、小学校整備債１億8,850万円、
地方創生臨時交付金6,285万円となっております。 次に、中学校普通教室等空調設備事業費2,088万9,000円の財源内訳につきましては、中学校整備債1,560万円、
地方創生臨時交付金528万9,000円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、今回補正に上げられた11校の空調設備工事の工期についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。 今回議案として提出しております当該事業の工期スケジュールでございますが、今議会で可決いただきましたならば、速やかに事務手続に入り、年明けには入札、工事開始となり、来年の５月末には整備完了予定となっております。このスケジュールによりまして、予算におきましては、繰越明許費の設定をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、この項、最後の質疑になりますが、今回、統合の検討対象校に空調設備工事を整備されるとのことなんですけども、その統廃合についての考え方、何か変わったようなことがあればお示しください。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 統廃合についての考え方についてでございますが、教育委員会におきましては、平成19年度に唐津市立学校通学区域審議会の答申で示された方針に沿って通学区域の見直しを行っていくことを基本的な考え方としております。 今回、統合検討対象校に空調設備が整備されましても、空調設備と統廃合問題は切り離して別件として取り扱う必要がありますので、引き続き統廃合について協議を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、次の項、小学校及び中学校の感染症対策等事業費について再質疑いたします。 この事業なんですけども、この国の補助事業であるかと思いますが、詳しい財源の内訳についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 本事業は、国の学校保健特別対策事業費補助金のうち、感染症対策のためのマスク等購入支援費と学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援事業の二つの補助を受けて行うものでございます。 補助金の内容でございますが、まず、感染症対策のためのマスク等購入支援費につきましては、補助対象事業費の限度額は、児童生徒１人につき340円で、補助率は２分の１でございます。 次に、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援事業でございますが、補助対象事業費の限度額は学校規模によって決められておりまして、300人以下の学校では100万円、301人以上500人以下の学校では150万円、501人以上の学校は200万円となっております。こちらの補助率は２分の１でございます。また、本事業の市負担分は全額、
地方創生臨時交付金の対象となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 今回、国の二つの補助金を活用して学校の感染症対策用や、また、学習用の物品を購入する事業とのことなんですけども、では、この事業ではどのようなものが対象で、あとは、唐津市としてどのような基準を基に購入されるのか、そこの考え方についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 本事業は、国の補助金を基に行うものでございますので、それぞれの補助金の実施要綱に沿った執行が求められるものでございます。 まず、感染症対策のためのマスク等購入支援費につきまして、学校再開に係る対応に当たって、保健衛生用品等を整備するために必要な経費とされており、品目も１、マスク類、２、消毒液類、３、体温計、４、ペーパータオルや手袋などの衛生用品の大きく分けて４品目の消耗品購入に限られるものでございます。 次に、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援事業でございますが、学校再開に際して感染症対策等を徹底しながら児童及び生徒の学習保障をするための新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、学校教育活動の再開を支援する経費を補助するとされておりまして、先ほどの事業による保健衛生用消耗品の不足分の購入や空気清浄機やサーモグラフィー、換気用サーキュレーターなどの感染症対策用備品の購入、さらに、学習保障を行うための家庭学習用プリント用紙や印刷用インク、学習用ソフトウエアの購入などが対象となります。 これらの補助事業では、用途が限定されておりますので、各学校に対し教育委員会で購入品目の例示や判断を行っていくよう考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 購入基準に関しては、教育委員会のほうで判断、例示等を行われるとのことなんですけども、一方で、文部科学省のほうから学校における衛生管理マニュアルとして、学校の新しい生活様式というのが示されていると思います。 では、今回の事業で、この生活様式で示されている分を満足できるのかについてお示しください。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 文部科学省から示されております学校における
新型コロナウイルス感染に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式は、地域の感染レベルを３段階に区分し、それぞれのレベルに応じてどのようにして可能な限り感染リスクを低減させ、学校教育活動を継続させていくのか、具体的な事項についてまとめられたものでございます。 学校の新しい生活様式では、感染症対策としてマスク、手洗い、消毒の徹底や３密、大声を避けるといった基本的な行動や対策を児童生徒に必要性を理解させながら行っていくよう記載されております。 現在、学校の新しい生活様式に沿った対策を実施していく上では、今回お願いしております予算の範囲内で十分な対応が可能であると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、小学校及び中学校の
ＧＩＧＡスクール推進事業費について再質疑いたします。 先ほどのご答弁の中でタブレットの使い方としては、授業の中での文房具的な形として使われるとのことでした。それでは、例えば他市、武雄市等では、そのタブレットというのは自宅のほうに持ち帰って自宅学習用として使われている事例等もあります。このことについての唐津市の考え方をお示しください。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 ＧＩＧＡスクール端末の家庭への持ち帰りは、現在のところ感染症対策による臨時休校の対応時のみを想定しているところでございます。将来的には家庭に持ち帰り、授業の予習や復習であったり、宿題などもタブレット端末を利用することができるのではないかと想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、今回のこのタブレットの使用に当たって、通信ネットワークのほうはＬＴＥを想定されて整備されているようです。ＬＴＥとなると、唐津市の中でも通じないところというのが幾つかあるとは思うんですけども、このことについて市のお考えをお示しいただけますか。 例えばＷｉ─Ｆｉ、例えば各学校に高速Ｗｉ─Ｆｉを整備することでも対応できるんじゃないかと思うんですけども、このことについての考えをお示しください。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 ＧＩＧＡスクールの整備補助金では、当初は高速大容量のネットワーク構築と１人１台の端末整備を同時に行うことが条件でございました。本市も整備の検討を行いましたが、市内全ての小学校に国が求める基準の高速大容量のネットワーク整備を行うには、約10億円の経費と２年程度の期間が必要であり、期限である令和２年度中の工事完了が不可能であることから、申請を見送ったところでございます。 今年度の追加募集の際、ＬＴＥによる整備も認めるとの条件緩和がございましたので、他市の事例などを調査しましたところ、高速な利便性の高いネットワークを即時に構築できることが判明しましたので、ＬＴＥを採用したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、この項、最後の質疑になりますが、ＬＴＥを使っての通信を想定されていらっしゃるということで、今後、唐津市としてこの事業についてかかってくる経費についてどういうふうにお考えかをお伺いしたいんですけども、例えばＬＴＥであれば、今後、５Ｇへの変換というのがあると思います。また、タブレット等は大体消費として、そのライフサイクルが３年から５年というふうに言われていると思います。 つまり、３年から５年ぐらいで、またもう一度買い替えないといけない、市にとっても予算的な負担が出てくると思うんですけども、その辺りを含めまして、今後、このＧＩＧＡスクール構想というのを唐津市でどのように進めていくかについてお示しいただけますか。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 ネットワーク整備の今後の展開についてでございますが、ＧＩＧＡスクール端末は、端末内にソフトウエアを持たず、インターネット上のクラウドソフトを利用することが前提となっておりますので、インターネットへの接続速度が大変重要なものとなります。 今回は、ＧＩＧＡスクール端末にＬＴＥを利用することで高速ネットワークとしておりますが、今後は、既存の電子黒板系統の学校内ネットワークの強化も必要でございますので、校内Ｗｉ─Ｆｉネットワークとともに計画的に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。併せて、タブレット端末は５、６年で更新することになりますが、今回、採用予定のＬＴＥ対応のタブレット端末を５Ｇに更新することで、超高速のネットワークに接続できることからＬＴＥ対応の端末の更新費用に５ＧのＬＴＥ通信回線使用料を加えた事業費とＷｉ─Ｆｉネットワーク対応のタブレット端末への更新費用に市内全ての小中学校に国が求める基準の高速大容量のネットワーク整備を加えた事業費を比較検討し、進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） ネットワークについては理解できましたが、ＧＩＧＡスクール構想について市としてどのように考えていらっしゃるかについてもう一度お示しいただけますか。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 失礼いたしました。再質疑にお答えします。 本市のＧＩＧＡスクール構想に対する姿勢についてのご質問ですが、平成29年３月に小学校及び中学校の新学習指導要領が公示され、小学校は令和２年度、中学校は令和３年度から全面実施となります。 情報活用能力を言語と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、学校のＩＴＣ環境整備とＩＣＴを活用した学習の活動の充実を図ることが明記されています。 教育委員会といたしましては、新学習指導要領に沿った学校教育を行うためにＧＩＧＡスクール構想を推進することは必要不可欠なものと考えております。今年度の端末等の整備につきましては国の補助金及び臨時交付金が活用できましたが、来年度以降のソフトウエアの使用料や通信費などの運用経費は市の単独事業でございます。さらに、５、６年後に端末を更新する必要がございますが、これも現在のところ財源の予定がありませんので単独事業となる見込みでございますが、これらを含めて学校教育のための必要経費と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 今後も進めていかれるということで、ＬＴＥは先ほど申したように、地域の中でまだ届かないところもありますので、よく言われているような光ケーブル等の配備が必要になってくるのかなと思っているところです。 では、次に、図書館
感染症対策事業費について再質疑いたします。 今回、図書消毒機の設置場所の選定理由とこの機械を置く必要性について確認したいんですけども、例えばコロナウイルスというのは、数日間置いておけばなくなるというような報道も見受けました。では、例えば置いておけばそれで対応できるんではないか、そんな中、この機械を買われる必要性についてもお示しください。
○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 図書消毒機の設置場所の選定理由につきましては、消毒作業の負担を考慮しまして、年間貸出冊数が10万円冊を超えている場所を基準としております。今回、設置を予定している場所は、近代図書館２階一般コーナー、それと、４階子どもコーナーの２か所がこの基準を超えているということで選定をいたしております。 次に、図書消毒機の必要性についてでございます。 まず、返却後の図書を一定期間隔離すれば、
新型コロナウイルスを防げると言われていますが、もし、返却後の図書を一定期間隔離すれば、その間、図書の貸出しが行えなくなり、市民サービスが低下すると考えております。 現在、返却された図書は速やかに貸出しができるよう職員が手作業で消毒を行っております。しかし、１冊当たり約30秒ほどかかっており、職員の負担が増えております。図書消毒機を導入することにより作業の効率化を図ることができるとともに消毒能力が向上し、より安心な図書館利用につなげることができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、最後の項、地元プロスポーツチーム応援補助金について再質疑いたします。 今回のグッズなんですけども、そのグッズの配布を予定しているところ、どういうふうなところで想定されていらっしゃるかについてお示しください。
○議長（田中秀和君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 チームは、コロナウイルスの影響により停滞してしまったバスケットの機運を盛り上げ、特に活躍する場を失ってしまった子供たちを応援するため、バスケの火を絶やすなプロジェクトとして各種イベントなどを計画し、その活動資金としてクラウドファンディングを実施され、チームの思いに賛同いただける方から資金を集められたところでございます。 今回、作成される感染予防グッズは、その集まった資金などを活用して開催されるバスケットボールイベントや学校訪問及びバスケットボール教室などの機会にチームから参加者へ配布される予定でございます。また、新たなファンやスポンサーを獲得するために展開される広報宣伝活動においても、チームのＰＲグッズとして配布予定でございます。 今年は、
新型コロナウイルスの影響により公式リーグ戦は中止となりましたが、東京や大阪でプロによるカップ戦が開催されるとお聞きしております。市としましては、全国の舞台で活躍するチームの選手にも練習時などにこのグッズを着用いただき、チームとともに広く唐津のＰＲもしていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、次なんですけれども、今回のグッズとしてネックゲイターというものを想定されていらっしゃるそうなんですけども、ほかのグッズではなく、なぜ、このネックゲイターで選択されていらっしゃるのかについてお示しください。
○議長（田中秀和君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 感染予防グッズとしてネックゲイターを選んだ理由でございますが、イベント会場などで感染予防グッズとしてすぐに使用いただけることはもちろんですが、ファッション性が高く、若い方に人気があるこの商品を日常的にご使用いただくことでチームと本市のＰＲにつながるものと思っております。 まず、ネックゲイターの効果としましては、以前、京都大学の山中教授が紹介され話題となりましたが、ウオーキングやジョギングなど軽度のスポーツ時に着用することで飛沫拡散防止に効果的でございますし、通常のマスクに比べ通気性がよく、装着時の負担を軽減することができると言われています。また、周囲へのマナーとしても喜んでいただけるのではないかと思っております。 デザインはチームにお任せする予定でございますが、３人制バスケットボールは、そのファッション性が競技の魅力の一つでもございますので、ネックゲイターとの相乗効果を期待しているところでもございます。ぜひ、
新型コロナウイルスにより活躍の機会が奪われてしまった子供たちにもこの商品を着用いただき、感染防止に注意しながら大好きなスポーツに取り組んでもらいたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、最後の質疑になるかと思いますが、今回の、先ほど部長おっしゃられました「バスケの火を絶やすな」というプロジェクトです。こちらでは、バスケットの機運を盛り上げるため、様々な取り組みというのを予定されていらっしゃいます。となると、このネックゲイターのみならず、ほかの様々な支援というのも検討できるかと思うんですけども、このことについて市の考えをお示しください。
○議長（田中秀和君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えします。 ご案内のように、バスケの火を絶やすなプロジェクトは、厳しいコロナ禍の中で、何とか地元唐津をはじめとした九州のバスケットボールを盛り上げていこうという大きなプロジェクトでございます。 クラウドファンディングを募る際には、チームの返礼品として各種イベント開催のほか、オンラインレッスン動画作成などの実施を約束されておりますので、市としましては、運営費などの直接的な支援ではなく、まずは多くの方にバスケの火を絶やすなプロジェクトに参加いただき、チームを好きになっていただく、チームを盛り上げていただくことが第一と考え、イベントなどに魅力をプラスする感染予防グッズ作成費用等に対し補助を行いたいと考えております。 しかしながら、第二波とされる感染拡大が続くなど、まだまだ
新型コロナウイルスの終息が見通せないため、今後もチームと密に連絡を取りながら、引き続き必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 以上で、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 13時10分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０５分 休憩 午後 １時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。 江里孝男議員。
◆10番（江里孝男君） 10番、志政会の江里孝男です。議案質疑を行います。 初めに、コンビニ交付導入事業につきましては、コンビニ交付導入の理由と、コンビニの交付の概要についてお尋ねをします。 次に、指定管理者支援事業につきましては、指定管理者支援事業費を計上した根幹となる考えと、どういう施設を対象としたのかお尋ねをします。 次に、地域施設共生ステーション感染症対策補助金につきまして、この事業は、地域ステーションに助成金を給付する事業でありますが、対象施設、対象経費、基準日等の条件と事業概要について、お尋ねをします。 次に、就労継続支援事業所
持続化支援助成金につきましては、対象施設、対象経費、助成の条件と事業概要についてお尋ねをします。 次に、児童福祉事業国庫負担金等返還金につきましては、返還金が生じた主な要因についてお尋ねをします。 次に、
保育所等感染症拡大防止対策事業費につきましては、事業の概要についてお尋ねをします。 次に、からつの
赤ちゃん臨時特別給付金につきましては、事業の概要と、他市では５万円のところもあるようでございますが、給付額10万円とした根拠についてお尋ねをします。 次に、土地改良施設維持管理適正化事業につきましては、この事業の目的についてお尋ねをしたいと思います。 次に、農林地崩壊防止事業につきましては、住宅の裏の被災したところを復旧する事業でございますが、この事業の採択要件と負担割合についてお尋ねします。 これで１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 江里議員のご質疑にお答えいたします。 コンビニ交付導入事業の理由と概要ということでございました。 コンビニ交付の導入につきましては、本市の若手職員で構成します未来づくり研究会からの報告を受けるなど、これまでコストパフォーマンスや社会情勢の変化等を見極めながら検討を重ねてまいりました。 今回、コンビニ交付を導入するに至った理由でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、証明書等の直接対面交付をする機会を減少させ、窓口の混雑緩和につなげることが、まず一つでございます。 また、市内約50店舗、全国５万店舗以上のコンビニエンスストア等で利用ができ、市役所の開庁時間外でも利用可能となることなど、大幅な市民サービスの向上を目的として導入するものでございます。 コンビニ交付の概要でございますが、これまで市役所等の窓口や郵便請求によって取得していた戸籍や住民票、印鑑証明書等がマイナンバーカードを利用して、全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等のコンビニエンスストア等のキヨスク端末、いわゆるマルチコピー機の設置店舗で取得できるサービスでございます。 コンビニ交付を利用できる方といたしましては、唐津市に住民票または本籍がある方で、利用者証明用電子証明書を設定したマイナンバーカードをお持ちの方でございます。 取得できる証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書でございます。 利用できる時間帯でございますが、戸籍証明書以外のものにつきましては、毎日午前６時30分から午後11時まで、戸籍証明書及び戸籍の附票の写しにつきましては、平日の午前９時から午後５時までの利用が可能でございます。ただし、12月29日から１月３日の年末年始と、コンビニ店舗の休業時や保守点検時には利用できないこととなっております。 また、唐津市に本籍のある方で唐津市外にお住いの方は、事前に戸籍証明書交付の利用登録申請を行っていただくことで、市外のコンビニエンスストア等で戸籍証明書及び戸籍の附票の写しを取得することが可能となります。 利用開始時期といたしましては、令和３年10月を予定しているところございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 江里議員のご質疑にお答えをいたします。私のほうからは、指定管理者支援事業費について回答のほうさせていただきます。 まず、本年４月８日の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、感染拡大防止の対策として、公の施設、いわゆる公共施設を一定の期間休館することを決定し、指定管理者へ要請を行いました。 今回の支援事業費は、この市の方針に応じ、休館の要請等に協力をいただいた指定管理者に対し、休館に伴い減少した利用料と収入の減収相当額を委託料として支払うことにより、指定管理者の資金確保、今後の施設の円滑な管理運営の継続を図るため、支援を行うものでございます。 支援事業の対象でございますが、管理運営業務の全部または一部を利用料金等収入で賄っている施設で、市の方針、休館の要請等に協力し、減収となった17施設の指定管理者でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 江里議員のご質疑にお答えします。５項目ございました。 まず、地域共生ステーション感染症対策助成金の事業の概要でございますが、今回、助成金交付の対象にしておりますのは、宅老所などの地域共生ステーションで、佐賀県で緊急事態宣言が発令された４月16日現在で、県に地域共生ステーションとして設置届が受理されている施設で、今後も事業を継続する意思がある事業者に対しまして、１施設当たり20万円の助成金を交付するものでございます。 対象となる経費につきましては、感染症対策に要する消耗品等の物品購入など、感染症対策実施のための係り増し費用としております。 次に、就労継続支援事業所
持続化支援助成金の事業の概要でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、商品の販売等において影響を受けている就労系事業所に対しまして、継続的な生産活動の確保に向けた取り組みを支援することで、事業所運営の維持と利用者の賃金・工賃の確保を図るため、１事業所当たり20万円を助成するものでございます。 次に、対象となる事業所についてでございますが、就労に必要な知識の習得及び能力向上のための訓練等の支援を行う雇用契約に基づき働く就労継続支援Ａ型、雇用契約に基づかない就労継続支援Ｂ型の事業所となっております。 助成金につきましては、事業所の生産活動の実施に必要な経費として活用していただくこととしておりまして、具体的に申しますと、生産活動上必要となる固定経費等の支出、販路拡大等広報に要する費用、在庫調整に要する費用などに充てられるものと想定をしております。 なお、他の
新型コロナウイルス感染症対策のための経営支援策を受けていないことを助成の条件としているところでございます。 次に、児童福祉事業国庫負担金等返還金の主な要因でございますが、返還金の総額8,994万9,000円のうち、主に多額になったものについてご説明いたします。 まず、佐賀県施設型給付費県負担金に係る返還金が3,337万3,000円となっております。返還金が多くなった要因でございますが、３歳児未満児の国庫負担割合が増えたことにより、県の負担割合が減となったものでございます。 次に、保育対策総合支援事業費補助金に係る返還金ですが、国庫補助金と県補助金を合わせて3,229万9,000円となっております。返還金の主な要因といたしましては、見込みより申請数が少なかったことでございます。 この補助金では、保育人材確保事業として待機児童解消を目的に、平成30年度から新規事業として取り組んでおり、施設に対し、保育人材の採用見込み数調査を実施した上で予算化いたしておりましたが、昨今の保育士不足もあり、施設側の募集人数に対し、実際の採用数が伸び悩んだことが要因であると考えております。 次に、子ども・子育て支援国庫交付金に係る返還金ですが、1,031万9,000円となっております。この事業は、延長保育事業や一時預かり事業が対象のもので、見込みより申請数が少なかったことが、返還金が生じた主な要因でございます。 次に、母子家庭等自立支援給付金事業国庫補助金に係る返還金ですが、713万4,000円となっております。返還金の要因でございますが、この補助金を活用して実施しております母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業におきまして、前年度からの継続支給対象者18名に加え、事前相談受付の状況を踏まえ、新規対象者を10名程度見込んでおりましたが、実際には新規対象者が４名にとどまったことが主な要因でございます。 次に、
保育所等感染症拡大防止対策事業費についてでございますが、概要といたしましては、児童福祉施設等における感染拡大を防止する観点から、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等に要する支援を行うとともに、職員が感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために必要な経費を支援することにより、児童福祉施設等における継続的な事業実施に向けた環境整備を図るものでございます。 次に、からつの
赤ちゃん臨時特別給付金についてでございますが、２点ございました。 まず１点目、事業の概要についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響は現在もまだ続いており、収束が見えない中、子育て世帯が抱える出産後の経済的負担や子育てに関する不安は、大変大きいものと思っております。 そのため、今回、国の特別定額給付金の対象とならなかった乳児に対して、本市独自の臨時の出生給付金を給付することで、子育て世帯を支援するものでございます。 また、今回、繰越明許費を設定させていただいておりますが、これにつきましては、出生届は生後２週間以内に提出するようになっていることや、本市以外で提出される場合、また、里帰り出産等で本市を不在にするなど、給付金を申請されるまでに一定期間を要する方もいらっしゃいますので、そうした方々にも給付できるよう設定させていただいたところです。 次に、給付額を乳児１人当たり10万円とした根拠についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いていることから、国の特別定額給付金と同額の乳児１人当たり10万円と設定をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 江里議員のご質疑にお答えいたします。私のほうからは２項目お答えいたします。 まず、土地改良施設維持管理適正化事業費の事業の目的についてお答えいたします。 土地改良事業で整備された水利施設等の定期的な整備補修を推進し、施設の機能保持と耐用年数の確保を図り、併せて農業経営の安定並びに農家負担の軽減を図ることを目的としております。 この事業を実施するためには、事業実施主体の土地改良区が、佐賀県土地改良事業団体連合会から事業採択を受ける必要があります。事業採択を受ければ、国30％、県30％、市20％の合計80％が補助金として交付され、事業主体の土地改良区が残り20％を負担することになります。 なお、１地区当たりの事業費が200万円以上という要件もございます。 続きまして、農林地崩壊防止事業費、この事業の採択要件、負担割合についてお答えいたします。 農林地崩壊防止事業の採択要件は、一定以上の雨量、24時間で80ミリ、１時間で20ミリ以上の雨が降り、農林地の災害が発生し、人家２戸以上や道路・河川・公共施設等に被害を与えると認められる場合に対象となります。 なお、工事費につきましては、１か所の工事費が40万円以上200万円未満のものとなっております。 また、急傾斜地崩壊危険区域に指定されている区域など、他の事業で採択可能なものについては、当事業の対象外となります。 事業費に係る負担割合については、県が２分の１、市が４分の１、受益者が４分の１の負担でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは、コンビニ交付導入事業について、再質疑をいたします。 交付については、マイナンバーカードを利用するようになっておりますが、マイナンバーカードの交付が十二、三％で、大変低いような状況だと思います。 交付の現状と、今後普及拡大について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 本市におきますマイナンバーカードの交付状況と普及拡大策についてでございますが、本市の交付状況につきましては、本年８月１日現在で交付人数１万6,655人、交付率13.6％となっておりまして、全国平均の交付率18.2％、佐賀県平均の交付率16.8％を下回っている状況でございます。 普及促進策といたしましては、市民課窓口において、無料でのマイナンバーカード申請用の顔写真撮影サービスを実施しておりまして、令和元年度は1,829件の申請を、令和２年度はこれまでで2,230件を超える申請を受け付けたところでございます。 また、各市民センターでの顔写真撮影サービス及び交付申請受付の常時実施を本年７月より開始いたしまして、これまで420件を超える申請を受け付けたところでございます。 また、本年の８月から12月までを予定しておりますが、日曜開庁サービス時に、顔写真撮影サービス及び交付申請受付を実施しておりまして、これまでに38件の申請を受け付けているところでございます。 今後の普及促進策といたしましては、企業等に出向いての出張申請受付サービスの実施等の検討を行っているところでございます。 現在、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、マイナポイントが、現在、本年９月１日より実施中でありまして、来年３月からは、マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用も予定されております。 このほか、新庁舎建設に合わせてマイナンバーカードを利用することで、窓口において申請書を記入することなく各種証明書を取得できるシステムの導入などの検討も進めている状況でございます。 マイナンバーカードを利用する機会が増えるほど、マイナンバーカードの交付率も向上すると考えておりますので、コンビニ交付の導入を契機といたしまして、今後も政策部をはじめ関係部署と連携しながら、マイナンバーカードの交付促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 唐津市のコンビニ全店50店舗で実施されるということになっておりますが、コンビニも道路を挟んで両側にあると、そういう場合もあると思いますが、この場合、どちらも実施するのかどうか、お尋ねしたいと思いますが、また、セキュリティーの対策が講じられていると思いますが、情報漏えいの防止についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 まず、道路を隔ててコンビニがあった場合の利用ができるかということでございますけども、キヨスク端末が設置されている店舗であれば、両店舗とも利用が可能となっております。 それから、コンビニ交付につきましては、個人情報漏えい防止のために様々なセキュリティー対策が実施されておりまして、コンビニ交付では、コンビニエンスストア等に設置されたキヨスク端末と、地方公共団体情報システム機構の証明書交付センター、それから地方公共団体の証明書発行サーバーの間で通信を行いますが、専用の通信ネットワークの利用と、通信内容の暗号化及び証明書交付センターとキヨスク端末で証明書データを保持しないことなどの個人情報漏えい防止対策が実施されております。 また、コピー印刷防止等の偽造・改ざん防止処理や、キヨスク端末の画面表示や音声案内によるマイナンバーカードや証明書の取り忘れ防止対策等の様々なセキュリティー対策も実施されておりまして、コンビニ交付の運営主体であります地方公共団体情報システム機構からは、これまでに情報漏えいの事例はなかったと聞いているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） この事業は、コンビニに置いてあるわけでございますが、コンビニの店員さんとこの事業の関わりについて、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 コンビニ交付につきましては、コンビニ交付に参加する地方公共団体とコンビニ事業者等がそれぞれ契約を締結した場合には、その契約が膨大な数となりますことから、地方公共団体と地方公共団体情報システム機構が、証明書等自動交付サービスの契約の約款を締結いたしまして、その情報システム機構がコンビニ事業者と証明書等自動交付事務の委託契約を締結することとなっております。 その事務委託契約の中に、キヨスク端末はコンビニ交付の利用者が自ら操作すること、コンビニ交付利用者との折衝は証明書を発行する市区町村が行い、機構及び取扱店は、利用者との折衝を行わないものとするとされております。 キヨスク端末を利用者の方が操作できない場合には、電話でお問い合わせいただくなど、証明書を発行する市区町村で対応を行うこととなっております。 また、キヨスク端末で印刷された証明書の印刷状態が不良ということがその場で確認できた場合には、直ちにコンビニ店舗に申し出ていただきまして、証明書に無効印を押印の上、返金となりますが、個人情報が印刷されておりますために、無効印押印済みの証明書は、ご本人お持ち帰りの上で処分していただくことになっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） この利用開始を令和３年の10月に予定されておりますが、住民への周知についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 コンビニ交付の広報につきましては、市のホームページ、市報、行政放送での広報に加えまして、コンビニ交付広報のためのポスターを作成し、市の所管施設への掲示及び近隣のコンビニエンスストアへの配布等を予定しているところでございます。 コンビニ交付の認知が広がり利用が拡大すれば、窓口での証明発行件数減少につながりまして、窓口業務の負担軽減や混雑緩和といった効果が期待できるものと考えておりますので、コンビニ交付の利用開始時だけでなく、継続的な広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは次に、指定管理者支援事業について再質疑を行います。 施設ごとの支援に差がありますが、支援事業費の積算根拠についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えをいたします。 支援額積算根拠でございますが、これにつきましては、一般社団法人指定管理者協会の令和２年３月24日付通知、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う指定管理施設の対応に関するお願いに示されました積算方法に基づき、算定のほうを行っております。 積算の内容でございますが、今回支援の対象とした期間、令和２年４月８日から５月20日までの43日間の過去２年間の収入・支出の平均実績を基準といたしております。 休館しなかった場合に得ることができた利用料収入、自主事業収入、その他の収入合計、いわゆる今回の減収額から、休館により業務を執行せず支出をしなかった光熱水費、燃料費、収益などの費用を差し引きまして、休館施設再開に伴い、突発的または新たに発生した費用などを加えた額としております。 なお、人件費につきましては、従業員の勤務機会の継続や生活安定の重要性を考慮し、差し引く経費から除外をいたしております。 各施設の支援額でございますが、指定管理者の事業計画に基づく利用料収入、自主事業収入、その他の収入は、施設ごとに違っておりまして、利用料と収入のみで運用を行っている施設につきましては、休館による影響も大きく、その相当額が支援額となっております。 一方で、利用料と収入のみでは運営を賄えない施設につきましては、市が指定管理料を支払っておりますので、休館による影響も小さく、支援額も少額となるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは次に、対象施設は、市が直接休館を要請したという答弁でございましたが、駐車場についても同じように要請したのかどうか。違いがあれば、どのような考えによって今回上げられたのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 今回の支援事業の対象となった施設は、これまで触れましたように、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として、市が休館等を要請し、その要請に協力した指定管理施設でございます。 駐車場につきましては、施設の性質上人が集まり、滞留するような施設ではないため、休館を行っておりませんが、休館施設同様支援を行うことにつきましては、今回の施設の休館が、
新型コロナウイルス感染拡大を未然に防ぐという市の政策、市全体として人の動き、市内への人の出入りを制限する対策が、結果として駐車場においてもこの対策の影響が大きく出ております。 駐車場の指定管理者には、市の政策にご理解をいただき、利用者が少なく利用料等収入も減収となっている中、安定した施設運営を行っており、支援の対象としたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） この新型コロナ感染症につきましては、今後も長く続くものというふうに思いますが、今回の予算は、年度中の計上でございます。年度末に一度にまとめて計上されなかったのかどうか、お尋ねします。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 今回、施設の休館を行ったのが４月、５月でございましたので、市としましては、早急に対応すべきものというふうに考えておりました。 しかしながら、対象期間における実績の確認、整理に時間を要したことから、６月定例会、７月の臨時会には間に合わず、今回９月定例会に上程をさせていただいたところでございます。 休館の要請等に協力をいただいた指定管理者は、本来、施設の利用料、収入等により、施設の管理運営を継続いただいておりまして、休館したことでその期間、利用料、収入等が減収となり、管理運営の継続に必要な資金が不足する状態となっております。資金不足の状態が続きますと、施設の管理運営業務の継続、また市民の安定した利用が困難となるため、今回の計上とさせていただきました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 今回の支援事業を見てみますと、同じ福祉施設や観光施設なのに対象になっていないものもあれば、なっているものもあります。また、文化施設や体育施設は対象になっていないように思いますが、対象施設と対象外施設はどのように違うのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 指定管理施設には利用料金制を採用し、施設の使用料を指定管理者の収入として、その収入をもって管理運営を行っている施設、また、利用料金制による収入だけでは管理運営に要する経費が賄うことができず、市からの指定管理料を受けている施設、そのほか利用料金制を採用せず、管理運営に要する経費の大部分を事業収入、または市の指定管理料で賄っている施設がございます。 今回、支援事業は、指定管理業務の全部または一部を利用料金、事業収入で賄っている施設の指定管理者で、市の休館の要請等に協力し減収となった指定管理者を対象といたしております。 対象とならなかった施設でございますが、施設区分が同じでございましても、その運営方式が異なり、費用の大部分を指定管理料により賄っている施設、また、文化施設、体育施設につきましては、利用料金制を採用せず、施設の管理運営に要する費用の大部分を、市からの指定管理料で賄っているため影響がなく、支援の対象とはいたしておりません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 次に、地域共生ステーション感染症対策助成金について、再質疑を行います。 対象施設を地域共生ステーションにした理由についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 まず、地域共生ステーションにつきましては、高齢者の方の利用を中心とした宅老所と、高齢者の方だけではなく、障がいのある方や子供など、誰もが利用できるぬくもいホームの２種類がございます。 今回、助成を地域共生ステーションに限定した理由でございますが、地域共生ステーションは、国の交付金を活用して県が実施します介護施設等における感染症防止対策等事業において、支援の対象外となっておりますが、高齢者の方の利用も多く、コロナウイルス感染症対策を講じながら、安心して事業を継続していただけるよう助成対象にしたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） この助成金については20万円とされておりますが、助成金額20万円にされた根拠についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 20万円の根拠についてでございますが、県が実施します介護施設等における感染症防止対策等事業におきまして、地域共生ステーションと類似する事業所であります小規模多機能型居宅介護事業所への助成の基準単価が、利用者１人当たり約２万6,000円でございまして、地域共生ステーションの定員が10人前後であることからすれば、１施設26万円となること、さらに、市が実施する他のコロナ対策支援事業であります事業者に対する
持続化支援助成金や、就労継続支援事業所に対する就労継続
持続化支援助成金の支援額が20万円で設定していることも考慮いたしまして、助成額を20万円といたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） では次に、就労継続支援事業所
持続化支援助成金について再質疑を行います。 現在の市内の就労継続支援事業所数と、利用者数、想定される事業所についてお尋ねをします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 市内の就労継続支援事業所についてでございますが、本年７月におきましては、就労継続支援Ａ型事業所が２事業所、利用者数が78名、就業継続支援Ｂ型事業所が17事業所、利用者数が390名となっております。 現在想定している該当事業所数でございますが、市内の全19事業所のうち、県が実施いたします生産活動活性化支援事業の支援を受けない17事業所を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） これにつきましても、助成金額20万円とした根拠についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 助成金額20万円の根拠についてでございますが、これは、事業の制度設定を行うに当たり、就労継続支援事業所に対し、
新型コロナウイルス感染症による生産活動への影響額について聞き取りを行った結果、平均約22万円の減収であったこと、さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者に対して、市が現在実施しております
持続化支援助成金等における支援金額を考慮し、設定したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは、次に、保育所等感染症拡大防止対策事業について再質疑をします。 ６月補正予算の保育環境改善等事業との違いについてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 ６月補正で計上させていただいたものは、対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入に係る経費の補助でございましたが、今回の補正は、保健衛生用品等の整備に係る経費の補助に加えまして、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施する事業を新たに追加するものでございます。 具体的に申しますと、職員が勤務時間外に消毒、清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増し賃金や、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当や割増し賃金などの企業規程等に基づき、職員に支払える手当等のほか、非常勤職員を雇用した場合の賃金に係る経費も対象となったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） では、今回、国の補助のほかに、市の単独補助を計上されておりますが、補助の基準額の考え方についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 国の補助のほかに、市の単独助成補助をさせていただく基準でございますが、対象施設に所要額調査を行い、その結果、規模の大きい園は追加支給が必要と判断をいたしました。 大規模園からも、国の補助分だけでは十分な整備ができないという声をいただいたところでございまして、こうした状況を受け、利用定員ごとに加算区分を設けることといたしました。 加算区分は、利用定員が100人以上の園から50人ごとに設定し、100人以上150人未満の園、150人以上200人未満の園、そして200人以上の園の３つの区分といたしました。 それぞれの区分ごとの加算額につきましては、200人以上の園を国の上限額の50万円と同額とし、これを基準といたしまして、以下150人以上200人未満の園を２分の１の25万円、100人以上150人未満の園を４分の１の12万5,000円としているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは、次のからつの
赤ちゃん臨時特別給付金について再質疑を行います。 給付対象児を令和２年４月28日から令和３年の４月１日というふうに決めてありますが、その理由についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 国の特別定額給付金は、令和２年４月27日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象で、同月28日以降に生まれた新生児は給付の対象外でございました。ただ、先ほども申しましたが、
新型コロナウイルスの影響は現在も続いておりまして、特別定額給付金の基準日以降に生まれた乳児にも影響が及んでいるものと思っております。 そのため、対象となった乳児と平等な支援を行うため、同じ学年となる令和３年４月１日生まれの乳児までを、今回の給付対象児としたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 今回の申請と受給者を母ということになっておりますが、母とした理由についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 今回の給付の申請受給者を母とした理由でございますが、国の給付金のときにも取り上げられておりましたＤＶによる避難者への対応を鑑みまして、申請受給者を、対象児を出産した母といたしました。 なお、母の死亡ややむを得ない理由により、母に給付することが難しい場合に限っては、給付対象児と同居し、看護しており、かつ生計を同じくする人など、代理人による申請が可能となるように考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 今回、転入者まで給付する理由、それと、誕生地でもらって、転入した地でもらえるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、本市に転入された方もこの給付金の対象とした理由でございますが、コロナ禍の中、今後も引き続き本市で子育てをされていく点においては、従来から本市に在住している子育て世代と同様でございますので、今回の給付対象といたしました。その考えから、本市で里帰り出産をされる場合に住民登録をされた方であっても、出産後に市外へ転出される予定の方については、給付の対象外としております。 次に、転入前の住所地で、既に同等の給付金を受給されている場合でございますが、現在、他の自治体でも同様な給付金の事業を実施されております。しかしながら、その給付金の受給の有無につきましては、個人情報となりますことから、他自治体への照会ができませんので、受給された方であっても申請されれば給付の対象となります。 いずれにいたしましても、転入された方にも給付することにより、このコロナ禍において出産され、今後本市で子育てをされる幅広い子育て世代を支援する給付金になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） それでは次に、土地改良施設維持管理適正化事業について再質疑を行います。 今回の事業内容についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 今回の事業内容についてご説明いたします。 鏡久里土地改良区が宇木地区の用排水路補修工事と鏡新川の揚水機場の揚水機場取水口の整備補修工事を２か年事業として申請されておりましたが、本年６月末に事業採択を受けられ、そのうち、今年度分の宇木の用排水路補修工事につきまして、今回予算を要求させていただいております。 工事内容は、ゆがみが著しく、部分的に漏水が発生している宇木川沿いの用排水路約150メートルの敷設替え工事で、事業費は400万円となっております。補助の内訳は、県と国がそれぞれ120万円、市が80万円を補助し、受益者の負担が80万円です。今回の予算は、市負担分の80万円の予算をお願いしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） この事業を利用して鏡久里土地改良区におきましては毎年工事をされておりますが、来年以降の計画について分かればお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 来年度以降の事業計画、現時点で私たちが分かっていることについてご説明いたします。 まず、先ほど申しました鏡土地改良区につきましては、令和３年度に鏡新川地区において、用水機場の取水口の整備補修を事業費350万円で計画されております。 また、上場土地改良区がファームポンドの補修工事を事業費400万円で計画されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 農林地（林地）崩壊防止事業について再質疑を行います。 今回、補正分の事業内容と今後復旧のスケジュールについてお尋ねします。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 今回の事業内容につきましてお答えいたします。 相知町湯屋の民家裏の農林地崩壊１件でございまして、工事費が130万円を予定してございます。負担内訳は、県が65万円、市と受益者がそれぞれ32万5,000円となります。 今後のスケジュールでございますが、県の補助金交付決定が10月末から11月になる見込みであり、工事の発注を11月中に行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） 最後の質疑です。 相知町のさるのお地区において住宅の裏山が崩壊をいたしております。一部住民が避難されている状況でございます。これも裏が山でございますので、この農林地（林地）崩壊防止事業でされると思っていましたが計上されておりませんが、この事業についてはどのような事業でされるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 相知町さるのお地区におきましては、人家３戸と市道へ直接被害を及ぼす大規模な地滑りが発生するおそれがあり、県では調査ボーリングの解析結果を基に、県営事業の渓流等県土保全緊急対策事業で対応するように計画されております。 また、安全対策でございますが、現在は県において山の傾斜部分に変位計を設置し、１時間に２ミリ以上の動きがあった場合は住民にサイレンやパトランプで周知する対策が取られております。また、同様の場合、相知市民センターにもメールでの連絡が行われることになっており、県市で連携を図りながら対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆10番（江里孝男君） これで質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 20番、志政会、大西康之です。議案質疑を行います。 今回は議案第117号、令和２年度唐津市
一般会計補正予算より４項目、議案第122号、市民病院きたはた事業会計、議案第124号、唐津市おうち温泉天徳の湯条例の一部を改正する条例制定について質疑いたします。 まず民生費から、天徳温泉施設運営管理費298万9,000円につきまして、関連で議案第124号、唐津市おうち温泉天徳の湯条例の一部を改正する条例制定についてを一括で質疑させていただきます。 まず最初に、昨年７月に源泉の湯量が減少いたしました。それからこれまでの市の対応状況にお示しをお願いいたします。 続きまして、商工費から、中小・小規模企業者、新しい生活様式対応支援補助金１億340万4,000円についてお伺いいたします。 補助対象者につきまして、市内に事業所を有する中小・小規模企業者というふうにありますけれども、対象者について詳細な説明をお願いいたします。 次に、旧岸岳ふるさと館解体事業費998万3,000円についてをお伺いいたします。 概要書では、令和２年４月１日をもって廃止した施設とありますが、施設廃止までの経緯についてまずはお示しをお願いいたします。 続きまして、
観光文化施設感染症対策事業費229万8,000円についてでありますが、観光文化施設の
新型コロナウイルス感染症対策の現状、それと唐津市市民会館、唐津曳山展示場、旧高取邸、唐津城について、今回感染症対策機器を導入されるわけでありますけれども、これらの施設を選定された理由についてお示しをお願いいたします。 最後に、議案第122号、市民病院きたはた事業会計補正予算より、感染症対策に係る経費750万6,000円についてお伺いいたします。 概要書によりますと、
新型コロナウイルス感染症予防及び拡大防止のために必要な整備等を行うとありますが、医療機関ですのでもっと早期に整備する必要があったのではというふうに感じております。まず、感染症予防対策につきまして現状をお示しいただきたいと思います。 以上で１回目の質疑とさせていただきます。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 大西議員のご質疑にお答えいたします。２項目ございました。 まず、おうち温泉天徳の湯の温泉が出なくなってからの対応状況についてでございますが、昨年７月に源泉の湯が減少する事象が発生し、市といたしましては源泉の所有者と協議を重ね、揚水ポンプの取替えや器具の洗浄など不具合の解消に努めてまいりました。 しかし、湯量の回復には至らず、指定管理者と協議の上、施設の入り口及び館内に水道水で営業している旨を掲示し、利用者にご理解を頂いた上で水道水での施設運営を行うこととし、現在に至っております。 今年の４月に源泉の所有者でありますダイワロイヤルゴルフ株式会社より源泉の復旧は困難との調査結果報告を受け、同社との温泉利用に関する覚書につきましては解除の申出がございましたので、６月に契約解除を行ったところであります。 令和２年度の当初予算につきましては、源泉の調査結果報告の受領前でございましたので、水道水での施設運営に係る経費の半年分として水道料293万4,000円とお湯を沸かすための燃料費87万7,000円の合計380万1,000円を計上いたしておりました。今年10月以降、水道水での施設運営を継続するに当たり１年分の必要経費を680万円と試算し、不足額を補正予算として計上させていただいたところであります。 次に、市民病院きたはたにおける感染防止対策の現状についてご説明いたします。 市民病院きたはたにおきましては、国立感染症研究所が示しております
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理、さらに日本環境感染学会が示しております医療機関における
新型コロナウイルス感染症への対応ガイドに基づきまして感染防止策を講じているところでございます。 具体的な内容といたしましては、職員はマスク、手洗い、手指消毒の標準予防策に加えまして、必要に応じて手袋、フェースシールド、ガウン等を着用し、接触、飛沫感染予防策を徹底した上で業務を行っているところでございます。 病院施設の環境整備といたしましては、待合室の座席間隔の見直しを行うとともに、手すり等の共有部分については次亜塩素酸ナトリウムによる消毒作業を１日２回実施しているところでございます。 来院患者の皆様への対応といたしましては、玄関、風除室での検温と簡単な問診によりまして、感染症の疑いが持たれる方と一般の外来受診の方との振り分けを行っているところでございます。 また、病院内での感染リスクを心配される外来受診患者の方に対しましては、定期受診に限り電話による診察も行っているところです。さらに入院患者の方とご家族との面会も制限させていただいております。対面での面会は原則禁止ではありますけれども、タブレットを活用したオンライン面会を一部実施しているところでございます。 次に、病院内の感染対策体制でございますが、今年の３月から４月にかけて感染拡大期の初期の段階におきましては対策会議を毎日開催し、その後も随時開催し、状況の変化に対応いたしております。病院独自のフェーズ表を作成しまして個別の行動内容を定めておりますし、また、唐津保健福祉事務所感染対策担当職員等の感染対策の専門の方にもご指導を頂きながら、病院内での感染対策を講じているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 大西議員のご質疑にお答えします。私のほうからは２項目ありました。 まず、１つ目の中小・小規模企業者新しい生活様式対応支援補助金の対象者の詳細説明についてからお答えさせていただきます。 対象者につきましては、本店、支店を問わず、市内の店舗や事業所などの常設的に設置されている事業所におきまして、商工業全般の事業活動を行われている中小・小規模企業者を補助の対象として考えているところでございます。 中小・小規模企業者につきましては、本市、唐津市中小企業・小規模企業振興条例に定義をさせていただいております中小企業者・小規模事業者としているところでございまして、中小企業者は、中小企業基本法におきまして、４つの業種分類ごとに資本金と従業員の数によって定義されております。 中身を一部ご紹介させていただきますと、卸売業ですと資本金が１億円以下、または従業員が100人以下、小売業では資本金5,000万円以下、または従業員50人以下、サービス業では資本金5,000万円以下、または従業員数が100人以下、製造業、その他の業種では資本金３億円以下、または従業員数300人以下の会社及び個人が中小企業とされているところでございます。 次に、小規模企業者につきましては、これは業種と従業員のみで定義されておりまして、卸売業、小売業、サービス業では、従業員の数が５人以下、次に、製造業とその他の分類では、従業員の数が20人以下という事業者が小規模企業者として定義されているところでございます。 具体的には、これらの資本金、または従業員数の要件を満たす株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社及び個人事業者が対象というふうに考えているところでございます。 次に、２項目めの旧岸岳ふるさと館解体事業に関して、旧岸岳ふるさと館の廃止までの経緯についてのご質疑でございました。 当施設の指定管理者でありました地元生産者等で組織いたしました岸岳ふるさと館利用組合より、経営状況の悪化により経営の継続ができないと本年、令和２年２月29日をもって指定管理者を辞退したい旨の届出が２月３日付で提出されたところでございます。辞退届の提出を受け、聴聞会の実施や財務諸表等による経営状況の調査を確認いたし、令和２年２月29日をもって指定管理者の指定の取消しを決定し、通知を行ったものでございました。 地元生産者等で組織されていました利用組合が施設の運営を断念されたこと、また、消費流通の拠点は、この地におきましては、この施設以外にも近隣に民間の商業施設などが確保されておりましたことなどから、地元生産者の出荷も可能であるということで、本市が提供する消費流通拠点の必要性がなくなったと判断いたし、平成29年４月に定めました唐津市特産品等販売施設に係る管理方針に基づき、３月31日をもって施設を廃止したという経緯でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 大西議員のご質疑にお答えいたします。 観光文化施設の感染対策としましては、現在、原型予算においてマスク、消毒液、非接触型体温計を購入し、博物館における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン並びに劇場、音楽堂等における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの中で示されている、入場者や受付職員の安全確保のための検温の実施やマスクの着用、手指消毒液をお願いし、感染症対策を実施しているところでございます。 今回の補正予算では、未来創生部所管施設の市民会館、曳山展示場、旧高取邸につきましては、文化施設
感染症対策事業費で、経済観光部所管の唐津城につきましては、唐津城感染対策事業費において赤外線カメラ装置、または入館者用自動検温装置の設置をお願いしているものでございます。 設置の理由でございますが、市民会館につきましては、市内のホールを持つ文化施設の中で1,200席と規模が大きいことや稼働率が高いこと、曳山展示場、高取邸、唐津城につきましては、不特定多数の方が入館されることや、市外から多くの観光客が訪れる施設であることから導入を計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、天徳温泉施設について再質疑を行います。 昨年７月に源泉の湯量が減少し、以降の市の対応につきましては、機器の点検、交換などを行ったけれども、湯量は回復しなかったと。今年６月に源泉所有者と温泉利用に関する覚書の契約解除、そういった中で今年の当初予算では、４月にもう温泉が出ないということが発覚したということもありまして、当初予算では９月まで水道水での施設の運営に係る経費を計上していたと。今回、来年３月までの水道水での施設運営費を補正予算で計上したという答弁でありました。 それでは次に、当初予算では９月末までの施設運営を予定されておりまして、今回、今年度末までというふうに運営方針が変わっているように感じております。方針転換された要因と経過についてお示しをいただきたいのと、その中で政策調整会議、市政戦略会議などを経ての方針転換だったと考えておりますが、その議論の状況なども併せてお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えする前に、先ほどの最初の答弁で私が令和２年度の当初予算におきまして、水道料、お湯を沸かすための燃料費を合計380万1,000円を計上していると申し上げておりましたが、正しくは381万1,000円でございました。申し訳ございませんでした。 再質疑にお答えいたします。 当初、保健福祉部といたしましては、源泉の復旧は困難との調査結果報告を受け、天徳の湯が温泉水の供給を受けることができなくなったことから、施設を９月末で休止し、民間移譲を行うとの方向性を政策調整会議に諮りまして、おおむね了承を得ておりました。 その後、承認を得た保健福祉部の方向性について、市の方向性として決定していくに当たり、政策調整会議で指摘を受けた課題の整理や地元区長会への説明会、指定管理者との協議を行う中で方向性の見直しが必要となったことから、市政戦略会議を開催し、議論を行ったところでございます。 その結果、令和元年度の実績として、水道水での施設運営に移行した後も利用者数は極端には減少しておらず、また、地元区長会への説明会においても、施設は地域住民の憩いの場であるとの意見も伺ったこと、さらに今回のような指定管理者の責めに帰する事由がないにも関わらず指定期間の途中で指定管理者の指定の取消しという行政処分を行うことは、処分の取消し訴訟のリスクや損害賠償を請求されるリスクを負うことも課題となりました。 そういったことから、現在の指定管理者との基本協定に基づき、令和４年３月31日の指定間満了日までは、水道水での施設運営を継続することとの決定に至ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 保健福祉部で政策調整会議で決められていた方針を、その他、その後のいろんな要因により、市政戦略会議まで持ち上げて変更されたという答弁でありましたけれど、水道水で施設運営を続けるとなりますと、まず１つに、温泉という魅力がなくなりますよね。次に、逆に温泉が出ないので、今ほど議案に上がっておりますように水道水で運営していかないということで、運営費としては増額となるわけであります。 その市政戦略会議なりで、この施設の利用料金の改定、これについてはどのような検討をなされたのか。今回を機に改定すべきじゃないかというふうに私は感じておりますが、どのような検討をなされたのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 利用料金の見直しにつきましても、市政戦略会議におきまして議論を行ったところでございます。今後、温泉水の供給を受けることができなくなり、施設として温泉という付加価値がなくなったことから利用料金を下げるべきとの考え方もございますが、施設の維持管理費の面から申し上げますと、水道水で施設運営を行うことで水道料及び燃料費の経費が大幅に増額となっているのが現状でございます。 水道水での運営を開始して以降は、施設の入り口や管内に水道水を使用している旨の掲示を行っておりますことから、利用者の皆様には利用料金についてご理解を頂いた上でご利用いただいているものと考えております。 一方、施設の維持管理経費が増額となっているのであれば、利用料金を上げるべきとの考え方もございます。利用料金の値上げにつきましては、値上げ幅を維持管理経費の増額分を補填する範囲内で検討を行いましたが、現段階において、利用料についての市としてそういった利用者負担の在り方といった方針が定まっておらず、他の入浴施設との料金バランスを考えた場合、天徳の湯の経費増分だけを利用者に求めることは公平性に欠けると判断をいたしました。 また、利用料の値上げを行うには、半年間程度の利用者への周知期間が必要であり、そうした場合、値上げの効果としては指定期間満了日までの残り１年間しかないということ、さらに指定期間中の利用料の値上げは、指定管理委託料の算定基準となります指定管理者の収支計画にも影響を及ぼしますが、利用料の値上げによる利用者数の落ち込みや
新型コロナウイルス感染症に伴う利用者の自粛行動といった要因が考えられ、これらの要因がどの程度収支計画に影響を及ぼすのか不透明でございます。そうしたことから利用料金の見直しについては今回は見送ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） ということは、次年度末まで現在の料金のまま運営されるということで理解いただきます。 それでは次に、昨年７月からの水道水での施設運営ですが、今ほど答弁のほうにも少しありましたが、その間の施設の利用状況、これをお示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 昨年７月から水道水での施設運営を行っておりますが、令和元年度の利用者数といたしましては９万1,677人でございまして、前年度と比較してマイナス１万3,872人と、およそ１割の減となっております。 令和２年度につきましては、４月から８月末までの５カ月間の利用者数は１万5,527人でございまして、前年度同時期と比較いたしますとマイナス２万5,053人、およそ６割の減となっております。 これらは水道水での施設運営による影響も考えられますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年の３月18日から３月31日までの14日間と、４月11日から５月20日までの40日間を休館したことが大きく影響したものと考えております。 なお、１営業日当たりの利用者数で比較いたしますと、令和元年度は１営業日当たり263人、前年比マイナス28人で、およそ１割の減、令和２年度の４月から８月末までの５カ月間では、１営業日当たり137人、前年比マイナス132人で、およそ５割の減となっております。これは、
新型コロナウイルスの終息が見通せない中での利用者の自粛行動による影響が現在も続いているのではないかと考えられるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） ますます運営的には苦しくなっていくのかなと感じております。 次に、指定管理者という言葉がたびたび出ておりますが、そちらとの関係もあり令和４年３月31日まで現在の状態で営業されるということでありましたが、それ以降はどのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 現在の指定管理者の指定期間が令和４年３月31日までとなっており、その指定期間満了日までは、水道水での施設運営を継続することといたしましたので、令和３年度の当初予算においても、水道水での施設運営に必要な経費について、これまでの実績を踏まえて計上したいというふうに考えております。 なお、市政戦略会議においては、指定期間満了日後に向けた民間移譲を進めていくとの方向性について決定したことから、指定期間満了日を目途に民間移譲に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 指定期間を目途に民間移譲に向けた手続を進めていきたいという答弁でした。これはもう変わらないというふうに理解させてもらってよろしいですね。 民間移譲と申しましても、土地建物の価値の算定、地域ニーズの調査など条件を調査し、価格などの方針を決める必要があろうかと考えております。また、方針の中で入浴施設の継続を課すものか課さないものかなど、いろんな諸条件の整備の必要性もまた感じております。 さらに答弁でもありましたように、
新型コロナウイルス感染症により、サービス業の民間企業、こちらもかなりの打撃を受けている現状であります。このような中、数多くの諸条件を解決しないと、民間公募できないのではというふうに私は考えております。民間移譲に向けて早め早めの対応をお願いさせていただき、次の質疑に移ります。 次は、中小・小規模事業者新しい生活様式対応支援補助金につきまして再質疑を行います。 対象事業者につきましては、中小企業基本法に挙げる中小企業者・小規模企業者であると。本店、支店の有無につきましては、本店、支店を問わず、市内に店舗、事業所を常設的に設置されている事業所を対象とするという答弁でありました。 それでは次に、１つの企業で複数店舗を経営されている企業もありますが、今回の補助上限額につきましては、１店舗当たり100万円と考えてよろしいのか。また、同一事業所が複数回申請すること、これは可能であるのか。どのようにここら辺を整備されているのかをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。２つあったと思います。 まず、１つ目の１店舗当たりの上限額の考え方でございますが、今回の補助金の制度設計に当たりましては、今回の全体的な予算でもありますとおり、感染症が心配される状況下でも、市民の皆様、観光客の皆様が安心して利用できる、そしてまた事業所におかれては、従業員の方が安心して働くことができるといった感染症対策の取り組みをしっかり行ってやっていただくことを支援したいと考えているところでございます。それゆえに事業者、事業主単位でなくて、店舗などの事業所単位で上限額を設定しているところでございます。 そのため議員ご指摘のありました複数店舗を経営されている方々など、店舗の事業所におかれては複数お持ちですので、そういった場合は１店舗当たりの上限額を100万円とさせておりますので、２店舗お持ちの方は上限額200万円というふうに捉えていただければと思っております。 それから、２つ目の同一事業者の方が複数回申請できるかというご質疑でございます。 今回、できるだけ多くの方にと考えておりますので、募集を２回に分けて行う考えでございまして、まず第１次として10月下旬までを、第２次を11月下旬までを予定しておりまして、１次募集に申請され、補助金の交付決定を受けられた事業者でも、その上限額の100万円に達しなければ２次の募集に申請することは可能といたしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、補助対象についてお伺いいたします。 概要書では、補助対象が感染症防止対策のための改修工事や設備導入の取り組みとされておりますけれども、具体的にどのようなものが対象となるのかお示しをいただきたいと思います。 同じく補助対象ですが、新しい生活様式に対する新業態への取り組みについても対象とされておりますので、こちらも具体的にお示しをいただきたい。 あともう１点、例えば、ビニールシートなどで既に感染症対策を行われている店舗などで、古くなったのでこれを張り替える、あるいはより安全になるようにアクリル板に変更するなどは補助の対象となるのかどうなのか、この３点をお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。３点ございました。 まず、対象事業の改修工事、設備導入の取り組みについてのご質疑でございます。 具体的な内容につきましては、換気をよくするための換気扇の設置やそれから窓の新設、増設、そういったもののほか、自動検温装置、自動で手や指を消毒する機械、間仕切り板の設置、
キャッシュレス決済の導入などを想定しておりまして、例えば飲食店などは現在、国で準備中のＧｏＴｏイートにおきましても、参加店舗は業種別ガイドラインに基づき感染防止対策に取り組んでいることが前提となっており、その基準も今検討されているところでございます。本市の補助金も国のガイドラインに沿った設備設置導入の取り組みを対象にしたいと考えているところでございます。 ２つ目の新しい生活様式の考え方でありますが、具体的にご説明させていただきますと、これまでに対面販売のみであった店舗がウェブサイトを構築して、オンライン上での販売を可能にするといったことで、お客様と店舗側が直接対面せずに買い物ができるサービスを導入すること、それから新たなテレワークを導入すること、宅配サービスの開始をすることなどを想定しておりまして、その際、サイトの構築費用や環境整備に必要なソフトウェアの導入、宅配専用カウンターの設置の経費などを支援したいと考えているところであります。 そして３つ目でございますが、感染症対策で既に自作等でビニールを張って、もう既に幾らか間仕切りをされている方、今回の補助を使ってより強固で効果の高いものにする場合ですが、当然飛散防止としての効果が高まりますので、これにつきましても補助の対象にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） すいません、その感染防止対策のための改修工事について、答弁で国の業種別ガイドラインに沿った設備設置導入等の取り組みを対象としたいというふうに答えられたんですが、それは当然もうリスト化されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 ＧｏＴｏイートのキャンペーンにつきましては、今後国が提示をし、もともと我々どもが今事業としてやっております観光事業の中で感染症対策のチェックリストがございます。こういったことをベースに、新たな対応等がまいりましたら追加も含めて、より幅広に対応策を広げてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） ということは、再度申込みした時点から後に申し込みをしたら対象の補助が広がるということで、そこが動いたら大変なことになるんじゃないかと私は思うんですけれど、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 私の答弁が少し的確でなかったことで申し訳ございませんでした。当然この事業の中でいろいろとご審議いただき、ご決定いただいたときには、当然今申し上げたことを予定の方々にお示しをします。その時点ではしっかりとガイドラインを定めて、そのガイドラインを最初に定めた後に申込期間を終始統一して使ってまいりたいと思っております。 今ガイドラインについては鋭意素案をつくっておりますので、募集開始までにはしっかり確定させて、その確定したガイドラインによって補助の申込みを受け付けてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、今ほどありました感染症防止対策、新業態への取り組みへの補助制度となりますと、先日まで受け付けされておりました佐賀県新業態スタート支援事業補助金、これの制度と非常に似通っているように私は感じておりますが、県の補助制度との違いがありましたらお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 県のご紹介のありました佐賀県新業態スタート支援事業補助金との違いということですが、基本的には感染症対策の取り組みということで、支援の制度概略は、ほぼ同じであるとは捉えていただいて結構だと思いますが、その中でも若干相違点がございます。 本市におきましては感染症に強い事業所づくりを目指しており、当然、長期にこの感染症防止効果が続くことを重視したいと考えておりまして、導入の経費が高額になる場合でも支援の対象と行いたく、対象事業の上限額を高く設定しているということが違いとしてございます。 また一方では、県の場合は、いろいろと消耗品的なものも可能でございましたが、短期間の使用でその全部、もしくは一部が消耗してしまうとか、その性質、形状が変化していくというような消耗品は、今回、本市においては対象外とすることが県との違いであるというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） マスク等の消耗品は対象外ということを言いたかったのかなというふうに理解をします。 それでは次に、現在、唐津市で行われております制度でマジ割という制度があります。この制度を始められるに当たり、感染症対策について指導され、宿泊施設が45施設、飲食店が97店舗、土産店が75店舗、体験施設が21施設、これらにつきましては感染症対策済みであるということを市も確認されていると認識しております。また、先ほど県の補助制度に唐津市市内から71店舗申請されているようであります。 このようなことから、感染症対策については、ほぼ完了しているのではというふうに私は考えますが、いかがお考えになられているのでしょうか。市場調査、現状把握を行われてのこの議案の提出だと私は考えておりますが、このターゲットをどこに定めてあるのか、それをお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 議員ご提示のありました観光宿泊キャンペーンのマジ割という形でのキャンペーンを行っているところでございますが、このキャンペーンに参加いただいている宿泊施設、店舗等では、既に先ほど紹介にありましたとおり、あらかじめ提示された業種ごとのガイドラインに感染対策等が行われていることを確認しているところでございます。 ただ、いまだに感染症の終息が見通せない中で、さらなる対策の必要性を感じられている事業者もおありかと思います。いろいろと安全を高めるため、例えばアクリル板は既に設置したけど、新たに換気機能付エアコンを設置したいとか、換気窓を大きくしたい、開けたいとか、トイレの蛇口をセンサー付蛇口に替えたいといった、いろんな業種ごとに、それから店舗の状況によって様々違う取り組みを考えてあることと捉えております。 今回、商工団体の協力を得まして、事業者となる方に抽出調査を行って、小売業、飲食業、サービス業といった対面型サービスの業種の事業者の方々、それから製造業といった方のほかの業種の事業者の方からも、市のこういった補助金があればぜひ感染対策を行いたいというニーズを把握しましたので、今回補助制度の予算をご提案させていただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、事業の開始時期及び対象期間についてお示しをいただきたいと思います。 申請をするためには、多分ですけれど工事の見積り、物品購入見積書などが必要となると私は考えております。その期間などをどのように考慮されているのか。 先ほど答弁の中で、第１次締切りが10月下旬、第２次締切りが11月下旬と答弁されておりましたが、10月下旬までに業者の見積りまで併せて書類を提出するには、議決後すぐにでもその募集をかけてもらわないと間に合わないというふうに考えております。その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。開始時期、事業期間のご質疑でございました。 議員今お尋ねのとおり、本議会の予算案、ご承認いただけましたら、直ちに周知のための手続に説明、もう既にいろいろと準備を進めております。手続を着手し、市のホームページはもちろんのこと、新聞折り込みのチラシなども実施し、いろいろと事業者を通じたＰＲも行い、この補助金の案内が対象の方々に着いた後、やはり見積りの期間も十分考えて、10月上旬から申請を受け付け開始したいというふうに考えているところでございます。 対象期間でございますが、補助対象となられた事業者の方は計画の申請書を出して、私どもから審査後、交付決定をさせていただきます。その交付決定を受けてから事業開始いただいて、令和３年３月31日までに、支払いまで含めて事業の完了をしていただくことになるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 審査を受けて、その合格通知をもって、それからの工事ということですね。その期間がどのくらいかかるのかなというのもありますが、続きまして、申請について、あと１件お伺いしたいと思います。 産業経済委員会所管事務調査報告書の中でですが、申請手続の簡素化を図ることというふうに記載をしております。今回の補助金での申請につきまして、どのようにそれを反映されたのか、また申請書類は何が必要なのかをお示しいただきたい。要は、もうすぐにでも募集できるような状態になっているんだろうという推定のもとお尋ねをしております。 あわせまして、第１次、第２次締切りを設けられておりますが、補助対象か否か、今ほどありましたように審査されるようであります。審査されるのであれば、それは誰が行うのか、それの期間は何日かかるのか。あわせまして申請の受け付けにつきましては、全て窓口に持っていかないといけないのか、郵送、インターネット受け付けについて可能なのかどうなのか、答弁願います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。４点ほどあったと思います。 １つ目は、さきの産業経済委員会調査報告書でもご指摘等を受けておりました申請手続の簡素化でございます。当然のごとく提言を重視しまして、簡素化に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、今回補助金に添付するべき書類として、履歴事項全部証明書とか開業届を考えておりまして、これにつきましては、既に今年実施しております唐津市
持続化支援助成金を活用されている事業者の方におかれては、本人同意の下で改めての提出は不要とさせていただくことも考えているところでございます。 また、申請者の売上げ等の財務諸表などは省略するといった簡素化を図り、必要最低限の書類や手続になるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 申請時に事業者の方々に用意いただくこととなる必要な書類としましては、補助金の交付申請書、それから補助の事業計画書に加えまして誓約書、事業所のその実施前の写真、それから先ほどちょっと触れました履歴事項全部証明書、これは法人の場合のみでございます。または個人の方は開業届の写し、それからやりたい事業の見積書を添えていただくということを今考えているところでございます。 １次、２次募集の審査についてのご質問でございました。 補助対象であるかどうかを商工振興課で審査をいたしたいと考えておりまして、できる限り速やかに審査を行い、おおむね１週間程度以内をめどに審査を行いたいと思っておりますが、一日も早く事業に着手していただけるよう、審査のほうもしっかり早めにやるように努めてまいりたいと考えております。 申請の受け付けでございますが、商工振興課と市民センターの窓口で受け付けを行う予定のほか、郵便の申請も受け付けを考えているところでございます。用紙につきましては、市のホームページからもダウンロードできることを考えているというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） すみません、受け付けにつきましてですが、市の窓口と市民センター窓口、郵送という答弁をいただきましたが、インターネットでの申請受け付けはされないんですか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 申請書の受け付けにつきまして、ネット上での申請ということにつきましては、本市のシステム上、十分な体制が整っておりませんので、今回はインターネットの申請ということは考えていないというところでございます。 ただ、実績報告とか、いろいろ後ほど個人の写真の確認とかいったこと、メールとかそういうもので済ませる部分については、できるだけ事業主の方の手間をかけないようなことも考えてまいりたいと思いますが、申請に関してはネットでの受け付けというのは現在考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） しつこいようでありますが、ネットというか、そのメールで受け付けてもらえば可能かと思うんですね。全ての必要書類をＰＤＦに変えていただいて張り付けて、１つのメールアドレスを決めてもらって、そこに送るという作業、それを郵送と変わらないと思うんですけど、なぜできないのかというのが理解に苦しんでおります。 というのが、申請に行こうとしても開庁時は通常の業務で動けないとか、そのために郵送もあるんでしょうけど、締切り日ぎりぎりにならないと見積書が上がってこないとか、いろんなケースが考えられるので、幅広く受け付けていただくためにはインターネットを活用したメールでの受け付けというのも視野に入れて検討願いたいというふうに思います。 それでは次に、今ほどその受け付けについて申させてもらいましたけど、この事業、補助対象についてかなり詳しく教えてもらったんですけれど、まだまだ何か固まっていないように感じております。 要は補助対象かどうか、この部分をいかにその申請をされる方、事業者へ伝えるか、これが非常に大切になってくるのではというふうに考えております。なぜなら、その補助対象じゃないのにいろんな作業をして、市役所に仮に持っていって、これは違うよと言われるというのが、それは一番申請する側としては嫌なことで、市役所の評判も下がる可能性もあるなというふうに危惧しているわけであります。 事業者と、例えば事業者の方がこれは補助対象だよなと思ったんだけれども、市ではそれは違いますよと、そういったその食い違いというんですか、そういった事象が発生しないために今後どのような対策をお考えなのか。 一番間違いないのは、こういったやつもありますよね、こういったやつもありますよねとご紹介するのはいいんですが、確実に間違いないのはリスト化することであろうと私は思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 利用率を高めるための策としていろいろと考える中では、先ほど来議員からご指摘を受けているような、正確でかつ分かりやすい情報を届けねばいけないと思っております。当然、その手続のほうや補助対象の事業経費といった、具体的に例示いたしたいと考えております。そういう点では、今提示のありました補助対象のリスト化も考えてまいりたいというふうに思っております。 そのほかチラシにつきましても、そういった例示する場合には、質問など想定されるＱ＆Ａもやるなど、できるだけその事業者の方を混乱させることなく、この事業を使っていただきたいというふうに考えているところでございます。 そのほか、いろいろと前回、担当のほうで一度お受けして、その受け答えに随分事業者の方にご迷惑をかけたという反省の下、担当職員がきっちりと統一した見解で正確に丁寧に対応できるようなマニュアルなども用意し、分かりやすい説明と事業者の方に混乱を招かないように体制を十分に整えて、補助の申請の事務を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） すみません、繰り返しになりますけれども、もう間もなく始まるであろうその申請受け付け開始までに、補助対象について明確にしていただきたい。申請書類についても、できるだけの簡略化をお願いいたします。 ちなみに申しますと、持続化給付金で国・県・市とありまして、唐津市だけなんですね、印鑑が要るの。そういったところからの改革を始めていただきたいと思います。 それと、ちなみに県では６枚の申請書類で今回受け付けをされておりました。その中でまた概算払い、この制度も採用されておりました。今回、仮に100万円の補助金を受ける対象工事というふうになれば、一時的に120万円ほどの工事が発生することになろうかと思います。完成から補助金支払いまでの期間等々を考慮いたしますと、概算払い制度が必要であるというふうに考えております。 質疑しておりまして、まだまだ未完成な部分を感じております。より使いやすい制度、より誤解を生まない制度設計、これをお願いしておきます。 先ほど答弁にも出ましたけれども、国の施策でありますＧｏＴｏトラベル、トラベルから続きましてイート、イベント、商店街キャンペーンというふうに続いていくんだろうと思いますが、その中で唐津をしっかり選んでもらうためにも必要不可欠な施策だと私は考えておりますので、より誤解を生まないしっかりとした制度を進めていただきますようお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 次に、旧岸岳ふるさと館解体事業費について再質疑を行います。 旧岸岳ふるさと館の廃止までの経緯につきまして答弁をいただきました。令和２年２月29日で指定管理者の指定の取消し、また、消費流通拠点につきましては、本施設以外に近隣に民間商業施設が確保され、地元生産者も出荷可能で、消費流通拠点として市がそれを提供する必要がなくなったということでありました。 それでは次に１点、この施設の敷地、これは借地であるというふうにお聞きしておりますが、借地料についてお示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 白津
北波多市民センター長。 （
北波多市民センター長 白津健二君登壇）
◎
北波多市民センター長（白津健二君） 再質疑にお答えいたします。 敷地の借地料の推移につきましては、旧岸岳ふるさと館は平成元年２月に開館しており、当初より敷地は地権者との借地契約であります。当初は1,000平方メートル当たり45万円の契約でしたが、周辺地域での出店者の増加に伴い、借地料の均衡のため、地権者の意向により平成12年度に1,000平方メートル当たり80万円に変更契約をしており、現在まで継続している状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 借地料につきましては、1,000平米当たり80万円ということであります。ここは敷地面積がたしか1,750平米ほどありますので、年間140万円、半年で70万円必要になってくるのではというふうに理解しました。 それでは次に、先ほど答弁にありましたように、施設の廃止が３月31日、消費流通拠点についても問題はない状態で、この議案の提出まで約半年たっておりますけれども、その半年間、どのような協議を行われたのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 施設廃止から解体までの協議の経過のご質疑でございました。 施設の利活用につきましては、広く北波多地域の皆様の意見を反映させるというところから、平成元年度末に北波多地区駐在員会議、それから北波多地区の各種団体で構成されています北波多地域のまちづくり会議に対象であります旧岸岳ふるさと館の指定管理の取消しをはじめ、いろいろと状況報告なども行いながら、廃止後につきましては今後の施設の利活用についてのご検討もお願いしたところでございます。 ４月に入り、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、施設の利活用に関する議論ということはなかなか実施できておりませんでしたが、２回にわたって開催されました北波多地域まちづくり会議におきまして、実施可能な具体的な利活用の方針というのにつきましては特段の意見もなく、また、地権者の了解も得たということから、施設の解体に向けて検討しているということを報告し、この会議におきましてもやむを得ないという意見をいただいたところでございます。 そのほか北波多地域の行政連絡会議におきましても、施設の解体の方向で検討に入る旨をご提案をさせ、一定の理解を得たというところでございます。 施設の利活用の周知につきましては、地権者と先ほど報告しました土地賃貸契約書を交わしておりまして、土地の使用目的につきましては、本市はこの岸岳ふるさと館の敷地として使用すると記載しておりますことから地権者と協議を行い、市としてもこの旧岸岳ふるさと館の利活用というほかの検討を行ったものの、民間から地権者への問い合わせ等があった場合の情報提供をお願いしたこともありまして、この施設の利活用、民間の公募等は行っていない状況で、その結果、この利活用の先はないということから、今回の解体という結論に至ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） すいません、今ほどの答弁で土地の使用目的は、旧岸岳ふるさと館及び商工会館の敷地と書いて、それで契約されているということは、ほかには転用できないわけですよね。ということは、その半年間、何を検討されていたのか、どこに引っかかりがあったのか教えていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 まずもって先ほどのご答弁の中に、契約書の内容、議員からご指摘を受けたとおり、岸岳ふるさと館及び商工会館の敷地と明言させていただいておるというところでございます。 ただ、こうしておきながら、ご質疑でありますその敷地でなくなった場合ということでございますが、当然商工会館との連携もありますので、そういった話合い、それからできるだけこの施設を地域のために利用できないかというところも併せ持って利活用を図るということで、３月の議会の中でもご答弁差し上げたことから、市民センターを中心にほかの利活用ができないかを探っていたということから、この期間、いろいろと結論を出すには少し時間を要したというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、旧岸岳ふるさと館の機能といたしまして物産展示販売と、あと観光案内施設、この２つが機能としてあったと思います。観光案内施設としての機能の維持については、どのようにお考えかお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 施設のもう一つの機能であります観光案内施設の継続と言いましょうか、そういった考えでございます。この北波多地区には、ほかにも観光施設として、岸岳登山口休憩施設の岸岳ふれあい館がございます。ここにつきましては、岸岳城跡や芳谷炭坑の紹介やいろんなパネル展示等もやっているところでございますが、やはり通りに面したこの岸岳館のこれまでの発信力ということを考えますと、ほかに情報発信としては市民センター、それから公民館において継続的にこれからも観光情報を発信することは可能というふうに考えております。 また、もう一つは、古窯の里ということで、国の支援を頂きながら進めております。こういった古窯の里に関してのお問い合わせに対して情報発信をしてまいりたいと思っておりますが、現地での案内は、ここの施設をなくすことで不足する分をほかのもので補ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、今回議決されたといたしまして、解体工事のスケジュール、それと解体のエリア、これについてお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 解体の予算、ご承認を受けた後、スケジュールといたしましては、10月下旬頃より物産館と裏のほうにトイレがございますので、この本体工事の解体に着手したいと思っております。着手以降、その最後の内容につきましては、更地に戻しまして、さらに看板等の撤去も行い、駐車場部分につきましてはそのままの状態で、先ほどご紹介いたしました本来の地権者のほうに３月末に返還をいたしたいというふうな予定というふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） ３月末に返還という予定ということでありましたが、そんなに大きな建物でもないのに、11月からと考えても５カ月もかかるんです。そういうその期間中も当然その敷地の賃料、これは発生すると思われますので、また、周囲のいろんな建物の関係も、人の動きとかいろんなところも関係してくるのかなとは思いますけれども、できるだけ早期に解体して、早期に地主さんのほうにお返ししていただきたいということをお願いさせていただきます。 次に移りまして、
観光文化施設感染症対策事業費について再質疑を行います。 現在は非接触型体温計による検温、マスク、手指消毒にて対応されていると。今回の施設につきましては、施設の規模が大きいこと、市外からの観光客が訪れる施設について、各種機器を導入するという答弁でありました。 それでは次に、概要書では、唐津市民会館では赤外線カメラ装置とパソコン、約100万円弱ですが、これを導入されるという予定でありますが、その活用の方法についてまずはお示しをお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 市民会館で導入を予定しております赤外線カメラ装置は、付属の三脚に設置し、ケーブルで接続したモニターで測定者が確認することができるシステムで、入場口など人が通過するエリアに設置し、入場者の体温を瞬時に検知し、最大20名の同時測定を行うことが可能でございます。また、あらかじめ設定した以上の温度を検知した場合には、測定者が入場者に即時に通知することができるものでございます。 文化施設の中で、劇場、音楽堂に位置づけられる市民会館の大ホールや会議室を利用される場合、感染症対策の主体は主催者となっていますが、施設の管理者として連携、協力体制を取ることとなっていますので、主催者に機器を貸し出し、検温の実施をお願いすることといたしておりまして、既に実施しております非接触型温度計による検温と併せて感染症防止対策を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） では次に、この赤外線カメラを導入されます唐津市民会館、この会館は令和３年３月末でたしか改築のため閉館の予定でありますが、閉館までの利用の予定と併せまして、閉館後、この新しく導入されます赤外線カメラは新しい市民会館への移設などは可能なのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 市民会館の閉館までの主な利用でございますが、現在、大ホールでは
成人式、出初
式、学校の定期演奏会、コンサートなど約30件の予定が入っているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大ホールを使ったイベントなどが少なくなっている状況ではございますが、国が示しております９月１日以降における催しものの開催制限等についてでは、屋内イベントにつきましては、収容率２分の１を上限に開催が可能となっておりますので、市民会館は令和３年３月末をもって閉館する施設ではございますが、感染症対策に努めたいと考えているところでございます。 また、導入予定の機器につきましては、文化庁の２分の１の補助をなるものでございますが、移設は可能でございますし、新市民会館完成までの期間につきましても、文化振興所管施設での活用も可能との文化庁からの回答を得ているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、唐津曳山展示場、旧高取邸に導入予定の入館者用自動検温装置、これはどのようなものでどのように使われるのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 曳山展示場、旧高取邸に導入を予定しております入館者用自動検温装置は、お１人ずつカメラに顔をかざしていただき、体温を自動測定し、発熱者を事前に検知するものでございまして、施設の入口に設置し、お支払いいただく前に体温の測定をしていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、今ほど体温の測定をされて、一定の体温以上の方を発熱者として特定されるんだろうと思いますけれども、その後の対応、それをどのようにお考えになられているのかお伺いしたいと思います。 パワーポイントの資料によりますと、主催者受付職員での２次検温、問診、入場制限とされておりますけれども、どのような体制で行われるのか。私が心配しますに、個人の特定や施設の風評被害につながるようなことはないのか非常に危惧いたしておりますが、その辺どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 施設の利用に当たっては、来館者の安全確保のため、来館前に自ら検温し、一定以上の発熱がある場合や咽頭痛がある場合などは来館を自粛いただくことがガイドラインに示されておりますが、市においても感染拡大防止の一環として機器を整備し、検温体制を整えるものでございます。 検温の結果、発熱が認められた場合には入館を控えていただくよう要請いたしますが、入場の意思を示された場合は、ガイドラインに記載された事項を聞き取りさせていただき、本人のご了解を得た上で帰国者・接触者相談センターへ相談をすることになろうかと思っております。 また、議員がご心配されるように、検温の実施により検出者の追跡や特定など、個人のプライバシーに与える影響も懸念されているところでございますので、ついたてを設置するなど個人の特定ができないよう配慮を行いたいと考えております。
新型コロナウイルスに関する情報については、詮索、偏見、差別などがないよう、ＳＮＳを通じて市長もメッセージを発信しているところでございますが、ホームページ等におきましても、引き続き啓発を行ってまいりたいと考えております。 また、発熱者の対応を行う主催者、受付職員の感染症対策につきましては、
感染拡大予防ガイドラインに基づき、対応する職員やスタッフにはマスクや手袋の着用、対応前後の手指消毒の徹底をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） これらの施設は、団体での入館なども当然想定できるところであります。個人の特定、対応者への感染、その対応をされたほうへの感染などに十二分に配慮され、施設の風評被害や２次感染などが起こらないよう、対策、対応をお願いしておきます。 次の質疑に移ります。議案第122号、市民病院きたはた事業会計、感染症対策に係る経費について再質疑を行います。 感染症対策の現状につきましては、
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理と医療機関における
新型コロナウイルス感染症への対応ガイド、これらに基づき感染防止策を行っているという答弁でありました。 それでは次に、今回導入予定の機器について何点か質疑させていただきます。 まず、外来受診用自動再来受付機、約200万円の機器でありますが、導入の理由とそのメリットについてお示しをお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質疑にお答えします。 外来用受診用自動再来受付機の導入理由と利用方法についてでございますが、現在の外来受診時の受付処理につきましては、患者の方々に対し、受付職員が対面で対応をいたします。時間帯によっては、受付カウンター付近に受付待ちの患者の方が密集されて感染リスクが高い状況にありますので、今回、外来受診用自動再来受付機を導入しまして、その感染リスクに対応するものでございます。 利用方法につきましては、予約での外来の場合、ご自身の診察券を機械に投入することで、受付カウンタ―に行くことなく受付処理が完了するものでございます。予約がない場合や新規の場合は、保険証の確認や症状の確認が必要となりますので、これまでどおり受付カウンターでの受付処理となります。 市民病院では、外来受診の約８割が予約によるものですので、外来受診用自動再来受付機の導入効果といたしましては、患者の皆様、受付職員、双方の感染リスクの低減と受付職員の業務負担の軽減が図られるものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、簡易診察室、感染対策についてでありますが、どのようものを予定されているのか。また、設置の時期についてお示しいただきたいのと、あわせまして、パワーポイントの資料では、簡易診察室は
新型コロナウイルス感染症疑い専用とされておりますが、どのように一般の患者さんと分けられるのか。 また、その簡易診察室を使用したときの感染対策、これについてお示しをお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 現在、感染症の疑いのある方の診察場所は、病院内のインフルエンザ等の発熱患者専用の診察室を使用していることから、新たに感染症疑いの患者専用の簡易診察室を増設するものです。増設する簡易診察室は４坪程度のユニットハウスでございまして、設置場所は病院東側出入口付近を予定しているところでございます。 簡易診察室を増設し、診療環境を整えることでスムースに診療行為が行えることから、感染疑いの患者のプライバシー保護が確立されるとともに、これまでの課題でありました患者の方々の待ち時間が短縮されます。対応する医師、看護師の業務負担軽減にもつながるものでございます。 設置の時期につきましては、インフルエンザの流行期になる前までに診察環境を整える必要がありますので、10月を目途に設置したいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方と一般の方の対処でございますが、玄関風除室での検温と問診により、感染症疑い患者として振り分けた場合には、病院内には入らず、外から簡易診察室に誘導いたします。受付から診察、会計まで簡易診察内で行うものでございまして、一般受診の方との接触はございません。 次に、簡易診察使用時の感染対策でございますが、感染診察室使用時の病院職員側の感染対策といたしましては、対応する医師、看護師は個人防護服、マスク、フェースシールド、キャップ、手袋及びガウン等を着用し診察をしますので、感染リスクは低いものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 簡易診察室関係であと１点お伺いいたします。 簡易診察室に配備予定の電子カルテ用パソコン２台についてであります。２台で132万円と高額になる理由と、その電子カルテを使える職員さんも限られてくるのではというふうに私は思いますが、どのような職員さんとなるのか。 また、診察室や機器の増設に伴う人員の補強、増員についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 電子カルテ用のパソコンの導入費用につきましては、モバイルノートパソコンハードウェアのほか、電子カルテソフトウェアとその導入経費、データセンターへの登録費用を含んだ金額となっております。また、院内Ｗｉ─Ｆｉ環境を活用した運用を想定しておりますので、その設定費用分も加えて、今回の要求金額となっております。 電子カルテを使用する職員につきましては、医師、看護師、薬剤師、検査技師、放射線技師、管理栄養士、リハビリ職員、医療ソーシャルワーカー及び医療事務職員で、病院職員の約８割が使用しております。なお、職種ごとに作業権限が与えられておりまして、自分の権限以外の箇所の入力はできない仕様になっております。 また、
新型コロナウイルス感染症対策に係る人員の増員につきましては、電子カルテ用パソコン導入のほか、今回補正予算をお願いしております各設備投資によりまして業務の効率化が図られることから、現状の人員体制で対応可能と考えております。 しかしながら、今後の感染状況の変化によっては人員の不足に陥ることも考えられますので、正確な情報を収集し、状況判断を誤ることがないよう病院運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 答弁にもありましたけれど、今後コロナ禍の中で、インフルエンザの流行も危惧されているようであります。早急に十分な体制を構築され、院内感染など起こらないように注意され、医療に従事していただくようにお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 以上で本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明10日午前10時から本会議を開き議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時２１分 散会...