唐津市議会 > 2020-06-15 >
06月15日-08号

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  1. 唐津市議会 2020-06-15
    06月15日-08号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    令和 2年 6月 定例会(第4回)   令和2年       唐津市議会会議録(定例会)その8   第4回1 日 時 令和2年6月15日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 福 島 尚 美            8番 伊 藤 一 之    9番 吉 村 慎一郎           10番 江 里 孝 男   11番 馬 場 幸 年           12番 青 木   茂   14番 楢 﨑 三千夫           15番 宮 崎   卓   16番 伊 藤 泰 彦           17番 林   正 樹   18番 酒 井 幸 盛           19番 浦 田 関 夫   20番 大 西 康 之           21番 水 上 勝 義   22番 中 村 健 一           23番 笹 山 茂 成   24番 山 下 正 雄           25番 三 浦 重 德   26番 進 藤 健 介           27番 熊 本 大 成   28番 宮 本 悦 子           29番 中 川 幸 次   30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      濵  口     智       財  務  部  長      草  野     陽       未 来 創 生 部 長      北  方  初  美       市  民  部  長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      堀  田     信       農 林 水 産 部 長      山  本  善  文       経 済 観 光 部 長      畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長      宗  田  匡  央       消   防   長      坂  口  和  広       上 下 水 道 局 長      秀  島  陵  一       教  育  部  長      草  場  忠  治       相知市民センター長      黒  木  寿  昭       総  務  課  長      近  藤  達  士4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      青  山  泰  三       議会事務局副局 長      木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、中川幸次議員浦田関夫議員江里孝男議員、宮崎卓議員、以上4名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。中川幸次議員。          (29番 中川幸次君登壇) ◆29番(中川幸次君) おはようございます。私の名前は、公明党の中川幸次と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回、ICTの利活用によるまちづくりについて質問したいと思っております。 ICTとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、いわゆる通信技術を活用したコミュニケーションということでございます。 今、私たちは新型コロナウイルス感染防止のため、手洗いやマスクの着用とともに、外出の自粛、密閉・密集・密接の3密を避けること、ソーシャルディスタンス、社会的距離の確保などの対応を行ってまいりました。 今後につきましては、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発・供給にはまだまだ多くの時間がかかると言われております。感染の第2波を最小限に抑えることはもちろんのこと、新しい生活様式を取り入れながら、感染防止と社会経済活動を両立させていかなくてはならないと思っております。 一方で、在宅勤務やテレワーク、LINEやZoomでのオンライン、ビデオ通話アプリを使用しての会話や会議、学校休業時のオンライン学習などが必要に迫られ、活用されるようになりました。実際に活用して便利だと感じられた方も多いと思います。改めてコロナショックとも言えると思いますけれども、通信技術ICTの利便性とともに、その利活用の遅れを私たちに教えてくれたのではないかと思います。ICTの利活用により、災害時や新たな感染症対策に備え、また社会的弱者を支えることができると考えます。 そこで私は、ICTの利活用によるまちづくりの中で、今回は行政の電子化、いわゆるデジタル化について質問をしたいと思います。 まずは唐津市の庁内におけるICTの取り組みの中でICTに関わる部分で、このたび本市における感染防止対策を取る中での業務の状況、また課題についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 中川議員のご質問にお答えをいたします。 ICTについてでございますが、まずはICTを活用した感染防止対策の取り組みとしましては、今回の新型コロナ対策幹部会議において、本庁、市民センター間をテレビ会議システムで行った実績がございます。 また、職員間のほか、情報システム関連の県や事業者、専門の方との打合せにおいてはテレビ会議での対応といたしました。 今後の課題としましては、職員間の感染防止対策は最大限に行っておりますが、来庁される方への感染防止対策も検討していく必要がございます。市民の方とのコミュニケーション感染リスク軽減に向けた取り組みが課題と捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 唐津市におきましても、来庁される方に対する感染防止対策等、今後も必要であるというようなことでございました。 次でありますけれども、先日も質問があっておりましたが、テレワークの取り組みということで庁内におけるテレワークの取り組みについての質問もあっておりましたけれども、これはやはり課題等があると思いますが、その課題についてはしっかりと解決に向けて取り組んでいき、ICTを本当に利活用していくべきだと思います。その辺の状況、課題について、また今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 まず、本年3月の総務省のテレワーク導入状況調査では、政令指定都市を除く全国の1,721市区町村でのテレワーク導入実績は3%、51団体と極めて低い数値となっております。全国的にテレワークの導入率が低いのは、労務管理のルール整備、情報セキュリティーの確保、導入コストの財政面、実施できる業務が限られるなど、こういった理由により普及が進んでいない状況でございます。 本市におきましても同様に、個人情報の漏えいを防止するため、持ち帰り業務は禁止をいたしておりまして、個人情報を保有する部署におきましては原則、出勤が前提となっております。 また、市町村は窓口業務や市民からの相談、現場での確認作業など市民に身近な面がございまして、国・県が行う仕事内容と比べてテレワークに不向きな部分も多く、現状では進んでいない状況となっております。 このようなことから、直ちにテレワークを導入するには課題もございますが、業務内容や職員それぞれの諸事情を考慮し、ICTを活用したテレワーク対応可能な業務の見直しや職員の勤怠管理、電子決済などのソフト面、また情報セキュリティーの確保、通信環境の整備など、ハード面の課題も併せまして検討のほうを進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 今後、課題についても取り組んでいただくことになりました。やはり最初は今までの考えは、ここの市役所で仕事をするから、ふんだんに業務ができるといった考えは必要だと思いますけれども、やはりICTの利用によって市民サービスの向上につなげる部分のテレワーク等についても、また人材確保の面からも進めていただきたいというふうに思います。 次に、キャッシュレス化の促進についてお伺いをしたいというふうに思います。 今回の新型コロナウイルスを受けまして、感染拡大防止、やはり感染しないように、その中でも使用料や手数料の納付のキャッシュレス化が必要であると思いますけれども、市ではキャッシュレス化のことをどのように考えておられるのか。 また、国において、このキャッシュレス化について何か動きがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 まず、本市のキャッシュレス化についてでございますが、住民票などの交付手数料や税務に関する諸証明手数料、また公共施設の施設使用料等の支払いに関してキャッシュレスの環境が整っていれば利用者の利便性が向上し、行政側にとっても現金の取扱いの時間やその後の作業が省けるなど事務の効率化のほか、管理の面においても大きな効果があるというふうに捉えております。 次に、国におかれましてはキャッシュレスを促進するため、今年度、モニター自治体の募集・選定が行われまして、ホームページにおいて29団体が公表されております。今後、選定団体が取り組まれた実績をもとにキャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題を整理され、より多くの自治体がキャッシュレス化に取り組み、普及促進の展開を図る方向でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) キャッシュレス化においては非常に効果もあるということで、また国においてもモデル的に選定をして実証等をされているとの答弁でございますけれども。 それでは、現在、唐津市においてキャッシュレス化の取り組みの予定はないのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 本市のキャッシュレス化の取り組みについてでございますが、現在、唐津城の入場料、物販販売においてキャッシュレスに対応いたしておりまして、またこれは指定管理者になりますが、曳山展示場、埋門ノ館、桃山天下市、玄海海中展望塔などの観光産業施設キャッシュレスを導入し、利便性の向上に取り組んでいるところでございます。 また、新しい生活様式への対応として、市内事業者と市民に向けたキャッシュレス導入推進の展開としましては、今回の新型コロナ緊急対策2次分として観光産業キャッシュレス決済促進事業費をお願いいたしております。利用者へのポイント還元を行うことで観光関連店舗、サービス業においてキャッシュレス化が進むよう取り組みを始めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。
    ◆29番(中川幸次君) 私自身もキャッシュレス化について、やっとできるようになったといいますか、その便利さ、また感染予防等につながるということを実感しておるわけであります。 今、答弁にありましたけれど、取り組んでいる施設もあったようでありますけれども、それ以外について今後の導入予定のお考えがないのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 今後の導入予定でございますが、全国的にスマートフォンによるキャッシュレスを利用される方がここ1年で大きく伸びてきておりまして、当然、市内においても今後、利用者の増加が見込まれるものというふうに考えております。 キャッシュレスの導入につきましては、実施側の費用負担という課題もございますが、今後、観光施設、産業施設、いわゆる公共施設のほか住民票、税証明など市役所の窓口、公用施設においても新庁舎、市民センター建設等に併せ、キャッシュレスの導入に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは次に、窓口申請等における行政サービスの見直しということでお伺いいたしますが、窓口へ行かなくても済む電子申請、まずはこれをどのように考えておられるのか。 また、電子申請を行う場合の手順はどのようになるのか、お尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 まず、国におきましてはデジタル技術を活用し、行政手続の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を目的にデジタル手続法が令和元年5月31日に公布をされ、行政手続におけるオンライン実施が原則化となり、地方公共団体はその努力義務がなされたところでございます。 現在、行政サービスのうち住民票、印鑑証明などの交付、税に関する証明、そのほか福祉、上下水道など各種申請の手続につきましては、申請者が窓口に来られ、手続が行われているところでございます。 役所へ行く交通手段のない方や、ふだんの昼間は困難な方がいらっしゃるわけでございまして、そういった方々が役所へ足を運ぶ必要のない電子申請を行うことが可能となれば大変便利なサービスとなりますので、市としても検討すべきものというふうに考えております。 次に、電子申請の手順でございます。例えば、住民票の交付では、申請者はマイナンバーカードを利用することにより、市のホームページで開設する窓口で電子申請を行っていただきます。それを受けた役所では、申請内容に沿った書類を作成いたしまして、申請者宅へ郵送し、併せて手数料、送料の電子決済が行われるといった流れになるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、唐津市におきまして、これまで電子申請の実績はないのか、お尋ねします。また、ないのであれば、その課題は何か、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 現在、市民向けオンライン手続が可能なものとしましては、スポーツ施設の申込みや図書館の図書貸出し予約などがございます。 また、市のホームページでは、各種手続の案内や申請書のダウンロード、印刷が可能となっておりまして、国が運営するマイナポータルにおきましては、各種手続の検索や書類作成、印刷まで可能となっております。その中で個人の住民票や税証明など、電子申請を行うには申請される方の本人確認が必要となります。 今回、特別定額給付金事務で電子申請による受付を行っておりますが、本市ではマイナンバーカードを用いた初めての電子申請事務でございました。このマイナンバーを用いた電子申請手続につきましては、今回の給付金事務で入力の誤り、暗証番号などの失念など問題も露呈しておりまして、今後このような課題を解決し、またどのような手続が電子申請で行えるのか検討をしていく必要がございます。 併せて、手数料などの電子決済による納付についても整理する課題でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 電子申請について現在も行っている部分もあるということでございましたので、今回、国民の皆さんに一律10万円の定額給付金におきましても電子申請がありましたけれども、いろいろ課題もあったということでございます。 話はちょっと違いますけれども、特別定額給付金におきましては、本当は全国においては6月10日までに給付率はまだ39%ということでいろいろ話題になっておりますが、この唐津市におきましては6月11日時点で93.2%の給付をされておると思うので、当初より唐津市の職員の皆さんをはじめ、一生懸命に頑張っていただいているというふうに本当に、また市民の皆さんからもよかったという声も頂いております。ここで、心から感謝を申し上げたいと思います。 それで、この電子申請等につきましては、運営経費等も発生するというようなことでありますけれども、今後、唐津市ではこの電子申請についての導入予定はないのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 電子申請の導入予定でございますが、今回、デジタル手続法の成立により、現在、佐賀県と県内市町で行政手続のオンライン化について、それぞれ厳しい財政事情から、昨年、推進協議会を立ち上げ、システムの共同化を含めた検討を始めております。 一方で、本市としましては新庁舎の建設に併せまして、マイナンバーカードを利用することで窓口において申請書を記入することなく、各種証明書を取得できる総合窓口システムを検討しております。 また、来庁ができない方への対応といたしましては、コンビニでの住民票や印鑑証明書等の交付の検討を進めているところでございます。 現時点ではこのような状況でございますが、マイナンバーカードの普及と市民への利便性の向上に向け、電子申請につきましても具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは次に、業務の自動化ということでRPAと、これはロボティック・プロセス・オートメーションの略というふうになりますけれども、このRPA導入等による業務改革について、お伺いしたいと思います。 人手が不用になるというようなことでございますけれども、RPA導入等による業務改革について今、市はどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 RPA導入の取り組みについてでございますが、昨年12月に佐賀銀行との共同でRPAの実証実験を行っております。この実施に当たりましては、RPAについての理解を深めるため、参加希望の職員を対象に講習会を開催いたしまして、参加した職員の業務の中から実証実験を行う業務の選定を行いました。その業務でございますが、人事課所管の異動調書、昇格・昇級調書、時間外勤務手当管理表の作成業務、契約管理課の入札結果公表業務、学校支援課の学校での予算使用状況確認業務、以上5つの業務について先行し、実証のほうを行っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 既に昨年の12月に、佐賀銀行さんと一緒に実証実験を行ったということでございました。この実証実験を行った結果、どのような成果、また課題があったのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 実証実験の結果としましては、RPAの適用前後において、入札結果公表業務では業務時間が83.33%と大きく削減できた業務もございましたが、昇格・昇級調書作成業務では0.25%と、ほとんど削減ができなかった業務がございました。 今回の実証実験では、既存システムで既に自動化が図られている場合、RPAの導入効果が低く、本格導入をする場合にはパソコンの使用履歴を確認して定型的な業務を洗い出すなど、RPAを適用させる業務の整理を行う必要があることが出てきたところでございます。 また、RPA導入のメリットとしましては、現在の業務を可視化することで無駄な作業などの見直し効果、いわゆる合理化やヒューマンエラーを未然に防止し、業務の標準化が図られるなどの効果も期待できるようでございます。 次に、課題でございますが、RPAを稼働させるためにはRPAに関する知識に加え、エクセル関数に詳しい職員の育成や、RPAを適用させる業務全般を可視化した上でサポートを行うことができる組織体制の整備といったことが必要であることが出てきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 成果もあると、また課題ということもいろいろあるということでございますけれども、そういうようなところが分かったということで今後、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 今後の取り組みについてでございますが、行政サービスの多様化・複雑化に伴い、今後も業務量の増加が見込まれ、職員の負担増につながることが予想されるところでございます。 今回の実証実験におきましては、削減効果のある業務も確認されましたので、RPAの本格導入により職員の負担減、合理化につながる可能性が出てまいりました。一方で、RPAを活用するには、先ほど触れましたように、職員の育成や組織体制の整備などの課題が存在することも出てきております。 今回の実証実験の結果などを基に、先進的に取り組まれている自治体もございますので、その点については改めて実態の確認を行いまして、長期的視点に立ったあらゆる角度からの研究を行い、本格導入の分野、可否を含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) よろしく検討のほうをお願いしたいと思います。 次に、スポーツ施設の利用申込みについて、お伺いします。 学校開放施設を含め、市のスポーツ施設を利用とする場合の申請の流れはどのようになっているか、お尋ねをします。 また、市民が使えるスポーツ施設は、全部の施設をホームページに掲載し、分かりやすくすべきと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 中川議員のご質問にお答えいたします。 まず、スポーツ施設を利用する場合の申請の流れでございますが、小中学校の体育館や運動場など、いわゆる学校開放施設以外のスポーツ施設については、最初に利用者の方に施設の空き状況を電話で直接問い合わせていただくか、市のホームページに登載している施設予約システムの閲覧により確認をしていただいております。 利用を希望する日時の空きが確認できましたら一旦、電話や施設予約システムで仮予約をしていただき、その後、速やかに利用許可申請書を各施設の窓口に提出していただいている状況でございます。 次に、学校開放施設ですが、利用者の調整は、本庁管内においては唐津地区スポーツ協会が、市民センター管内においては各市民センタースポーツ担当部署により、各学校との連絡も含め、それぞれ調整をしているため、この場合もまずは利用者において施設の空き状況を調整実施者にお尋ねいただいております。 また、ホームページでの周知でございますが、スポーツ施設については各施設の情報を施設案内や施設予約システムに掲載しておりますが、学校開放施設については対応していない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 施設の申込みの流れ等について答弁いただきました。 また、学校開放施設等についてはホームページへの掲載はされていないというようなことですけれども、その辺は掲載することはできないのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 学校開放施設につきましては教育施設の中の一つでございますので、掲載の仕方につきましては教育委員会の学校の中に入れるのか、また別途そういうふうな案内システムですとか、予約システムに別途入れるかという検討が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) いずれにしましても、一般市民の方に分かりやすくすると。こういう施設がありますよということはしていただいて、そこからスポーツの振興をぜひつなげていってもらいたいというふうに思っております。 それで、施設予約システム上でオンライン申請や関係する、このような先進的な取り組みで新型コロナウイルス感染防止にも対応した取り組みができると思いますけれども、どのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 オンラインで申請が完結する施設予約システムの必要性について、どう考えているのかということでございました。 スマートフォンの普及などにより、いつでもどこでもインターネットが使える時代となっておりますし、今回の新型コロナウイルスにおける状況などを考慮いたしますと、スポーツ施設のみならず公共施設の案内、予約のオンライン申請などへの取り組みは重要であると再認識をしたところでございます。 申請手続等のオンライン化に向けましては、施設の予約状況を常時リアルタイムでシステム上に表示することや、キャッシュレス化への対応をはじめ、様々な課題もございますので、実際に導入している自治体の例も参考にしながら、本市の実情に応じたシステムの構築について調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 実際に導入してある自治体のところを勉強していくということでございます。隣の福岡市さんのところを見ましたけれども、人口が多いところでありますけれど、利用者の届け、本当に口座番号もちゃんと届けをするといった形でシステムで完結をするようになっています。いろいろと課題があると思いますが、前向きに進める上での課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、ICT部門における業務継続計画に関してお伺いします。 今後ますますICTに依存していくことになりますと、情報システムなどは平常時から業務継続の備えが必要だと考えますが、唐津市でのICT部門での業務継続についてどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成23年に発生をいたしました東日本大震災を教訓に、災害発生時など人材や資材に制約がある状況下においても、適切に業務を進めるために備えておく業務継続計画BCPの観点から、平成26年度より使用システムをデータセンターで運用するクラウドシステムへの移行を行っております。 このデータセンターでは、火災や地震などの災害によってIT機器が停止してしまわないよう対策が取られておりまして、また災害に見舞われにくいところに設置をされ、建物自体は耐震・免振などの構造を備えていることが条件となっております。 クラウドシステムの運用としましては、住民情報系システムの住民基本台帳、税務関連、国保・福祉関連、そのほか台帳管理など5つの分野54と、内部系システムでは財務関係、財産・物品の管理、文書、契約、給与等の11業務、また災害時に重要な情報提供ためのホームページや災害情報メールシステムなどを行っております。 クラウドシステムを利用するメリットの一つといたしまして、データセンターへの接続環境があれば迅速な業務再開が可能となりますので、本市のシステムに関する業務継続の体制はおおむね整っているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) はい、分かりました。これまで行政サービス等の面における電子化の取り組みについて質問してまいりましたけれど、今後、ICT利活用の推進を図るに当たり、国からの財源措置等はないのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 急速に発展しております高度情報化社会で、市民ニーズに対応した最新の情報処理の整備や、また情報通信の技術等を取り入れるためには財政負担は避けて通れないものでございます。 国においては、経済財政運営と改革の基本方針2019の中で「令和」新時代「Society5.0」への挑戦を掲げ、時代にふさわしい仕組みづくり、経済再生と財政健全化の好循環の実現に向け、取り組んでいくこととされております。これにより今後の人口減少、少子高齢化、また労働力の供給制約が見込まれる状況を踏まえ、行政の高度化・効率化、行政サービスの確保のための取り組みについて、具体的にはRPA、共同オンライン申請システム、テレワーク等の導入経費について特別交付税など地方財政措置が講じられることになりました。 国の財政措置、財源確保により、市の財政軽減の負担と併せ、行政のICT化を推進していくことは、職員の多様な働き方の実現や現下の感染症対策はもとより、自然災害等をはじめとする様々なリスクに耐えられる社会構造が構築されるものでございます。業務の継続性、BCPの確保の観点においても極めて重要な課題、案件と捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、学校関係の行政について、これまでも質問が出ておりましたが、学校におけるオンライン学習の環境整備の充実について、お伺いします。 臨時休業時の学習状況とその影響、年間指導計画の見直し、さらに課題・問題点については、これまで質問がありましたので省きたいと思います。 それで、オンライン学習につきましては、4月、5月に臨時休業期間中に実施した学校はなかったと。また、現在、オンライン学習について検討を進めていくとの答弁でしたけれども、オンライン学習についてのメリット、デメリットなどどのように評価されるのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 中川議員のご質問にお答えいたします。 4月、5月の臨時休業期間中のオンライン学習については、唐津市内で実施した学校はございませんでした。 オンライン学習の実施につきましては、各家庭のインターネット環境が整っていることも大切な要素になりますので、そのことについても含め、現在、オンライン学習の在り方について検討を進めているところでございます。 オンライン学習のメリットにつきましては、非常変災時において、児童生徒が学校に登校できない場合においても学習を進めることができること、また学習とは直接関係がございませんが、児童生徒の表情や様子を確認することができることなどでございます。 デメリットにつきましては、教室と違い、児童生徒の意見をうまく聞き取ることができないこと、グループ学習など共同的な学びを行いにくいこと、教師から一斉に指導ができても、児童生徒の理解に応じ、即座に個別の指導が困難なことなどがございます。 また、家庭にあるパソコンやスマホの台数によっては兄弟・姉妹が複数いれば同じ時刻に学習することが困難な場合もあること、またパソコンやタブレットの画面を継続して見なければならず、目が悪くなったり、疲れやすくなったりすることの心配も挙げられます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) この休業期間中における他市の状況について、もう武雄市等では取り組んであったということであります。 私も武雄市のほうに話を伺いに行きましたけれど、武雄市では平成26年から平成27年にかけて全小中学校に1人1台のタブレット端末を導入済みでしたので、今回、北方中学校をモデル校として、1学年60名にルーターを貸与してオンライン学習の実証授業を行ったと。 今後、その成果を基に約4,000名の2割、800人分のルーターを購入して対応したと。新型コロナ感染症対策のためのオンライン授業、武雄オンライン先生ということで始めるということでした。本当にこれも先生のやる気が全然違っていたと、そんなことをおっしゃっておりました。 今、デメリットで即座に個別指導ができない、困難があるというようなこともありましたけれども、武雄市へ行きましたけれど、チャットで質問もできる、先生に質問もできるということでありました。 文部科学省では4月16日、休校などを実施している1,213の自治体に対して行った調査では、オンラインで、しかも同時双方向で授業を実施した自治体は5%だったと。4月の時点でオンライン授業を始めたところは、既に子供たちに1人1台のパソコンが整備されていて、すぐに対応できた。 先ほど家庭にパソコンが1台あっても兄弟・姉妹がいればとありましたが、だからこそ1人1台が必要なのだろうと思います。 新聞報道によりますと、玄海町も1人1台、整備するということでございました。 今回の新型コロナウイルスとの闘いは長期戦が予想されており、学びの保障のために1人1台の早急な整備が求められると思います。オンライン学習環境の充実について、唐津市は今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 オンライン学習につきましては、テレビ会議システム等を活用したものをはじめ、民間事業者等が提供するICT教材や動画を活用するもの、電話やメールで質問、指導を行うものや、パソコンやタブレット端末等による個別学習が可能なシステムを活用したものなどがございます。使用する機器につきましては、パソコン端末に限らず、スマートフォンで対応が可能なもの、通信回線も超高速回線でない場合でも対応できるものなどもございます。 オンライン学習環境の整備につきましては、どのような形が本市の児童生徒にとって有効なものであるのか、先進事例等を調査し、オンライン学習の在り方を含めて検討していかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 検討していくということでございますけれども、先日の山下正雄議員の質問に対しましても、国がいろんな補助事業があるけれどもということです。しかしながら、唐津市は、5か年計画中でちゃんと間に合うようにしたいというような趣旨の答弁でありましたけれど。 そこで、昨年12月に経済協力開発機構が発表した調査によりますと、日本の子供が学習でICTを使う時間は加盟国中、最下位だそうです。一方で、SNSやゲームをする時間はトップだったということです。今の日本の子供たちはICTを遊びでしか使っていない、なぜなら学校が情報化していないから。学校で体験的な指導をしていないから、できる子はできるし、できない子はできないままだとの指摘もあります。 国も後ればせながら、GIGAスクール構想を打ち立て、また新型コロナウイルス感染対策として1人1台端末の早期実現のため、令和5年度に達成するとされている端末整備の前倒しを支援、令和元年度補正予算では2,318億円、措置においては小学校5年生、6年生と中学校1年生、それに加えて令和2年度第1次補正におきましては2,292億円、残りの中学校2年生、3年生、小学校1年生から4年生すべてに措置するということであります。 もちろん、この助成金は端末、上限1台当たり4万5,000円ということでございますけれども、いわゆるこの補助事業について、唐津市においても活用する早期の取り組みが必要ではないかと思いますけれども、お考えをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えします。 昨年12月に、令和5年度までに児童生徒1人1台のパソコン整備と、超高速大容量の校内通信ネットワークを実現する、GIGAスクール構想が提示されました。 その後、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、令和元年度補正予算により、整備補助金の前倒しがなされたことにつきましては承知しておりますが、唐津市におきましては現在、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画に基づいたネットワークやパソコン端末などのICT環境のハード面の整備や、ICT指導員の配置などによる指導体制の充実を図っている途中にあります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) まだまだ当面は変わらないようでありますけれども、そのイメージだけはしっかりと理解をしてもらいたいというふうに思っております。 そこで、例えば第2波が来たときに最低限としてのツールとして、学校におけるオンライン学習の備えが必要ではないかと思いますけれども、お考えをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質問にお答えいたします。 臨時休業による遅れにつきましては、夏休みを19日間短縮いたしまして授業時間を確保いたしますとともに、年間指導計画で遅れた分を夏休みの終了までに取り戻すとともに、幾らか第2波に備えているところでございます。さらに授業時間が不足をいたしました場合は、土曜授業や冬期休業の短縮等を検討すること、年度末までの細かい授業時数を再度確認、調整することなどを行ってまいります。 オンライン学習環境の整備につきましては、どのような形が本市の児童生徒にとって有効なものであるか、既存のインターネットの環境の中で何ができるのか考えることを含めまして、オンライン学習の在り方について検討をしていかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 教育長のほうからも、オンライン学習については、できるように検討をして進めていかなきゃならないということでございます。 今、私が第2波と言いましたけども、実際の問題は、長期戦に備えなければならないということだと思います。文部科学省は、円滑な導入へ自治体を支援するために、ICT活用教育アドバイザー事務局を設けて、サポートをする体制を整備します。ぜひ利用していただきたいと思います。現場の先生方も子供たちのために必死に頑張っておられると思います。一人1台のタブレット端末がすぐには整備できなくても、学びの保障ができる最低限の備え、オンライン学習の構築をしていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 浦田関夫議員。          (19番 浦田関夫君登壇) ◆19番(浦田関夫君) 日本共産党の浦田関夫でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。 まず最初に、漁港管理の在り方についてであります。 新聞で、湊浜漁港で遊漁船やプレジャーボート44隻が無許可で係留されているというふうに報じられました。私は、昨年12月の一般質問で、漁業振興について取り上げ、その中で漁港管理について質問をしました。当時の農林水産部長は、厳しい態度でさらなる放置船対策を講じてまいりますと答弁しました。それが、半年過ぎても改善されていないことが露呈されたことは、大変遺憾に感じるものであります。議会での答弁を誠実に実行しなければ、行政と議会の信頼関係は失われる。峰市長は12日の議会冒頭に、執行部の答弁について、議会と行政の信頼関係の構築及び誠心誠意取り組むという旨のことを述べ、陳謝されました。 峰市長にお尋ねをします。12月議会の当時の農林水産部長の答弁を受け、市が管理責任を負う漁港の現状について、市の認識をお伺いいたします。 2つ目に、加齢に伴う難聴対策についてであります。 高齢化社会を迎え、加齢に伴う難聴者が増えています。これを放置すると、家族や友人との会話が少なくなり、会合出席や外出の機会が減り、コミュニケーション障害、認知機能の低下、引きこもりなどが表れてくると言われています。日本補聴器工業会の調べでは、難聴者の14.4%しか補聴器をつけていないとの調査結果が示されています。健康寿命の延伸のためにも、補聴器の助成が必要だと考えております。 そこで、質問ですけれども、加齢による難聴と健康リスクについて、市の認識をお伺いします。また、加齢による難聴は予防可能なのか。可能であれば、予防対策を推進すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、3番目に、新型コロナ感染症対策についてであります。 これについては、るる質問が出されましたので、私は、コロナ感染症拡大防止に向けて、原子力災害の避難所マニュアル策定状況について、私、3月議会でも聞いておりますので、その進捗状況についてお尋ねし、1回目の質問とします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員のご質問にお答えをいたします。 唐津市の管理漁港に不法係留船があることにつきましては、昨年の12月議会でも答弁をいたしましたとおり、現状といたしまして認識をしておりますが、その対応につきましては、非常に苦慮をしているところでございます。12月議会でのご指摘を受け、市では、まず不法係留船の調査に着手をし、できることから順を追って進めてきたところではございますが、問題の解決には至っていないため、漁港の管理状況といたしましては、まだ不十分であると言わざるを得ません。 一方で、不法係留とはいえ、所有権の問題がございますので、その取扱いには慎重な対応が必要であると考えておりますが、漁港管理者として責任ある対応を取るよう、担当部署に指示をしているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 浦田議員のご質問にお答えします。 加齢に伴う難聴対策としまして、まず、加齢による難聴と健康のリスクに対する市の認識と予防対策についてというご質問でございました。 厚生労働省が公表いたしました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおきまして、難聴が高血圧、糖尿病、喫煙などと同じく認知症の危険因子の一つであることが示されております。また、認知症を抑制するものとして、運動、食事とともに余暇活動、社会的参加などが上げられておりますが、難聴がそうした活動の妨げとなり、精神的な部分でも低下を招くことが認知症の要因の一つになるのではないかというふうに認識しております。 そうしたことから、現在、本市では、運動、口腔に係る機能の向上、低栄養の予防、社会交流及び趣味活動などが日常機能低下の予防につながる可能性が高いことを踏まえまして、認知症の発症予防対策といたしまして、サロンや体操教室などの介護予防事業を実施しているところでございます。今後も認知症予防のための事業への参加を高齢者の方々に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 原子力災害のマニュアルの進捗状況ということでお答えをさせていただきます。 現在、原子力災害に特化いたしましたマニュアルは、作成できていないところでございます。ただ、避難所の運営に限りましては、自然災害と同様であるという認識をいたしておりますので、広域避難所運営におきましても同様の運営方法を考えているところでございます。 ただ、原子力災害時には、自然災害とはまた異なる対応に加えまして、広域避難所の運営も含めまして、どのように行動するのかということを職員自身が事前によく理解しておくことが必要であるというふうには思っております。あらかじめそのことを理解するためにも、マニュアルの作成は必要であるという認識はいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) それでは、漁港管理について質問をしたいと思います。 市長のほうから認識についてはお尋ねしましたけども、行使できたと言いながらも、私は本当に行使されてきたのかなというふうに、新聞報道でもされていますが、お示しを示したいと思うんですけども、これは沈没船です。これが、今年とか2年前とかという状況でなったんじゃなくて、カキがいっぱいついとるんですよ。だから、本当に監視をしていれば、こういう不法船はというか、沈没船は発生しなかったんじゃないかなというふうに思いますし、これは、岸壁、湊浜の3方岸壁に係留されている漁船ですけども、もう草が生えているんですよね。そして、両端の縁は朽ちて、もうなくなっているところもある。こういう状況で、本当に対策を講じたというふうに言えるのかどうかですね。私は、講じてこなかったからこうなったんじゃないかと思っております。 そこで、12月議会で農林水産部長は、関係機関との連携を取り、密にし、厳しい態度でさらなる放置船を講じてまいりますということですけども、部長、具体的にどういう対策を取ってこられたんですか。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。 令和元年12月議会後の放置船対策についての対応ということでございます。 市では、まず、12月から1月末にかけて不法係留船の調査を行い、船体に船舶番号の表示が確認できた無許可の係留船につきまして、2月に日本小型船舶検査機構に照会を行い、3月上旬に回答を得ております。この照会によって所有者情報が確認できた船舶に対し、3月10日付で文書による指導通知を行っております。 指導の内容としましては、係留している船舶に対し、漁港外へ速やかに移動させるか、または、係留施設の利用許可申請を提出するように通知するものでございます。 それと同時に、プレジャーボートなどの指定船舶を係留する区域が十分か否かについて検討を行い、令和2年3月4日付で指定船舶の係留施設の追加に関する告示を行い、係留区域の拡充を図ったところでございます。 このほか、プレジャーボート管理業務において、月ごとの管理日誌の様式を本年4月から見直しを行っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) それでは、今、管理日誌の改善をやったというふうに答弁されました。この間どのような改善策がされたのか、そして、係留の是正がこの半年間でどれくらいされたのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。 管理日誌の新様式における特徴的な変化と、不法係留船の是正隻数ということでご説明いたしたいと思います。 まず、新様式での管理日誌の報告内容につきましては、プレジャーボート利用者に係留ロープのゆるみについて指導したこと、隣接船舶とのトラブルがないか等の声かけを行ったこと、新規の係留希望者の問合せ対応などが記載されており、旧様式と特徴的な変化としましては、巡回時の状況報告を記載しやすくなったこと、点検時の注意点を明記し、情報を的確に把握できるようになったこと、対応協議中の追跡が確認しやすくなったことなどが上げられると考えております。 次に、是正することができました不法係留船の隻数でございますが、無許可であった船舶のうち、6月10日現在で、16隻につきましては利用許可申請を受け付けております。また、利用許可申請の提出の意思確認ができた船舶、漁港外へ移動予定の船舶など、処理に向けた協議を進めることができた船舶は14隻という状況でございます。 このように対応を進めることができた船舶のうち、特に漁船登録の継続審査を受けていない漁船につきましては、漁協による対応をお願いしており、その結果、漁船への登録を行う予定のものは3隻、廃船手続を予定しているものが5隻という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) やればできるじゃないですか。それを今まで放置してきたというところに問題があるんじゃないかなというふうに思いますし、まだ所有者不明が6隻ありますけれども、まず確認をしていきたいと思いますけれども、唐津市がこれまで、これまでというか、この間管理している漁港での係留総数と、現在の無許可船及び所有不明船数及び湊浜漁港において係留されている総数と無許可船及び所有者不明船について、追跡のところをお示しください。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 唐津市管理の漁港における漁船の総数は811隻、プレジャーボートの許可隻数は123隻となっております。また、無許可で係留されている船舶は、先ほど申しましたように36隻でございまして、所有者不明のものが7隻という状況でございます。 湊浜漁港における漁船の総数は50隻、プレジャーボートの許可隻数は48隻となっております。無許可で係留されている船舶が、先ほど申しました36隻で、そのうち、所有者不明のものが7隻ございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) そしたら、部長、確認ですけれども、今の部長の答弁では、不法係留が全体で36隻というふうに答弁されました。そのうちの湊浜で36隻というのは、全て湊浜で不法係留船があって、ほかのところにはないというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 本年1月の調査に基づいた結果、そういうことでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) あまりにも異常と思わないんですか。ほかのところはきれいに、きれいというか、報告によれば確実に係留して、不法係留はないと。所有不明もないと。湊浜だけにそこが集中するというのは、何か問題があるというふうに考えられると思いますけど、何かありますか。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 先ほども申しましたように、今年1月の調査結果に基づいたことでございまして、その原因について、今現在ちょっと思い当たるところはございませんが、事実はそういうことというふうに今現在把握しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 思わないところが、その職員どこか来ているのかな、おかしい。ほかのところは全部所有がはっきりしていると。それで、湊浜だけは所有ははっきりしていないと。不法係留だと。半分は不法、半分というか、3割は不法係留の数になるわけですね。それでいいのかということでは、2013年、平成25年10月10日に、唐津市のホームページに、漁港のプレジャーボートを安全な係留を規制してくださいという、読者の、読者というか、市民からの要望に応えてホームページに載っています。いろいろ出されているんですけれども、また提案もされています。管理ができないのであれば、管理ができる組織を認可するよう、組織の見直しをしてくださいとまで言われて、市はどういう答弁をしているかというと、プレジャーボートの適正管理及び利用改善に努めてまいります。今後とも適正な利用・管理にご協力を願いますということで、利用者に適正な利用管理を求めて、適正な利用管理をしていないのが市のやり方じゃないですか。それを市のホームページに出されているわけですから、それを見て改善していくというのが、行政の役割ではないのかなというふうに思います。 もう一つお尋ねします。係留船台帳というんですかね、船舶台帳というんですかね、毎年作られていると思いますけれども、どのように活用されていますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 係留船舶の確認、それから、使用料の納付の確認等に活用しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 船舶の確認と納付の確認。そうですよね。しかし、それをやっていれば、今年は丸々号というか、丸々丸というんですかね、が、お金が入っていませんというのが分かるじゃないですか。そして、係に言わせると、催促もしていますよと言っているけども、その後は、なしのつぶてということで、長年入っていないか、その船がどういう状況になっているかというのを、後追い調査をやっていないというところに問題があるんじゃないかなと思いますけども、本当に有効活用されていないということが問題ではないのかなというふうに思います。そのためにも、プレジャーボートの適正な係留・保管に対するマニュアルというんですか。無許可の係留は条例違反になるわけですから、こういう対応をしますよというマニュアルはあるんですか。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇)
    ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えします。 不良係留船に対するためのマニュアルは、現在、市として作成しておりません。ご指摘のとおり、適正な管理を行っていくためには対応マニュアルを持つべきだと考えております。まずは、現在、処理を進めている不法係留船に関して、所有者が不明な船舶などへの対応が必要であり、それと同時に、これ以上不法係留船が発生しないよう、巡回報告から所有者の把握、指導対応といった一連の流れをマニュアル化すべきと考えております。今後、県やほかの自治体の事例を見ながら、対応マニュアルの作成を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) マニュアルがなくて、どうやってそういう放置船を解決するんですかね。これはもう当然あって、すべきことじゃないんですかね。 これは、水産省が平成24年3月に出した、プレジャーボートの適正係留・保管推進マニュアルというのを出しています。調べようと思ったら、すぐ出てくる。私でさえすぐ出てきた資料ですので。この中でどういうふうに言われているかというと、沈没船になったら3倍の費用がかかる。だから、廃船処理をして、早く処理をしなさいと。そして、和歌山県など一部の自治体では、条例でその基準を決めているというところまで書かれているんですよ。平成24年の3月です。マニュアルがないとか、個人の財産がどうのこうのということ、それで結局沈没船になったら、こういうことまで書いてあるんです。沈没船は所有者不明の確率が高く、処理費が回収できない場合が多いということで、今回の湊浜は回収されたというふうに聞いておりますけれども、こういうマニュアルについて本当に調査されたのかどうか。 そして、これも見ていただきたいと思うんですけども、これは陸です。ここに「ごみ捨て禁止」と、「唐津市」と書いてあるんです。唐津市。立てた看板は、もう倒れそうになっています。この立て看板そのものが、そうですね、ごみになる可能性もある。本気でプレジャーボートを撤去しようということがあれば、マニュアルがあろうがなかろうが、努力をされるんじゃないかなと。そういうところに本当に努力をされてきたのかどうか、また、今後どういうふうにされようとしているのか、部長、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 まずは、今後の市の対応ということでございます。 まずは、市といたしましては、先ほど申しました不法係留船の調査や、先ほどご指摘があった陸域の調査を含め、漁港が適正に管理されているかどうかについて、今年から毎年度調査をしていきたいと考えております。そして、最新の状況を把握し、漁港の管理適正に努めたいと思います。 加えまして、そういった管理につきましては、先ほど申しましたようなマニュアル等をしっかりと作りまして、何年も、なるべく短い年数で解決しなければならないと思いますが、1年ではできない、2年ではできないということでございますので、しっかりマニュアルを作りまして対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 部長、それじゃだめですよ。1年、2年じゃ解決できないんですよと、ここでそういう答弁をしたんじゃ、市長、ちょっとだめじゃないですか。やりますということで、そういう。もうやらないのと一緒ですよ。任期どれくらいあるんですか、そしたら。あなたの任期で終わらないんじゃないんですか。手挙げられているので、どうぞ。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 先ほどの1年、2年ではできないという言い方は、適正を欠いていたと思います。とにかく真剣になって、なるべく早い時期に解決をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) これは答弁要りませんけども、ほかの部署のほうも関われるので紹介しておきますと、港湾管理条例ですね。漁港の管理条例については、暴力団排除条例の項目がないんですよね。ほかのところもないんですけど、ほかの、例えば、市営住宅の入居だとか、入札だとか、いろんなところでこういう暴力団排除条例の項目が入っています。もちろん要項がありますので、その要項を利用してというのはありますけど、聞いたところによると、要項を、申請書の添付書類にも暴力団の関係者ではないという一筆の用紙は求めていないと、今のところ、という答弁でした。これは今回のことで気づいたわけですけども、ほかの部署でもあるんじゃないかということで、ぜひ皆さんの関係する部署でも、そういうところは、申請されるときには、条例でうたっていなければ、ぜひ入れていただきたいというふうに思います。 それと、もう一つ。これを見ていただきたいんですけども、これは。          (「見えん、見えん」と呼ぶ者あり) ◆19番(浦田関夫君) 見えんですか。後ろからも見えるように大きくしてきたつもりですけども。船首が下がっています。お尻が上がっています。そして、操舵船のところの前にはコンパネが貼られています。それで、この船というのが、なぜここにあるのかということですね。漁船として使われている状況ではないと。これは、占用料の安易な免除の在り方が、放置船を生んでいるのではないかというふうに私は思っています。生けすを係留するために老朽船を使っているということですけども、市もこの許可を出すときに、かなり老朽船だというふうに理解していたと思うんですけども、沈没しないような適切な管理に努め、許可期限が満了をしたときは、自費で撤去し、原形に復帰しなければならないと、こういう条件をつけてまでしていると。 しかし、今言ったように、船は船首が下がっていて、浸水しているんではないかなと。このまま放置すれば、沈没する危険性もあるんだよと。このような安易なやり方というのは、また放置船、沈没船を生むことではないのかなと思いますけども、部長、どんなお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 占用の申請に当たっては、魚介類の出荷調整に利用する生けすと作業場ということで、市といたしましては、漁業支援という立場から占用を認め、占用料減免を行っております。漁港の適正な管理の観点からしますと、漁船の利用がなされていない船舶を置くこと自体がどうなのかなというご指摘だと思いますので、先ほど申しました対応マニュアルを作成していく中で、先進地の事例等も参考にしながら、漁業者支援と漁港の適正管理の両立を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 先進地視察してどうするんですか。唐津市がどうするんだという方針がなければ、先進地を視察したり、勉強したりしても意味がないじゃないですか。こういうふうにしたいという意思を働かなければ、先進地の利用というか、仕事の仕方というのは身につかないというふうに思います。 私は、この漁港が、ずさんな管理が新聞に紙上され、そして、12月に適切な管理をお願いしますというふうに質問をしてきたんですね。これをこのまま、それが実際されていないというところでは、市長にお尋ねをしたいと思いますけれども、私は、漁港の適切な管理で、唐津の海を楽しみにして来られる人を増やしたい、交流人口を増やしたいというふうに思っております。昨日も湊浜の漁港に行きました。そして、港の海でダイビングを楽しんでおられる方に、唐津の海はどうですかと聞きましたら、唐津の海は最高だということで、笑顔でおっしゃっていました。海は美しいけれども、陸には放置船がされている。湾には無許可船が、朽ちた船が浮いている。湾の中には沈没船が沈んでいる。そういう状況で本当に唐津に来てもらえるのか。 そして、市長、見てもらいたいんですけども、これは、造船所の塀に子供であろう方が描かれた絵です。港の海は宝の海ということで、子供の思いが伝わってくるような絵ですよね。皆さんそう思っているんだというふうに思います。唐津に、海を気持ちよく楽しんでもらう、そういう人たちを少しでも私は来てもらいたい、迎えたい、そういう環境をつくりたいというふうに思っていますけど、市長、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問にお答えをいたします。 漁港管理者としては、漁港を安全に管理することは責務であると考えているところでございます。市の管理漁港が、水域におきましても、また陸域におきましても健全で、訪れられた方々に誇れるような港になるよう、担当部署に管理の徹底を指示しているところでございます。唐津を訪問いただきました方々にとりましても、美しい海は大変魅力的なものであり、また、海へとつながる漁港は、美しい海の風景の一部でもございますので、漁港の多面的な活用も見据えながら、対応マニュアルの作成を含め、また、議員よりご指摘をいただいた点を含め、適正な管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 私は、昨日また、先ほど言いましたけども、湊浜に行って最終確認をしてきたんですけども、プレジャーボートが71隻ありました。不法係留が36隻全てプレジャーボートだと思いませんけれども、やっぱり半分近くが、半分ぐらいがそういう不法係留船を生んでいるということについて危機感を持っていただきたい。そして、湊浜で起こっていることは、私は他の漁港でも起きているんじゃないかというふうに思いますので、再度その辺の調査もして、唐津の海を楽しんでもらえる、交流人口を増やす、そういう努力をやっていただきたいというふうに考えております。 次に、加齢に伴う難聴対策についてですけれども、難聴が認知症になりやすいという答弁でございました。 それでは、要介護認定者の半数以上が、軽・中度の難聴者という調査もあります。唐津市での場合はどのような状況なんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質問にお答えいたします。 要介護認定調査におきましては、聴力の評価が5つに分かれておりまして、まず、その区分から説明をさせていただきますと、日常生活における会話において支障がない普通から段階的に、普通の声がやっと聞き取れる、かなり大きな声なら何とか聞き取れる、ほとんど聞こえない、そして、意思疎通ができない場合の聞こえているのか判断不能と分かれております。 令和元年度に認定調査を受けられた高齢者の方は約5,900人で、その中で聴力に関する調査項目で、普通以外に該当をされた方が2,472人で、全体の約42%いらっしゃいます。また、軽・中度の難聴者であると推定される普通の声がやっと聞き取れるに該当される方が1,673人で、全体の約28%いらっしゃる状況でございました。ただし、この認定調査におきましては、日常的な補聴器を使用している場合は、使用している状況で聴力を判断しておりますので、実際の難聴者の人数はもっと多いというふうに考えられます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) かなり要介護認定者の中では、もう普通と中・軽度と合わせれば70%近く。ほとんどの方が、私の母も、もう亡くなりましたけども、難聴でして、車の音が聞こえないということで、大変ドライバーの方に迷惑かけたことが何度もあります。そういうことでは、本当に難聴というのは大変危険に、もう及ぼすことがあるんですけども、そういう点では、補聴器なども必要かなというふうに思いますけども。まず、この取り組みの中で、身体障害者については助成がありますけども、難聴者の障害者の助成要件と実態はどうなっていますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 障害者の人数と補聴器の助成等についてのご質問でございましたが、その前に、先ほどの質問に対しまして、私の答弁がちょっと若干悪かった部分がございますかもしれませんが、令和元年度の調査において、普通以外に該当をされた方、ですから、普通の声がやっと聞き取れる、かなり大きな声なら何とか聞き取れる、ほとんど聞こえないか、そういった状況の方が42%ということで、中・軽度の方も含めて42%ということでしたので、そういうことでご理解いただければと思います。 では、まず、補聴器購入の際の助成の要件といたしましても、一部市民税の課税状況により対象外となる方もいらっしゃるんですけれども、基本的には、聴覚の障害による身体障害者手帳をお持ちの方であれば、助成の対象となります。手帳を取得するための要件としましては、例えば、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の者、具体的に申しますと、40センチメートル以上の距離での会話を理解できない場合、手帳の等級の一番軽い6級に該当をいたします。 次に、過去5年間における18歳以上の聴覚障害のある身体障害者手帳をお持ちの方の人数と、補聴器購入に対する助成金の状況でございますが、手帳所持者数は、平成27年度が609人、平成28年度が621人、平成29年度が633人、平成30年度が643人、令和元年度が668人となっておりまして、助成金額は、平成27年度88件で約419万4,000円、平成28年度96件で467万円、平成29年度108件で519万8,000円、平成30年度104件で517万5,000円、令和元年度111件で574万4,000円と、手帳所持者、助成金額ともに年々増加傾向となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 身体障害者になるためには、かなりのハードルが高くて、もうほとんど聞こえないというような人ではないと、身体障害者また補聴器の助成、身体障害者にならなければ補聴器がつけられないというか、助成が受けられないという状況ですよね。やっぱりここを、やっぱりこのギャップ、この差を埋めなきゃならないというふうに思うんですけれども、市長にお尋ねしますけども、他市町村では、健康寿命の延伸ということで、高齢者の生活の質を維持・向上をさせるということで、補聴器購入に助成をしているところもあるんですね。私は先ほど母の例を出しましたけれども、やはり耳が聞こえないというのは、命に関わることにもつながるというふうに思いますけども、唐津市でも実施に向けた検討でもすべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問にお答えをいたします。 高齢者の方は、一般的には、加齢に伴いまして身体能力が徐々に低下をし、日常生活に様々な支障が生じてまいるわけでございます。このため、介護保険制度によりまして、要介護状態等の方々に対しまして、介護サービスや福祉用具に係る給付等を行っているところでございますが、補聴器につきましては、給付等の対象になっていないのが現状でございます。 また、聴覚の障害による身体障害者手帳をお持ちの方には、補聴器の購入助成を行っておりますが、身体障害者手帳を申請するまでには至らない方も、小さい声や騒がしいところでの会話は聞き取りにくいなど、日常生活におきまして不便を感じられている方はいらっしゃると私も考えているところでございます。 ただ、このような中、国におきましては、認知症発症の要因の一つとして難聴が考えられることから、補聴器を用いた認知機能の低下予防の効果や、補聴器購入に対する助成制度に対して検討をする動きが起こっている状況でございますが、補聴器による難聴の補正が認知症予防につながるかどうかの確証が、まだ十分には得られていない状況であると聞いておりますので、現段階におきましては、まずは国と県の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 認知症と聴覚との因果関係がまだはっきりしていないけれども、国が検討に入ったということですけれども、ヨーロッパではかなり進んでいるのです。 紹介しますけれども、スウェーデン、ノルウェー、イギリスでは100%。ドイツでも10万円程度、スイスでも9万円と、日本とアメリカがほとんど自己負担ということでは、やはり、健康寿命と、それから、生きがい対策として、耳が聞こえる、コミュニケーションのツールとしてやはり必要だということで、東京都なんかでも、また、近くでは福岡県の粕屋町でも、住民税非課税の世帯のみに補聴器の一部を助成するというふうになっています。 また、唐津市議会でも、国に補聴器の助成をするようにという意見書も上げてきておりますので、そういう点では、やはり、高齢化社会になって、もちろん目とか体の動きもですけれども、やはり、耳が聞こえない、目が見えにくくなるというところでは、そういうところを補強する、そういう制度としてやはりつくっていく時期ではないのかなというふうに思っています。 次に、3番目に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 るる言われていましたので、私は、絞って、原発、あと、クルーズ船、学校対策ということでいきますけれども、このマニュアルの必要性はおっしゃっていましたけれども、3月議会で前の総務部長は、梅雨前にマニュアルを作らないといけないというふうに思っていると、新型コロナウイルスが来たので、なぜ作らなかったかというのは言いませんけれども、しかし、それなりの動きはする必要があったのではないかと思いますけど、何か紹介できるのがありますか。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 浦田議員も触れていただきましたように、自然災害時の避難所運営につきまして、昨年度から、新たに昨年度の課題を見直す過程、それから、3月に入りまして、新型コロナウイルスの感染症の対策というものが生じてきましたので、原子力災害対策のマニュアルに関しては、今、ご紹介できるような事例は持ち合わせておりません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 避難が広域になって、320か所調べるというのは大変、今の自然災害に備える準備でさえ大変だというのは当然分かります。 しかし、いつ原子力災害が起きるか分からないという点では、緊張感があって当然だというふうに思いますけれども、では、部長、せめて5キロ圏、UPZ圏内で、肥前町、鎮西町、呼子から4,275人、1,615世帯が避難する、そこだけでも早く調査なり、手をつける、どれだけ、面積が足りるのか、足りないのか、何が不足しているのか、そういうところを調べる必要はあると思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 肥前町、鎮西町、呼子町内に24の地域がPAZ圏内、いわゆる原発からおおむね5キロ内の地域に含まれます。その24地域を原子力ガイドブックでは、27に地域区分をいたしており、さらに、新たに生じた地域として、うしお台も含めまして28の地域区分をいたしております。 その避難先を、白石町、江北町、重複する部分がございますので、その10施設といたしているところでございます。 議員、触れられましたように、広域避難所は、県内5市7町320か所に及ぶわけでございますが、本市の職員を全てそこに配備するというのは、なかなか困難な状況でございます。 まずは、このPAZ圏内に限って配備を考えていきますと、現在、自然災害時の避難場所につきましては、39の施設を考えさせていただいておりまして、そこに375人の職員の配置を考えているところでございます。この枠組みを利用いたしまして、そのPAZ圏の配備を考えていく、その中で広域避難先の調査等についても実施をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 確かに少ない職員さんで、広域避難運営の援助なり、準備をするというのは大変な仕事だろうというふうに思います。 私は、常日頃から、玄海原発で、電気料金で利益を上げている九州電力、ここに応分の負担をしていただくべきだというふうに思います。 確かに無理です。320か所の避難先の調査なり、また、避難した場合の援助というのは。そこは、やはり企業責任でやるべきだと思いますし、取りあえず今、九州電力にお願いしてほしいのは、避難場所の間取りとか、それから、受入収容面積は、今度、大幅に1人4平米となったのでしょ、その部分。 それから、トイレ、洋式かどうか、いろんな、バリアフリーがどうなるとか、そういう調査をお願いするということが必要だと思いますけど、部長、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 九州電力は、原子力災害の防災訓練にも、高齢者等の避難について参加していただけているという、そういった認識は、企業側としてもお持ちであると思います。 今、浦田議員がおっしゃられた広域避難先の避難所の調査について、当然、我々も知っておくべき事項ではあるかと思いますので、そこは九州電力のほうにも協力といいますか、一緒にできる部分というのは歩み寄って、我々が主導的にやるべきことだとは考えますが、そういったことも九州電力さんのほうには伝えていきたいと考えます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 九州電力さんも、これまで、今言われたように、災害時の福祉、高齢者の輸送だとか、それから、福祉車両の寄附、それから、避難道路、側溝の整備とか、一定協力もしていただいております。 していただいておりますので、それはそれで、私も一歩前進かなと思いますけれども、命に係わる問題として、やはり避難所の状況を把握するのは、もちろん行政の責任と法律でうたわれていますので、それは当然ですけれども、しかし、では九州電力が何もしなくてもいいのかということはないと思うのです。 ですから、そこは、先ほど総務部長が答弁されましたように、一緒に協力して情報を共有し、市民の安全安心をつくるというところでは一緒にやっていただきたいというふうに思います。 それと、新型コロナウイルスに関しては、長崎とか横浜とかで対応のまずさが露呈されて、マスコミでもにぎわさせましたけれども、都市整備部長にお尋ねしますけれども、受入状況の状況と対応策についてはどのような状況になっていますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 浦田議員のご質問にお答えいたします。 クルーズ船の受入状況と対応策ということでございました。今年のクルーズ船の受入れにつきましては、新型コロナウイルスの流行前に計画されておりました9隻のうち7隻がキャンセルとなっております。残りは10月に2隻の入港が予定されております。 また、クルーズ船受入時の対応ですが、通常、到着の36時間から24時間前までに、船舶代理店を通じまして検疫所に入港通報、検疫通報が申請されます。感染所患者がいるなどの検疫を満たさない場合には、規定された検疫区域にクルーズ船を停泊させまして、検査官が乗り込み、乗組員、乗客に患者の有無などを検査する臨船検疫が行われます。 また、悪天候等の理由により臨船検疫が困難な場合は、港湾管理者、海上保安部との協議の上、船舶を指定した岸壁に接岸しまして検疫を行います着岸検疫が行われることとなります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 先ほど、10月に2隻の入港が予定されているということですけれども、クルーズ船が入港することによって、唐津市も経済効果、そういうところもありますので、致し返しなんですけれども、しかし、やはり市民の安全安心を担保しながらということですけれども、海上保安庁とか県とか市の役割分担をしながら、安全に入港していただきたいというふうに思いますけれども、10月に2隻の入港がされる場合、その場合の市の対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質問にお答えいたします。 10月のクルーズ船2隻の動向につきましては、現在、情報収集に努めているところでございます。 国の機関であります福岡検疫所によりますと、現在、港も空港の同様の入国審査、検疫審査となりますが、111の国、地域からの入国自体が制限されており、仮に入国する場合は、全員にPCR検査が実施、14日間の移動制限が求められます。このような状況が続く限り、10月の2隻につきましてもキャンセルの可能性が高いものと考えております。 いずれにしましても、本市といたしましては、事態が収束し、十分な新型コロナウイルス感染症対策が講じられるまでは、国や県をはじめ、関係機関と連携し、慎重に対応をする必要があり、今後、受入対策の対応の協議を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) それでは、この項最後、市長にお尋ねをしたいのですけれども、先ほども言いましたように、クルーズ船の入港は、唐津市にとっても経済効果は大きいというところでは、クルーズ船をウエルカムするほうでしたけれども、今、それがなかなかかなわないということであります。 もし、新型コロナウイルス感染が発生した場合、その陣頭指揮を執られる峰市長としては、やはり、県や市、また、国機関、医師会などの連携が必要だと思いますけど、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問にお答えをいたします。 クルーズ船内で感染者が発生した場合の対応マニュアルについてのご質問でございますが、現在、国土交通省では、クルーズの再開に向けて、利用者の安全安心の確保という観点から、有識者への意見聴取等を開始されたと伺っております。 事態が収拾をし、外国クルーズ船が寄港できる状況になった場合には、各港に設置をしております港湾保安委員会の枠組みも活用しながら、また、国の動向を踏まえて、事前に港湾管理者である佐賀県と、国の機関であります福岡検疫所や出入国在留管理庁など、各関係機関と情報を共有、連携するなどして、本市といたしましても、しっかりと対応をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 横浜港や長崎港でのクルーズ船の対応は、本当に、誰が指揮系統者なのか分からないというようなことで混乱しましたので、しっかりマニュアルで対応をしていただきたいというふうに思います。 最後、新型コロナウイルス関係での学校運営についてですけれども、先ほどからもずっと出ている、授業の遅れを取り戻すために、夏休みを19日間も縮小して行うということですけれども、子供たちの熱中症対策、これが、やはり課題かなというふうに思いますけれども、今朝言っていたのですが、教室での温度の調査をされているというふうに認識していますけれども、分かる範囲でいいですが、最も高い日はいつで何度だったのか、学校はどこだったのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。 唐津市内小中学校の昨年度の教室の温度については、調査を行っておりませんが、平成30年度に策定しました唐津市小中学校普通教室等空調設備整備計画に、平成29年度の調査結果がございます。その調査結果では、平成29年7月19日と20日に記録しました最高温度が36度でございまして、西唐津小学校3階となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 驚きました。調査していないと、調査しているはずなのですけど、今朝言ったから調べるのに時間がかかったのかなと思いますけど、そんなことはないですよね、教育長。学校の適正温度は17度から28度に設定しなさいという規定が文科省から出ています。それを超えた場合はいけないので、学校の先生は教室の温度を測っていると思いますけど、どうですか、測っていないのですか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど、浦田議員からお話がございました望ましい温度の基準17度から28度、文科省が通知をしておりますが、学校のほうでは毎日、学校での気温は測定をしております。それを毎回、唐津市の教育委員会のほうに集約はしておりませんけれども、学校の温度に応じた対応で、学校のほうでは考えているということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 今朝、私が急に聞いたので、その資料が届かなかったのだろうと思いますけど、今、教育長が、ちゃんとされていると。されているというふうに聞いていましたので、それでも西唐津小学校で36度、すごいですね。 すごい温度の中で子供たちが授業をやっているということですけれども、時間が限られていますので、そこのほうに話を振らずに、合併対象校の対応について、前任者のほうからも意見が出されていました。7校のエアコンの設置については検討中ということでございましたけれども、いつまでに、具体的にどのような内容が示されるのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質問にお答えいたします。 今年度は、平成30年度から令和2年度までの3か年間で小中学校の空調を整備するという計画に基づいて、今年が最終年度となっておりまして、小学校17校に整備する予定でございます。 今後の整備計画についてでございますが、早い時期に具体的な内容をお示しすることができるように努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 早い時期にというのですけども、先ほども36度という暑さの中で子供たちは授業を受けないといけないということで、スネーク何とか、首を冷やすやつを対応されているということですけれども、これは佐賀新聞の6月14日、県立高校4校に空調ということで、エアコンの設置を臨時的に、レンタルでも対応をするというふうにされているんです。 子供たちが、計画もないということで、いつになるか分からないと、見通せないということは、私は、教育の環境の差別ではないのかなというふうに思いますけれども、教育長にお尋ねします。 やはり、子供たちには等しく、そして、快適な教育環境で教育を受けさせるという仕事があると思うのですけど、教育長はどのようにお考えですか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。 先ほど浦田議員がおっしゃったとおり、子供たちには、できるだけ快適な環境で教育を受けさせたいというふうに願っているところです。 昨日も、教育の日で、幾つかの学校で授業公開がございました。学校の状況を把握に少し回ってまいりました。同じ気温や湿度でございますが、学校の立地や、それから、間取りとか、そういったことでかなり環境が違っております。 学校では、先生方がいろんな工夫をしながら、窓を開ける、あるいは、活動の時間や活動の中身を変えていくなどの工夫をしながら取り組んでいるところです。 子供たちには、先ほど申しましたように、できるだけ適切な環境で授業を受けさせたいというふうに思っておりますので、これに向けて近づけていくよう検討、努力をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 県は、レンタルで今年に間に合わせるというふうに言っているんです。読まれていると思いますけれども、高校生でさえそうですから、体力の弱り子供たち、特に小学生に、やはりレンタルでもエアコンをつけてあげるというのが必要だと思いますし、ましてや統廃合を理由にエアコンの設置がいつになるか分からないという状況でいいのかということなのです。 ある統廃合の保護者から私のほうに電話がありまして、地域でお金を出し合って設置をすることは可能でしょうかという問い合わせが来ているのです。やはり、それぐらい地域としても、親御さんとしても心配だということなのです。 ですから、このまま統廃合に時間がかかるという、2年半から3年かかると言われていますこの7校の児童には、夏場、マスクをつけたまま我慢を求めるというふうに、首に下げる冷やすやつはあるとしても、それだけでいいのかということなのですけど、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。 追加の熱中症の対応策につきましては、現在も検討を続けているところでございますが、まだ議会に報告できるようなレベルのものが出ていないという状況でございますが、何としてでも次なる対応策を検討をし、実施に向けて努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆19番(浦田関夫君) 実施に向けてということですから、部長の答弁は教育長の答弁と一緒ですから、ぜひやっていただきたい。 教育長に最後これだけ聞きたいと思ったのですけど、教室の望ましい温度は先ほど言われました。しかし、エアコンをつけているところでは28度というふうにありますけれども、やはりマスクをつけて授業をするというのは、子供たちにとって、先生も大変ですけれども、現場の判断で、湿度も考慮して臨機応変に温度の調整ができるようにすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 浦田議員の再質問にお答えいたします。 2つ頂いたと思っています。1つは、授業中の学習活動中のマスクの使用が、この暑さとの関係でございますけれども、3密を防ぐと、それから、感染予防のためにマスクをしておるわけですけれども、子供たちが学習の活動の在り方によってマスクを取り外しをして、距離が保つ場合はマスクを外すこととして、指導の仕方が、やや文部科学省の通知の内容に変わってきているというふうに思っています。 2つ目ですが、設定温度ですけれども、エアコンの設定温度は、当然、子供たちも冷たいほうが過ごしやすいのですから、設定温度は下げたいところですけれども、学校では基準を設けておりますが、先ほど申しました、例えば28度で大体設定温度はエアコンは言われておりますけれども、学校やその状況に応じて、設定温度をそれ以上に下げないと室温が28度に保てない場合には、それ以下の温度に設定することということで、学校で判断してやっていただいているというふうに考えています。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時58分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。江里孝男議員。          (10番 江里孝男君登壇) ◆10番(江里孝男君) 10番、志政会の江里孝男でございます。温泉施設について質問を行います。 唐津市での温泉施設につきましては、一部を除き合併前の各市町村で執行部及び議会が議論を重ねられ、建設されたものであります。温泉施設の目的については、温泉を利用して地域住民の健康及び福祉の増進を図り、憩いと交流の場を提供し、定住促進、魅力あるまちづくり及び地域の活性化を図ることを目的に、過疎債などを利用して建設されております。 平成30年度の利用者は、多いところでは約16万の方が利用されております。7施設全体で146万人の方が利用されております。市民の健康と福祉の増進や、憩いと交流の場として、また観光にも寄与していると思っております。また、建設年度につきましても、一部を除きますと比較的新しく、今後も大いに利用されるものと思っております。 そこで、お尋ねでございますが、各温泉施設の利用者数等の概要についてお尋ねをいたします。これで1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 江里議員のご質問にお答えをします。 温泉施設についてでございますが、市内7施設ございまして、利用者数につきましては、令和元年度の状況で申し上げさせていただきます。併せて建築年等もお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、唐津市高齢者ふれあい会館ふれあいの湯でございますが、平成13年4月に供用開始、19年の経過、利用者数は1万9,373人でございます。 浜玉町世代間交流センターやすらぎ荘、平成14年4月、18年経過いたしております。利用者数は7万5,848人。 厳木温泉佐用姫の湯、平成5年3月の供用開始、27年の経過でございます。利用者数は4万8,197人。 おうち温泉天徳の湯、平成11年5月に供用開始をされまして、21年が経過をいたしております。利用者数は9万1,677人でございます。 肥前町福祉センターは、昭和47年4月の供用開始、48年の経過、利用者数は2万7,691人。 呼子台場都市漁村交流施設呼子台場の湯、平成24年4月の供用開始、8年の経過、利用者数は1万8,321人でございます。 最後に、鳴神温泉ななのゆでございますが、平成14年6月の供用開始、18年の経過、利用者数は15万3,450人でございます。 令和元年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、3月に休館期間もございましたが、議員ご案内ありましたように、40万人を超える利用の方にご利用いただきました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 市内の入浴施設は7施設あると、また、利用者数は、令和元年度で少ないところで1万8,000人、また、多いところでは15万3,000人の方が利用されてあるという答弁だったと思います。 それじゃあ、次に、おうち温泉天徳の湯は、平成11年にオープンし、今日まで多くの方に利用されております。建設時、場所の問題など町議会で議論をされ、天徳スポーツランドの目玉として、過疎債を利用して建設されました。おうち温泉天徳の湯の概要についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 黒木相知市民センター長。          (相知市民センター長 黒木寿昭君登壇) ◎相知市民センター長(黒木寿昭君) 江里議員の再質問にお答えいたします。 おうち温泉天徳の湯の概要についての質問でございました。 まず、施設設置の目的でございますが、温泉を利用し、地域住民の健康及び福祉の増進を図り、かつ、憩いと交流の場を提供するという目的で、平成11年5月にオープンしたものでございます。当初は、直営で運営をしてまいりましたが、平成18年度から指定管理者による運営を行っているところでございます。 利用者数の推移につきましては、先ほどの政策部長の答弁と重複する部分もございますが、過去5か年の利用者数をご紹介させていただきます。 平成27年度、10万2,605人、平成28年度、10万1,871人、平成29年度、10万4,303人、平成30年度、10万5,549人、令和元年度、9万1,677人の方が利用されているところでございます。 なお、平成29年度からは指定管理者の営業努力もありまして、利用者数も少しずつ増えておりましたが、令和元年度につきましては、昨年7月から源泉の湯量が減少し、水道水を沸かして営業を行ったことによります影響や、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年の3月18日から3月31日までの14日間を休館したことにより、利用者が減少している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) おうち温泉天徳の湯の概要について説明等受けたんですが、利用者数は令和元年度で9万1,677人であるという答弁であったと思います。 それじゃあ、次に、おうち温泉天徳の湯につきましては、源泉の湯量の減少や濁りについては説明を受けておりました。しかしながら、9月中止、民間移譲については、本会議または全員協議会でも説明等はなく、唐突に新聞で報道されました。私ども戸惑いを感じているところでございます。私のところにも問合せの電話、十数件ありましたが、知り得ないことで、何も話すことはできませんでした。なぜこのようなことになったのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 江里議員の再質問にお答えいたします。 昨年の7月に源泉の湯量が減少して以降、市民厚生委員会や駐在員会の場において、その現状や市の対応状況については報告をいたしておりました。そのような中、源泉の調査を行っておりましたダイワロイヤルゴルフ株式会社より、現在の源泉を修復することは困難であり、温泉を確保するには新規掘削が必要との調査結果を、4月に受領いたしました。新規掘削には多額の開発費用が必要であり、ダイワロイヤルゴルフ株式会社としては、新規の源泉掘削は現状では困難との意向をお持ちであることを確認いたしましたことから、おうち温泉天徳の湯は今後温泉を活用することが難しくなったと考えまして、保健福祉部として、施設を9月末で休止し、休止後の施設について、民間譲渡を行うとの方向性を政策調整会議に諮りまして、おおむね承認を得ました。 おうち温泉天徳の湯につきましては、4月臨時議会の市民厚生委員会で継続調査となっていたことから、5月15日の市民厚生委員会において、政策調整会議の審議内容について報告をし、そのことについて報道がなされたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 5月15日の市民厚生委員会において、政策調整会議の審議内容について報告したと、そのことについて報道がなされたという答弁であったと思います。 それじゃあ、次に、保健福祉部内で協議をされて決定後、政策調整会議にかけられたと思いますが、その部内協議前に住民の意向を聞くべきではなかったかと私は思っているんですが、どのように思っておられるのか、また、住民の意向をどのように把握されているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 昨年7月から源泉の湯量が減少して以降、令和元年12月6日及び令和2年2月20日の地区駐在員会において、おうち温泉天徳の湯の現状について説明を行ってまいりました。2月20日の地区駐在員会では、市としてはこのまま水道水での営業を続けることには限界があると考えており、今後の状況次第では休館する事態も想定されると説明させていただいておりました。また、おうち温泉天徳の湯の今後の方向性を検討する中で、政策調整会議前の3月に利用者アンケートを実施いたしまして、利用者のご意見をお聞きしたところでございます。 しかしながら、新年度になってからは、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、政策調整会議前に部としての方向性について地元住民の方々に対しご説明する場を設けることが困難でございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) おうち温泉天徳の湯の今後の方向性を検討する中で、政策調整会議前の3月に利用者アンケートを行ったということでございます。また、年齢や利用頻度、水道水での営業についてどう感じてあるのかという内容であったという答弁でございますが。 この3月に取られたアンケートにつきましては、水道水での営業であって、休止、また、民間移譲のアンケートではないと私は思っております。このアンケートの目的と結果についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 3月に実施いたしましたアンケートは、おうち温泉天徳の湯の利用者の満足度をお聞きするために、令和2年3月13日から新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館する前日の3月17日までの5日間実施いたしまして、240名の方からご回答をいただきました。 設問は、年齢、性別、お住まい、一緒に来館された方、一月の利用頻度、水道水での営業をどう感じるか、おうち温泉天徳の湯の満足度についてお尋ねをいたしたところでございます。 アンケートの結果でございますが、利用者の実態としまして、年齢層は50代以上の利用者が8割を占め、性別は男性、女性ほぼ同数でございました。利用者のお住まいとしましては、相知地区内の方が4割、厳木地区、北波多地区の方が合わせて1割、その他唐津市内の方が4割でございまして、お1人で来館された方が5割、ご家族と来られた方が4割という状況でございました。一月の利用頻度としましては、1回から5回の方が4割、ほぼ毎日ご利用いただいている方が2割という結果でございました。 また、水道水での営業について、「問題ない」と回答された方が8割を占め、「利用を控えた」「他の入浴施設を利用するようになった」と答えられた方が1割ほどいらっしゃいました。 最後に、満足度の項目につきましては、「非常に良い」「良い」と答えられた方が合わせまして8割という結果でございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。
    ◆10番(江里孝男君) アンケートの目的は、おうち温泉天徳の湯の利用者の満足度をお聞きするためという答弁であったと思いますが、結果につきましては、「水道水での営業で問題ない」が8割、それから満足度では、「非常に良い」「良い」が8割という答弁でありました。 私も、このアンケートの調査結果いただいておりますが、水道水での営業については、「水道水でも問題ない」が、262人中207人が「問題ない」というふうに答えられております。また、満足度調査では、「非常に良い」または「良い」が240人中191名が、「良い」と答えられております。大体、おのおの80%だと思います。 先日の、福島議員への答弁の中で、「このアンケートを9月中止の参考とした」という答弁でありましたが、アンケート結果を見ると、中止があり得ないというふうに私は思います。この結果について、どのように思っておられるのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 アンケートにつきましては、温泉が利用できなくなったことから、利用者の皆様の満足度をお聞きするために、水道水での営業を開始してから半年以上経過しました令和2年3月に、先ほど申したように実施したところでございます。 その結果ですけれども、他の施設と比較したわけではございませんが、アンケート結果を見てみますと、毎日利用される方もございますし、利用者の満足度も高いことから、そういう点におきまして、おうち温泉天徳の湯が市民の皆様に親しまれ、地域住民の健康と福祉の増進及び憩いと交流の場の提供という施設の設置目標については、達成できているんではないかと感じたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) アンケートの結果として、毎日利用される方もあり、利用者の満足度も高いことから、おうち温泉天徳の湯が市民の皆様に親しまれており、地域住民の健康と福祉の増進及び憩いと交流の場の提供という施設の設置目的が達成できているという答弁であったと思いますが、この設置目的が達成されておると、そしてまた満足度も高いということからすれば、先ほども申しましたとおり、中止や民間移譲はないと思いますが、このことについて答弁、再度お願いします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 アンケートの結果につきましては、水道水で利用ということで、それを踏まえた上でご利用されているということでございました。その点を踏まえましても、先ほど結果を申しましたように、非常に利用率としては高く、その点の満足度も高いというところでございました。そうした地域住民の方々の健康と福祉の増進という点では効果が上がっているというところで踏まえてはおります。そうしたところも踏まえながら、再度考えていく必要があるかなと、このアンケートを取ったところの結果を踏まえて、感じたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 利用者の方については、水道水でも満足していると。そして、満足度でも「非常に良い」「良い」が80%あるという状況なんですけれども。その状況であるならば、このままいってもいいんではないかと私は思っているんですが、そこら辺どのように考えてあるか、再度答弁お願いします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 おうち温泉天徳の湯が、今後、温泉を活用することが難しくなったということから、保健福祉部としては施設を9月末で休止し、休止後の施設には民間譲渡を行うという方向性を政策調整会議に諮らせていただいたところでございます。 そうしたところで、まず、そういった議論を部内の中で考えたところでございますが、その考えのもととなったものが、おうち温泉天徳の湯の当初の設置の目的でございまして、「温泉を利用し、地域住民の健康及び福祉の増進を図り、かつ、憩いと交流の場を提供する」ということで、まず最初に、そもそもが温泉を利用してということで、その施設が成り立っているかという判断で、そうした検討を進めさせていただいたところでございます。 そうしたところで、また繰り返しになりますけれども、今回のこのアンケートの結果でありますとか、また、その後、行いました区長さん方々への説明会の中でのご意見とかそうしたものを踏まえながら、また、施設の管理者であります指定管理者の意向等もございますけれども、そうした部分を十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それじゃあ、先に進ませていただきます。 この問題、政策調整会議にかけられておりますが、政策調整会議でおおむね了解を得たというふうにあります。 私、この問題、おうち温泉天徳の湯だけの問題ではないというふうに思っております。やはり、7つの温泉をどのような方向に持っていくか。それをまず議論すべきだと。それを、方向性が決まってから、各温泉施設について、例えば、「温泉が出なかったから、今度は中止しますよ」「民間移譲しますよ」と、そういう段階で持っていかないかんのんかなというふうに思っておりますが、政策部長、この点どのように考えてあるのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 公共施設再編の観点から申し上げますと、施設種別ごとの方向性をまず検討する必要性がございます。唐津市公共施設再配置計画では、福祉施設、観光施設など、それぞれの方針を示し、さらに保育所、高齢者施設、国民宿舎、展示施設など、種別ごとの考え方を打ち出しておりますが、温泉施設につきましてはこういった種別項目を設けておりませんでした。 温泉施設全体の在り方につきましては、合併後、いろいろなご意見があったところでございまして、改めて平成30年度より、観光施設と福祉施設の施設分類の見直し、料金基準の設定、民間譲渡の可否など庁内検討を行っておりますが、それぞれの設置目的、整備時期、施設サービスの違いにより、一律的なくくりは難しい状況で、現在、整理には至っておりません。 このように温泉施設全体での方針が決定に至っていない中、福祉目的で設置をされました施設ではございますが、温泉単独施設でありますおうち温泉天徳の湯は、温泉が出なくなったことを考えますと、先行して方針を検討する必要があったというふうに存じます。 なお、これまで温泉施設につきましては、指定管理者の更新時期等においては、利用状況、決算状況を確認をいたしまして、民間譲渡の可否など個別検討は行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それじゃあ次に、行政改革や公共施設の再編をする場合、私は、初めに行政内部の事務の合理化、それから効率化を図るべきである、最後に住民に関係する施設、または福祉施設について統廃合すべきと思いますが、その点についてどう考えてあるかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 議員ご考えのとおり、まず行政がやることは、行政自らの内部改革、合理化でございまして、併せて公平、公正、安定的な行政サービスを行い、その上で、市民が求める市民サービスの展開となるものでございます。 行政改革につきましては、平成30年に行政考査委員会を設置いたしまして、業務改善としての事務の効率化、行政コストの削減に努めているところでございます。これまでも多くの議員より、この件についてはなかなか見えていないとのご意見、ご確認がございました。今後、改革の見える化についても早期展開を行いたいというふうに考えております。 また、公共施設再編につきましては、唐津市公共施設等総合管理計画、唐津市公共施設再配置計画に基づき、保有量の最適化、コストの最適化、行政サービスの最適化、まちづくりの視点という基本方針のもと、再編・統廃合を進めております。この計画におきましては、大きな基本方針として、庁舎等は複合化等による機能集約、観光産業施設は民営化・民間活用、福祉施設につきましては、設置目的等も踏まえた、現在の配置を基本とし、利用状況を加味した適正規模での配置といたしております。 おうち温泉天徳の湯につきましても、長寿命化の方針を示しております。その中で、今回、おうち温泉天徳の湯は温泉が出なくなるという設置当初と大きく状況が変化をいたしました。 今後は、社会情勢の変化や多様化する住民ニーズへ的確に対応するため、市が保有しております施設全般について、今年度末、個別施設計画が完了いたしますので、市が保有し、継続してサービス提供をしていく施設なのか、民営化や民間のノウハウを活用した施設の管理運営ができないかなど、個別的な検討に入っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それじゃあ、次に、住民説明会についてお尋ねをいたします。 事業を新設、廃止する場合、市民や利用者への説明会は欠かせないものだというふうに私は思います。今回のように説明会前に新聞報道があると、戸惑いを感じておられるわけですけれども、やはり、順序を間違えると、できるものもできなくなるというふうに思います。このことについてどのように考えてあるのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 施設の更新、新設、廃止に当たりましては、まずは所管部署におきまして、先ほど触れましたように、保有量、コスト、行政サービスの適正化、まちづくりの視点という基本方針に基づき、利用実績、維持管理費などを勘案した施設の方針案を策定いたしまして、必要に応じ、庁議等に諮り、方針案を決定いたしております。この時点では、あくまでも行政としての案、考え方でございます。 その中で、議員おっしゃるように、施設の利用が主に特定の地域住民、利用者に限られる場合は、説明会等を開催し、方針案の説明を行い、併せて関係団体、また指定管理者などとの調整を行うことは必要と考えております。また、広く市民の方が利用される施設につきましては、議会での説明やパブリックコメントの手続になるものというふうに捉えております。 最終的な方針決定につきましては、申し上げました説明会や議会関係者との出た意見を踏まえた最終協議を行いまして、当該施設の継続、廃止、譲渡などを検討するものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 一般的に言って、説明会は必要であるということだろうと思います。 それで、政策調整会議において意見が出ているんですが、「住民や利用者へ正式に周知できるのは、議案を上程した後でなければならないと考えるので、9月議会では遅いのではないのか」という意見が出たように聞いております。ということは、6月におうち温泉天徳の湯の議案が出す、そういう動きがあったのかなという感じがしますが。 それともう一点が、正式に利用者へ周知できるのは、決定してからでは何にもならんと私は思うんですが、やはり方向性が出たときに、住民説明会をして決定をしていくというのが私は正しいやり方かなというふうに思っておりますが。この意見について、どのように考えてあるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 政策調整会議の中では、いろいろご意見も出たところでございまして、「議会にどういった形で、どの時期で提案するとかそうしたところの整理をきちんとするように」というご意見も出たところでございます。 そうしたところで、住民の方々に伝えるのに関しましては、きちんとした方向性、議会で提案させていただいたときでなければ、きちんとした形でお伝えすることができないというふうに、所管としては考えておったところでございます。そうしたところから、政策調整会議の説明の中で、調整が必要とご意見もいただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 政策調整会議で、議会にどのように提案するのか出たということでございますけれども、やっぱり、提案してから説明会やったって、住民の方々は、一方的に言うだけで、あなたたちはもう決まっておりますという状況だろうと思う。やはり、住民の意見を聞いて、それを参考にしながら、どうすんのかというのを決めていただかんと、何も説明会の意味はなさんのかなというふうに思います。 それで、私ども公共施設に係る特別委員会で、山口県周南市に行かせていただきました。山口県周南市では、平成24年10月に周南市公共施設再配置計画(案)を作成され、公表されております。しかしながら、市民や議会への説明不足、地域説明会の未実施、地域への配慮不足などにより、反対意見が180件ほど出たそうです。 このことによりまして、平成25年1月に再考を求める要望決議が全会一致で可決され、再配置計画が取下げられたということを、説明を受けました。やはり、住民説明会の大切さ、痛感して帰って来たところでございます。 今回の事案も、説明不足、住民説明会なし、地域住民への配慮なし、全く同じです。再度、部内協議をして、政策調整会議をやり直すべきと考えますが、答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 先ほどもちょっと申しましたけれども、政策調整会議の結果として、保健福祉部としての今後の方向性について、市民厚生委員会等でも報告させていただいたところでございますが、そうした中で、「早急に関係者に対し丁寧な説明を行うこと」とのご意見もいただいたところではあります。その後、開催しました区長会におきましても、説明会の中で、「話が唐突であり」とか「結論を出すには9月では性急過ぎる」といったご意見もいただいたところでございます。 今回、政策調整会議への付議に至る過程におきまして、保健福祉部内の協議、考察、検討が不十分であった部分はあるかと存じます。地元の皆様をはじめ、利用者の皆様にも混乱を招いてしまった結果になって、大変申し訳ないと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それじゃあ、次に、令和2年4月22日作成の、これは多分、市民厚生委員会への資料だと思いますが、源泉の調査結果を4月と書いてありますが、多分、4月初旬に受領されているというふうに思います。それと、今後の考え方の中に、「関係各課で構成する検討部会を開催し、おうち温泉天徳の湯の今後の方針を作成する」と。それから、その方針案について、「政策調整会議に付議し、方針を決定する」とあります。これは、4月22日の市民厚生委員会の資料であります。 資料によりますと、22日の段階では、まだ何も決定しておりません。その後、部内協議をされ、4月30日に政策調整会議で決定されております。その間、たった8日間であります。8日間で関係各課の内部調整会議、それから政策調整会議を開催されております。やはり、このような廃止とか中止とか大事なことを、たった8日間で決定されております。 やはり、執行部においては、初めから「中止」「民間移譲」ではなかったかと私は思っているんですが、このことについてどのように考えてあるのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 おうち温泉天徳の湯につきましては、3月に開催されました公共施設の在り方に係る特別委員会の作業部会の場や、市民厚生委員会の場におきまして、温泉が出なくなって既にもう8か月が経過しており、源泉の調査結果を待たずに今のうちから、ある程度、今後の方向性については想定をしておくべきではないかとご意見をいただいておりました。 そのため、保健福祉部といたしましては、源泉の調査の結果について、源泉が復旧できる場合、また、万が一、復旧ができない場合等を想定いたしまして、従来から部内でありますとか関係課での協議を行うかの検討を進めてきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 3月から部内協議、関係各課の協議などを行っていたということでございますが。それじゃあ、市民厚生委員会に出された4月22日の資料、これは間違いということですか。これについては、今後の考え方として、このように今後、行いますよということで書いてあるんですよね。 3月に、もう協議をしていたならば、この今後の考え方の中に、3月からこういうふうに検討しておりましたと。しかしながら、まだ決定はしておりませんという字句で書くべきと思いますが、これは間違いということでいかしていいですか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 先ほども申しましたように、いろいろな意見をいただいておりましたので、部内としましては検討を進めていたところではございますが、そうしたところでは、表現の違いからそうした形でお答えした部分もあるかと思いますが、ある程度、事前からは想定はしながら、部内では検討をしてきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それじゃあ、もうこの資料は間違いということでいいですね。イエスかノーで答えてください。これ、持っていなかったらやりますけれども。もう1回、読みましょうか。 今後の考え方ということで、関係各課で構成する検討部会を開催し、おうち温泉天徳の湯の今後の方針を策定と。その方針について政策調整会議に付議し、方針を決定とあるんですよ。もう3月から検討しておりましたということは一言も書いてありませんが、これは間違いということで理解していいですか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 部内で検討はさせていただいておりましたけれども、正式な、部をまたいで全庁的に、全庁的にといいますか関係課でございますけれども。関係課での協議を行うとしたのは、まだその時点では行っておりませんでしたので、委員会の中ではそういった形でご報告をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それじゃあ、先に進めさせていただきます。 市長が、市長の公約という形で、ここに持って来ているんですが、「発信力」の中で、「あなたの意見は必ず聴きます」と。「市政の情報発信を積極的に行います。市が行っていることが市民に届くよう、積極的な情報発信に努めます」ということが書いてありますが、保健福祉部長は、この公約を読んだことはありますか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 市長公約としましては、生産、観光、教育、安心、そして先ほど申されました発信の総合力としての「からつ力」を伸ばし、市政を行っていくとの方針を掲げられていることは認識しております。 そのうち、先ほども議員ご案内のとおり、発信力の項目におきましては、市政の積極的な情報発信に努めること、市政に対するご意見については全てに目を通していくように努めることが公約として掲げられているところでございます。 今回、市からの積極的な情報発信、また市民の声を聴く機会の実施時期が遅くなったことに対しましては、おわびを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 今、お断りをいただけたんですが、この公約、読んであるならば、やはり住民説明会を途中経過でもいいですから、途中ですべきであったと。例えば、今、答弁があった3月から関係各課と協議をしていたと。そしたら、4月の初めにでも「こういうふうな会議をしております」と。そして、「今の段階ではこうですよ」という形で、区長さんを集めた中で説明ぐらいはしてほしかったなというふうに思っております。 それじゃあ、次にいきますが、新聞報道後、おうち温泉天徳の湯に関する説明会を26日に開催されましたが、どのような意見が出たのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 おうち温泉天徳の湯に係る説明会につきましては、令和2年5月26日に相知交流文化センターにおきまして、相知町の区長の皆様にお集まりいただきまして、おうち温泉天徳の湯の現状について説明を行いました。 まず最初に、こちらから説明した内容といたしましては、今後、温泉を活用することができなくなったこと、水道水で入浴施設を運営していくことについては、行政サービスとしての公益性の検証が必要であること、入浴施設として維持するために、指定管理者と十分協議しながら民間譲渡に向けた準備を進めていきたいということ、利用料金の値上げを検討することも視野にあるということ、以上のことについてご説明をいたしたところでございます。 説明の後、意見交換の場で、皆様から様々なご意見をいただいたところでございますが、主な意見といたしましては、市民に先に説明が欲しかった。市民と協議し、いい知恵を出し合って継続してほしい。造った当時の町民の思いからは、なかなか承認がし難い。行政として、9月以降はどうしようと思っているのか。行政としての公益性の検証が必要というのは理解出来る。いろいろと結論を出すのは9月では性急過ぎる。また意見を言える場を作ってもらいたいといったご意見をいただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) この説明会、私も出席をさせていただきました。 多くの方が発言をされて、反対意見がほとんどだったというふうに思います。先程、紹介にあったような意見だったと思います。 その中で、1つあったのが、天徳の回数券の問題、天徳の回数券、買った日から従前は1年間有効でありました。しかしながら、新聞報道後は9月末日が有効期限ですよということで変更されておりました。 利用者の方から、なぜこのようになったのかと、3月に買ったばっかりなのに9月までかと、3月分はどうなるのかと、買った分はどうなるのかというふうな意見がありました。 この報道によって、例えば、6月に買ったら3か月間しかないわけですね。それで、報道によって住民に物すごくしわ寄せが来ている。また、有効期限については元に戻すべきだと私は思いますし、また、この指定管理者に9月中止と言ったのではないかというふうに感じたんですが、このことについてお尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 温泉の回数券が9月末日までとなっている件につきましては、指定管理者側と水道水での運営について協議してきた中、市が施設を9月末で休止する方向で検討しているとの新聞報道を受け、払戻しのこともあったことから、指定管理者側の判断で期間を変更されたというふうに聞いております。なお、現在は元の有効期間に戻っていることを確認いたしております。 また、維持管理の件につきましては、3月に令和2年度の予算議案の内容について、指定管理者側と協議をした際、水道水での運営に係る費用については、9月末までしか通知されていないこと、源泉の調査結果次第では休止もあり得ることをお伝えしていたところではございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) そこでお尋ねですが、源泉の調査結果次第では休止もあり得るとお伝えしていたという答弁であったと思いますが、これ、正式に必要な決済を受けていないですよね。政策調整会議での整理も出来ていない。多分、政策調整会議で二、三点か整理すべき事項があったと思います。その整理も出来ていない。そういう段階で、指定管理者に9月から中止もあり得ると、そういうことが言えるんですか。このことについてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 政策調整会議の決定というのは、あくまで保健福祉部としての方向性について、大枠としてある程度承認を得たということでございますが、先程から説明していますように、調整すべき部分はまだ幾つかございまして、方針としては、決定までは至っていなかったところでございます。 そうした中で、指定管理者とは調整をさせて、状況等は報告をさせていただいたところでございまして、ある程度そういった情報は、決定ではないということをお伝えしながら、状況の報告はするべきかということで、説明はさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) それともう1件が、今、答弁の中でもう有効期限については元に戻っているという答弁がありました。これも説明会のときに意見が出たんですよね。有効期限が9月となっているが知っているかと出たんですが、終わったらもうすぐ戻っているということは、誰かが言ってなきゃ戻らんとですよ。市から誰かが言っているんですよ。指定管理者で9月まで有効期限とか、すぐ戻すとか、されないと思うんですよ。市から誰が言ったのか、指示はしたのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 回数券の件につきましては、先程申しましたように、指定管理者の判断で期間を変更されていたということで理解しておりますけれども、そのことに対しまして、改めてまた特段こうしてくださいとか、そういった指示を出してはおりませんが、いろんなそういう状況として、説明会等が開かれたということで、そういう意見が出されたということを把握されて、会社側として行動されたのかと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 説明会には、会社の方誰も来ていなかったですよね。もう明くる日にはもう元に戻っているんですよね。誰かが言わなければ説明会の中で出たということは分からんわけですよ。 私も、区長さん、2、3人行ってある方に聞いてみました。言っていないということでした。やはり誰かが言っているんだなということで思ったところです。 次に行きます。 私も説明会に出席をしたんですが、今答弁がありましたように、存続をしてほしいという意見が大半だったと思います。 区長会の意見を聞かれて、どのように思われたのか、それと今、福島議員の答弁の中で、市の方針として徹底する前に、再度意見交換の場を設け、住民の意見を伺うとの答弁であります。 確認をさせてください。そのことで理解していいのか、再度答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 区長さん方に対する説明会の中では、意見交換の中で先程申したようなご意見を賜ったところでございまして、おうち温泉天徳の湯に関する、それぞれ皆様方がお考えの思い、今までの思いというものを十分感じたところでございます。 政策調整会議での決定は、あくまで保健福祉部としての今後の方向性について、大枠として承認を得たということでございまして、市の方向性として決定するためには、調整会議で指摘された課題について整理し、その後、市長の決裁を受け、市の方針として決定されるものというふうに考えております。 今回、調節会議の結果として、おおむね承認は得ていたものの、議案の上程時期など整理出来なかったこともございましたので、市の方針として決定するにはまだ至っておりません。 市の方針に決定する際には、福島議員へのご答弁でお答えいたしましたように、再度、意見交換の場を設けまして、地元住民の皆様のご意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) そこでまた再度お尋ねしますが、市としての方針は決定していないという答弁でありました。また、説明会を今後開いていくという答弁であったと思います。 政策部長になるかと思いますが、今回の事案で政策調整会議の出た意見の整理も出来ておりません。必要な決裁も受けておられません。そういう中で、公的な場、例えば委員会の場でも結構ですけども、その場で決定しておりませんけれども、こうこうということは言えるのかどうか、これ、どこまで言えるのかお尋ねをしたいと思いますが、それともう1点が、施設の廃止になりますと非常に重要な問題であります。ましてや、平成30年度は10万5,000人ですか、利用されているという状況の中で廃止となれば大きな問題であると思います。やはりこのような大きな問題については、全員協議会あたりで途中経過でも報告をすべきではなかったかというふうに思いますが、その点どのように考えてあるのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 まず、どこまで言えるのかというご質問だったと存じます。 その前に、政策調整会議の所管として、これまでの議論を踏まえて全体的な話をちょっとさせていただきたいというふうに思います。 今回の分につきましては、まず担当のほうが方針案をまとめまして、政策調整会議に諮って、その後、住民説明会をしたいという流れになっておりましたが、この手続において、一部報道に流れてみたりとか、そういったことで少しスケジュールといいますか、そういったところで今回の分が少しすっきりしないといいますか、そういったスムーズな流れになっておりませんでした。 公共施設の再配につきましては、このおうちの天徳の湯のほか、いろんな施設が今後出てまいります。33%削減しないといけなという方針を示している中で、こういったものがいろいろ出てきます。そうしたときに、まず、市民の方のご意見を聞いて、それから市の考えをするというのは、私は手続としては違う考え方を持っておりまして、まず状況に応じた市の方針を示す、これが一番だというふうに思っております。 それから、その方針に従って、地元説明会を受けて、最終的な決定を行う。この流れの中で、報道であるとか、委員会での発言とか、そういったことでこの流れがすっきりしておりませんでした。その中で、どこまで言えるのかということでございます。 委員会での発言につきましては、前回、市でまとめた整理が出来た部分については言わないといけないというふうに思っておりますし、その中で、混乱を招くような表現の問題だと思います。そこは確実な皆さんに正しい情報が伝わる発言をすべきだろうというふうに思っております。 そして、大きな施設の廃止に当たっては、全員協議会等すべきじゃないかと、ごもっともでございます。 今から大きな施設の統廃合が進んでまいりますので、大きな案件につきましては、常に、今回の公共施設等も特別委員会もございますので、そういったお話もさせていただきまして、今後について、大きな分については全協と議会への説明の場を設けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 今、答弁を聞いていく中で私が感じたのは、やはり民間委譲前提に進められたような感じがいたします。といいますのも、3月に取られたアンケート調査、これは満足、水道水でも問題ないという結果にもかかわらず中止を決められたこと、それから、4月22日以降、関係課協議、政策調整会議を8日間で決められたこと、また、政策調整会議の中で住民説明は議会提案後にすべきで、9月提案は遅いのではないかという意見ということは、6月の議会での提案の動きがあったこと、指定管理者に源泉の調査結果次第では休止もあり得ると言ったことなどを考えると、やはり中止、廃止ありきかなという感じがいたします。 それで、今回、新聞報道があって、説明会でも出ましたように、住民無視だと、相知町大変なことになっております。 このことについて、保健福祉部長、どのように考えてあるのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えいたします。 繰り返しの部分もございますが、政策調整会議の結果として、保健福祉部としての今後の方向性について、市民厚生委員会に報告をさせていただいたところ、天徳の湯の現状と市の方向性について早急に関係者に対し、丁寧な説明を行うこととのご意見をいただきました。 また、その後、開催した区長会での説明会において、話が唐突であり、結論を出すには9月では性急過ぎるといったご意見もいただきました。 今回、政策調整会議の付議に至る課題において、保健福祉部内での協議、考察、検討が不十分であった部分もございました。地元の皆様、利用者の皆様には混乱を招いており、大変申し訳ございません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) 部内での協議、考察、検討が不十分であったということです。それと、利用者の方に混乱を招いたということであります。 最後に、市長にお尋ねします。先程、市長の公約を言いましたとおり、住民重視を掲げて当選をされておられるんです。 今回は、説明会前に新聞報道が出て、大きな問題となっているところでございます。このことについて、市長はどのように思っておられるのか、最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 江里議員の再質問にお答えをいたします。 市内に4施設ございます福祉入浴施設は、いずれも市民の福祉の増進、交流の場の提供を目的に合併前の9市町において設置をされ、これまで多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。 おうち温泉天徳の湯も旧相知町時代に福祉の増進と世代を超えた交流の場、そして、まちづくりの核となる施設として建設をされ、以来、約20年間、皆様に親しまれてきた施設でございます。 しかしながら、このたび、その入浴施設としても大切な温泉が出なくなるという事態になってきたところでございます。 先程からるる議論があっておりますように、市民厚生委員会からの継続審議ということで、その折、報告をさせていただきました。そのことが、その報道によりまして指定管理者の方をはじめ、関係者またそして市民の皆様へのしわ寄せが来ているという議員のご指摘のとおりでございまして、そのことに対しましても大変申し訳なく思っているところでございます。 今回の天徳の湯の件に関しましては、政策調整会議の報告を私が受け、地元からのご意見や指定管理者のご意向などを踏まえ、十分に検討するように指示をしていたところでございます。 市民の皆様にとりましても、本市の市政運営にとりましても、よりよい選択が出来るよう、しっかりと検討をし、本件につきましては、私をトップといたします市政戦略会議において決定してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 江里議員。 ◆10番(江里孝男君) ありがとうございました。 市民にとっても、市政運営にとってもいい選択が出来るよう検討し、市政戦略会議で決定するというご答弁でありました。よろしくお願いいたしたいと思います。 また、山口県周南市の事例を出させていただきましたが、行政の執行を行う上で、住民の協力が欠かせないものだというふうに思います。 住民に十分説明をし、協力を願いながら、行政の執行に当たっていただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 宮崎卓議員。          (15番 宮崎 卓君登壇) ◆15番(宮崎卓君) 15番、清風会、宮崎卓です。通告に従い、一般質問をいたします。 今回は2つの質問をいたします。 今、私たちの住む地球は、新型コロナウイルスで大変な危機に直面しております。このことは、100年に1回の大変革で、これまでの生活常識を変える新しい時代の幕明けだとも言われております。こうした中で、人も命を育んでいるのは、1次産業の農業や漁業であります。しかしながら、この1次産業もこのコロナに大変な岐路に立たされております。しかし、人間生きていくには食料は絶対必要であります。 コロナにより、人間の生活様式が変わるなら、なお一層の自然豊かな農村、漁村の振興が急務と思うわけであります。 昔から言われおります。ピンチの後にチャンスあり、このピンチをチャンスに変えなくてはいけない、その努力をしなくてはと思うものであります。 そこで、私は農業の中の畜産、そして漁業の中の唐津地区の藻場の現状と対策について質問をいたします。 その前に、お礼を申し上げます。 今回のコロナでの牛肉の消費が停滞し、その消費拡大に市は佐賀牛緊急支援事業をいち早く唐津産の佐賀牛の消費拡大に取り組んでいただきました。 畜産経営の経営者から、特に若い人から、そして消費者からも電話やメールをいただき、大変、市長さんはじめ皆さんに感謝をしております。本当に勇気が出ました。また頑張りますというコメントをいただきました。本当にありがとうございました。この場を借りまして、お礼を申し上げる次第です。 それでは、本題に入っていきます。 まず、畜産関連ですが、堆肥センターの再編、整備についてであります。 今、畜産農家の皆さんが言われるのが、特に肥育農家の人たちからの要望ですが、規模拡大を図りたいが、今の経営状況では堆舎の施設まで完備するような余裕はないとのことであります。 佐賀牛をJAからつの肥育部会の会員30名で、約1万頭の規模、1戸平均330頭の飼養頭数を有しているわけであります。 このような状況下で、もっと畜産事業を伸ばす意味で、そして、畜産堆肥の持つ役割等も含めて、堆舎の使用性とその利用においての農業振興について質問をしたいと思います。 まずは、基幹産業である畜産の状況と家畜排せつ物の発生量についてを1回目の質問といたします。 次に、漁業の藻場の状況と対策についてでございます。 2013年の海水温の高い時期を経て、唐津地区の海産物の様相も大きく変化をしていたそうであります。イカ類をはじめ、アワビ、サザエ類の不漁など、唐津地区の海産物漁獲量は確実に低下の傾向にあり、漁獲量が減少したにもかかわらず、それぞれの単価は横ばいか下降ぎみで、船の燃料費の高騰もあり、漁民の生活も苦しく、漁業離れも進んでいる現況にあるわけでございます。 私は、これまで松島の青年を紹介し、その青年たちが漁業の基本は海の中の森づくり、すなわち健全な海藻を育てるために、海の中の畑づくりを紹介いたしました。 こうした活動を通じ、様々な情報、報告を受けるわけでありますが、特に近年は海水温の上昇により、本来は南方系の藻食魚のアイゴ、こちらで言えばバリですが、冬場を玄海の海域に生活しており、そのアイゴの食害による藻場の減少が続いていて、そうした藻を餌にして育つアワビ、サザエ、ウニ等の漁獲量が激減しているわけであります。また、藻場を産卵や隠れ場所に利用していた魚類の減少にもつながっているとのことであります。 さらに今年度は、松島、加唐島周辺では、アカモク、カジメ、ワカメ、そして、成長商品として期待をしていたアオワカメなどが成長していない、全然成長していないため、それらの商品化が出来ないとのことで、その現実を調査するため、5月12日、13日の2日間、専門家に調査をしていただいたとのことで、その状況、それに対する対策等について質問を進めていきます。 まずは、唐津地区の藻場の磯焼けの現状についてお伺いします。 これで1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 宮崎議員のご質問にお答えします。 まず、唐津における畜産の状況と家畜排せつ物の発生量についてでございます。 JAからつ年間販売額293億円のうち、畜産の販売額が133億円と約45%を占めており、基幹部門と言えると思っております。 あと、家畜排せつ物関係でございますが、平成31年3月末現在の市内の畜産農家数及び飼養頭羽数は、酪農11戸、387頭、繁殖牛155戸、3,605頭、肥育牛30戸、9,575頭、養豚12戸、1万9,494頭、養鶏18戸、118万700羽となっております。 また、県が推計した平成28年2月1日現在における、本市における家畜排せつ物発生量は、乳用牛で1万トン、4%、肉用牛で14万3,000トン、56%、養豚で4万3,000トン、17%、養鶏から5万7,000トン、23%、合計25万3,000トンと推計されております。 以上でございます。 続きまして、玄海地区の藻場の状況についてお答えいたします。 藻場が減少するいわゆる磯焼けという現象は、全国的に発生しておりまして、九州地区では1990年代に大規模な磯焼きが発生したことが報告されております。 ここ玄海地区におきましても、2000年代になると比較的小規模な磯焼きが発生するようになっております。 藻場の状況につきましては、おおむね10年置きに佐賀県が調査を行っており、平成25年度に実施された調査におきましては、特に神集島、呼子町小友地区、肥前町星賀地区の海域で広範囲に磯焼けが確認されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 再質問をいたします。 基幹産業である畜産の状況と家畜排せつ物の発生量についてお伺いをいたしました。 市内で年間約25万3,000トンの家畜排せつ物が発生しているとのことでありますが、この家畜排せつ物利用の現状と課題についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 宮崎議員の再質問にお答えします。 家畜排せつ物は、堆肥化など適切な処理を施すことによって、土地、土壌改良剤や肥料としての有効活用が期待されるなど、農村地域における貴重な資源として有効利用されており、今後も本市農業生産力の維持増進を図る上で、大きな役割が期待されております。 農業の現状を見ると、畜産農家においては規模拡大に伴って排出される家畜排せつ物の適切な管理と利用が重要となっております。 一方、耕種農家においては、堆肥利用の減少等により、農地の地力減退が問題となっており、今後は畜産農家と耕種農家の連携による良質堆肥の生産と利用の促進が重要であると考えております。 また、環境に対する規制の強化や市街地の拡大、住民の環境問題に対する意識の高まりなどから、今まで以上に環境に配慮していくこともまた畜産農家の安定的な発展を図っていく上で重要な課題であると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 部長申されるように、畜産農家と耕種農家の連携による良質堆肥の生産と利用の促進が重要であると考えておるということ、その家畜排せつ物を資源として有効に活用し、環境に配慮していくことが畜産経営の安定的な発展を図っていく上で重要な課題となっているということであります。 それで、佐賀牛の多くを生産する肥育牛農家の堆肥処理状況についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 宮崎議員の再質問にお答えします。 本市は、銘柄ブランド佐賀牛の産地として、肥育牛経営が盛んであり、肥育牛の飼養頭数は県内の約半数を占めており、肥育農家の1頭当たりの平均飼養頭数は300頭を超える大規模経営であります。 肥育牛経営では、のこくずにふんと尿を吸着させたものを堆肥原料としております。その処理の状況は、JAで整備されている堆肥センターの4か所で約4割を処理しておりますが、その他の6割は個々の肥育牛農家が堆肥化処理を行っており、肥育牛経営において、労働力の確保とコストの面で大きな負担となっております。 その他の畜種におきましては、堆肥センターなどの受け入れ施設はなく、個々の畜産農家が堆肥化処理を行っている現状であります。 堆肥の利活用につきましては、堆肥の排出量を抑制するため、発酵堆肥のこくずの代替として利用する戻し堆肥と言われる取り組みのほか、畑作地帯では、飼料用畑やタマネギ畑等に散布したり、肥育牛農家へ稲わらを供給する農家への水田に散布するなど、可能な限り農地に還元するように取り組みが図られております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 堆肥処理状況においては、玄海町に1か所、そして唐津市内に3か所、計4か所の堆肥センターを有して、4割をその堆肥センターで処理し、残りの6割は個々の肥育牛農家で処理をしており、大きな負担となっているとのことでありますが、堆肥化処理施設の現状と課題についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 宮崎議員の再質問にお答えします。 堆肥舎などの施設のほとんどが、平成16年本格施行の家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律以前に整備されたもので、施設の老朽化等が問題となっていることから、改修による機能向上や再編整備を進めていく必要があります。 しかし、堆肥化処理は従来から採算性が取れない、非採算部門と位置づけられており、多くのコストがかかる改修や再編整備は進んでいないのが現状であります。 仮に、畜産農家個々の堆肥舎を集約し、新たに堆肥化処理施設を整備する場合には、畜産の環境問題に対する周辺住民への周知や、理解醸成が不可欠となることに加え、処理施設の建設コストなど、多くの課題を抱えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 施設の現況と課題について、今、部長から答弁をいただきましたが、今言われるように堆肥化の処理は従来から採算が取れない非採算部門と位置づけられており、多くのコストがかかる改修や再編整備は進んでいないということであります。 そしてまた、新たなに堆肥化処理施設を整備する場合においては、環境問題等や周辺住民への理解等が不可欠となることに加え、処理施設の建設コストなど、多くの課題を抱えておるということであります。 それで、畜産堆肥と有機農業についてお聞きをいたしますが、堆肥化処理は非採算部門であり、改修や再編整備は進んでいないとのことであったが、畜産堆肥は有機農業にはなくてはならない存在と考えるが、市の考えを伺いたい。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇)
    ◎農林水産部長(山本善文君) 宮崎議員の再質問にお答えします。 家畜排せつ物は、窒素、リン酸、カリ等多くの肥料成分や有機物を含む貴重な資源であり、地力の維持増進や化学肥料削減による農作物の低コスト生産及び土壌改良剤や有機肥料として、可能な限り農地に還元することが望ましいと考えております。 そこで、今後も良質な堆肥生産とその利用について推進していくためには、堆肥化処理に必要な攪拌発酵機の導入や規模拡大に伴う堆肥舎の増設等を行う場合は、補助事業や融資等を活用し、整備を進め、良質な堆肥を生産することが必要と考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 良質な堆肥を生産することが必要と考えておるということであります。 確かに、こうした良質な堆肥を生産することによって、堆肥の使用拡大が図られていくわけでございますが、それでは、有機農業を推進するためには、良質な堆肥生産は必要であるということですが、堆肥の適正な利用を図るための畜産地帯以外とも、地域流通体制についてどう思われておるかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 畜産地帯以外の地域との広域流通についてでございます。 家畜の飼養頭数が多く、堆肥の発生量が多い地域では、還元用農地が不足していることから、生産した堆肥を耕種農家で活用する耕畜連携の取り組みが必要となっておりますが、畜産地帯以外の地域で堆肥を利活用するためには、堆肥運搬の費用を誰が負担するのか、圃場への堆肥散布の体制をどうするのかなど、多くの課題を抱えております。 家畜の飼養頭羽数が比較的少なく、土地利用型作物の栽培が盛んな地域での堆肥利用を促進するため、供給側である畜産サイドと利用側である耕種サイドの関係者や関係機関が一体となって協議を行い、堆肥の運搬や保管場所、圃場への散布体制の整備などの合意形成を図り、堆肥の広域流通体制を確立していくことが必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 畜産地帯というのは、どこにでも畜産を有して、畜産堆肥が地元では消費がやっぱり難しいわけで、JAからつのように多くの畜産を有しているところには、余り堆肥の供給がなされなくても、やっぱりその地域以外、耕種農家主体のところに良質な堆肥を供給するという役割は畜産農家にもあるわけでございます。しかし、なかなか流通問題等、運賃等々、コストもかかるというようなこともあって、実現が非常に難しいところがあります。 それでは、畜産以外のエネルギー利用についてお伺いをいたします。 堆肥の還元用農地が不足しており、広域流通が必要とのことだったが、堆肥以外の利用方法についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えをいたします。 畜産堆肥は、畜産農家の経営内での利用や畜産農家と耕種農家が連携した利用が基本となりますが、堆肥を炭化させ、土壌改良剤と利用する方法や焼却灰を肥料として利用する方法があるほか、メタン発酵によるガスエネルギー利用が考えられます。 堆肥以外の利用につきましては、原料の安定的な確保や運搬、保管体制の整備や施設の建設コストの問題など、解決すべき課題が多いことから、現在では堆肥化を基本とし、技術開発の進展や取り組み事例などを収集するなどして、慎重に検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 畜産堆肥、非常に課題が多いことが書かれてあります。現時点では畜産堆肥のエネルギー利用は課題が多いとのことであったが、肥育牛経営の安定を図るためには、既存の堆肥センターの改修や再編の整備は必要と考えるが、市の考え方を伺います。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 堆肥センターの改修や再編整備についての再質問でございます。 銘柄ブランド、佐賀牛の半数近くを担う本市の肥育牛農家の経営の維持と安定を図るためには、堆肥化処理を担う堆肥センターの改修による機能強化や再編整備は避けて通れない課題であると認識しております。肥育牛農家においては、新型コロナウイルスの影響を受け、枝肉価格の急激な下落により大変厳しい経緯状況にあり、堆肥化処理を個々の農家が行うには限界があると考えております。 しかし、まずもっては肥育農家と堆肥センターを所管するJAとの間で課題解決に向けた話し合いを進展させ、合意形成を図られることが必要であると考えております。 市といたしましても、補助事業の活用を含め、堆肥センターの機能強化や再編整備が進むよう支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) ありがとうございました。25万3,000トン排出される家畜排せつ物でございます。この家畜排せつ物を処理する堆肥センター再編整備については、畜産農家の規模拡大にも必要な事業であります。有機農業などを含めた完熟堆肥のあり方、環境等を考えた大きな意味での堆肥センターのあり方、これらを考えたときに、小さなJAや個人ではどうしようもない現実問題がございます。この際、今、部長が申されるように、畜産農家とJAとの話し合いで合意が取れたならば、それに伴い、行政としても、市としても国の補助等を探すとのことですが、行政としてはここまでしか言えんなと思います。 私は、農業県佐賀として、佐賀牛でできた畜産堆肥を最大利用するために、県下に二、三カ所、堆肥のストック場、堆肥センターを作り、これを県下の耕種農家の人が利用するシステムを県や国の力で作ってもらえるならと思うわけであります。そのためにはJAが中心となり、国会議員はもとより県・市も加わり、その畜産振興を推進するプロジェクトチームを作り、その力を受けなければ実現するのではないか、そういう力があるならばと期待をする次第です。 市長さんにも答弁をいただきたかったわけですが、ひとつこういうプロジェクトチームを佐賀県の中で作っていただいて、JAからつの畜産堆肥が耕種農家に喜ばれるようなシステム、体制づくりを強くお願いをいたして、次の質問といたします。 唐津地区の藻場の磯焼けの現状についてお伺いをいたしました。再質問をいたします。 藻場の状況調査は10年おきに行っているとのことであります。平成25年の調査では、神集島、呼子の小友地区、肥前の星賀地区の海域などで広範囲な磯焼けの確認がされているとのことであります。 私は、昨年9月に松島における海藻類の加工販売活動について紹介をいたしました。今年度はアカモクをはじめ、ワカメなどの成長が悪く、商品を製造することができない状態になっているとのことです。この原因としては、アイゴ、バリ、イスズミ、ブダイなどの海藻を食べる魚による食害が考えらえるとのことであります。海水温の上昇によって、本来は南方系の魚であるアイゴなどが冬場も玄海地域の海域にとどまり、越冬し、春先から初夏にかけての藻場を荒らしているらしいとのことであります。実際、5月12日、13日にかけて、松島、加唐島周辺の水深20メートルよりも浅い海域を対象にした調査を行った方からの次の情報をいただきました。 これであります。正面のほうはアオアカメ、裏がワカメであります。ワカメは本来1メートルぐらい伸びておらなくてはいけないのが、これは4倍にした抄本です。ですから、この4分の1の大きさまでしか今年は太っていないということなんです。ワカメは本来1メートルぐらい、最長で50センチ、平均で20センチぐらいしか太っていないそうであります。 これがアオワカメであります。これは松島でこれからの成長、海藻として非常に期待をしておられたわけですけども、これも本来は1メートルから2メートルぐらい成長するのが、平均10センチぐらいの大きさしかない。しかも、このように食べられておる跡があるわけですが、このワカメもそうです。やっぱり、アイゴやブダイ、イスズミとかが食べた、貝が食べた跡もあると思いますけども、こういうふうな形で、今年の場合は全然皆無という報告をいただきました。 こういう状況でありまして、市としては、このような状況をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 宮崎議員の再質問にお答えいたします。 藻場の減少、磯焼けの原因としましては、海流の変化、水温の上昇、魚類による食害、そして、ガンガゼ等による食害などが考えられ、地域によって異なり、また、海藻の種類によっても原因がさまざまと考えられます。玄海地域におきましては、主にガンガゼによる食害を防止する取り組みが多く実施されているところでございます。 ご紹介いただきましたアイゴなどの魚類による食害被害も全国的に報告例がございますし、生えたばかりの海藻の新芽が食害に遭うことで、海藻類の繁殖、再生産に大きな影響を及ぼすと考えられます。 市といたしましては、藻場の保全は、アワビ、サザエなどの磯の資源や、ワカメ、アカモクなどの商品価値のある海藻類そのものにとって重要な課題であると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 藻場の保存、藻場の造成というのは、地元にとっても、水産業全体にとっても大変重要なことであるわけであります。国の事業として、藻場造成に取り組むときはさまざまな工法の制約があるようでございますが、独自の取り組みのようなものはないのかお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 宮崎議員の再質問にお答えいたします。 藻場造成でございますが、佐賀県では、玄海グリーンコースト創成事業として毎年海藻類等の増殖礁の整備が行われ、近年においては、平成30年度に馬渡島地先、神集島地先、令和元年度には呼子町小友地先において整備が行われております。 市の事業といたしましては、磯の資源の減少対策としまして、平成24年度と平成25年度に松島地先で、平成26年度に馬渡島地先で自然石投入による藻場造成事業を行っております。 また、離島漁業再生支援交付金の活用により、漁業集落が環境整備のために自然石を投入し、藻場の造成を行っている事例が玄海地区にもございますので、大規模ではございませんが工夫をすることは可能だと思われます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 課題と対策についてお伺いをいたしますが、松島の皆さんにとって、アカモク、ワカメ、アオワカメをはじめ、ヒジキなどの藻場は海の畑であって、こういった海の畑づくりを持続的に成功させるためには、アイゴなどの駆除が必要であるということであります。 アイゴは5月ぐらいに産卵をし、7から8月にかけて2センチ程度の稚魚となり、群れを成して生活をしているそうであります。この時期に、例えば海女さんが1人、2人でできる簡易的な捕獲方法を開発したいといった希望もあるようでありますけれども、市としてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 アイゴなど、磯焼けの一因として駆除を行う事例は各地にあるようでございます。 長崎県五島市の崎山地区におきましては、網による捕獲が行われ、効果が出ているとのことです。また、対馬市では、刺し網による駆除や海藻を仕掛けたいけす状の罠による捕獲を実践しておられます。 いずれも離島漁業再生交付金を活用して事業を実施されているようですので、松島周辺に合った方法を模索することは意義のあることだと思われます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 松島の青年が捕獲について、比較的浅いところ、10メートルぐらいのところで網よる捕獲、しかも1人か2人ぐらいで作業ができる。袋つきの網を研究、作成したいとのことであります。 アイゴは内臓を傷つけるとアンモニア臭がするため、この唐津地域では敬遠される魚ではありますけれども、沖縄県では唐揚げや塩漬け、塩辛など、唐揚げになるものは3センチから2センチぐらい、塩漬け、塩辛にするのは1センチから2センチの稚魚で、沖縄県では浜値で、取ったすぐの値段でキロ当たり4,000円ぐらいで取り引きをされておると。私たちの唐津にしては考えられないようなことですが、そういう形で商品化されており、需要に対応するために、フィリピンから輸入までされているとのことであります。 海の畑づくりのため、駆除したアイゴを新たに商品化することは一石二鳥になるものであると私は思います。大変建設的な取り組みになると思いますが、市としてはどう考えるのかお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質問にお答えいたします。 松島の皆さんは一丸となり、さまざまな知恵を出し、地域と水産業の活性化に取り組まれていると考えており、市として、大変頼もしく、大いに賛同するものでございます。 新たな商品化の取り組みにつきましても、先ほどからご紹介しております離島漁業再生交付金などの活用が可能だと考えられますので、ぜひ企画をしていただきたいと思います。 商品化及び販路に向けましては、佐賀県の協力も得られると考えております。 市としましても、地域の皆さんのご意見を聞きながら、情報を共有し、引き続き協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) これからはもう答弁は要りませんけども、私の思いを申し上げます。 唐津市は、玄界灘に浮かぶ7つの島を有しております。これも宝物であります。しかし、この海の中は、陸と違い、誰にも見えないもので、でも、そこに住む人がいて、仕事をしている人がいれば、その状況が見えてくるのであります。現実には、ほとんどの人がわからないで終わるわけであります。でも、そこに真剣に島づくりに取り組み、目的をもって仕事に取り組んでいる人がいれば、その変化、現実の厳しさがわかるわけであります。 松島の青年は、自分たちで海の中の畑づくりをやり、立派な海藻や魚介類を育てようと一生懸命であります。藻が成長する石を投石し、そこに藻がつき、成長することを夢見ている松島の青年は、今年のような状況にはがっかりしているわけです。 さきにも述べましたが、昨年はアカモクだけでも商品として6,000個販売したとのことであります。今年は商品として売るのには、売物にはならないとのことであります。ですから、このアイゴの食害被害を防止しなければということにつながるわけです。 唐津では人気のないアイゴを稚魚のときに捕獲する。稚魚のときには群を成して泳いでいるので一網打尽に捕獲されるのと、稚魚の1、2センチぐらいのときは、まだ藻を食べずにプランクトンだけを食べているので臭くないとのことで、アイゴ稚魚の塩漬け、塩辛は、沖縄県では人気ナンバー1だそうであります。 このようにして、藻を食害するアイゴ等の駆除をやりながら、海の畑づくりを成功させたならば、その畑で収穫した海藻、魚介類などと、丘、普通の畑の赤土の畑で収穫したハウスみかんやイチゴやサツマイモ、ジャガイモ、そして、佐賀牛などをコラボした商品を、私たちが今話しておるのは、桃山天下市を中心に商品開発を行いたいということであります。そして、ふるさと納税の返礼品などを中心に、宅配や通販の事業などに展開していこうという話をしているところであります。 そういうことでございますので、ぜひ行政といたしましてもご協力をいただき、ご理解をいただき、そして、すばらしい海の畑ができるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で、一般質問を終結します。 お諮りします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第106号を除く、議案第93号から議案第105号まで、並びに議案第107号から議案第115号まで、以上22件の議案については、お手元に配布をしております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、以上22件の議案は、議案付託表のとおり付託することに決しました。 議事日程に従い、次会は、6月22日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 2時52分 散会...