唐津市議会 2020-06-12
06月12日－07号
令和 ２年 ６月 定例会（第４回） 令和２年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第４回１ 日 時 令和２年６月１２日 午前１０時３０分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 福 島 尚 美 ８番 伊 藤 一 之 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 林 正 樹 １８番 酒 井 幸 盛 １９番 浦 田 関 夫 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３
地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 坂 口 和 広 上 下 水 道 局 長 秀 島 陵 一 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三
議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時３０分 開議
○議長（
田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 峰市長から、
議会答弁並びに
市政運営について発言の申出があっております。市長の発言を許可します。峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） おはようございます。ただいま議長から、本会議開会前、そして
一般質問のご審議を頂く前の貴重なお時間に発言の機会を頂き、誠にありがとうございます。 令和２年４月３日付の議長名で、私に対しまして、議会に対する
執行部答弁で正確性に欠ける対応が見られるとの申入れがなされ、これまで
部長会等、折に触れ職員に対し、
議会答弁に対しては十分に精査し、真摯に行うよう指示をしておりました。 しかしながら、昨日の
一般質問におきまして、佐賀牛の消費喚起の支援につきまして、４月の臨時議会での議決後の対応が二転三転し、私の指示が浸透していない点が露呈いたしましたことは大変申し訳なく思っているところでございます。 また、
農林水産部長が議会で説明をいたしました手法と大きく違い、関係者の皆様に大変迷惑をかけたというふうに答弁をいたしましたが、専決の決裁権者の副市長、さらに市長である私が答弁に立つことなく、市組織として機能を果たさなかったことに対しまして、改めておわびを申し上げます。 今後におきましては、これまで以上に職員に対し職務遂行に係る意識を高め、また市議会と執行部との信頼関係の構築、組織として取り組むことの重要性を再認識し、
市政運営に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。誠に申し訳ございませんでした。
△
一般質問
○議長（
田中秀和君） 議事日程に従い、
一般質問を行います。 本日の
一般質問は、
福島尚美議員、
林正樹議員、
山下正雄議員、
古藤宏治議員、以上４名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
福島尚美議員。 （７番
福島尚美君登壇）
◆７番（
福島尚美君） おはようございます。７番、泰推海、
福島尚美です。通告に従い、
一般質問を行います。 １項めに、
パートナーシップ制度についてでございます。 2017年に初めて
ＬＧＢＴなどの人が聞かれましたときは、当時の企画部からの答弁でしたが、人権に関することということで市民部の
人権対策が主に取り組まれるようになり、相談窓口の案内や
ホームページ内容全体について、この間、大変充実してこられました。 改めての説明になりますが、
ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字を取ったものです。実際には、その人はその人であって、１つの性の在り方の枠にはめ入れられるようなものではなく、それが性の多様性と表されるところかと思います。ですので、質問の中では、
ＬＧＢＴなどの人と表現させていただきます。
パートナーシップ制度を条例や要綱で設ける自治体は増え続けており、令和元年度、
厚生労働省委託事業、職場における
ダイバーシティ推進事業報告書では、事業所の
取り組みや現状にかなりのページを割いてあります。 唐津市では、多様性を認め合える
共生社会が大切とされまして、検討されていると思いますが、検討において課題があるならどんな課題があるのか、どう取り組むかが大切になります。 まずは、これまでの
取り組みについて、市民部、
教育委員会双方に確認をいたします。 ２項めに、安心して住める
まちづくりについてでございます。 30年、50年と、将来まで安心して住める
まちづくりには、市民との情報共有、市民の協力が不可欠ではないでしょうか。福祉面では、先般、おうち天徳の湯が９月末で休止する方針があるとの急な報道で、施設で働く人、利用者、町民の方全体に驚きと行政への不信が生まれております。 また、将来を見据えた
都市計画という点では、もうすぐ大雨による災害が心配される時期ですが、宅地開発により
ハザードマップをうのみにできない地域もあります。 心と体の
健康づくり、それから
まちづくりについて聞いてまいりますが、大本の計画であります第２次唐津市
総合計画後期基本計画の概要をお示しください。 以上で、１回目の質問といたします。
○議長（
田中秀和君）
緒方市民部長。 （
市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民部長（
緒方俊寿君）
福島議員のご質問にお答えいたします。 唐津市
人権教育啓発基本方針には、その
基本理念として
共生社会の実現を第一に掲げ、一人一人が個人として尊重される差別のない
社会づくり、誰もが自分らしく生きられる
社会づくりの実現を目指しています。 しかしながら、社会においては、様々な
性的指向や
性自認等の人たちが生きづらさを抱えて生活されているのも事実でございます。
ＬＧＢＴｓの方々についても、社会における認知度と理解が進んだと言える状況ではないと考えているところでございます。
ＬＧＢＴｓについての本市の
取り組みについてのご質問ですが、平成30年度の唐津市
人権教育啓発基本方針の第１次改定時には、
ＬＧＢＴｓの
支援団体の意見を反映させ、
課題別推進施策項目に、
性的指向、
性自認等の項目を新たに１つの課題として取り上げました。 また、所管は違いますが、令和２年３月、唐津市
男女共同参画基本計画第４次の策定に当たりましては、現状と課題を把握し、
人権尊重に向けた
意識啓発と情報提供に取り組むこととなっております。 次に、
啓発活動の推進として、
本市職員を対象とした
人権研修において、
ＬＧＢＴｓの研修を行いました。さらに、窓口でのリーフレットの設置、市の
ホームページへの掲載などの啓発を行っております。 また、企業における社内の人権・
同和研修への
講師派遣事業につきましても、その内容に
ＬＧＢＴｓを取り組むよう推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
栗原教育長。 （教育長
栗原宣康君登壇）
◎教育長（
栗原宣康君）
福島議員のご質問にお答えいたします。
教育委員会における
取り組みといたしましては、学校において、混合名簿の使用が県内で統一され、令和２年４月１日より、
唐津市内の小中学校での使用は100％となっております。 ここ数年間、性自認や
ＬＧＢＴｓへの配慮につきましても、唐津市校長会での啓発、研修を通して、
教職員等の意識を高めてまいりました。教職員は、
ＬＧＢＴｓで悩んでいる
児童生徒がいないか、配慮をしつつ
教育活動を行っております。 また、
児童生徒に対しましては、正しい知識を持たせるとともに、理解を深めることができるよう指導を行っているところでございます。 地域においては、社会・
同和教育指導員４名を、
公民館講座やサークル、自治会などが行う研修会に講師として派遣し、
啓発活動を行っております。令和２年度の
啓発実績については、社会・
同和教育指導員が行った研修会の開催数は134回、5,015人の参加となっております。 これからも、全ての人にとって住みやすい社会の実現のために、あらゆる差別の解消に向けて市民の
人権意識を高めるよう、実情に応じた教育と啓発を継続して行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（
脇山秀明君）
福島議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、
総合計画後期基本計画について、回答のほうをさせていただきます。
総合計画は、市が目指すまちの将来像を掲げまして、その実現のために実施する施策を体系的・計画的に進めていくための指針となる計画で、
まちづくり、
市政運営の最上位に位置づける計画でございます。 その中で、第２次唐津市
総合計画では、市の現状と見通しを基に、
まちづくりの
基本理念と将来都市像を明らかにし、
まちづくり６つの
基本目標を掲げ、中長期的な
基本方針を示した
基本構想と、これを具現化し、各分野の
基本目標を実現するための主要な施策を体系的に整理した
基本計画で構成をいたしております。
後期基本計画につきましては、第２次唐津市
総合計画の
基本目標を実現する
前期基本計画が終了したことから、令和２年度からの５年間において取り組むべき施策をまとめたもので、本市のさらなる魅力の向上を図るとともに、新たにＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ5.0を踏まえた将来都市像の実現に向け、策定をいたしております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君）
パートナーシップ制度についての再質問から行います。 市民部としては、
職員研修に内容を入れる、計画に位置づけを行うなどされまして、その過程において
関係団体への聴き取りも行っているとのことでございました。
教育委員会においても、
教職員等への研修、生涯学習分野で出前講師での
人権研修の中に内容を入れるなど、取り組まれているということでした。
職員研修で
基礎知識の共有や啓発をされていると思いますが、唐津市の
職員採用の
エントリーシートには性別欄がございまして、これが男性、女性の２択となっております。性別欄や２択の必要性というのはどういったものでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
田中秀和君）
濵口総務部長。 （
総務部長 濵口 智君登壇）
◎
総務部長（濵口智君） 本市の
職員採用試験時の申込書の性別欄の必要性でございますが、本市では職員または
会計年度任用職員として採用した後に、共済組合や健康保険などの加入手続のほか、人事配置などの人事管理上の都合によりまして、
募集申込書に性別欄を設けてまいりました。 一方、ここ数年で、
性的少数者への配慮を理由に、
受験申込書から性別欄を廃止、または任意項目とする自治体が少しずつ増えてきておるのも現状だと認識いたしております。 そのような中、佐賀県の例でございますが、
受験申込書の性別欄に、男、女以外にもう一つ空欄の区分を設けまして、１、男、２、女、３、空欄といういずれかを選択できるようにするなどの措置がされているところでございます。 選考段階におきましては、必ずしも男女の別を明確に区分しなければならないという合理的な理由はございません。本市におきましても、
性的少数者への配慮と性の多様性への理解促進のため、申込書の性別欄につきましては男女以外の区分を設けることなどを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 今回、コロナ禍におきまして、
厚生労働省がコミュニケーションアプリのＬＩＮＥを使って調査を行っておりました。性別が男性、女性、その他、職業の欄では「主婦」の「ふ」が平仮名になるなど、意識の変化が見られます。 また、市内において、民間のメンバーズカードの更新の際に、男性、女性の選択欄があったのですが、どちらかを選ぶのが必要かどうかを尋ねましたところ、大変明るく即答で選ばなくても大丈夫ですと言われております。 目に見える
取り組みそのものが啓発にもつながってまいりますので、知識を行動につなげていただくようお願いいたします。 それで、今現在、
ＬＧＢＴなどの
基礎知識や関連情報の
ホームページ掲載の問合せ先になられている市民部のほうで検討されてきたこと、この間、どういった検討がなされてきたのかについてお伺いいたします。
○議長（
田中秀和君）
緒方市民部長。 （
市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民部長（
緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。
パートナーシップ制度につきましては、昨年６月の
定例市議会において、原議員から条例制定についての
一般質問がございました。その後、
市民部人権・
同和対策課で、条例や制度の全国の制定状況の調査及び情報の収集を行ってまいりました。 本年１月には、平成30年４月に制度を導入した福岡市へ出向きまして、聴き取り調査や
意見交換などを行ったところでございます。また、福岡市で
ＬＧＢＴの
ＮＰＯ支援団体の代表をされており、当事者でもあられます講師の講演会を職員に受講させて、理解を深めてまいりました。 情報収集、
意見交換を行う中で、唐津市としての現状、
制度導入への課題が見えてまいりました。 福岡市においては、
ＬＧＢＴｓを支援活動する団体が７団体ございまして、当事者が相談しやすい体制が整っていること、また
行政サービスとして、市営住宅の入居時、それから市立病院において入院等をした場合は、
パートナーを配偶者としての扱いができるといった
メリットもあるとのことでございました。 本市においても、市民の皆様の理解、あるいは
制度導入による効果等を含め、
メリット、デ
メリットの検討を始めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 昨年６月に原議員が、同年９月に私もお聞きしたときには、2015年の
全国意識調査で、同性婚の賛否は賛成が51.2％、反対が41.3％でした。2015年の
意識調査ですね。現在、個々の生き方や自分らしさを尊重するという意味で、賛成が増えているのではないかと思っております。 何より知りたいのは、唐津市ではどうなっているのかというところでございます。この間、具体的に分かってきた課題などあれば、お示し願います。
○議長（
田中秀和君）
緒方市民部長。 （
市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民部長（
緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。
制度創設の
具体的課題は何かとのご質問でございました。 まず、
制度導入の緊急性についてでございます。 現在、
パートナーシップ制度を取り入れております自治体は、全国で約50自治体ございます。平成27年に、東京都の渋谷区が全国で最初に
パートナーシップ条例を制定いたしました。その後、
パートナーシップ制度を取り入れる自治体が徐々に増えてきておりますが、当事者及び
支援団体からの声が後押しをしているようでございます。 確かに、当事者が声を上げるのが困難な問題ではあるとは思います。しかしながら、我々の反省点なのかもしれませんが、本市においてそういった相談があっていないのも事実でございます。そこのところの兼ね合いをどう考えるかということが、１つの課題であると考えます。 また、当事者の実態がつかめていないということも、課題であると考えているところでございます。
ＬＧＢＴｓに対する認知と理解が進んでいない状況の中での
制度導入の是非も
検討課題の１つだと考えられ、制度を導入することにより共生の社会が進むことを期待いたしますが、逆に差別を助長するようなことになってはなりませんし、導入に当たっては
ＬＧＢＴｓに関する
取り組み全体の中で慎重に判断すべきと考えているところです。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 今、課題として上げられたものの中で、当事者の実態がつかめていないという部分なんですけれども、つかめていないことが課題であるなら、実態をつかむための何かしらの調査をしなければならないと思うんですけれども、その点の
取り組みはどうなっているんでしょうか。
○議長（
田中秀和君）
緒方市民部長。 （
市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民部長（
緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 今後、制度の導入を検討するに当たっては、こういった実態がつかめていないという大きな課題等も、具体的にどういったふうに実態をつかんでいくかというところも検討しながら進めてまいりたいというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 実態のつかみ方が分からないというのが課題なのかなというふうには思います。 市民の理解が進んでいないということも
検討課題の１つとのことでしたが、進んだ、進んでいないというのは、何を参考にされてそういう判断をされているのかについてのお示しを願います。
○議長（
田中秀和君）
緒方市民部長。 （
市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎
市民部長（
緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 昨年の唐津市
人権教育啓発基本方針の改定時におきましても、調査をいたしました。申し訳ありません。今、手元に数字はないんですけども、市民の方への
アンケートによりますと、認知をされていない方の数字がかなり高うございまして、今後、そういった市民の皆様への
啓発活動、それから市職員はもちろんですけども、そういった
ＬＧＢＴｓに関する理解を深めるための啓発の活動が必要であるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） あと、相談があっていないということを反省点なのかもしれないというふうにおっしゃいましたけれども、私、相談がないという点について、なくて自然ではないかと思っております。 なぜかと申しますと、市の
ホームページには相談先として外部の団体が案内をしてあります。また、子供のことで悩んだら、保育所や学校に相談をするかと思います。職場であれば、
相談相手は多くの場合、同僚や友人など身近な人になってまいります。不動産の賃借などで困れば、大家さんや弁護士が
相談相手となります。 以前も申し上げましたように、
日本弁護士連盟は、
ＬＧＢＴなどの人がそうでない人と同じく生活できるよう、速やかに法整備すべきだという立場を明確にしておりますし、佐賀県
弁護士会でも取り組まれております。 要は、行政に相談する理由が現在ないので、現状では相談がないということは課題ではないのではないかというふうに考えております。 次に、
先進自治体では、当事者及び
支援団体からの声が後押しをしているとのことでした。私自身、
ＬＧＢＴのどれにも当たりませんが、当事者でございます。2017年の10月に原議員がこの話題に触れましたことで、大変前向きになりました。理解者の存在の大きさというものには、非常に感謝をしております。 当事者というのは、
存在そのものを否定されるという痛みを既に知っております。だから、声を上げるのが困難です。そもそも自分らしく生きるために、人目にさらされて声を上げなければいけないとしたら、社会の
在り方そのものに疑問を投げます。 この間、
パートナーシップ制度に向けた理解の推進に、私も取り組んでまいりました。
唐津市内を対象に
ネットアンケートを取りました結果、
パートナーシップ制度について賛否両方の表明がございました。その理由まで記載したものは、賛成のものだけでした。数としては45件と少なくて、
アンケートを目にしても回答しない方が圧倒的に多かった状況です。回答された中では、91％が賛成となっております。 声の後押しがないとのことでしたので、代弁をさせていただきますけれども、「多様性を尊重するような世の中になってほしいです」、「男性か女性かではなく、人としてということが大事であると思います」、「本人同士に愛があれば自由だと思いますが、国や自治体の制度や法律がまだ整備されていないので、しっかりと保障できるようなシステムをつくっていくほうが幸せにつながると思います」、「入院や葬儀の際、また相続や日常の暮らしの中で、正式に家族として遇するよう法整備を願いたい」、「海外からの移住者にも同等の権利を保障してほしいと思います」、「大切に思った人が異性か同性かは最後だと思います。それを特別なことだと思わない社会になってくれたらいいと思います」、「早く行うべきだと思います」というものがございました。 市長、いかがでしょうか。唐津市、多様でおもしろい街でございます。受け入れがたい人もいらっしゃるかと思います。それを否定する必要はありませんし、お互いに否定する必要はなくて、適度な距離間で暮らせばいいだけのことではないでしょうか。ほかのことにおいても、みんなそうしているかと思います。 人間社会において、差別というものがどうしても付き物でございます。だからこそ、差別をなくす努力は続けられるべきですが、差別があることを
制度創設の障がいとするのは本末転倒ではないでしょうか。市長の考えをおっしゃってください。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君）
福島議員の再質問にお答えをいたします。
パートナーシップ制度の導入につきましては、多様性が尊重される社会という土台があってこそ、当事者が差別や偏見にさらされることなく、安心して制度を利用できるものと考えているところでございます。 部長も答弁をいたしましたが、既に制度を導入されている福岡市におきましては、同性のカップルを
パートナーとして認めることによりまして、一部の
行政サービスが受けられるようになったことは、当事者の皆様にとりましては大きな
メリットであると考えているところでございます。 加えまして、それ以上に、ふだん生きづらさを感じながら暮らされている方々が、この制度を利用することによりまして、自分たちを認めてもらえるとの満足感や安心感が大きいのではないかと思われるところでございます。 福岡市には７つのＮＰＯ等の
支援団体がありますが、本市におきましては当事者を支援する団体もなく、相談や支援しやすい体制がまだ整っておりません。また、市民の皆様の理解も、まだ十分には浸透していないのが実情であると考えるところでございます。 先ほど部長も答弁いたしましたように、
啓発活動はこれからも続けていきたいと思っております。ただ、制度の導入につきましては、先行して取り組まれております他の自治体を参考にさせていただき、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） さらに検討を進めていくということでした。 この制度を利用することによってというよりは、この制度があるだけで安心感が高まる、また理解が促進されていくと思っております。この制度がある環境で育った人は、この制度があることが当たり前の感覚となっていくでしょう。30年前、自己否定の要因になっていたことが、10年後は何でもないことになるためには、行政が果たす役割はとても大きいと考えております。 あと、とても気になった部分でして、制度を利用することによって、自分たちを認めてもらえるというふうにおっしゃいました。ということは、認めてあげる側があるんですね。例えば、婚姻届を窓口に持っていって、認めてもらえたという喜び方は普通なかなかしないわけです。先ほど紹介した声の中にもありましたが、特別なことだと思わない社会になってくれたらというのは、そういうことではないかと思います。 ３年間、この質疑、質問が上がらない年というのが、この３年はありませんでした。市民の意見というのが、言語化されてくるまでにもなっております。確かに、
市民部長がおっしゃったように、
ＬＧＢＴｓという言葉の意味を知っていますかという方の知っているという回答が、まだまだ今の段階で十分でないと感じていらっしゃるのかなというのは、私も
アンケートの結果を見て、これが参考になっているのかなというふうには思いますけれども、街の中では既に共生している状態があるのに、ずっとほかの自治体の先進事例を参考にするというのは、一番知ってほしいのは唐津市のことなんですね。 足元にもっと目を向けていただきたいと、私はそれを課題だと感じていますし、それをどうすればいいのかというのは導入することではないかなというふうには感じております。相談窓口や庁内での対応、体制に課題があるというのは、そこはもちろん進めていった上での話ではございますが、導入することが理解を促進することではないかと感じております。 ２項め、安心して住める
まちづくりについての再質問に移ります。
総合計画の概要を示していただきました。
まちづくりの
基本理念とおっしゃいました部分が、市民力、地域力による
まちづくりです。
まちづくりの６つの
基本目標とおっしゃいました中から、
基本目標の３、生涯を通じて心地よく暮らせる
まちづくり、こちらを考えたときに、福祉入浴施設の存在意義といいますか、こちらの効果につきましてどういった受け止めをされているのか、お伺いいたします。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君）
福島議員のご質問にお答えします。 本市において、福祉入浴施設として管理している施設は４施設ございますが、どの施設も条例上、地域住民の福祉の増進と交流の場を提供することを目的として設置しているものでございます。 福祉入浴施設は、幅広い世代の方々にご利用頂き、また介護予防教室も開催されるなど、地域住民の方々の福祉の増進と交流の場の提供が図られており、
総合計画に掲げております
まちづくりの
基本目標の１つであります、生涯を通じて心地よく暮らせる
まちづくりの推進にも寄与しているものと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 冒頭で述べました天徳の湯、こちらですね、福祉の役割を大いに担っている施設だと感じております。 確かに、唐津市は公設の入浴施設が多い、これは私も感じております。人口減少を考えますと、施設の整理は行われるものと思いますが、天徳の湯はななのゆの次に利用者が多く、本当10年、20年と通っている方もおられます。70代、80代で、つえを使って歩行されているものの、介護認定等もなく、地域で自立をして生活をしていらっしゃる方、また家族の支えがあって一緒に入浴をされている方、そういった方が様々いらっしゃいます。 自宅の風呂を使用する際に、滑る危険であったり、または浴室を清潔に保つことが困難であったりという方もいらっしゃいます。 ほかの地域からの利用者もありますが、相知町時代からこうやって地域福祉を育んできたと、行政の皆様が胸を張って言える施設ではないかなというふうには思っておりますけれども、年間の利用者数が2019年は約９万1,000人とのことでした。 こうした福祉施設の運営方針を変えるときには、新たな受皿が必要になることも考えられます。相知
地区の介護福祉サービスの状況につきまして、まずは社会福祉協議会で行われているもの、こちらを伺います。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 施設を利用して社会福祉協議会が行っているものということで、高齢者の介護予防教室を社会福祉協議会へ委託して実施しております。施設は市内の温泉施設等を利用して送迎を行っているところでございまして、内容といたしましては、介護予防を目的として、健康チェック、健康相談、健康講座等を行っております。 相知
地区で申しますと、平成30年度の相知
地区の実績としましては、申込者数が172人、実施回数は48回で、そのうち天徳の湯の利用が36回でございました。また、参加人数で申しますと、延べ672人で、そのうち天徳の湯の利用が405人でございました。 天徳の湯が利用できない場合には他の施設で実施するよう、変更も想定しているところでございます。 高齢者の生きがいと
健康づくり推進事業についても、社会福祉協議会への委託により実施しておりまして、施設は相知町老人憩の家を使用しまして、これも送迎をして実施しているところでございます。 平成30年の実績としましては、講座や体操などを46回実施しておりまして、参加者は延べ1,422人となっておりまして、高齢者の交流の機会でありまして、生きがいと
健康づくりに効果があるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 送迎があります分については、ほかの施設の利用もできるのかなというふうには思いますが、９万人ほどはおのおのに入浴に来られている状況かということも分かってまいります。 では、地域包括支援センターの
取り組みのほう、このエリアのですね、そちらのほうも伺います。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 唐津市地域包括支援相知サブセンターは、相知市民センターの中に設置しておりまして、相知圏域として、相知、厳木、北波多
地区を担当しております。 相知サブセンターには、介護支援専門員を５名配置しておりまして、チェックリストで該当した事業対象者や要介護認定結果が要支援の方の心身の状態や、本人、家族の意向を把握しまして、支援計画を作成しております。 相知圏域の令和２年４月の実績を申しますと、総合事業対象者が70人、要支援者は200人で、訪問介護利用者は70人、通所介護利用者は122人となっておりまして、そのほかにも各種サービスを利用されているところでございます。 相知サブセンターの高齢者に関する相談件数でございますが、平成30年度は実人数で申しますと53人、延べ人数で67人、令和元年度は実人数で34人、延べ人数で43人となっております。 相談への対応は、作礼荘在宅介護支援センターや地域の介護事業所、医療機関、地域の民生委員の方々と連携・協力しながら対応し、解決に努めております。 また、教室などの周知や参加勧奨及び運動の自主グループの立ち上げや継続実施についても支援をしておりまして、通い場の拡大を図っているところでございます。 地域包括支援センターが高齢者の相談に対応し、支援を行うことについて、今後さらに周知に努める必要があるというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 地域包括支援センターの知名度がまだまだあまり広がっていないというのは、今回の件に限ったことではなく、課題として上げられていたかなというふうに思っております。 総合事業の対象や要支援の対象になりそうなんだけれど、そうではなく自立した生活をする上で、天徳の湯の貢献が大きいものではないかと、利用者の方たちを見ていて感じております。 相知、厳木、北波多
地区で、介護支援専門員が５名と言われましたけれども、入浴施設が休止するとなれば、地域福祉の充足を見込む必要があるのではないかと思います。それが必要かどうかも含めて検討しようと思ったら、利用者の方たちの実態をきちんと知る必要があろうかと思いますが、今回、休止の方針が出された時点、またその後でもそうした
取り組みが見られておりません。 また、教室や運動のグループの立ち上げを支援するという内容でございますが、そういったグループ活動になじまない方、結構いらっしゃると思うんですけれども、そういう方も入浴施設というのが外出や交流の機会を提供しております。これは孤立を防ぐ効果があるとも捉えております。 孤立を防ぐことの大切さなんですけれども、唐津市の自殺者の内容を見ますと、男性のほうがかなり多いかと思います。その要因についてどうお考えであるか、伺います。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 唐津市の自殺者数は、平成21年から平成24年まで毎年40人を超える状況でございましたが、平成25年以降は20人台に減少し、横ばい状況が続いております。 なお、令和元年は、男性15人、女性９人の合わせて24人でございました。 平成31年３月に発効した唐津市自殺対策計画より申し上げますと、平成21年から平成29年の自殺者数は310人でございまして、その内訳は男性が229人、女性が81人と、男性が女性の約３倍となっております。 自殺そのものの要因、原因としましては、健康問題が34％と一番多く、経済・生活問題が18％、家庭問題が13％の順となっております。 また、国の自殺総合対策推進センターが作成いたします地域自殺実態プロファイルによりますと、唐津市に限らず全国的な傾向といたしまして、主な自殺の原因は、失業や退職による経済的負担とそれに伴う健康問題、また介護負担からの心身の疲れなど、その多くが追い込まれた末のものとなっているようでございます。 女性よりも男性の実数が多い要因につきまして、明確なものはお答えはできませんけれども、女性は一般的にコミュニケーション能力が男性よりも高く、男性はストレスを独りで抱え込みやすいということを唱える専門家もいらっしゃるようでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 自殺の原因といいますのは、状況などから推測せざるを得ない部分があるのかと思っております。 また、原因の調査について、唐津市で分かるものではありませんので、その部分については問いませんけれども、健康問題も経済的な問題も女性にも起こってくるわけですね。男性も女性も年は取っていくわけですので、しかし男性のほうが自殺が多いというのが、いろいろな問題が起きたときに、それをサポートする行政のサービスももちろんございます。しかし、問題そのものを相談できないということが、関係しないかというふうに思っております。 ある日の天徳の湯なんですけれども、１日見ておりましたら、男性のお一人客が多うございました。入浴施設というのはあまり話さない人も一人で来て、誰か気が合えば話せばいい、そういう緩やかなつながりのある場所です。孤立をさせないことで、後々の介護サービスにつながったり、自殺予防につながる可能性のある、そういう意味を持った公共施設ではないかと思います。 ですから、ほかの福祉入浴施設にも言えますが、休止などというときには、実態調査、必要な地域福祉の検討、また従業員・利用者の意見の酌み取りが十分になされた上で、方針を考えるというような手順が踏まれるべきではないでしょうか。 天徳の湯の現状、そして今後について確認をいたします。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 おうち温泉天徳の湯についてでございますが、おうち温泉天徳の湯につきましては、昨年７月に源泉の湯量が減少し、その後、温泉の供給が受けられなくなったことから、指定管理者と協議を行いまして、水道水での営業を続けてきたところでございます。 その間、源泉の所有者であるダイワロイヤルゴルフ株式会社と協議いたしまして、新しい揚水ポンプへの交換や手入れ、清掃を行うなど、源泉の復旧を試みましたが、残念ながら回復には至っておりません。 令和２年３月に、源泉の湯量減少の原因究明のための調査を行っていただきましたが、４月に現在の源泉を修復することは困難であり、源泉を確保するためには新規掘削が必要との調査結果を受領したところでございまして、新規掘削には多額の開発費用が必要であり、新規の源泉掘削は現状では困難とのダイワロイヤル株式会社の意向を確認したところでございます。 天徳の湯が今後温泉を活用することが難しくなったことから、保健福祉部として施設を９月末で休止し、休止後の施設について民間譲渡を行うとの方向性を政策調整会議に図りまして、その方向性について５月15日の市民厚生委員会において報告させていただいたところでございます。 なお、市の方針につきましては、今後、政策調整会議での課題の整理や指定管理者との協議、地元の方々への丁寧な説明を行うなどを行いまして決定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 福祉入浴施設なんです。その施設がなくなる影響を考えて取り組まないと、生活の一部を失って放り出される人が出るかもしれないんです。若い常連客の方がぼそっと一言言われました。ここがなくなったらあのおばあちゃんたちどこに行くんでしょうね。特に親しいわけではないけれど、とても心配されています。 市の方針を決めるに当たってどういった
取り組みをしていく予定であるのか、その点について伺います。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 今後市の方針を決定していくに当たりまして、市民厚生委員会から関係者への丁寧な説明を行うこととの意見をいただいたところでございます。 また、５月26日に地元区長会に対し説明を行った際にも、また意見を言える場をつくってもらいたいというご意見もいただいたところでございます。 そのようなことから、市の方針として決定する前に再度関係者との
意見交換等を行いまして、地元住民の方々のご意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） おうち天徳の湯が水道水での営業に変わってから、利用者
アンケートを取られております。行政のほうで。施設や
アンケートに答えた方からは、この
アンケートは一体何の参考にされたのかという疑問が出ております。 ９月末で休止をする方針があると、その９月末という期限を決めるに当たって、これは参考にされたんでしょうか、されていないんでしょうか、伺います。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 議員おっしゃいましたおうち天徳の湯に関する利用
アンケートでございますけれども、こちらのほうは３月13日から新型コロナウイルスで臨時休館しておりました前日の３月17日までの５日間実施したものでございまして、内容としましては、年齢、性別、お住いのところというところから始まりまして、一緒に来館された方、１月の利用頻度、水道水での営業をどう感じられているか、おうち温泉天徳の湯の満足度、そういった項目を質問させていただいたところでございます。 こうした内容で詳しくは質問項目を設けてはおりませんでしたけれども、簡単な
アンケートではございましたけれども、検討に当たっての参考資料とはさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 参考にしたということですね。それは９月30日という期限を設定するに当たっても参考にしたという答弁だったかと思います。 利用者の方に介護認定をお持ちか、駐車場で私聞かせていただきましたら、介護認定を持っていらっしゃらない方ばかりなんです。これ、
アンケートを置いて回収するだけだったら、元気な方ばかりだから施設なくなっても大丈夫かなというふうに数字上は見えそうなんですけれど、お一人お一人対面でお聞きをしているので、介護認定がないけれど恐らく必要だろうなということを感じる方も多数いらっしゃいます。 昔、私、高齢者の地域生活の支援というのを団体職員として行っておりました。あるおじいさんがお風呂で亡くなられた状態で見つかりました。その方は、デイサービスや私たちがやっている居場所づくりも利用されておりまして、自転車であっちこっちに行って回る元気なおじいちゃんでした。見つけたのは、訪問介護の方です。死後１日以内、すぐに見つけることができて、その点については気持ちとしてはよかったなと思ってはいるんですけれども。 そういう状態が生まれてくる可能性もありますし、改めて入浴施設の今現在利用していらっしゃる方たちの実態をきちんと見ていただきたいです。９月30日という期限については白紙にして
取り組み直していただきたいということを申し上げまして、次の
まちづくりについての質問をいたしますけれども。 この
まちづくり、市民の行動なしにはできない部分もありまして、危機感の共有また行政の
取り組みを求めたいと思っております。 論点データ集を見ますと、令和47年、約50年後には、浜玉、鏡校区のほうに市の中心が移るような将来人口推計となっております。この地域の人口推移を確認いたします。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（
脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 人口の推移につきましては、住民基本台帳により隔年４月末の小学校区での状況で申し上げさせていただきます。 まず、今から10年前の平成22年の旧
唐津市内の人口は７万8,975人、うち鏡山小学校区は１万1,658人、また浜崎小学校区は8,328人でございました。５年前の平成27年におきましては、旧
唐津市内の人口は７万7,856人で、５年前と比較しマイナス1.4％、1,119人の減少となっております。一方、鏡山小学校区は１万2,570人、7.8％、912人増加いたしておりまして、浜崎小学校区におきましても8,687人と、4.3％、359人の増加となっております。本年、令和２年におきましては、旧
唐津市内の人口は７万5,412人で、10年前と比べましてマイナス4.5％、3,563人が減少しておりまして、鏡山小学校区におきましては１万3,662人、17.2％、2,004人の増加、浜崎小学校区におきましても9,213人、10.6％、885人の増加となっております。 議員ご案内ありましたように、また昨年改訂をいたしました論点データ集における本市の人口は、今後50年間で半減するという推計データがある中で、この２つの
地区におきましてはおよそ40年後をピークに減少傾向とはなるものの、現在よりさらに10％以上人口が増加する推計値となっております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 人口がどんどん増えている状況であればこういった変化もあるかと思うんですが、ある地域が人口が増えるというのが。全体は減っていく中で、また40年後をピークにその地域も減っていくという中でこういった人口推移があるというのは、計画的にやらなければ防災上考えても好ましくないのではないかというふうに思っております。 例えば、大志小学校区でいえば、江戸時代くらいには現在の道の原形ができておりまして、ほとんどそのつくりを保っていることから、当時から災害に強かったのではないかということが思われます。 唐津市は災害が少ないという認識がありますけれども、この認識も先人の経験から災害が少ない地域を居住地としてきたことから生まれたのではないかと思います。実際に、この周辺、豪雨にも強く、自主避難がほとんど必要ないため、コロナ禍における豪雨期についても避難所での感染の心配度というのは低いように思います。 しかし、今後人口が集中する予測となっている鏡、浜玉
地区がありますけれども、まずこの
地区が開発されていくことにつきまして、開発が及ぼす
ハザードマップへの影響というものを確認いたします。
○議長（
田中秀和君）
濵口総務部長。 （
総務部長 濵口 智君登壇）
◎
総務部長（濵口智君） 防災マップについてお答えさせていただきます。 平成31年３月に作成いたしました本市の防災マップにおけます浸水想定区域は、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域とその水深について国が示したものでございます。 市民の皆様に対しましては、防災マップ上で浸水想定区域を確認していただき、実際にお住いの地域の状況、避難場所までの避難経路の確認、日頃からの備えをお願いしているところでございます。 地域の集会などで防災講話をさせていただく際などは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、避難場所等の説明をさせていただきまして、地形の変化なども含めまして防災マップの見方、その活用についてご理解を深めていただくよう努めているところでございます。 今後、国におきまして浸水想定区域の見直しがございましたら、本市の防災マップも併せて見直しを図ってまいりたいと考えている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 現状に合わせて
ハザードマップの危険度も変わっていくということでございました。 鏡、浜玉
地区のこの地域の特性というのがちょっと目立って見られるかとは思いますけれども、この点についてお示しを願います。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（
脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 地域の成り立ちというご質問だったと存じます。 まず、鏡地区、当時鏡村でございますが、旧唐津市に編入合併となりました直後の昭和30年代は、世帯の約７割が農業を営み、
地区一帯が田園地帯で、集落が点在する中、ほぼ水田が広がっておりました。浜玉地域におきましても、中心は農業で、特に戦後順調に発展を続けてきた主幹産業のミカン栽培が盛んでございまして、沿岸部の浜崎
地区におきましては漁業も盛んに行われております。 その後、これらの地域は旧唐津市街と福岡都市圏を結ぶ要地であったことで、唐津バイパスの開通や西九州自動車道の整備が進んできたほか、筑肥線の電化とともに地下鉄への相互乗り入れとなるなど、旧唐津市街はもとより福岡都市圏へのアクセスが大幅に向上してまいりました。交通基盤が進む中、この地域は平野部で広大な農地であったことから、住宅やアパートをはじめ大型商業施設が進出するなど生活環境の条件が整ってきたことで、近年の人口増加につながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 今おっしゃられたように、行政のほうが発行されました
ハザードマップの、防災の、あの冊子を持って開発が進んでいる地域、その周辺を歩いてみましたけれども、既に浸水の色づけがあっているところと現状というのが相違があるという状況が生まれております。その時々で特に確認が必要な地域というのがあろうかと思います。紙ベースのものですので、随時現実に即したものに更新していくことは大変難しいかと思いますので、特に確認が必要な地域というのはＳＮＳ等も活用をして周知に努めていただくようお願いをいたします。危険箇所の状態が変わることを伝えるということも必要なんですが、そもそも危険箇所をつくらないという
まちづくりが大切ではないかと考えております。 先ほどの将来人口推計では、市街地の空き家が結果的には増えていくということになり、災害に強くてインフラが既に整っている地域がすかすかになる。農地の宅地化が進んで管理しなければいけない道路等が増える一方で人口は減っていくと。将来の浸水対策での財政負担というものもそこにはついてまいります。そういうものをできるだけ小さく、さらに安心して住めるまちをつくっていくために、農地を転用して建物を建てる際には十分な水路を設けたり、または、将来、歩行者や自転車、車の交通量が増えても安心して通れる、安全が保たれるよう歩道の幅を確保することなど、地域の実情に応じたルールを設けるというようなことは考えられないでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君）
福島議員のご質問にお答えします。 浸水想定区域に含まれる宅地化、それに対する対策ということだったと思います。 まず、農地などの宅地開発につきましては、規模によりますけども、3,000平方メートルから１万平方メートル未満の土地を開発される場合、こちらのほうは県の許可が必要となっております。 また、許可基準としまして、水路、こちらのほうは計画雨水流出量を算定しまして、それに合わせた水路を設置すること、また放流先につきましても、河川、水路等の公共水域に接続するもの、当該管理者と協議の上、設置することとなっております。 また、１万平方メートル以上の大規模な開発、こちらに関する雨水対策としまして調整池を設けるということになっております。 また、道路の基準に関しましては、幅が原則６メートル以上で、道路構造令に適合するものが条件となっており、歩道、こちらの設置については条例化はされておりません。 今後、市としましては、開発行為における公共施設管理者の同意、協議が必要になりますので、その際には浸水想定区域の状況をお示しするとともに、開発行為者に宅地の高さや周辺地域の排水について対策を講じるようお願いをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 今のは3,000平方メートル以上の大規模開発であれば既にそうした条例があるとのお話でしたが、それ未満の開発が連なっていった場合に、結果として大規模開発になっていくことを懸念しております。 浸水対策など市からルールづくりをお願いしていくことが必要ではないでしょうか。将来に向けてそういった
都市計画の考え方が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 さきに申しました大規模と違いまして小規模な開発、こちら農用地の小規模な開発につきましては、まずは農地として保全することが重要だと考えております。 しかしながら、浜玉の202号線沿い、それから西九州自動車道インターチェンジ周辺などの
地区においては、手続を経まして農用地としての用途が外れた場合に、平成27年から唐津市特定用途制限地域における建築等の制限に関する条例により一定の制限を設けております。 この特定用途制限地域では、良好な環境の形成また保全のために、遊戯施設、風俗施設、環境を悪化させるおそれがある工場が立地できないなどの制限がありますが、議員おっしゃるとおり、雨水による浸水対策についてはこの条例の適用外となっております。 しかしながら、防災マップの浸水想定区域の宅地開発における雨水による浸水対策は、安全な住環境のためには重要であると考えております。例えば、開発業者へ雨水の地下浸透などを促すなど、考えられる対策についての検討はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君） 今回の条例改正にもございましたが、未利用土地の活用を促すための長期譲渡所得の特例措置、これは国も市街地の空洞化に問題意識があって出てきたものですので、市内の
都市計画区域内でもちろん適用できるものです。こちらの活用推進の
取り組みというのも、今後お願いをしたいと思います。 また、先ほど答弁にもありましたように、農地は農地として保全できるならそれはよいだろうということで、市では再生可能エネルギーの導入も行われております。これまでも半農半エネということを申し上げてきましたが、今は米や麦とソーラーシェアリングという組合せも実用レベルになっております。発電、売電で経費を削減したり、副収入につなげることができれば、今回のようなコロナ禍においても収入源が分散をすることでリスクマネジメントにつながるのではないかとも考えております。 再エネ導入の計画全体を担っております政策部のほうにお聞きしますけれども、農地における再生可能エネルギーの活用についてどうお考えでしょうか。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（
脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 議員ご案内がありましたソーラーシェアリングというお話がございましたので、これに触れて回答のほうをさせていただきます。 ソーラーシェアリングは、太陽光発電で得られる電気を農業設備や家庭の電力を賄ってコスト削減につながるほか、電力が余る場合には売電することも可能で、収益性も期待できるものでございます。 農地における再生可能エネルギーの活用についてでございますが、本市では再エネ条例に基づき再生可能エネルギーの導入促進に努めておりまして、太陽光エネルギーの導入により低炭素
社会づくりが進むことになりますので、この面から捉えますと推進の考えがございます。 一方で、こういった
取り組みを実施する際には、農業従事者の立場を十分に考えることも必要でございます。農業を担当しております農林水産部、農業委員会事務局とも状況を共有いたしまして、本件につきましては
メリット、デ
メリットを含めた検証研究を行い、時代、ニーズに合った判断のほうをさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君）
福島議員。
◆７番（
福島尚美君）
総合計画にありますように、市民の力、地域の力と行政の事業というのが歯車を合わせていくことで、30年、50年後も将来にわたって安心して住める
まちづくりができることを期待をいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
田中秀和君）
林正樹議員。 （17番 林 正樹君登壇）
◆17番（林正樹君） 17番、展望会の林正樹です。通告に従って質問いたします。 最初に、市長及び職員は市民のために行政を行う公僕であって、市民が神様というわけではありませんが、市民が少しでもよくなるように行政を行うものと私は思っております。市長はどのように考え、どういうふうに思っているのか、お尋ねいたします。 これで、第１回目の質問といたします。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 林議員の質問にお答えいたします。 私は、平成29年２月から唐津市の市長として市政のかじ取りを担わせていただくことになりました。所信表明では、市民の皆様の思いをこの肩に背負い、その責任の重さを肝に銘じ、生まれ育ったところで優れた環境を築き、腰を据えて頑張ればそこが華になるという吉田松陰先生の華夷弁別を胸に刻み、市民の皆様の信頼と期待に沿うべく全力を注いでいくことを誓わせていただきました。 それから今日まで市民の皆様が安心安全な豊かな暮らしを実感され、限られた財源の中、市民の皆様の思いに対しどう応えるかを考え、行政の執行を担う市職員とともに、また議会の皆さんのご理解をいただきながらふるさと唐津の今と未来を左右する重要な施策に対しまして正面から取り組ませていただいております。 また、これまでも誇れるふるさと唐津を目指すため、生産、観光、教育、安心、発信の５つのからつ力を最大限に引き出し、活用していくことが重要であると考えておりまして、様々な施策の展開を図る上で常に主軸に置くよう努めているところでございます。 今後とも、厳しい財政状況を見据え、
市政運営の道筋をつけていくため、自らが先頭に立ち、市民の皆様がふるさと唐津に誇りを持ってもらえるよう全力で
市政運営に取り組んでいく所存でございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今回、世界中でコロナウイルスが蔓延しています。唐津市にも影響が出ています。分かりやすいように、市及び市長が親でお父さん、市民が子供で、国、県がおじさんと仮定いたします。 今回、国、県であるおじさんがコロナウイルスの影響で市民である子供に仕事を休んで、特に飲食業等ですけど、自宅に極力いるように、不要不急の外出を控えて自粛して生活するように言われました。当面の費用として10万円１人当たりあげる、また持続化給付金として個人事業者へ100万円、法人事業者は200万円とか、家賃補償などを支援してあげると言われていますが、これで市民である子供の不安、安心が解消できると思われるのか、また国、県であるおじさんが唐津の市民である子供のことを心配しているのに、市長であるお父さんはどのような対応をしようとしているのか、お聞きいたします。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 林議員の再質問にお答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症によりまして、イベントの中止、飲食店を含む商業施設の休業、不要不急の外出自粛による消費低迷などの影響によりまして経済活動が鈍化をし、市民の皆様が不安を抱えながら生活されていることは十分に承知をしているところでございます。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市内経済に与える様々な影響に対しまして、国や県の緊急対策と連動しながら全ての職員が強い危機感を共有し、スピード感を持って実行することが重要との考えの下、新型コロナウイルス感染症緊急対策として各種施策を打ち出してまいったところでございます。 緊急事態宣言が解除をされ、感染拡大防止の第１フェーズから暮らしを支え守り切るという第２フェーズに移行をし、さらにこれからは地域経済を立て直す仕掛けが重要な時期と転換していくことになります。 これからも市民の命と暮らしを守るとともに、地域経済の回復に努め、皆様の不安を払拭できるよう引き続き誠心誠意努力してまいる所存でございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 唐津市にひとり親家庭世帯は何世帯なのか、お聞きいたします。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えいたします。 市内におけるひとり親世帯の状況についてでございますが、まずその数といたしまして、児童扶養手当の受給者を参考として申し上げたいと思います。 令和２年４月末現在における市内の児童扶養手当受給者世帯は1,534世帯、支給対象児童数は2,496人でございます。これに加えまして、所得制限等により支給が停止されている世帯が約200世帯、その世帯に属する児童が約280人でございます。合わせますと、市内には少なくとも約1,700世帯のひとり親世帯がございます。 ただし、児童扶養手当につきましては所得制限がございまして、所得が明らかに基準額を上回る等の理由で申請そのものをされない方もいらっしゃいますので、さらに多くのひとり親世帯があるものと思われます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今回のコロナウイルスにより最も影響を受けているのがひとり親世帯ではないかと思います。これまで様々な支援策が打ち出されていますが、ひとり親世帯こそ支援が必要と思っております。市、市長であるお父さんの考えを伺います。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響による休校等により長期にわたり不在となった子供の養育のための支出を余儀なくされたり、仕事を休むことで収入が減少したりするなど子育て世帯は多大な影響があったと存じます。 議員がおっしゃるとおり、中でも仕事と育児を１人で行われていますひとり親世帯はさらに困難な状況であると考えております。 国もこのひとり親世帯への支援を重視しておりまして、４月の第１次補正予算において児童手当の受給対象児童１人につき１万円を追加で支給する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業が実施され、本市においても６月15日の児童手当定時払いに併せて支給することといたしております。 また、国の第２次補正予算におきまして、ひとり親世帯に対する支援策といたしまして、児童扶養手当受給対象世帯に対し、第１子に５万円、第２子以降に１人当たり３万円を、さらに感染症の影響で収入が大きく減少する世帯には５万円を追加するひとり親世帯臨時特別給付金給付事業が上げられております。この給付金につきましては、現在、所得制限で児童扶養手当が支給停止とされている世帯につきましても、収入の急激な減少があると認められる場合は特別に支給対象とされますことが国から示されているところでございます。 市といたしましては、まずは国の打ち出す支援策をできる限り早急に実施させていただき、対象となるひとり親世帯の方々の負担を軽減させることをまずは第一に責務と考え行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今までひとり親の方は、昼夜と区別なく一生懸命頑張って子供を育てておられる方もおってです。本当に仕事がなくなり悲惨な生活をしておられるひとり親もいます。できる限りの生活支援を考えてもらうようお願いいたします。 次に、唐津出身の大学生の人数は把握されているのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 大学生の状況につきましては、本市において詳細については把握しておりません。大学生の人数につきましては、統計法に基づく令和元年度学校基本調査によりますと、平成31年３月末の
唐津市内の高等学校等の卒業者は1,146人で、そのうち大学等への進学者は560人となっております。大学等への進学率は近年ほぼ横ばいとなっておりますので、少なくとも
唐津市内の高等学校出身者のうち約2,200人が大学等に就学しているものと推計しております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 唐津市民、子供がコロナウイルスの影響で収入が激減し、大学生への仕送りも困難な状況になっております。また、大学生はアルバイトもなく、約半分の大学生が辞める検討をしていると聞き及んでおります。 教育は投資、教育を受けた学生は経済活動をして税金を払い、将来を潤してくれます。これからの世の中を担う学生たちのために、十分な支援をしなければならないと考えております。将来の唐津、日本のためにも大学を続けられるようすべきと考えております。考えをお聞きいたします。
○議長（
田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮している大学生に対する支援についてのご質問でございました。 本市では、唐津市奨学基金条例施行規則に基づき、推薦入試やＡＯ入試などで大学、専修学校専門課程に入学する人を対象にした10月の募集、また一般入試等により高校等や大学に入学する人、高等専門学校や短期大学から大学に編入する人を対象にした２月の募集を行ってまいりました。 今回、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変したことにより経済的に困窮し就学が困難となっている学生に対する緊急対策として、高等学校等や大学に既に在学している学生についても奨学生の募集対象とし、また年間の募集人員も令和２年度に限り、高等学校等につきましては24人以内から60人以内に、大学につきましては19人以内から60人以内と大幅に増員いたしました。 既に第１回目の追加募集を５月１日から５月25日までの期間、高等学校等、大学共に募集人員を25人程度と設定し、本市の
ホームページ、行政放送及び県内の高等学校、大学、専門学校をはじめ福岡県、長崎県の大学等に対しましても文書で周知を図ったところでございます。結果につきましては、高等学校等１人、大学３人の合計４人の応募があり、４人とも奨学金の貸付けが決定しております。 なお、大学の後期の授業料の支払いに対応できるよう、第２回目の追加募集を７月１日から７月31日まで期間を設定して行う予定でございます。 唐津市奨学金につきましては、社会の様々な分野の将来を担っていこうとする意欲と能力のある人材が経済的な理由で修学を途中で断念することがないよう支援していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 林議員、大学生の件はこのまま質疑続きますか。
◆17番（林正樹君） あと１個。
○議長（
田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今説明を受けたんですけど、今の説明で大学生活を続けていかれると考えなのか、そこら辺をお聞きいたします。
○議長（
田中秀和君） 林議員、もう一回質問してもらっていいですか。ちょっと理解していないようです。林議員。
◆17番（林正樹君） 今説明を受けたんですけど、奨学資金の問題とかありましたけど、これで大学生の経済的な支援、大学生が大学を続けていかれると思われるのか、お聞きいたします。
○議長（
田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 唐津市奨学金だけでは十分ではないのではというご質問でございました。 今回の奨学金の案内のほかに、日本学生支援機構の給付奨学金などもございますので、併せてご案内しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５９分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。林議員。
◆17番（林正樹君） 唐津市の財政調整基金と市債、合併特例債、ボートレース場の受入金の残高の推移、平成27年度より令和元年度まで５年分、お知らせしてもらいます。
○議長（
田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 林議員の再質問にお答えいたします。 まず、財政調整基金の残高の推移でございます。平成27年度末現在が約38億円から、平成28年度末現在が約30億1,000万円、平成29年度末現在が約25億4,000万円、平成30年度末現在が約20億5,000万円、令和元年度末現在が約10億5,000万円で、５年間で27億5,000万円減少しております。 次に、合併特例債の活用残高の推移でございます。平成27年度末現在が約210億円、平成28年度末現在が約141億2,000万円、平成29年度末現在が約110億1,000万円、平成30年度末現在が約87億8,000万円、令和元年度末現在が約78億9,000万円で、５年間で約131億円を使わせていただいております。 最後に、ボートレース競走事業収入でございます。平成27年度が３億円、平成28年度が２億5,000万円、平成29年度が３億円、平成30年度が15億円、令和元年度はゼロでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） すみません、市債の残高もお願いいたします。
○議長（
田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 失礼いたしました。市債残高の推移についてお答えいたします。 平成27年度末現在が約806億2,000万円、平成28年度末現在が約851億円、平成29年度末現在が約842億8,000万円、平成30年度末現在が約850億9,000万円、令和元年度末現在が約850億1,000万円で、総借入額につきましては、約44億円増加している状況でございます。 しかしながら、純借入残高を見てみますと、平成27年度末が約249億5,000万円に対しまして、令和元年度末の純借入残高は約241億4,000万円でございまして、こちらは８億1,000万円減少しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今、説明がありました財政調整基金等の過去５年間の推移について、財務部はどういうふうに考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（
田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 過去５年間の推移について、財務部はどう考えているかということでございました。 まず、財政調整基金の残高につきましては、平成27年度をピークに年々減少をしてきております。財政調整基金につきましては、市税など年度により増減があるため、計画的な財政運営をしていくために、年度間の財源の不均衡の調整のために使うものでございまして、原則として緊急時等に財源不足を生じた場合に取り崩しを行うことといたしております。 平成28年度におきましては、合併特例債の活用期限が令和２年度までとなっておりましたので、残り５年間で必要な事業を実施していくということで、特殊な状況ではありましたけれども、約15億6,000万円を取り崩しております。 また、歳入であります交付税などが減少している一方で、国の施策に伴います社会保障費の増加に加え、事業を行うに当たっての業務費や工事費における労務単価、また、諸経費等の上昇により歳出のほうが伸びておりまして、その後の取り崩し額といたしましては、平成29年度が約10億6,000万円、平成30年度が約10億9,000万円、令和元年度が約13億円となっております。 一方で、決算見込みによる３月の減額補正や、決算後の実質収支額の２分の１以上の額を財政調整基金のほうへと積み立てており、財政調整基金自体の確保に努めていったところでございます。しかしながら、平成30年７月、令和元年８月と豪雨災害も重なったことにより、令和元年度末におきまして、その影響により約10億5,000万円まで減少いたしたところでございます。 次に、合併特例債につきましては、本市の借入限度額が570億6,990万円でございまして、これまで新市建設計画に基づき、新市の一体性の確立や、均衡ある発展のために市道、上下水道などのライフラインの整備をはじめ、学校施設、情報通信基盤等に活用させていただいたところでございます。残りの活用可能残高につきましては、活用期限の令和７年度までに計画的に活用させていただきたいと考えております。 次に、市債残高でございます。平成28年度に合併特例債を活用したインフラ整備の推進により、前年度より約45億円増加をいたしまして、約851億円となっておりますが、その後は851億円以内で推移をしてきております。 そのうち純借入残高につきましては、240億円台で推移しておりまして、高率の交付税措置がある合併特例債の活用可能残高の減少や、今後、施設の老朽化に伴う更新費用の増加が予想されますことから、今後は市債を適切に活用しながらも、併せて市債残高を適正に管理し、純借入残高の抑制に努めているところでございます。 最後に、ボートレース競走事業収入に伴う収益金でございますけれども、これまで国民健康保険特別会計繰出金への活用や、唐津市響創の
まちづくり基金への積立てを行っておりまして、それをもとにした唐津市響創の
まちづくり基金につきましては、多子世帯への保育料軽減など福祉施策や教育施策等の貴重な財源として、これまで活用させてきていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 今から梅雨に入ってまいります。いつ自然災害が起こるか分かりません。新型コロナウイルス感染症と災害が重なると、大変なことになると思われます。市長であるお父さんは、市民、子供の財産、生命を守ることが仕事と思いますが、現在の市の財務体質で市民、子供を守ることができると考えているのか、また、財務体質の強化について、どういう考えをお持ちなのか教えてください。
○議長（
田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 これまでも市民の福祉向上のため、各種施策につきまして事業の推進を図ってきたところでございまして、今回、新型コロナウイルス感染症対策におきましても、事業の展開を示させていただいているところでございます。その上で、市民が安心して暮らしていくためには、それを支えていく基礎自治体の健全な財政運営は極めて重要であると認識いたしております。 本市の財政状況につきましては、歳入の構成から申しますと、予算額に対する市税等の自主財源の割合は３分の１であり、残りは交付税などの依存財源でございます。また、その交付税につきましても、合併措置終了に伴い、減少している状況でございまして、一方で、国の施策に伴う社会保障費の増加に加え、委託費、工事費における労務単価、諸経費等の上昇により歳出は伸びており、今後、大型の投資事業も計画されております。そのような中、財政状況が年々厳しくなっていくことは認識をいたしております。 今後の財政運営につきましては、新型コロナウイルス感染症のような不測の事態や、近年多発しております台風、豪雨災害等にもしっかり対応できるよう、唐津市財政計画に記載をしております「入るを量りて、以て出ずるを為す」のとおり、まずは歳入の状況を見据えまして、慎重に進めてまいるとともに、唐津市財政計画の３つの目標である持続可能な財政運営、経常経費の削減、市債残高の適正管理に一層努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 将来の非常時に備えて、市に繰り入れてもらっているボートレースからの収入ぐらいは、使わないで唐津市民のために残しておくべきではないかと考えますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 モーターボート競走事業からの収入につきましては、今回、緊急事態であるということや、６月は歳入の財源も乏しいことから、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として市民雇用の維持と事業者の方々の事業の継続を支援するため、５億円を前倒しをさせていただき、活用することといたしております。 モーターボート競走事業からの収入につきましては、現時点におきまして、令和２年度40億円、令和３年度30億円、令和５年度30億円と計画をいたしているところでございまして、今回、前倒しをさせていただいた５億円を除き、唐津市公共施設整備基金と唐津市響創の
まちづくり基金へ積み立て、活用することといたしております。 将来の非常時への対応につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、その課題が明確になっていると実感をしているところでございます。そのため、今後とも既存事業の見直し等を行い、まずは一般財源の捻出等により、一定の財政調整基金の確保に努めてまいりたいと考えております。 モーターボート競走事業の収益金の活用につきましては、モーターボート競走事業の経営状況等も十分に考慮させていただきながら、ボートレース企業局とも十分に協議を行わせていただいて、検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） 最後に、せめて財政調整基金の残高が平成27年度並みの38億円ぐらいになるよう、コロナが落ち着いてから、使い道をしっかり考えて、先送りできるものは先送りして、財務内容が少しでもよくなるよう努力すべきと思いますが、市長はどういうふうにお考えかお聞きいたします。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 林議員の再質問にお答えをいたします。 本市行政の基本的な役割が、市民が安心してお暮らしいただけるよう、市民の福祉の向上を図ることであるということは、ご承知のとおりでございます。また、市政を預からせていただく立場として、市民の皆様に寄り添い、「唐津に生まれてよかった」「住んでいてよかった」と心から思っていただけるよう、ふるさと唐津を守ることが私の使命であると考えているところでございます。 私はこれまで、からつ力に位置づけられた事業につきまして、着実に推進をいたしてまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症緊急対策を実施するに当たり、既存事業や唐津市財政計画の大型事業の見直しを行っていかなければならないと意を決し、既に各担当に指示をしているところでございます。併せまして、行財政改革、公共施設再編をさらに進め、財務体質の改善に努めてまいる所存でございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 林議員。
◆17番（林正樹君） これで、私の
一般質問を終わります。
○議長（
田中秀和君）
山下正雄議員。 （24番 山下正雄君登壇）
◆24番（山下正雄君） 24番、志政会の山下正雄です。今回、インターネット環境について質問いたします。昨年12月定例会に引き続いての質問です。 新型コロナウイルス感染症の大流行で、社会の在り方が大きく変化しております。分散型社会、デジタルシフトがやってくると言われております。インターネットに関する環境は、半年前とは大きく違っています。インターネット社会が全社会を急速に覆い尽くそうとしております。 そこで、唐津市の現状と方向はどのようになっているのか、教育、医療、社会面、経済面で検証し、唐津市のインターネット環境、特に周辺地帯のインターネット環境の進捗状況はこのままでよいのか質問したいと思います。 まず、今回、学校の休業がありましたが、この休業期間中、オンライン授業・オンライン学習は実施していないとの昨日の答弁であっておりましたが、先生と生徒や父兄との間で、インターネット活用の事例があっているのか伺いたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（
田中秀和君）
栗原教育長。 （教育長
栗原宣康君登壇）
◎教育長（
栗原宣康君） 山下議員の質問にお答えいたします。 ４月、５月の臨時休業の日数は、13日間でございました。臨時休業中には、家庭学習を行うためのプリントを作成し、
児童生徒に配付いたしました。内容としましては、復習中心の課題が多く、予習的な課題を出した学校もございました。 臨時休業期間中のオンライン学習につきましては、小中学校では実施しておりません。しかしながら、試しにインターネット環境を利用して朝の会を行った学校がございました。全員の参加ではございませんでしたが、生徒の様子を把握することができたと報告を受けております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 唐津市の場合はインターネット学習の授業はしていないということですけど。文部科学省が特定警戒地域の都道府県に対しては、８月ぐらいまでにはきちんと対応できるようにしておけというような指示があっておるという現実があるというのを覚えておいてください。 それでは、学校における
児童生徒の使用するパソコンの状態はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 学校のパソコン室は、１クラスの
児童生徒全員が１人１台の環境で学習できるよう整備を進めており、令和２年度中に全ての学校の整備が終わる予定でございます。令和２年度末には
児童生徒約6.8人に１台の整備となる予定でございます。 県内他市の状況でございますが、武雄市のみ１人１台のタブレットを整備しており、残り８市につきましては、3.7人から14.5人に１台という状況でございまして、県内10市の平均は、6.1人に１台でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 県内ではパソコンの配置数は平均なところだろうと思いますけど。 次に、生徒児童の家庭ではどのような状況になっているのか伺いたいと思います。また、先ほど言いましたけど、ある変化があって、インターネット学習をやらないかんようになったようなときに、生徒にそのパソコンを貸し出したりとか、そういったことは考えてあるのか伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。
児童生徒の家庭のインターネット環境につきましては、現在、調査中でございますが、臨時休業期間中に、自主的に家庭のインターネット環境の状況を調査した学校が２校ございました。２校の結果からは、スマートフォン等を含めて、約７割から８割の家庭で利用できることが分かりました。 県内他市の状況についてでございますが、現在、全ての市で調査中とのことでございました。 また、将来、オンライン学習を行う際に、
児童生徒の家庭にインターネット環境がない場合に、機器の貸出しを行うかというご質問でございますが、まずはオンライン学習の在り方を検討していかなければならないと考えております。なお、県内他市におきましては、オンライン学習を一部地域で実施された武雄市が計画しているほかは、検討中とのことでございました。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 県内の市全部が、生徒のインターネットの状況はどのようになっているか調査をしているというようなことで、やはりオンライン学習というのは、目の前に迫ってきているんじゃないかなというようなことだろうと思います。唐津市もその辺の在り方を早急に勉強しておいてもらいたいなというふうに思います。 それじゃあ、学校内のインターネットの環境はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 現在、本市の学校におけるインターネット環境は、パソコン室、電子黒板用パソコン及び教職員用パソコンで、学校の規模に応じて１校当たり40台から100台程度がインターネットに接続できるようになっております。 ネットワーク環境といたしましては、全ての学校と、
教育委員会、本庁サーバーと光ファイバーで結んだセンター運用を行っております。しかし、
児童生徒１人に１台端末が整備されたときには、ネットワークの速度及びサーバー等の処理能力ともに不足することが予測されますので、校内環境を含めましてネットワーク全体の見直しを行う必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） それでは、国は根本的にどのように考えてあるのか、どういう動向なのか伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 学校のＩＣＴ環境整備における国の動向についてお答えいたします。 文部科学省では、平成30年４月に、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、単年度1,805億円の地方財政措置を講じているところでございます。この５か年計画では、３人に１台程度のパソコン整備、各普通教室に電子黒板などの大型提示装置の整備、４校に１人のＩＣＴ支援員の配置などが提示されておりまして、本市もこの計画に基づき、整備を進めているところでございます。 昨年12月には、令和５年度までに
児童生徒１人１台パソコンの整備と、超高速大容量の校内通信ネットワークを実現するＧＩＧＡスクール構想が提示され、さらに新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、整備補助金の前倒しがなされたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 昨年の12月に、国はもう一歩進んだ構想を示されておりますけど、唐津市の場合はそれに対して、どのような動きをされようとされていますか。
○議長（
田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 国のＧＩＧＡスクール構想では、実現後の令和６年度には、デジタル教科書をはじめとしたコンテンツの一層の促進を図った、改訂教科書の使用が始まることが予定されております。 本市といたしましては、こういった国の動向に遅れることがないよう、まずは、先ほど申し上げました教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づいた、ネットワークやパソコン端末などのＩＣＴ環境のハード面の整備や、ＩＣＴ支援員の充実などによる指導体制の充実を図り、国の動向に遅れることのないよう整備を進めてまいりまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 国の方向としては、令和５年にはパソコンが１人１台と、また、令和６年にはデジタル教科書になっていくということは、もう格段にデジタル社会が来ると。もう超高速の、大容量のインターネット環境がないとやっていけなくなっていくという状況が、もう目の前に、令和６年ですと、もう４年後というようなことですよね。それに向かっての、きちんとした対応をやっていかないといけないのかなと思っています。 次に、医療面ですけど、今、よく話題になっていますけど、遠隔診療というのがよく言われております。この件に関してどのようになっているのか、ちょっと教えてください。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） ご質問にお答えいたします。 遠隔診療の現状についてでございますが、情報通信機器を用いた遠隔診療につきましては、これまで無診察治療等を禁じている医師法第20条により、対面診療の補完として捉えておりましたが、国が平成９年に法解釈を示したことで、離島、山間部、僻地等の慢性疾患患者に対して遠隔診療が可能となったところでございます。さらに、平成30年３月にオンライン診療の適切な実施に関する指針が示され、平成30年度の診療報酬改定において、オンライン診療の算定が可能となっております。 遠隔診療において実施できる医療の種類としましては３種類ございまして、１つ目に、医師、患者等において、情報通信機器を通して診療、診察等の診療行為をリアルタイムで行うオンライン診療、２つ目に、医師、患者等において、情報通信機器を通して病状の訴え、問診等により疑われる疾患等を判断して、受診すべき診療科を診断し、受診勧奨をリアルタイムで行うオンライン受診勧奨、３つ目に、医師、相談者間において、情報通信機器を活用して得られた情報のやり取りにより、医学的助言を行う遠隔健康医療相談がございます。 なお、市内の医療機関での遠隔診療の
取り組みと状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、院内感染を含む感染防止のため、非常時の対応といたしまして、オンラインや電話による診療等が直ちに行えるよう実施要件が時限的、特例的に緩和されたこともございまして、市内の31の医療機関が電話による遠隔医療に取り組まれているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今現在、市内では31診療所が、電話による診療が取り組まれているということですけど。 じゃあ、実際、この遠隔診療というのが今後どのようになっていくのか、ちょっと伺いたいなと。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 遠隔診療の今後の展望についてお答えいたします。 当初は、物理的に通院が難しい離島や僻地など、対面医療が困難な患者に対する医療として捉えられておりましたが、昨今のＩＣＴの進展、現代社会の変容を踏まえまして、医療の質及び利便性の向上を目的とした方針に移行している状況でございます。 また、遠隔診療の普及状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応に伴い、遠隔診療が脚光を浴びることとなっておりますが、ＩＣＴを活用するには機器等を利用する医師、患者が容易に使える環境が十分でないことや、遠隔診療の報酬が対面診療と比べ、低いことなどから、普及には拍車がかからない状況もございます。 しかしながら、医療機関に出向かなくとも医療サービスを受けることができる遠隔診療は、今後のＩＣＴ技術の進歩、患者の多様なニーズに沿った医療体制の構築などによりまして、医療を必要とする人の身近になるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 具体的に、唐津市の場合は大体どのように捉えてありますか。
○議長（
田中秀和君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 今後の医療体制に関連してお答えいたします。 今後、医師の高齢化及び後継者不足によりまして、医療機関が廃業し、現行の医療体制を維持することが困難となりまして、医師不在地が発生する可能性がございます。医師の確保を行いつつも、遠隔診療を含めた新たな医療体制を、県、医師会と共同しまして、検討、構築する必要があるというふうに考えております。 また、離島を抱えております唐津市といたしましては、現在、県から自治医科大学卒医師４人の派遣を受け、高島診療所を除く４島で診療を行っているところでございます。 なお、高島診療所におきましては、平成30年８月に常勤医師が退職して以降、新たな常勤医師を確保すべく取り組んでおりますが、確保に至っていない状況もございまして、県等の協力を得て医療体制を維持しているところではございますが。 そうしたことも踏まえまして、今後、離島医療サービスの質、量の低下が懸念されますので、医師確保問題などにより、現在の医療体制を維持することが困難になるおそれもございます。 離島診療所や市民病院と連携しまして、遠隔医療、巡回診療を視野に入れた診療体制の構築の検討が必要となりますが、遠隔診療に関しましては、インターネット環境によりますので、インターネット環境整備の関係部署と連携をしながら、新たな医療体制の構築に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 唐津市の場合は離島があるんで、特にこの遠隔診療というのは、大変重要な案件じゃないかなと思っております。そのためにはインターネットのインフラがきちんと整っていないといけないというのは、大前提だろうなというふうに思っています。そういうことを頭に置いておいて。 次の案件で、コロナの件で外出の自粛が言われ、移動は制限され、そういった中で、テレワークというのが非常に脚光を浴びておりますけど、
唐津市内で、このテレワークということをやっている会社というのはあるんですか。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君）
山下正雄議員のご質問にお答えします。 今回の新型コロナウイルス感染症による自粛要請で、どれだけの方が導入しているかということで、唐津上場商工会、唐津東商工会並びに唐津商工会議所にお伺いしたところ、今回、テレワークを実施されているという事業所はございませんでした。 なお、テレワークの環境整備に関する補助金についての相談が、商工団体に数件あっているということですから、何らかの形でテレワークの必要性を感じられている事業者の方がいるというふうに捉えているところでございます。 また、今回の行動自粛を通じまして、直接テレワークとは関係ございませんが、学習塾や習い事などのオンライン授業をされているケース、それから、直接対面することがないウェブ会議の実施といった、こういうインターネットを使った形で事業活動を続けられているという状況だというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君）
唐津市内の会社では、テレワークを実施されているところはないみたいですけど、会社内での会議とかそういったもので利用されているんじゃないかなというふうに思っていますけど。 唐津市民が福岡の企業に勤めていらっしゃって、そういったときにやっぱり、公共交通機関を使って移動するのは自粛せんといかんと。そういったことで、唐津市民が福岡市内の会社に勤めている人で、テレワークをやったとかそういった案件は分かっておりますか。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 議員ご質問のとおり、まさに今回は行動自粛要請の中もあって、とりわけ県域をまたぐことを自粛要請したということもあります。今、ご指摘のとおり、福岡に通勤されている方で、
唐津市内に在住されている方、とりわけその福岡市でテレワークを導入されている事業所、会社の中には、この唐津在住の方も含まれているものと思われますが、この方々の状況、先ほどと同じように、現在のところは把握できておる状況ではございません。申し訳ございません。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君）
唐津市内の企業だったら、勤めている人の中には、あまりよく分からないということなんですけど。 じゃあ、足元で、唐津市役所の中でテレワークとかそういったものはどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君）
濵口総務部長。 （
総務部長 濵口 智君登壇）
◎
総務部長（濵口智君） 本市のテレワークの状況と課題についてお答えさせていただきます。 まず、佐賀県の事例でございますが、テレワークを既に導入いたしておりまして、ワーク・ライフ・バランスの実現、災害・感染症拡大時の対応力の向上、そして
行政サービスの向上などを効果を期待しまして、平成20年度から運用をされております。 一方、本市を含めました県内の10市では、現在、導入に至った市はない状況でございます。このことは、国や県と違いまして、市町村では市民と窓口で対応するという業務が第一であるということに加えまして、個人情報の取扱いですとかセキュリティーを含むシステム環境整備の問題から、テレワークの導入が容易ではないという状況でございます。 今回、新型コロナウイルス感染症対策の一つといたしまして、公文書や個人情報を持ち出さないことを条件としまして、在宅勤務制度を応急的に運用いたしました。この制度を活用いたしまして、
教育委員会の学校適応指導教室「スマイル」というのがあるんですが、この室長が
会計年度任用職員でございますが、福岡市の在住の方でございます。福岡市の自宅で、教材の作成などの業務を行ったという事例がございました。このように、会議などの資料作成ですとか、業務に必要となる情報収集など、機密書類や個人情報を取り扱わない業務に関しましては、在宅でも勤務が可能でないかということを考えております。 しかしながら、通常業務をテレワークで行いますためには、自宅からブロードバンド回線を利用いたしまして、安全に市役所内部のデータファイルにアクセスする必要がございますので、セキュリティーを完備したシステム環境の整備が課題であるというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 市役所の中ではそういうのはないというような、難しいかなという話ですけど。市役所の業務の中で、電子申請だとかそういったものは、どんどんあっていくのかなというふうに思っています。 このテレワークというのは、政府はもう働き方改革の切り札というふうに位置づけられているみたいなんで。これから急速に、このテレワークというのがどんどん広がってくるのかなというふうに思っています。そのためには、そのためのインターネットのインフラ整備が非常に必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。 このところ新聞なんかでは、大学生が地方のほうに、自分のふるさとに帰って勤めたいだとか、都会におる方が地方に移住したいとかそういうのが増えているというような話を聞くんですけど、その辺はどのようになっているのか、ちょっと伺いたいなと思っています。
○議長（
田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 コロナを経て、都市部ではテレワークなどの新しい働き方が増えてきた中、地方への移住や就職への意識が高まっているのではないかということでございました。 市といたしましても、社会変化の声を拾い上げ、コロナ終息後の地方への移住増の流れに乗った施策を展開するため、市の移住・定住促進サイトである「唐津暮らし」やＳＮＳ等で、東京など大都市の住民を対象に、コロナ終息後のライフスタイルなどを把握するためのウェブ
アンケートを始めたところでございます。その回答内容を分析したデータを得るのはまだ先になりますので、既に公開をされている博報堂傘下の会社が実施した生活者調査レポートが、都会に住む住民の意識の変化を調べる内容となっており、これを例に述べさせていただきますと、都市部で職場の近くに住む職住近接から職住遠隔へシフトの兆しが出ており、コロナが終息後も在宅勤務をしたい、通勤時間を気にしなくていい場所に住みたくなった、などの項目が上昇しております。 こうした項目の上昇や、ほかで実施された
アンケートなどの結果を見ますと、地方で生活をしたいと考える人が増加している状況がうかがえるかと思っております。 また、具体的な相談についてでございますが、全国の外出自粛要請を踏まえ、市でもお試し移住体験の新規受付を当面の間停止をしておりましたので、電話やメールでの移住相談について申し上げますと、５月末までの相談件数が21件ございました。前年度比の56％にとどまっておりまして、現在のところ、具体的な相談については受け付けていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） この移住・定住での具体的な相談がまだないというようなお話ですけど、これも基本的には、
唐津市内のインターネット環境が万全に整っていないという、中心街だけで整っていたっていかんとは思うんですけど。全市で整っていないといけないというふうに思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（
田中秀和君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 移住を考える人にとっては、大きなポイントなるのは、住まいと仕事というふうに言われております。コロナの影響で都市部を中心にテレワークが広まり始めた中、住む場所は変えても、リモートワークやテレワークで現在の仕事を続けていきたいというご意向の人にとって、移住先のネット環境は重要なものであると思っております。 議員ご案内のとおり、今後のコロナ終息後に、都市部からの多様な移住者をも私たちどもは獲得をしたいというふうに思っておりますので、テレワークなどの基盤となるネット環境は、必要不可欠な条件であるというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 次に、今の議会でも上程されているんですけど、キャッシュレスに対して、市内のお店のとか、事業所の状況は大体どういうふうになっているのか。また、それに対応をしていないようなお店なんか、事業所なんか、どのようにされようとされているのか伺いたいと思います。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 １つ目といたしましては、今、市内のキャッシュレス決済の状況のご質問がございました。市内のキャッシュレスの動向としましては、国がキャッシュレス、それから、消費者還元事業を取り組んでいることから、この効果を受けた形でのキャッシュレス決済を導入するという店舗が増えてきているというふうに捉えているところでございます。 佐賀県中小企業団体中央会が実施しております実態調査からも、小売業、飲食業、宿泊業、サービス業で導入が進んでいるというふうに捉えておりまして、その数につきましては、経済センサスで捉えているところの約2,600事業所ぐらいが全体でありまして、導入されている数としましては、これもまた国の指針と調査結果でありますけども、今月の１日に、国の消費者還元事業に加盟した事業所数が、市内の事業所数発表されております。この国の還元事業に参加いただいている事業所は927事業所と公表されておりまして、これらから考えますと、先ほどの業種を絞り込んだ2,600事業所の中の約４割前後の方々が、少なくともキャッシュレス決済を導入されているんじゃないかなと捉えているとこでございます。 ２点目のキャッシュレス導入をされていない事業所への対応でございます。先ほど申し上げた数からいきますと、2,600に対して約６割がまだ未実施ということでございますから、当然これから消費の域内循環を高め、さらに外貨獲得をさせて地域経済を回復させるためには、市内事業者の方々、キャッシュレスの決済導入はぜひやっていただきたいというふうに考えております。 そのため、本議会の中でも提案させております観光産業キャッシュレス決済促進事業、この事業の内容の周知と併せまして、市内事業者の未実施の方にぜひこの機会に導入していただけるよう、案内などを
関係団体と協力して図っていくということとともに、キャッシュレス決済導入の促進に結びつくような独自の
取り組みも、今後検討をしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今、６割の事業所がまだ実施されていないというわけですよね。もうそういったときに、キャッシュレスの決済の促進事業をやろうとされているということは、早急にこれを、あと６割のところに実施されるようにもう促していかないかんと思うんですけど、何か具体的な政策の方針とかありますか。
○議長（
田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 この６割近い方をどう導くかというご質問でございました。 先ほどちょっと実態調査の中で申しました中小企業団体の実態調査の中では、キャッシュレス決済を導入されていない事業者の方々の理由というのも分析されておりまして、やはり導入時に必要な初期費用の負担のこと、それから、各お店のお客の方から特に要望がない、それで導入することの
メリットを感じられていないというような実態が上げられているとこでございます。そういう中でも、国においても、先ほど来、強烈にキャッシュレス決済を進めておられるとこでございまして、まず、キャッシュレス消費者還元事業が今月末まで実施されております。その後、９月から来年３月までは、ご案内のとおりマイナポイント事業も予定されております。加えて、対面型・非接触型の接客、これは新コロナに対してですけども、こういったキャッシュレス決済の端末の導入を支援する補助金など、いろいろ支援が設けられているというとこがございますので、まずは、国や県の支援策を多くの事業者の方に知っていただき、この事業申請に向けた周知などの
取り組みを行ってまいりたいと考えております。 また、あわせまして、国等の事業の活用の効果、それから、先ほど県の実態調査の事例も把握しましたが、市内の方々が導入できない実態、理由とかも、商工団体等を通じながら事業者の方の声を伺い、導入へ踏み切れない市内事業者の方に対して本市の独自の
取り組みを、必要であれば支援施策の制度設計も含めまして、今後検討を行ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） これから国のマイナンバーを使った還元策があったりとか、次から次に、キャッシュレスに対しての事業が上がってくると思うんですよね。それに対して、きちんと対応をできるような体制を唐津市の中でもつくっていかないといけないと思っております。やっぱりＱＲコードって何だと言われるような方もたくさんいらっしゃると思うんですよ。だから、そういう面を含めて、細かく説明してやったり何なりの事業をしていかないといけないのかなというふうに思っております。ぜひお願いいたします。 今まで教育面だとか、医療だとか、社会面とか、経済面で、インターネット関係がどれだけ目の前に迫ってきているかというのを話させてもらったんですけど、市としては、もうこのままで大体いいと思ってあるのか、それとも、もっと早急にやらないといけないと思っていらっしゃるのか伺いたいなと思っていますし、今回の国の二次補正では、前は50億円と言っていたのが、500億円の予算が付いているというような話も伺っていますけど、この辺の状況、情報というか、その辺を教えてください。
○議長（
田中秀和君）
脇山政策部長。 （
政策部長 脇山秀明君登壇）
◎
政策部長（
脇山秀明君） 再質問にお答えをいたします。 これまでるるご確認ありましたように、今回の新型コロナの影響を機に、キャッシュレス決済や学校の通信授業、テレワークなど、これまで以上にインターネット環境の重要性が増してきております。また、これまでも各方面から高速インターネット環境が望まれていることも、十分認識しているところでございます。 そうした中、本市の情報基盤整備の改修につきましては、これまで公設公営、民設民営、民間との共同などの手法のほか、財源を踏まえた検討のほうを行ってまいりました。昨年度から各方面との協議が進んでまいりまして、詳細な調整はまだ残っておりますが、整備方針が固まりつつございますので、財源調整の上、進めていきたいというふうに考えております。 次に、国の第二次補正約500億円の情報関連でございますが、高度無線環境整備推進事業として計上されております。今回、新型コロナウイルス感染症への対応を進めるために増額をされておりまして、高速大容量無線局の前提となる光ファイバーについて、自治体や第三セクター、民間事業者などが整備を行う場合、活用できるものとなっております。対象地域は、過疎・辺地・離島などの条件はございますが、財政力0.8以下の自治体は対象となるようでございます。 なお、この事業期間が令和３年度末までとなっておりまして、この事業を活用するに当たっては、申し上げましたように、現在検討を進めている最中でございますので、その中でどのような活用ができるのか、詳細な補助要項が届き次第、市のスケジュールも踏まえ確認のほうをしたいというふうに考えております。 そのほか、学校関連、テレワークなども活用できるようでございますので、財務部、関係部局とも協議のほうをさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 今、
政策部長から最善の設備を早急に行っていきたいというようなお話がありましたけど、財政計画では、インターネット整備に関しての事業が計上されていないんですよね。６月の議案質疑の中でも、コロナ関係で相当な事業を使っているんで、財政計画を見直さないといけないと、本年度の12月までを目途に見直していかないといけないというようなお話があっていましたんで、財務部長としては、今までの議論を
政策部長の答弁を聞いてどのようにお考えですか。
○議長（
田中秀和君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 財務部としての考え方についてというご質問でございました。 財政計画につきましては、昨年度、政策部と財務部で協議、調整をして策定をしておりまして、大型事業につきましては、政策部が行いました大型事業ヒアリングにおいて、事業内容や緊急性、財源などを総合的に勘案し、優先度を決定した上で財政計画に反映させていただいたところでございます。 議員ご案内のインターネット環境整備につきましては、現時点では財政計画に計上はいたしておりません。しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、市民のニーズや国の動き、いわゆる考え方等も変わってきておりまして、政策部において、先ほど
政策部長が答弁いたしましたとおり、整備方法等について検討を続けられているところでございます。 まずは、本年12月を目途としております財政計画の見直し作業の中で、インターネット環境整備につきましても、財源の精査、事業の優先度、またランニングコスト等も踏まえたところで、政策部とるる協議、調整をしていきたいと思っております。 また、国の第二次補正予算につきましても、今後どういった部分に活用できるかという部分を、現在政策部と調整をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 先ほどの
一般質問で、財政は非常に苦しいんだよというようなお話があっておりました。じゃあ、どのようにするかといったところが知恵の出しどころだろうと思います。私はインターネットに関して何回も質問をするんですけど、私も地元に帰って、よく私もあんまり詳しくはないんですけど、山下さん、このインターネットというのは、バケツに水が入っとって、それを普通だったらコップで一杯一杯外に出してくると。くめばいいんですよと。だから、普段はどうってことないんですよと。だけど、一遍に100人とか、何百人たちがそれを使い始めたら、一遍にパンクして、もうバケツの水をコップで出すぐらいじゃどうしようもないんですよと。プールの水をコップ一杯でくんでいたら、それぐらいの容量があれば、100人であろうが、何人しようが、きちんとインターネットは運用して動いていきますよと。だから、これからの状況は、多くの人が一遍に使ったり何なりしていくというのが目の前に迫ってきているんで、もう立ち上げようと思ってもなかなか立ち上がらなかったり、接続されとっても途中で切れてみたりとか、そういった状況じゃ仕事もされんわけですよね。だから、遠隔治療だってできないと。そういう状況にもう目の前になっている、そういう状況が目の前に来ているというのを切実に考えないといけないというふうに思うんですが、市長、今までの議論を聞かれて、どのような、されようとしているのか伺いたいなと思っています。
○議長（
田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君）
山下正雄議員の再質問にお答えをいたします。 現在、国におきましては、キャッシュレス決済が推進をされまして、
唐津市内におきましても、様々な店舗でキャッシュレス決済を導入されているところでございます。もう既に多くの方々が利用をされ、キャッシュレス決済は生活の一部となりつつあるというふうに感じているところでございます。 また、今回、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市内の小・中学校も休校となり、オンライン授業の必要性が大きく出てまいったわけでございます。そしてまた、全国的には、多くの企業の方がテレワークを導入され、働き方の変化も始まっているというふうに認識をしております。 そのような中で、やはり先ほど来議論をいただいております大型容量の高速インターネット通信は、私たちの生活の中でさらに重要なものと間違いなくなっていくものというふうに認識をしているところでございます。テレビで言えば、４Ｋ、８Ｋになりますし、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という時代の中で、５Ｇの通信システムも入ってくるわけでございます。 議員ご確認の高速インターネット環境の情報基盤の整備につきましては、以前より最重要課題の一つと考えておりまして、
政策部長並びに財務部長が答弁をいたしましたように、現在、地元テレビ事業者や大手の民間通信事業者と調整を行いながら、よりよい整備ができるよう、いろいろな手法を今模索しているところでございまして、早期の実現ができますように努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
田中秀和君） 山下議員。
◆24番（山下正雄君） 財政的に非常に唐津市は厳しいという状況がありますので、民間のいろんな力を借りて、早急に整備をしていただきたいなと思います。この恩恵を受けられないんじゃなくて、もう取り残されていってしまうんだという強い意識を持ってやっていただきたいなと思います。やるのは、もう今しかないというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせてもらいます。
○議長（
田中秀和君）
古藤宏治議員。 （５番 古藤宏治君登壇）
◆５番（古藤宏治君） ５番、清風会、古藤宏治でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。 今回２項目を質問をいたしますが、２項目とも地域の要望でありますので、よろしくお願いをいたします。 まず、中山間地道路管理についてでありますが、都市整備部長と農林部長に答弁をお願いしておりましたが、答弁が重複しますので、今回は都市整備部長にお願いをいたします。 まず、市が管理している市道の路線数と延長についてお伺いをいたします。 次に、道路改良についてでございますが、この道路の場所でありますが、市道東山田線１級20005の中山間部の一部であります。この中山間部、東山田
地区は、世帯数313世帯、人口733名、そのほか、特別養護老人ホーム浜玉荘入居者数100名、従業員数123名、合計1,000人弱が利用する生活道であります。また、福祉施設のやすらぎ荘と野田温泉施設である年間十数万人の利用者が利用するメイン道路でもあります。また202号線沿いの横田
地区から平原・半田
地区への近道として利用が多い道でもあります。今後、東山田
地区にあります西九州自動車道のサービスエリア予定地のインターチェンジ化及びその周辺の県営の産業団地の計画があり、また、９ヘクタールに及ぶ農用地整備が予定されております。農業後継者がたくさんいる今後有望視されている地域でもあります。しかしながら、この区間が閉塞的な区間でもあり、下場、中山間地双方の発展が阻害されていると思っております。 それでは、令和２年に要望書が地元より提出されているということですが、その内容とはどのような内容であったのかお聞かせください。 これで、１回目の質問といたします。
○議長（
田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 古藤議員のご質問にお答えします。 ２項目ございました。 まず、市が管理している市道の路線数と延長についてでございます。 こちらのほうは、平成31年４月１日現在で
地区別に申しますと、唐津
地区1,235路線、浜玉
地区390路線、厳木
地区102路線、相知
地区140路線、北波多
地区212路線、肥前
地区103路線、鎮西
地区178路線、呼子
地区139路線です。七山
地区79路線、合計2,578路線でございます。このうち、複数の
地区にまたがる重複路線が６路線ありますので、路線実数としましては2,572路線、実延長としましては約1,441キロメートルとなっております。 次に、道路改良について、これは市道東山田線の道路改良ということで、令和２年２月に要望書が出されております。こちらの内容ということでございました。令和２年２月７日、横田上
地区、山田
地区、野田
地区の３
地区合同で区長から提出されております。 内容につきましては、市道東山田線の横田上から山田間において、児童の通学路及び主要な生活道路であり、斜面からの落石の痕跡もあったということで、早急に対策を実施してほしいとの落石対策の要望でございました。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） それでは、中山間地の管理について再質問をいたします。 市道における側溝の維持管理の状況についてお伺いをいたします。
○議長（
田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 市道側溝の維持管理につきましては、道路維持課及び道路環境パトロール室において行っておりますが、主に道路環境パトロール室作業班による巡視のほか、各地の行政連絡員等からの情報提供により、維持管理が必要な箇所を把握しております。 また、令和元年度に行いました側溝清掃は75件でございます。このうち、19件を業者に委託、残り56件は、道路環境パトロール室作業班で直接清掃をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 令和元年度に行った側溝清掃は75件で、このうち19件を業者に委託、残り56件は、道路環境パトロール室作業班で直接清掃をしたということであります。 それでは、市道で主な中山間地に位置する路線は、落ち葉やのり面から落ちてくる土砂で側溝を閉塞し、豪雨時に災害を誘発する要因の一つになっていると思われます。しかしながら、毎年全ての路線の側溝清掃をするということは、莫大な経費が必要になると考えます。また、沿線の雑木等が道路上に張り出し、交通の妨げになるなど、問題も多々あるというふうに思っております。限られた予算の中から側溝の維持管理をどのようにされているのかをお尋ねをいたします。
○議長（
田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、道路における災害の要因の一つとして、側溝の閉塞が上げられるところでございます。特に中山間地の市道は、側溝に蓋がないところが多く、道路のり面や隣接地等に生い茂った雑木や竹、こういったものが道路上に張り出しまして、交通の支障になるほか、枝葉が落ちまして、側溝にたまり、排水機能を阻害するなど、維持管理に苦慮しているというところでございます。維持管理が必要とされた箇所は、現地の状況によりまして、緊急性の度合いを判断しまして、順次管理しているところでございます。 議員ご指摘のとおり、維持管理予算も限られていることから、可能な限り道路環境パトロール室作業班による直接管理を行っておりますが、中には、規模や状況によって業者に委託せざるを得ない場合もございます。このようなことから、常日頃の管理が重要であると考えております。 さきに答弁いたしましたとおり、1,441キロメートルにわたる全線を限られた予算で維持管理するには、市だけでは十分に行き届かない面もございまして、従来より一部の市道については草刈り業務を地元に委託しておりますが、その際、側溝についても常日頃より状態把握を行っていただきまして、危険度が上がる前に対処できるよう情報提供をいただくなど、地元と連携しまして、協力を受けながら維持管理に努めている状況ということになります。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 市道の草刈りを地元へ委託するということでありますけども、それと同時に、側溝の清掃も地元に委託できないのかをお尋ねをいたします。
○議長（
田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁のとおり、市では、一部市道の除草業務を地元自治会に委託しております。令和元年度は延べ143件を委託しておりまして、本年度も随時契約を進めているところでございます。 側溝清掃も同様に地元委託できないかとのご提案でございますが、地元草刈りの契約の際、高齢化と人口減少と、そういったものが進みまして、草刈り作業に従事する人員の確保に苦労しているとの地元の意見が寄せられております。中には契約を躊躇される場合もありますが、市道の維持管理に地元の協力は欠かせないということで、できる限り受けていただくようにお願いしている状況でございます。 また、側溝清掃につきましては、自主的に行われている
地区もあるように伺っておりますが、草刈り業務と違いまして、体の負担も大きく、草刈りの契約自体が危惧される状況では、大半の
地区が受けていただけないのではないかと考えているところでございます。 また、第三者に対する作業中の事故に備えた障害及び賠償保険も、側溝清掃を対象としたものがあるかなど確認が必要でございます。 いずれにしましても、現状では一部業者委託はしておりますが、業者発注にすぐに至らない小規模なもの、これは道路環境パトロール室作業班で直接清掃できておりますので、現状の維持管理を体制を維持しつつ、道路パトロール強化等も含めまして、より効率的な維持管理ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 市道の維持管理に地元の協力は欠かせないことから、できる限り請け負っていただきたいというお願いをしている状況ということであります。私も、自分たちの地域は自分たちで守るということが基本だと考えて、思っております。地域の要望があれば、草刈り分プラスアルファで溝さらい分の予算がつけていただけるのであれば、側溝の管理も進み、災害の数も減らされるのではないかと考えております。 次に、道路改良について再質問をいたします。 落石対策については、要望書があったということで、落石対策についての要望書だったということでしたが、その回答についてお聞かせください。
○議長（
田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えします。 要望書の回答ということでございました。 令和２年２月27日に回答をしております。内容といたしましては、職員により現地を目視確認し、若干の浮石はあるものの、岩盤につきましては多少の風化が見られる程度で、甚大に崩壊するおそれはないと判断されること。また、今後道路パトロールをする際に注視し、必要があれば
地区へ連絡を行う。危険性が確認された場合は、地元の協力を得まして、最小限の施工で対応を行っていきたいとの旨で回答をしております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 職員により現地を目視したということでありますけども、若干の浮石があるというものの、岩盤については多少の風化が見られる程度で、甚大に崩壊することは低いと判断してありますということですが、私が見る限り、どうしても危険性が低いとは思えない、考えておりません。二、三年前にも落石があり、大体大風吹いた後には、倒木が頻繁に起きているような状態であります。また、場所は急カーブになっておりまして、事故が多発している場所でもあります。とても危険な地域ということで、もう地元から物すごい改良の要望が出ております。 今回、要望書が提出された市道東山田線の落石対策を含んだ道路の拡幅工事はできないかと思いますけれども、答弁をお願いします。
○議長（
田中秀和君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 ご要望の区間におきましては、西九州道路の橋脚、県河川横田川に隣接した区間でございます。事業の計画を行う上では、国・県などの公共機関との協議が必要となります。また、特別養護老人ホーム浜玉荘へつながる橋りょうもありまして、交通弱者となり得る施設入居者の避難アクセス、両者との調整なども重要な検討要素となります。 事業を進める上で、もう一つ大きな要因として、事業費がございます。ご要望の区間は、片側は大きな斜面、片側は河川との間に位置した道路でございます。このため、拡幅を行う上でも、大がかりな斜面工事と併せて、河川改良工事も必要となることから、多大な経費が必要と見込まれております。このように、各関係機関との連携及び協議を必要とする事業となるため、事業採択まで長い時間がかかるものと思われます。 今後は、まずは国・県、こちらへの聞き取り調査、それから、相談を行いまして、その後、事業化の可能性について判断したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 分かりました。地元の要望でもあり、西九州自動車道の県河川の協議も必要であることでしょうから、国・県の聞き取り調査をお願いし、今後、道路パトロールをする際に注視していただきたいと思います。危険箇所が確認される場合は、斜面の地権者の協力、工法等の検討をし、対応してもらうことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
田中秀和君） 以上で、本日の
一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は６月15日午前10時から本会議を開き
一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時２３分 散会...