唐津市議会 > 2020-03-23 >
03月23日-09号

  • ラグビー(/)
ツイート シェア
  1. 唐津市議会 2020-03-23
    03月23日-09号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    令和 2年 3月 定例会(第2回)   令和2年       唐津市議会会議録(定例会)その9   第2回1 日 時 令和2年3月23日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 福 島 尚 美            8番 伊 藤 一 之    9番 吉 村 慎一郎           10番 江 里 孝 男   11番 馬 場 幸 年           12番 青 木   茂   14番 楢 﨑 三千夫           15番 宮 崎   卓   16番 伊 藤 泰 彦           17番 林   正 樹   18番 酒 井 幸 盛           19番 浦 田 関 夫   20番 大 西 康 之           21番 水 上 勝 義   22番 中 村 健 一           23番 笹 山 茂 成   24番 山 下 正 雄           25番 三 浦 重 德   26番 進 藤 健 介           27番 熊 本 大 成   28番 宮 本 悦 子           29番 中 川 幸 次   30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      阿  蘇  靖  則       市  民  部  長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      堀  田     信       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      坂  口  和  広       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      東  島  千  尋       総  務  課  長      石  田  晃  誠4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濵  口     智       議会事務局副局 長      木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、楢﨑三千夫議員、4番、青木茂議員、伊藤泰彦議員、酒井幸盛議員、福島尚美議員、以上5名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。楢﨑三千夫議員。          (14番 楢﨑三千夫君登壇) ◆14番(楢﨑三千夫君) おはようございます。14番、清風会、楢﨑でございます。通告に従い一般質問をしたいと思います。 今回は松原問題についての1点であります。 昨年の死亡事故の後、松原の松の木を伐採するに当たって、いろんな動きがありました。議会におきましても全員協議会を開催し、執行部より説明を受け、3月19日で終了との説明を受けたところであります。 しかし、予定より早く終了し、ここ毎日、松原内を通ってきておりますけれども、唐津側には何本が大きな松の木が道路に出た木がありました。しかし既に伐採をされており、以前と比べたら大変通りやすくなったかなというふうに感じております。 しかしながら、国の特別名勝である虹の松原の松の木を切るということで、市民の方も大きな関心を寄せられていたと思っております。新聞、テレビ等で放送され、今までの経緯についてはご存じの方も多いと思いますけれども、そのような中、幾つかの疑問と問題点を感じております。そういうことで今回の質問となったわけでございます。 まず、事故以来の対応について改めて説明をお願いしたいと思います。 これで1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 楢﨑議員のご質問にお答えをいたします。 県道虹の松原線における危険木の伐採についての経緯でございますが、昨年7月20日深夜、県道虹の松原線で起きた松の倒木による死亡事故を受け、翌7月21日から25日までの4日間、現地にて合同緊急点検を実施しております。その際に倒れた松と同様の状態にある松が29本あり、道路管理上危険性が高いことが確認されました。松の伐採に関する現状変更の許可手続について、文化庁に確認を行った上で緊急に伐採を行っております。 7月29日には、唐津土木事務所から緊急に伐採された29本以外の危険木、254本の現状変更申請が提出をされております。これを受け8月8日に唐津土木事務所に対しまして、総合的な判断を行うための樹木医など専門的な知見に基づいた資料の提示を求めたところでございます。 その後、12月10日に唐津土木事務所から樹木医の診断結果が提出され、あわせて追加調査を行った74本の現状変更申請が提出され、診断が行われた325本の松のうち228本の松が危険度の高いE評価となっており、唐津土木事務所の見解といたしましては、これらE評価の松のうち病害虫被害木13本について早急な伐採が必要であり、残りの松については道路巡視等の経過観察を行っていくことが示されておりました。 これを受けまして、唐津市教育委員会といたしまして、診断カルテの精査、あわせて現地の照合確認作業を行い、この診断結果とあわせまして、これまでに3回にわたる虹の松原の保全と安全確保に関する会議でのご意見、さらには市政戦略会議で示された市の考え方を踏まえました結果、唐津市教育委員会といたしましては、E評価のうち病害虫被害木13本の伐採に係る唐津土木事務所の見解は妥当であると判断に至りましたことから、令和2年2月21日に現状変更の許可を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今、経過について説明を受けましたけれども、まず29本が事故以来の4日間の緊急点検をして、すぐ伐採をされたということに私は非常にまず驚きを隠せません。 と言いますのは、合併当時、私たち市民の方から松原内に枝が出ているから、邪魔になるからどうにかしてくれという相談を受けたことがあります。しかし、その当時は、枝1本も切ってはならんというような判断をされまして、そのときはたしか枝を曲げて、中に曲げて切ってはならないという判断をされたということを記憶しております。 しかしながら今回、そしてまた伐採の権限、権限といいますか最終判断を唐津市教育委員会が持ってあるということも私初めて知りました。こういう仕組みといいますかシステム、これは以前からこういうシステムといいますか、そういうふうになっていたんでしょうか。そこをまずお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えをいたします。 特別名勝虹の松原内における伐採の許可権限につきましては、平成17年の合併後も文化庁の許可を受けて実施をしておりました。 しかしながら、平成23年10月、JR九州の伐採許可申請の際、枝や枯れ木、危険木の伐採については軽易な変更に含まれ、いわゆる地方分権一括法の施行に伴う権限移譲により、唐津市教育委員会で許可できるという文化庁の指導により、これ以降危険性の高い接触損傷松や道路上4メートル以下に下がってきた枝については、県もしくは文化庁に協議をしながらも唐津市教育委員会が許可しているところでございます。 今回の伐採申請につきましても、文化庁に改めて確認をとりましたが、危険防止のため必要な木竹の伐採は、文化財保護法施行令第5条第4項第1号等に該当し、軽易なものとして許可権限が文化庁から市に移譲されており、市の教育委員会で許可できるとの回答をいただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今説明を受けましたけれども、権限移譲が平成23年10月にあったということでありますけれども、その以前は、なかなか死亡事故というのは以前にもあったように記憶しております。大きな松の木にぶつかって死亡事故があったと。その時点では1本も切っていないという記憶があるんです。確かに松くい虫でやられた、きれいに枯れた松、それにもう腐れかかった松とか、そういうのは時々切ってあるのは見かけたことありますけれども、生木といいますか生きた松の木を切るということは、今までかつてなかったというふうに私記憶しているんです。 そういうことが今度は死亡事故、確かに子供さんの痛ましい事故ではあったかもしれませんけれども、29本というのを早急にすぐ切ってしまったと、そういうことはどうしても私の認識の中では疑問に思えてなりません。 それで、平成23年に移行されたといいますけれども、その以前はやはり文化庁が伐採までの権限を持っていたということに思っていいんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えいたします。 平成23年と申しますのは、権限移譲がされた後にJR九州から申請されたもので初めて取り扱いをした状況でございます。ただ、権限移譲される前に関しましては、あくまでも県なり文化庁と協議をし、文化庁が許可をしてきたという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) そうですよね。いずれはやはり文化庁が、国の特別名勝であるということから国が権限を持っているということで、なかなか松の木は切らせていただけないと、そういう状況が続いていたというふうに思っております、そういうことで認識していいですよね。 そこで気になるのが、228本が唐津土木事務所の検査の結果、危険木それも非常に危険度が高いE評価となったということで、その中の13本が今回伐採をされたわけです。残りの215本はどういうふうになるんですか。これ危険木の認定をされておりますけれども、これは文化庁が許可を出さないと伐採をされないもんか、これから先はどういうふうな状況になっていくんでしょう。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えいたします。 今回伐採された13本以外の松でE評価を受けた215本の松につきましては、唐津土木事務所が引き続き経過観察を行うこととなっております。 この後の状況によりましては、虫害の発生、また幹の傾きが大きくなるなど危険度が高まった場合でございますが、道路管理者である唐津土木事務所が判断をし、改めて伐採に関する現状変更の申請が提出されれば、今回と同様に市の教育委員会で許可することとなると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。
    ◆14番(楢﨑三千夫君) ということは、今の答えを聞いてみますと、この危険木の判断は、そして権限移譲があったときに軽微な変更ということですか、そこに含まれるということで、これが地方権限移譲で。要するに今度は文化庁の許可を得ないでもそういう判断をされた場合、唐津土木事務所とそして唐津教育委員会がそういう判断をされた場合はもう切るということに、そういうことで理解していいんですか、もう1回お願いします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えいたします。 先ほども申しましたように、残りの215本の中で今後経過観察によって危険度が高まった、土木事務所なりから再度現状変更の申請が出されれば、市の教育委員会で許可することとなる。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 危険度が増した場合は、今度はもう切ると。その判断は唐津市教育委員会でするということに、もう権限移譲がなされたというふうに理解していいわけですね。 そして今回のそれで診断が行われました325本、そういうの調査の範囲というのはどの辺を行われたわけですか。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えいたします。 今回、唐津土木事務所から提出された325本の樹木医の診断結果等に関する範囲でございますが、虹の松原の中で唐津土木事務所が管理を行っております県道虹の松原線のシーサイドホテル前から浜玉町浜崎信号までと、県道鏡山公園線鏡山入り口信号から鏡山口踏切までと、県道浜玉相知線のうち浜玉町浜崎信号から山田口踏切までの県道沿いの松で、倒れた際に道路に影響を及ぼす可能性がある松について行われたものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) そうですね、その県道分で非常に危険性があるという仮定のもとで調査をされたと、その範囲内だけです。確かにこの松原内全部の調査といったら、それはもうすごい数になるからです。 しかし、ここで考えるに、松原内には今県道の部分はそれで調査はあったということですけれども、遊歩道もあります。そして海岸側のほうは今度は非常にきれいになっております。そういうふうで散策の方も今からふえてくるんじゃないかというふうに思います。そういうところの区域はどこが管理しているわけですか。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えいたします。 虹の松原の管理につきましては、佐賀森林管理署が国有林として管理を行っておりました。松原内における危険木等の対応につきましては、森林管理署と文化庁が協議を行い決定することとなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) ということは、ほかの地域は今までどおり文化庁が管理をしているということです。私ここで感じるのは、平成23年だったですか権限移譲する前、文化庁、佐賀森林管理署、そこが道路そのものの松の木も管理をしてやったということであれば、その間は全然もう生きた木は1本も手をつけちゃならんというような感じで全然切らせてなかったんです。そこで、そういうことが原因で今回の事故になったんじゃないかなと私感じるところがあるんです。そこで今回の質問をしているわけですけれども。 ただ、松の木がどういう状況にあったかわかりませんけれども、そういう危険の松が判断をされた228本も今度危険木が見つかったということであれば、その中の1本にはこれは事故の木なんていうのが入っていた可能性があるんです。そういうことで事故は防げたんじゃないかなというふうにも感じていますけど、それに対しての考え方をお示しください。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えいたします。 危険性の高い接触損傷松や道路上4メートル以下に下がってきた枝につきましては、これまでも唐津土木事務所と協議を行いながら伐採を許可したところでございます。 しかしながら、今回の事故の原因となった松につきましては、道路上の幹の途中から折れておりました。これまでの倒木と異なる新たな事例でございました。昨年7月21日の緊急合同点検において、同様な状態の松が29本を確認し、これは緊急に伐採したということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 事故の松は途中から虫くい状態じゃなくても折れていたということでありますよね。しかしながら、それは道路をまたいで横切っていた木だろうと思うんです、そういう木だからこそ折れたというふうに感じていますけれども。 今現在29本と13本伐採されておりますけれども、それとは別に危険木に指定されているかどうかわかりませんけれども、やはりまだ横切った木、かなりあるんです。そしてまた、道に出た木も大きな松があと何本か残っています。それはもう大きく出た木は今回伐採をされております。そこでさっき言いましたように、非常に通りやすくはなっていますけれども、まだ危険と感じるような松もあるわけです。そういうことに対しての今からの管理は、あくまでもう土木事務所が管理をして、教育委員会と判断をされるというふうに考えていいんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えいたします。 県道虹の松原線におきます交通上危険となる木の判定につきましては、道路管理者である唐津土木事務所が判断をされることとなっております。 また、伐採許可につきましては、平成12年の地方分権一括法の施行に伴い、軽易な現状変更許可権限が唐津市教育委員会に移譲されておりますが、虹の松原の重要性に鑑み、合併以後も引き続き文化庁判断としてきたところでございます。 しかしながら、さきに答弁いたしましたとおり、平成23年のJR九州の伐採許可申請の際に、この権限移譲であるということで唐津市教育委員会が許可を行うという文化庁の指導もありまして、それ以降は危険性の高い接触損傷松、また道路上4メートル以下に下がってきた枝については、県もしくは文化庁に協議をしながら唐津市教育委員会が許可したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) あくまで先ほど平成12年の法改正だったですか、それがあってからは一応唐津市教育委員会のほうにも来ていましたけれども、あくまで最終判断というのは文化庁がしていったと、伐採の、そういうことで理解していいわけですね。 そういうことで以前言いましたように、なかなか松の木は切らせていただけなかったということが一つの原因じゃないかなというふうなことを申し述べておきたいというふうに思っております。 ただ、その中で、これは権限の問題で、今から先唐津土木事務所と唐津市教育委員会、また文化庁も入っていろいろ判断されるわけではございますけれども、ただ突然の今回の事故のときのように通行どめがあります。通行どめになったとき、非常に松原内、福岡方面から浜崎の入り口のほうですけれども、あそこで交通渋滞が起きたという市民からの声も聞いております。 そういう速やかに急な通行どめの場合は、それを知らせるための看板、電光掲示板は立体橋のすぐ過ぎたところに1つあるんです。しかし、緊急の場合はそれがなかなかなかった場合、気がつかないでどんどんそこに来るんですよ、車が。そして、それからあそこに通行どめとわかります。そしたら左折します。左折したら150メートル先に踏切があるんです。この踏切が、列車の時間帯によってはむちゃくちゃ長いです。そこで交通渋滞が起きるということを聞いております。 そういう意味で、緊急な場合の通行どめのとき、その看板、お知らせをもうちょっと手前のほうからでもきちんとしていただくというような方策をとっていただけないでしょうかという声が届いておりますけれども、これに対してのお答えをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 楢﨑議員のご質問にお答えいたします。 通行規制の件について、私のほうからお答えさせていただきます。 虹の松原内の県道の通行どめにつきましては、県道出入り口ございますので、ゲートを閉鎖するとともに、議員ご指摘のように、電光掲示板等で道路利用者に通行どめを周知されております。さらには、松原周辺の道路におきましては、立て看板を設置するなど注意喚起が行われておる状況でございます。 議員ご指摘のように、早目の周知につきましては、道路管理者である唐津土木事務所にお伝えしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) 今回の松の伐採については、以前から事前に看板がよく立っていました。そういうことで交通渋滞も起きなかったように感じております。そして、また予定よりも早く終わったということで、余り声は聞きませんでしたけれども、強風、台風とか、そういう急な交通どめが発生した場合、そのときはもうなるだけ早目に手前のほうから看板を設置していただいて、その周知をしていただきたいということを強くお願いしておきます。 そして、もう一つなんですけれども、これが今回の事故によりまして、交通の体系といいますか、その流れというものも変わってきたというふうに聞いております。 といいますのは、やはり今回伐採をされて危険防止はなったかもしれませんけれども、やはり松原内を行くのは嫌だというような方が、パイパスのほうを通って、そして鏡のバイパスから田中交差点といいますか、あそこから虹の松原自動車学校のほうに右折する道路がありますよね。あそこがきれいに今整備をされて、あそこの通行量が、交通量が非常に今ふえているという声を聞いております。 本当に、それから、松原問題もそうですけれども、あの鏡地区が今、人口がどんどんふえていますよね、あの地域は。そして、大きな店もできております、スーパーもできております。そういうふうで、あそこの道の流れが非常に多いと、そしてそれから川沿いのあそこは県道になるんですか、松原沿いの道は県道、市道ですか。市道に突き当たる虹の松原自動車学校の前の3差路がありますよね。あそこで、左折はいいんです、左折はある程度されるんですけれども、右折の場合、非常にあそこは交通量が多い。朝晩は特に、そこで右折が非常にしにくいというような声も上がっております。そこで非常に危険な目に遭った人がおられます。 そして、また、松南町の人に聞いたら、あそこは信号がないからわざわざ病院の前の信号があるあの通りに出て、そこから右折をすると、そういう話も聞いております。しかしながら、その信号がすぐ変わるんです。非常に短いと、そういうことで、非常に流れ的に今悪くなっている。 そこで、あそこにぜひ信号を設置してもらえんだろうかというような声も上がっております。また、私も時々あそこを通りますけれども、あそこ非常に右折が危険です。そういう意味で、信号の許可はどういうふうにすればいいんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えいたします。 先ほど、議員ご指摘のありました田中交差点からの道路につきましては、市道北牟田川添線でございます。それが、ご指摘のありました松南町の市道東唐津久里線に合流して丁字路になっております。当該交差点につきましては、虹の松原内の交通規制がかかった場合には混雑するというのは、私ども認識しております。 議員ご指摘のとおり、信号設置につきましては、現時点で地元から要望等は出されておりませんが、信号等の設置も含めた混雑緩和対策につきましては、まずは交通規制を所管しております唐津警察署にご相談してみたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 楢﨑議員。 ◆14番(楢﨑三千夫君) ぜひ、お願いしたいというふうに思います。 虹の松原問題については、私は、先ほど言いました文化庁の考えそのものが非常に途中から急に変わった、その考え方が非常にわかりません。そこが、ちょっと問題だというふうに思っております。そして、また先ほど言いました表示板、それと信号の件もよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 4番、青木茂議員。          (4番 青木 茂君登壇) ◆4番(青木茂君) 4番、志政会、青木茂です。通告に従い、今回一区切りとなる第10番目でありますが、スポーツ振興で唐津に元気にとの思いを込め、一般質問をいたします。 国が令和元年12月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、主要な取り組みの一つとして、スポーツ、健康まちづくりの推進が定められております。その背景には、きっかけとして、2019年ラグビーワールドカップなど、社会課題とされる地域経済の低迷や医療費適正化に向けた健康寿命の延伸にスポーツの面からも取り組みを進めるべきであるとの考えがあります。今後、国を中心に取り組みが進められることになると思いますが、地域においても国の動向を注視し、さまざまな事業を活用し、地域課題解決へ取り組んでいきたいものと思います。 そこで、スポーツ庁では、来年度の事業目標として、スポーツを活用した経済、社会の活性化が上げられており、その事業の一つに、訪日外国人に高いニーズがあり日本固有の伝統文化である武道を利用する武道ツーリズムが検討されております。 実は、私も学生のころは無心に竹刀を振るった剣道少年の一人であります。武道の礼に始まり礼に終わる。礼儀の基本は、日本で古くからとうとばれてきたものであり、デジタル化が進み、人づき合いを遠ざける風潮が進みつつある現代の社会においては、最も大事にすべきものであると感じております。今の私があるのも、武道に真剣に打ち込み、道場の先生や先輩などの指導のもと、心と体の鍛錬に努めた結果だと思っております。ぜひ、多くの方々に武道を体験していただき、そのすばらしさを広めていきたいと考えます。 つきましては、国の方針を参考に、唐津でも武道ツーリズムを推進してもらいたいと思いますが、まず市内で活動されている武道クラブの現状として、柔道や剣道など道場の数とクラブ人員についてお伺いいたします。 これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 4番、青木茂議員のご質問にお答えいたします。 まず、市内の武道クラブにおける道場の数と所属人数につきまして、多種ある武道の一部となると思われますが、担当課で把握している数字といたしましては、平成30年度末の時点で42の団体に846人の方が所属されております。 内訳といたしましては、柔道が7団体70名、剣道が14団体318人、相撲が7団体268人、弓道が1団体33人、空手道が13団体157人でございます。そのほかにも合気道、銃剣道、少林寺拳法など多数の人が武道に取り組まれております。 また、スポーツクラブのほか、中学校部活動として武道に取り組まれている学校があり、平成30年5月末の調査では、9つの中学校で剣道部に98人、柔道部に19人の生徒が所属いたしております。 このほかにも、高校の部活動として取り組まれている学校もあり、熱心に心身の鍛錬に励まれているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 唐津では、今も多くの方が日々練習を重ね、武道に取り組まれているということが確認できました。 佐賀県は、全国的に見ても剣道が強い県であり、令和元年度の全国青年大会では、唐津市出身の選手も佐賀県選抜として出場され、初優勝されております。また、相撲においては、唐津市が秋の県民体育大会9連覇中であるなど、県内一の相撲どころとして認知され、鳴戸部屋受け入れもあり、地域も非常に盛り上がっていると思います。 国では、訪日外国人からも高いニーズがあり、アウトドアスポーツと日本固有の文化である武道を新たな観光コンテンツとして注目しており、地域での受け入れ体制の整備、地方への誘客拡大に向けた一体的なプロモーションを計画されております。 唐津における武道ツーリズムの実現化に向けては、さまざまな課題があると思いますが、唐津には歴史と文化に彩られた環境があり、日本の伝統文化である武道との相乗効果により多くの誘客を期待できるなど、大きな可能性があると思います。 現在の武道ツーリズムへの取り組み状況と、これまでに海外の武道合宿を受け入れた実績があれば、あわせてご説明お願いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 武道に特化した合宿や大会誘致の取り組みでございますが、現在のところ、市において武道をターゲットとした特別な誘致活動は行っていないのが現状でございます。 海外や大規模かつトップレベルにある合宿誘致につきましては、佐賀県のキャンプ誘致推進協議会と連携をいたしまして取り組んでいるところでございますが、特に武道に力を入れたものではなく、広く全てのスポーツを対象としているところでございます。 これまで市で受け入れました海外武道合宿でございますが、平成29年7月に福岡県内の大学の紹介によりましてイギリスのカーディフ地区で剣道を取り組んでおられるカーディフ剣道会13名の合宿を受け入れた実績がございます。こちらは、12歳から40歳までの幅広い年齢層の男女混合の団体でございましたが、唐津市剣道連盟厳木町剣道部を中心とした地域の皆様のご協力を受け、剣道の練習以外にも観光地めぐりや書道、生け花、着つけや座禅なども体験され、幅広い交流が図られております。 参加者からは、真の日本文化に触れることができた、必ずもう一度唐津を訪れますなどの声をいただき、大変喜びをいただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 地域の皆様や種目団体など、まさに地域が一体となり唐津のファンをふやす今後につながる取り組みであったのではないかと思います。 政府では、2020年の訪日観光客の目標を4,000万人、さらに10年後の2030年には6,000万人とされております。今後、さらなる人口減少が予想される唐津市においても、インバウンドによる経済効果などメリットが多いスポーツツーリズムは将来的なビジョンを持って優先的に取り組むべきだと思います。 国が進める武道ツーリズムの推進について、市としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 武道ツーリズムにつきましては、議員ご紹介のとおり、スポーツ庁の来年度の事業目標として、スポーツを活用した経済、社会の活性化が掲げられており、その一つに武道の利活用が検討されております。 現在収集している情報といたしましては、インバウンド拡大のため、日本でしか体験できない希少性の高いツーリズムとして武道をテーマにした事業強化が図られ、その中身といたしましては、旅行商品の企画や一元的な情報の集約、発信等を行う全国組織の設立、そして施設改修や受け入れ環境の整備に対する支援がなされるものであり、詳しくは4月以降に県を通して情報がおりてくるものと思われます。 武道ツーリズムへの対応につきましては、国として重点的に推進される事業ですが、議員お考えのとおり、唐津の歴史豊かな町並みと景観は武道を愛好する訪日外国人にとって魅力的な部分が多いと思います。今後は、国が示す情報などに注視しならが、市としてどのように取り組むべきか、研究を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 歴史と文化に彩られた唐津市と武道は非常に相性がいいと思います。 国の課題である地域経済の低迷や医療費抑制に向けた健康寿命の延伸は、当然ながら唐津市としても重点的に取り組む課題であります。今後、国から示される事業内容を確認いただき、インバウンド人口拡大、さらなる市内経済効果の発展のため、武道ツーリズムの推進を提案させていただき、次の質問に移ります。 スポーツ庁は、2020年の推進事業として、地域スポーツコミッションの拡大を掲げております。地域スポーツコミッションとは、地方自治体、スポーツ団体、民間企業などが一体となって地域活性化に取り組む組織のことであります。 唐津市においても、このような官民連携、横断的組織を設立し、ぜひスポーツの力による地域活性化に取り組んでいきたいと思います。 佐賀県では、既にスポーツコミッションが設置され、さまざまな合宿や大会の誘致などを行われておりますが、市における地域スポーツコミッション設立への取り組みについてどのような状況であるか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 スポーツ庁の示す2020年の取り組み方針では、先ほどの武道ツーリズムを含むスポーツツーリズム需要拡大戦略に基づき、地域スポーツコミッションによる取り組みの支援が予定されているところでございます。 その目的といたしましては、東京オリンピック・パラリンピック大会等を契機といたしまして、全国各地のホストタウンなどにおける官民連携、横断的組織による取り組みを今後スポーツレガシー、遺産として残していくため、常設かつ通年型の取り組みを行うスポーツコミッションを発展させ、地域活性化を図ろうとするものでございます。 本市におきます取り組み状況でございますが、オリンピック事前合宿として3人制バスケットボール、セルビア共和国代表と、ボート、タイ王国代表の2チームを受け入れるに当たり、既に先月、2月末には行政関係部署、スポーツ競技団体、経済団体、観光団体など地域の関係団体を構成する協議会組織の設立をし、官民一体となった取り組みを進めることにいたしております。 協議会設置の目的といたしましては、市民との交流によるスポーツ機運の醸成や経済波及効果のみならず、国内外への情報発信、市民の夢、感動など、スポーツの力によるレガシーを構築することでございます。 本協議会におけます活動内容でございますが、当面はオリンピック合宿受け入れを全力で取り組むものでございますが、合宿により培われたおもてなしやボランティアの経験が、例えば令和5年の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会を初めとして後年度にも生かされるよう継続的な取り組みが重要であると考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) それでは、協議会の活動により具体的にどのような効果が期待されるのか、再度、スポーツコミッションの設置に向けた今後の取り組みを含め、ご説明をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 まず、期待される事業効果でございますが、官民が連携し横断的な組織で活動することによりまして、行政だけではなし得ないさまざまな効果が期待できると考えております。 まず、社会的な効果といたしましては、スポーツを介し、観光都市唐津、誇れるふるさと唐津を効果的にPRできること、次に、地域に掲げた機運づくりによる一体感の醸成、そして地域一体となり多くの市民を巻き込み関心が増すことでスポーツ人口の拡大も期待できると思います。 また、経済的な効果といたしましては、合宿参加やスポーツツーリストの滞在に係る宿泊、飲食、観光、物販などの消費活動を初め、大きな効果が期待できるところでございます。 次に、スポーツコミッションの設置に向けた取り組み状況でございますが、オリンピック代表チームなど、大規模キャンプの受け入れには、先ほど申し上げましたとおり大きな効果が期待できるところでございます。 しかしながら、常設かつ通年型のスポーツコミッションを市単独で設置して誘致、交流活動を展開することになれば、広告宣伝費や相手方のプロモーション費用、施設整備のほか、多額の予算の確保など、大きな負担も伴うものでございます。 幸いにして佐賀県では、2013年に都道府県としては初めてスポーツコミッションが立ち上げられ、これまで県内自治体と連携し、オリンピック合宿の誘致など積極的に取り組まれ、ノウハウの蓄積がなされたところでございます。 本市におきましても、これまでの経過を踏まえ、引き続き佐賀県と連携により取り組みを進めたいと考えているものでございますが、今後国から新たな情報が示されれば、あわせて効果的な事業の方策等を研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) スポーツ合宿の誘致など、これからの唐津市の活性化につながることが大事だと考えますので、国の制度などを積極的に活用し、効果的な取り組みをお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 冒頭に申しましたとおり、国は「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、スポーツ・健康まちづくりを主要な取り組みの一つに位置づけ、スポーツを通じた健康なまちづくりに取り組む地方公共団体の割合を増し、元気な人とまちの増加を目指すことを目標としております。 スポーツ・健康まちづくりでは、3つの政策の柱があります。先ほどのスポーツを活用した経済、社会の活性化のほか、2つ目にスポーツを通じた健康増進、心身形成、病気予防が挙げられます。 そこで、スポーツ、運動を通じた健康増進と病気予防の関係や唐津市民の健康状態との関係などについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 青木議員のご質問にお答えします。 病気の予防、特に生活習慣病予防につきましては、運動を行うことで体力、持久力が向上し、身体活動量や筋肉がふえ、代謝もよくなり肥満の予防改善や血糖値、脂質、血圧の状態の改善が図られることがわかっております。 また、狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患や脳梗塞など、動脈硬化がもとになる病気の発症リスクも低下させると言われております。 唐津市の特定検診結果を見ますと、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の増加や、糖尿病に関する検査データの悪い人が多い傾向にあり、これらは動脈硬化を進め、心臓病や脳梗塞など、重症な病気を起こしやすくなります。 生活習慣病を予防するためには、食生活の改善や運動習慣を身につけることが重要であり、その取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) それでは、次に唐津市において市民へ運動啓発のために行われている取り組みの状況や、その取り組みの中で得られた効果及び今後の取り組み計画などについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 現在、唐津市におきましては、ウオーキング教室やステップ運動や筋力トレーニング、ウオーキングなどを組み合わせたメタボリック予防教室、自転車エルゴメーターを利用したエルゴ教室、プールを利用した水中運動教室などを唐津市保健センターや公民館などで開催しております。 運動教室の効果といたしましては、1日の歩数など身体活動量の増加、持久力向上、体重、腹囲、BMIの減少、血圧や血液データの改善などが見られます。 教室参加者からも、「体を動かすことや歩くことを意識するようになった」「正しい歩き方や筋トレの仕方が理解できた」「腰痛が改善し歩きやすくなった」などの声を聞いております。 令和2年度も、ウオーキング教室やメタボリック予防教室、エルゴ教室のほか、地区の公民館などへ出向いての出前運動教室の開催も計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) スポーツ・健康まちづくりの政策の柱の3つ目に、自然と体を動かしてしまう楽しいまちへの変換が挙げられています。具体的な施策としては、歩きやすいまちづくりや公園のさらなる活用について、スポーツがしたくなる環境整備などがあります。 唐津市におきましては、健康づくりの拠点であります唐津市健康サポートセンターに健康広場の整備をされたところですが、その利用状況についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 健康づくりの拠点として整備いたしました唐津市健康サポートセンターの健康広場の利用状況につきましては、健康運動指導士の指導のもと、ウオーキングや健康広場に設置しております健康器具を使ったストレッチ体操など、運動の実践に利用しております。 また、市民の皆様も天気のよい日は、ランニングやウオーキングなどで日々利用いただいており、特に早朝や夕刻の時間帯に多く利用されております。 また、子供たちのボールけりやキャッチボール、隣接の保育園児の散歩やベビーカーで散歩する親子なども見かけるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 運動する人がふえることで、健康な人がふえ、医療や介護が必要な人を減らすことができるなど、社会保障費の適正化において期待できることであるとは思いますが、唐津市における健康づくりのための事業や、健康寿命の延伸のための取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 「第2期唐津市健康増進計画」の目標の一つに、地域社会の活動に参加する人をふやすことを挙げております。運動を通した地域活動支援といたしましては、ウオーキング教室、ウオーキング推進協議会がございます。ウオーキングを通して地域社会に積極的に参加し、自主的な活動を行うことで、健康で生きがいのある豊かな人生を送れることを目的に、各地区で活動されております。 現在、15のウオーキングサークルがございまして、会員259人の方が週1回の定期ウオーキング並びにごみ拾い等の清掃活動も行っておられます。 また、平成30年8月から運用を開始いたしました「からつウエルポ」では、個人の健康への意識づけや運動や食生活に関する情報発信を行っております。令和2年2月末現在、1,462人の方が登録されており、今後も登録数をふやしてまいります。 国においては、疾病予防、健康づくりを推進するための糖尿病などの生活習慣病予防や、重傷化予防、介護予防を重点的に取り組むことで健康寿命を伸ばし、平均寿命との差を縮小し、社会保障費の安定を図ることを目的としております。 本市では、特定検診の結果から、生活習慣病の重症化予防を図るため、個人の生活に合わせた保健指導を行い、膨らむ医療費や介護費の増大を少しでも抑え、社会保障費の適正化につなげる努力をしております。 市民お一人一人が、みずからの健康はみずから守る健康づくりへの意識向上を図ることで、健康のまちづくりへつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 心も体も元気であることは、病気の予防にもつながり、健康寿命の延伸、ひいては医療費や介護費の適正化につながります。 先ほど「一人一人の健康意識の向上が大事です」と答弁いただきました。スポーツや運動を中心とした健康まちづくり、そしていきいきした人が1人でもふえ、活力ある唐津になるよう、施策を進めていただきたく思い、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。          (16番 伊藤泰彦君登壇) ◆16番(伊藤泰彦君) 16番、新生会の伊藤泰彦です。通告に従いまして質問いたします。 現在、世界の平均気温は上昇し、その影響により世界各地に甚大な被害をもたらし、地球環境の崩壊が叫ばれております。 昨年12月、スペインのマドリードで開催されましたCOP25においても、温暖化対策に関する議論が熱く交わされました。 また、皆さんご存知のスウェーデンの少女グレタさんのような市民を代表する声が世界各地で高まってきています。 私は、気温上昇の抑制には、低炭素エネルギーである太陽光や風力等の再生可能エネルギーの導入促進が不可欠だと考えています。また、広大な海洋を抱える地球環境を考えますと、洋上風力発電はエネルギーの安定供給、二酸化炭素の排出量削減等に重要な役割を担う有力な再生可能エネルギーとして、現在その導入が大いに期待されているところです。 諸外国におきましても、エネルギーの脱炭素化プロジェクトとして、洋上風力発電が主流になりつつあります。そこで、この洋上風力発電の海外及び国内の現状についてお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 伊藤泰彦議員のご質問にお答えをいたします。 洋上風力発電の状況についてでございますが、まず海外の現状につきましては、特にヨーロッパ諸国で再生可能エネルギー導入が進んでおりまして、その中のドイツの例をとって申し上げさせていただきます。 2019年のドイツ国内の総発電量のうち、再生可能エネルギーの割合は約46%を占めておりまして、そのうち洋上風力を含む風力発電の割合は約24.6%と、再生可能エネルギー事業の中心的な役割を担っている状況でございます。 また、世界的にも風力発電設備の大型化や、再生可能エネルギー事業の市場拡大により、発電コストの低減が進んでおりまして、再生可能エネルギーの中でも洋上風力が注目されているところでございます。 次に、国内の状況でございますが、電源構成比率のうち、再生可能エネルギーが占める割合は、2018年度の実績で約17.4%となっておりまして、そのうち風力の占める割合は、わずか0.7%、ドイツと比較しますと、その差は大きく導入量はまだまだ少ない状況にございます。 そのような中、国におきましては洋上風力発電を推進するため、海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、再エネ海域利用法を制定し、2019年4月に施行されました。 一般海域での長期占用30年のルール化や、国指定の促進区域、また事業者選定の仕組みについて制度化がなされたところでございます。 現在、この促進区域につきましては、一定の準備段階に進んでおります青森県、秋田県、千葉県、長崎県の4県で11区域が整備されております。 中でも、秋田県能代市、由利本荘市、千葉県銚子市、長崎県五島市、この4地区につきましては、有望な区域とされ、その中の1つ、五島沖につきましては、昨年12月促進区域に指定がなされたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) それでは、洋上風力発電について再質問したいと思います。 我が国におきましては、第5次エネルギー基本計画に基づき、再生可能エネルギーを主力電源の一つとすべく整備が進められております。 洋上風力発電分野においては、世界の流れからすれば、先ほどの答弁からしても随分おくれているというふうに思っております。 まず、洋上風力発電のメリット、デメリットについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 洋上風力発電のメリット、デメリットについてでございますが、まずメリットに関しましては、ご承知のとおり、自然の風を使った発電でございますので、二酸化炭素や有害物質を排出しない、環境負荷が少ないこと、これが最大のメリットでございます。 その中で、洋上風力発電は陸上より巨大な風車の導入が可能となりますので、大規模発電所並みの電力をつくり出すことができ、また陸上よりも稼働を阻害する障壁等が少なく、強い風が吹きますので、発電効率は陸上風力の約20%に対し、洋上風力発電では約30%と、非常に効率がよいのがメリットでございます。 次に、経済効果の面からは、洋上風力の場合巨額な投資金額となりますので、地域経済の波及効果が大きく、また20年間のメンテナンスなど、ランニング効果も大きいと言えるかと存じます。 次に、デメリットでございますが、当然風が吹かなければ発電できませんので、ベースロード電源としては課題がございます。 また、洋上風力発電設備の設置以後は、漁礁になり魚が住みつくと言われておりますが、やはり建設時には海底工事で掘削などを行うため、一時期周辺から魚が減る可能性がございます。 さらに、洋上風力の場合、大きな構造物となりますので、景観上の問題をクリアする必要があるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 今政策部長のほうからメリット、デメリットについて答弁いただきました。先ほど新聞報道によりますと、南北を海に囲まれた佐賀県においても、ようやくと言っても過言ではないと思いますが、洋上風力発電に伴います環境調査や地元説明会が進められています。佐賀県の状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 ご案内がありましたように、佐賀県による洋上風力発電の説明会が、馬渡島と玄海町にございまして、馬渡島では1回目が昨年の11月30日、2回目が先月29日に開催をされております。 佐賀県より洋上風力発電の導入の意義や発電設備の構造、特徴、また促進区域の指定を行う再エネ海域利用法などの説明があり、地元のほうからは漁業権や地域振興策についてのご意見、ご質問や呼子地区でも説明会開催の要望等がございました。 次に、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントに関しましては、一部の事業所によりまして小川島北東部の海域と、平戸沖から馬渡島沖の海域2カ所で実施をされております。これは、事業所が直接行っているもので、洋上風力発電を行う際に、鳥類や海洋生物等に対する影響などを環境省、経済産業省、佐賀県からの意見を遵守し進めるものでございますが、実際の事業者の選定につきましては、法定協議会の意見を踏まえ、公募に基づき国が決定することになっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 今まで佐賀県の状況についてご説明をいただきました。これからの地元説明会や、環境影響評価審査会等が開催されながら、このプロジェクトが進められていくものだと思っております。 大まかなもので結構ですので、今後のスケジュールがどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 現在、佐賀県がいつのタイミングで促進区域の指定の候補として手を挙げるかが、まだ決まっておりませんので、不透明ではございますが、大まかなスケジュールといたしましては、現在候補地海域の検討を行ってありまして、その後県から国へ海域情報提供が行われ、その後、次に国より協議会設置の検討、基本方針の作成後、法定協議会が設置をされます。その中で、経済産業省、国土交通省による促進区域の指定となるわけでございますが、ここまでで約二、三年ほどかかる見込みでございます。 促進区域の指定を受けましたら、法定協議会の意見を踏まえ、国が公募により決定した事業者の環境影響評価が四、五年程度行われまして、その後約二、三年間の建設工事を経て、設置完了となります。 申し上げましたように、県が手を挙げてから本稼働するまで、約10年間ほど期間を要し、さらに20年間の運転期間となりますので、洋上風力発電は30年を超える長期事業として捉えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 今答弁いただいて、幾つかのやはり開発の前提条件として、ハードルを越えなければいけないなと思っております。 海域の促進区域の国の指定が、まず必要になってくるのかなと思いますが、現時点での佐賀県海域における促進区域指定の動きに向けてどうなっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 促進区域の指定に関し、今回、佐賀県におかれましては、ことし2月の締め切りでございました促進区域への指定の申請は見送られております。この理由としましては、馬渡島での2回目の説明会が開催をされておらず、また、馬渡島だけではなく、本土でも説明会開催の希望される方の問い合わせ等もございました。現在その説明会を令和2年度早々に開催するように調整を行ってありまして、地元説明が終了し、関係者のご意見等踏まえながら、来年度以降、促進区域の指定に向けて進めていきたいというふうに伺っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) それでは、次に、この開発に伴いまして、最も影響を受けると思われるのは、漁業者の皆様だと思います。しかし、長崎県の五島地域の実証実験が出ておりますが、藻場再生に効果が見られたとの話を伺っております。現時点で相対的にどのような影響が想定されるのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 令和元年11月30日の馬渡島で開催をされました佐賀県主催の住民説明会では、「地域が漁業が栄える洋上風力づくり~長崎県五島市での経験~」というテーマで、海洋エネルギー漁業共生センターの理事による五島市での洋上風力発電に関する実態調査の報告がございました。その報告では、建設時海底工事で掘削などを行うため、一時期魚が減る可能性があるものの、建設後の調査では海中の柱部分に海藻が茂り、漁礁と同じような状態になっていたという報告でございました。漁礁の発生、この観点から申し上げますと、洋上風力事業が漁業振興に一定程度の効果、期待があるのではないかというふうに考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) まだまだ課題もある中での話ではありますが、資料等見れば、開発においては、昨年5月に閣議決定されました海域の利用促進に関する基本的な方針というのがありまして、資材運搬や機材の組み立てや作業員搬送等の拠点となる港湾の確保が求められています。また、可能な限り促進区域の近くが望ましいと記載されています。皆様もご存じのように、この本市には、九州の海運業をリードしてきた歴史ある港湾を抱えております。玄海灘の開発には最も近い本市の港湾も整備して活用すべきと私は考えておりますが、本市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 促進区域の指定を受け、洋上風力の着工となった場合、当然市の港湾の利活用に関しましては、佐賀県とも協議を行いながら、実際に建設される事業所に対して、積極的に利用されるよう要請を行っていきたいと考えております。現在、佐賀県におきましては、唐津港や呼子港など、どの港湾を中心に建設やメンテナンスを行っていくかの検討、調査を行っておりますが、本市もその協議には参加をいたしております。今後、洋上風力発電設備や大型化が予測され、12メガワット級では、直径が約220メートルに達し、港湾に置くスペースも広く確保する必要がございます。費用対効果を考慮しながら、唐津港など、港湾の改良工事を行うか、また既存のままで今後20年間のメンテナンスとしての港湾利用とするのか、この検討を行う必要がございます。いずれにいたしましても、国土交通省、佐賀県を含めた協議になりますので、唐津市の港湾利用の促進の観点から要望等行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) ぜひ、国県との協議もしていただきながら、本市の港湾を整備して、活用していただくように市としても積極的な要望活動を展開していただきたいと思っております。 次に、経済波及効果等についてお伺いしたいと思います。 仮にですが、佐賀県の海域において洋上風力発電の開発が実施されることになりますと、近年にない、大規模なプロジェクトとなることが想定され、地域への経済波及効果がかなり期待されると思います。現時点での想定で結構ですので、効果の内容とまた期間についてもお示しいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 洋上風力の建設に当たりましては、風車の大きさにもよりますが、30機から50機程度を想定しておりまして、その建設効果としましては、約2,000億円から3,000億円程度が見込まれ、さらに20年間のメンテナンス効果もございまして、地域経済に大きな効果が期待できるものと考えております。経済波及効果について、現在具体的な数値は提示できませんが、次年度以降に佐賀県が調査を行い、地元への経済効果のシミュレーションを行う予定と伺っております。その調査に本市も協力を行い、調査結果を共有いたしまして、結果につきましては、県の公表に合わせて情報提供のほうを行わさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。
    ◆16番(伊藤泰彦君) さまざまな分野において、今までにないような大きな経済波及効果が期待される事業です。このプロジェクトを推進することは、佐賀県並びに唐津市にとっても大きなビジネスチャンスだと考えております。長崎県の海域において、既に促進区域としての認定が受けられております。開発の動きは加速しております。佐賀県においても、促進区域の指定に向け、迅速な動きが求められるところであります。今後、本市としてどのような取り組みを行っていかれるのか、市長に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 伊藤泰彦議員の再質問にお答えいたします。 再生可能エネルギーの積極的な導入に関しましては、唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例におきまして、低炭素社会の構築及び地域経済の活性化のために推進していくようにしているところでございます。今回質問いただきました洋上風力に関しましても、「再生可能エネルギー総合計画」の中で、海洋エネルギーの導入推進の項目として整備を行っておりまして、事業効果等を勘案いたしますと、伊藤泰彦議員ご案内のように、多額の建設投資効果が期待でき、さらに、20年間のメンテナンス効果が見込めるため、本市の地域経済の活性化や港湾の利用促進にも大きく寄与すると考えられ、本市も積極的に進めていきたい案件であると考えているところでございます。この洋上風力は、長期間にわたる巨大なプロジェクトでございまして、市民の皆様を初め、漁業関係者などのご意見をいただきながら進めていかなければならないと思っているところでございます。そうした関係者の皆様のご意見、集約がなされ、推進に向けての一定の整理がつけば、積極的に佐賀県とともに協力をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 市長、答弁ありがとうございました。この洋上風力のプロジェクトには、本市の漁業を初めとして、地域の産業並びに雇用対策に多大な効果をもたらすことはもちろんのこと、我が国の未来エネルギーに大いに貢献していくことが期待されると思っております。漁業協調を踏まえながら、今後佐賀県と連携して推進していただきたいと思います。 これで、私の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 酒井幸盛議員。          (18番 酒井幸盛君登壇) ◆18番(酒井幸盛君) 18番、展望会の酒井幸盛です。通告に従いまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 市長の政治姿勢、政策の問題点についてお尋ねをいたします。 唐津市の当初予算を見てみますと、唐津市の一般会計予算は総額692億9,643万円で、新庁舎建設の着手を初め、学校給食センターや市民会館の整備など、大型事業が並ぶ中、前年度比2.2%増で全体額は2005年の平成大合併以降最大規模になっております。令和元年度現計予算額は716億6,604万6,000円である。主な事業は、新庁舎の本体工事に取り組む整備事業に7億606万円、建設環境整備に1,015万円、新市民会館整備に継続費初年度分ですけども6,104万円、また、老朽化した給食センターを統合する西部給食センターの基本設計実施調査に4,037万円などの計上をされておりますけども、歳入においては、市税が前年度当初より0.5%増の127億415万で、そのほか、その項目が31.3%の増の36億886万円になっておりますけども、本年度予算でふるさと寄附金の収入を20億円と見込んでいたのを30億円としたために、自主財源比率は0.3%増の33.2%になっておりますが、これはあくまでも見込みであるので、私は不安を感じております。 依存財源では、地方交付税が合併に伴う特例措置の終了に向けた縮減などによって、0.4%減の186億5,865万円、また、国県支出金は扶助費の伸びに伴い4%増の164億4,341万円となっております。したがって、市債発行は1.2%減の77億400万円で、起債残高は、令和2年度末で850億3,780万円に見込む状況であります。財政に対する不安をいまだに将来にわたって感じております。財政に対する不安を感じております。このような中で、峰市政は、約3年が経過し、1期目の最終話を迎えております。唐津市は合併から15年が経過し、普通交付税の合併算定替は終了する年を迎えました。今後限られた財政の中で、タイトな市政運営が求められます。しかし、人口減少対策や地域経済対策、交通弱者対策などの課題も多くあり、重ねて新庁舎の建設、新市民会館及び曳山展示場などの公共施設の大型事業が続きます。そしてまたこの10月から下水道使用料が19%まで値上げされ、さらに消費税が8%から10%に引き上げられました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、唐津市民の暮らしはますます厳しさが増すばかりです。地方自治体の役割は、市民の暮らしと福祉を守る防波堤、その役割を果たさなければなりません。そのために、約3年間本市の総合計画、事業計画及び財政計画を早急に作成をと質問をしてきましたけども、峰市政は約3年が経過し、1期目の最終話を迎えてやっと3年目に議会に提出されました。今までの市長の政策は、場当たり的な唐突の無計画な方針のない政策であったと私は思っています。だから、市長の公約は、この3年間達成できておりません。 昨年の9月議会のときに、新市民会館(仮称)基本計画策定費が計上されたときに、私は、事業計画と財政計画がないのに、年度途中の9月になぜ市民会館が出てくるのかと問いただしました。それは、合併特例債の活用策はないし、国庫補助金などの財源の確保もできていない状況で、財政の担保も何もない状態であったので、不安だったので確認をいたしました。財源の内訳については、国の補助金を考えているが、今現在探していると。また起債等も考えているとのことでありました。事業計画を立てずに、国の補助金の要望ができるわけはありません。当然、起債、借金しか方法はないわけです。そこで、本市の財政状況は、今後起債額が増加していくばかりですけども、また、一般会計における基金の繰入額を見ますと、平成26年度から平成29年度までは繰入額が増加しており、平成26年度は14億5,000万円、平成27年度は15億4,000万円、平成28年度は40億円、平成29年度は30億1,000万円、平成30年度は34億7,300万円という状況でございます。峰市政のスタートの時点で1期4年間の事業計画と財政計画をこの時点で立てる必要があったと私は思っております。また、そのうち、公共施設整備基金の繰入額は、平成19年度が4,000万円、平成20年度が6,000万円、平成21年度が1億4,000万円、平成22年度から27年度は繰り入れは行っていませんが、平成28年度が1億2,000万円、平成29年度が8,000万円、平成30年度が4億7,700万円となっております。公共施設整備基金の5億円近くの繰り入れをする状態で、加えてこれまでの投資的経費を1年間の平均で見てみますと、98億円を使っております。約100億円使っております。経常収支比率も直近の平成30年度で91.7%であり、一般的には妥当と言われます75%を大きく上回っております。経常収支比率は、その市において政策的に使える財源がどれほどあるかを見る指標でありまして、本市の数値を見てみますと、財源の硬直化が進んでいるのは事実でありますので、今後は、注意が必要ということであります。 また、健全化判断比率を見てみますと、実質公債費比率は13%、早期健全化比率は25%であり、県内市町の中では高い数値のままであります。また、将来負担比率においては108.1%であり、県内他市と比較をいたしましても、鹿島市に次いで2番目に高い状況になっております。市民会館建設に起債を考えるということでありますが、私が危惧しているのは、地方債の発行に際し、実質公債費比率の許可が18%を超えると必要になってきますので、今後5ポイント上がれば許可が必要となり、本市の財政悪化に拍車がかかることとなるわけです。また、財政調整基金は、市長就任当時の平成29年度当初は30億円あったのが、半分の15億円になっております。大規模の建設事業費の経費財源に充てられるのが私は危惧をしております。 また、地方交付税は2.7%減少しており、187億3,804万円、起債残高においては、平成30年度末863億4,088万円を見込んでおり、合併特例債の活用可能額は85億180万円しかありません。それから、償還額は平成元年度末見込みは493億6,810万円であり、償還の年数は整備した施設の耐用年数に応じて決定するもので、10年、12年、15年、30年を予定しているとのことですが、財政計画や後期総合計画、年次事業計画策定にこのような事業を提案されておりますが、先ほども述べたような財政状況でありますので、市長の施策方針では、まず事業計画や財政の担保ができていないので、私は、事業推進に大きな影響が出てくる可能性があると心配いたしております。もう既に大きく方向転換をしております。 先日の議案質疑の答弁で私が心配していたように、市民会館、曳山展示場、消防分署建設費に、新庁舎に充てていた合併特例債を大きく変更したと答弁がありました。このような施策では、市民に負担を強いることになります。それでは、新庁舎建設に合併特例債を充てていたのを方向転換し、モーターボート事業からの繰入金、一般財源の公共施設整備金を充てるとの考えであります。 歳入は、従来と変わらず120億円のまま、歳出は前年は600億円台でしたけれども、現在は700億円台と大きい予算規模になっております。将来に向かって行う大型事業なので、しっかり手順を踏んでいただきたい。私言わせてもらいますと、手順が反対のように感じます。いい仕事をするには準備と計画が必要です。そのためにはしっかりとした中長期計画をもって実施計画を具現化に臨むことが必要と考えます。3年間言い続けてきましたが、市長は財政運営に緊張感をもって取り組むと表明されましたけれども、一向に改善されていないような気がします。市長が目指されている健全財政とは何か、私にはわかりません。平成31年3月に出された新市建設計画では、行財政の効率化について、健全な財政基盤を確立していくことが必要である。そのため、長期的な財政計画に基づく財政運営を行い、強力な行政組織を構築していく必要があると記してあります。市長みずからが新市建設計画に沿ってやっていただきたいと思っております。 合併特例債ありきで今までやってきた事業進捗から、切りかえていかなければならないと私は思っております。合併前の自治体市町村は、合併特例債はなかったわけです。特に、投資的大型事業は、国や県に中長期事業計画を立てて要望して今までやってまいってきました。 そして、採択を受けて、事業等を進めてきたわけですけども、本市においても、特定財源については、これから市長の腕にかかってくると私は思っております。計画的に事業推進ができるよう、環境づくりに努めていただきたいとの思いで、今回提示された総合計画と財政計画について検証したいと思っております。 これまでの本市の総合計画、事業計画及び財政計画について、政策部長、財務部長との私の質問に対してのやりとりで、政策部では、基本施策における新規事業、継続事業についてのチェックを行い、大型事業の見通しについて、優先事業の調整を行っているとの12月議会での私の質問に対して答弁いただきました。担当部として、後期基本計画5年間を策定するに当たり、財政計画との調整結果をどのように反映をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 酒井議員のご質問にお答えをいたします。 総合計画後期基本計画の財政計画との調整、反映についてでございますが、今回後期基本計画におきましては、基本目標、基本施策といった基本構想に掲げた項目ごとに、前期計画と同様、これまでの取り組みや現状、課題、単位施策、数値目標、個別計画の書き込みを行っております。 策定に当たりましては、課題解決に向け、計画期間に集中的に取り組む単位施策の実効性を確認するために財政計画における今後の見通しを詳細にわたって確認をいたしました。その結果を受け、後期基本計画では、新規事業、継続事業について加筆、修正を行ってきたところでございます。 また、今後の大型事業の優先度を検討する上では、現在の財政計画は期間延長前の合併特例債活用期限を見越して策定されていることや、ここ数年で想定していなかった事業が発生したこと、また加えて大型事業の実施時期が重なっている、以上の理由から、事業平準化のために各事業のランクづけを行い、開始時期の調整を行ったほか、今後の人口減少等も踏まえ、施設の規模、機能等を勘案し、実効性の判断をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 今後の大型事業の優先度を検討する上では、現在の財政計画が延長前の合併特例債活用額を見越して設定されていること、ここ数年で想定していなかった事業が発生したこと、加えて大型事業の実施時期が重なっていることなどの理由から、事業平準化のために開始時期等の調整を行ったほか、今後の人口減少等を勘案し、施策の規模等を勘案し、実効性の判断をしたと言われておりますが、私が言ってきたように、今回事業計画はありません。 行財政運営については、合併直後から、唐津市行政改革大綱、唐津市財政計画、唐津市定員適正化計画などを定め、さらに平成28年度の唐津市公共施設等総合管理計画及び唐津市行政マネジメントアクションプラン、平成30年度の公共施設再配置計画などにより、職員数の適正化により、人件費削減、組織機構の見直し、民間委託への積極的な取り組み、公共建築物の保有量の適正化など、さまざまな手法により、経費節減や市政運営の効率に取り組まれてきました。 また、貴重な財源である基金の残高も、先ほども申しましたけども、減少している中で、必然的に歳出を削減する策を講じる選択をとらざるを得ず、これまで幅広く提供して、行政サービスも選択と集中を行うことによって、これまで以上に歳出の削減に取り組む必要があり、第2次唐津市総合計画、基本計画の終了年度にある令和6年度までの財政運営の方向性を示すものとして、唐津市財政計画を策定したと述べられておりますが、この財政計画では、私としては方向性が見えない。これまで以上に歳出の削減をしなくてはいけないと言っておられるのに、予算規模は2005年の平成の大合併以降、最大の規模になっておりますが、矛盾していませんか、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 酒井議員の再質問にお答えいたします。 今回財政運営の大きな方向性を示すものとして、新たな財政計画を策定したものでございますが、その中で、歳入が大きく見込めない状況では、これまで幅広く提供していた行政サービスの選択と集中を行うことによって、これまで以上に歳出の削減に取り組む必要があることをうたっているところでございます。 令和2年度予算編成においては、一般財源に係る経費を削減するため、義務的経費を除いた一般行政経費と施策経費については、一般財源ベースで、前年度のマイナス5%の節減に取り組みまして、結果といたしましてはマイナス4.2%、約4億6,000万円の削減効果がございました。 そういった削減に努めた一方で、令和2年度当初予算は、まずふるさと寄附金の見込みを10億円増としたこと、そのほか新庁舎建設費や国民スポーツ大会関連施設の整備費など、未来の唐津にとって重要な拠点や財産となるものなど、これからの唐津を見据え、今取りかかるべき事業の展開を図るために投資的経費が増加をしたほか、特殊要因といたしまして、選挙に係る費用、小学校の教科書改訂に伴う経費などの増加等に伴いまして、予算規模としては最大となったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 次に、財務部では、大型事業の整理の必要性と経常経費の財源不足等が大きな課題であると、12月議会で私の質問に対して答弁がありました。 また、大型事業を実施するに当たっては、本市の場合は市債の活用が大きく左右すると思われます。財政運営の手法の一つである実質公債費比率は13%と、県内10市で、2番目に悪い数値であります。この対策については、有利な起債の活用や公営企業の健全化を図っていくとの回答がありましたが、こういった対策については、今回の財政計画にきちんと反映をしておるのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 実質公債費比率改善の対策としては、有利な起債の活用と公営企業の健全化を図った上で、財政計画に反映させたのかというお尋ねでございますが、まず有利な起債の活用につきましては、財政計画実現のための主な取り組みとして掲げております市債残高、純借入残高の適正管理におきまして、起債借り入れに当たっては、効率の交付税措置のあるものを優先し、それ以外のものは抑制するといたしておりまして、計画における収支見通しの投資的経費を算出するに当たっては、各事業の起債の充当率や交付税措置率を確認をした上で算出をいたしております。 次の公営企業の健全化につきましては、財政計画においては繰出金にあらわれてきますが、こちらも計画では受益者負担の見直しを初め、経営の合理化を前提に抑制を図ることといたしておりまして、その前提をもとに見通した繰出金を計画において見込んでいるところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のように、類似団体や県内他市と比較をいたしまして、実質公債費比率は高い状況でございます。これらを踏まえまして、計画最終年である令和6年度末における実質公債費比率を現在の計画の目標値である17.0%未満より、さらに厳しく15.0%未満と設定をいたしまして、後年度負担の軽減に努めようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 計画最終年である令和6年度末における実質公債費比率の目標値である17%未満よりもさらに厳しく15%未満と設定して、後年度負担の軽減に努めるということですが、投資的経費と財源の確保については、今後、新庁舎、市民センターの整備や市民会館、曳山展示場の建てかえが続く中、事業内容や緊急性、それから財源等を勘案し、優先順位をつけ、平準化を図りながら、国・県補助金、充当率も高く、後年度に高い交付税措置率の起債やモーターボート競走事業から繰出金等で事業を進めていきたいとの説明がありましたけども、財政計画にどのように反映をされてあるのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 今後の大型事業の財源確保について、3つの観点からの質問であったかと存じます。 まず、1点目の事業内容、緊急性、財源等を勘案し、優先順位をつけ平準化を行ったのかということでございますが、これにつきましては、今年度に政策部が行いました大型事業ヒアリングにおいて、事業内容や緊急性、財源などを勘案し、検討がなされた結果を踏まえ、財政計画に反映させております。 2点目の国・県補助金や有利な起債の活用につきましては、現時点では想定可能な国や県の補助金を見込むとともに、起債につきましては、効率の交付税措置のあるものを優先した上で計画に反映させております。 最後に、3点目のモーターボート競走事業からの繰入金の活用でございますが、「ボートレースからつマネジメントプラン2019」で示された5年間で100億円につきましては、各年度の収入額といたしまして、令和2年度40億円、令和3年度30億円、令和5年度30億円として財政計画に反映いたしております。 収入分につきましては、一般会計に繰り入れ、後年度の事業への活用を図るために、一旦基金へその全額を積み立てることといたしておりまして、その基金につきましては、繰入金の2分の1を公共施設整備基金へ、残り2分の1につきましては、これまで同様、響創のまちづくり基金へ積み立てたいと考えております。 公共施設整備基金は、今後予定しております公共施設の整備のために、響創のまちづくり基金は、これまでと同様、福祉施策や教育施策等へ活用を図ってまいりたいと考えておりまして、この考え方を財政計画に反映させているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 今の答弁であったように、モーターボート競走事業からの100億円の繰り入れにつきましては、私も11日だったですか、議案質疑の中で確認をいたしましたので、理解をいたしております。 今年度に政策部が行いました大型事業ヒアリングにおいて、事業内容や緊急性、財源などを勘案し、検討がなされた結果を踏まえて、財政計画に反映させておるとの答弁でしたけども、大型事業の令和2年度からスタートした新唐津市民会館(仮称)、曳山展示場の総事業費、概算もまだ決まっておりません。令和2年度から令和6年度の5カ年間は、財政計画に反映されていないと、私は思っております。この件は、担当では答弁できないと思いますので、後で市長にお尋ねいたします。 次に、計画の基本目標についてでありますが、平成25年度策定の財政計画における目標では、投資的経費の選択と集中がありましたが、今回の計画には目標に入っていないようですけども、目標が達成されたのか、それとも目標を達成したと思ってあるのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 現在の財政計画実現のための取り組みの一つであります施策、投資的経費の選択と集中という部分につきましては、経常収支比率改善の方法として掲げていたものでございます。 経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に地方税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかを指標化したものでございます。今回財政計画の策定に当たりましては、臨時的な性質を有する施策、投資的経費の増減が経常収支比率に及ぼす影響が少ないと判断したため、議員ご指摘のように、施策、投資的経費の選択と集中の表現については見直しを行ったものでございます。 なお、新しい財政計画の1ページ、2ページに、「はじめに」として、財政計画策定に当たっての基本的な理念を記載いたしております。 その中で、選択と集中により、歳出の削減に取り組む必要があるとお示しをしており、引き続き選択と集中という考えは継続したものとなっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 今回の財政計画の策定に当たっては、施策、投資的経費の増減が経常収支比率に及ぼす影響が少ないと判断したので見直しを行ったということですが、具体的な取り組みでは、現在の計画では、生産力・観光力・教育力・安心力・発信力の5つの総合力である「からつ力」を発動するため、施策の展開を図るとなっておりましたが、今回の計画では、中長期的な施策の方向性や優先度を踏まえて、真に必要とされている事業に重点的に取り組むとなっておりますが、取り組みが変わったのか、本議会の市長提案演告の中で説明がありました「からつ力」の5つの提案がなされましたけども、整合性がないように思われますが、おかしくないですか。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 財政計画は、「第2次唐津市総合計画」と連動した歳出の見通しを中期的な観点から示しながら、計画的な財政運営を維持するために策定いたしております。新たな財政計画の1項目である具体的な取り組みには、議員ご案内のように、「第2次唐津市総合計画後期基本計画」に基づき、中長期的な施策の方向性や優先度を踏まえ、真に必要とされている事業に重点的に取り組むことと記載いたしておりますが、市の施策は上位計画である総合計画の実現に向けて実施されるものと認識しております。 「からつ力」の事業につきましても、総合計画の中の包含されており、「からつ力」事業と後期基本計画は異なる方向を向いたものではございませんので、取り組みの考え方を変更したものではございませんし、市長の提案事項説明との整合性がないとは捉えていないところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 財政計画の中で、計画期間内、5年間において、投資的経費に充当可能な財源の見通しをもとに合併特例債や響創のまちづくり基金、公共施設整備基金等を有効に活用しながら、一定の事業規模を確保し、事業の進捗を図ろうとしているが、また投資的経費の抑制については、過剰な投資にならないように努める、また公共施設の整備については、「第2次唐津市総合計画後期基本計画」に位置づけられている事業を基本とするとなっておりますが、後期の基本計画中に想定される主な事業でしか示されておりません。 だから、私はわかりません。総合計画の推進のため、財政基盤を確立し、財政運営の方向性を示すものとして確実に実現していくために、この財政計画を策定したと述べられておりますが、財政計画における収支見通しにおいては、具体的な試算が必要になってきます。そのためには想定される主な事業では、本来の財政計画の役割を担うことはできないと私は思っております。5年ごとに、具体的に事業計画、令和2年度から令和6年度を示さないと、一般に我々議会にも市民にもわかりません。投資的経費の抑制につながらないし、過剰な投資になると思う。 したがって、未来の安定した財政運営ができないと思うが、どのようにして優先順位、平準化を行ったのか、令和2年度103億円、令和3年度139億円、令和4年度83億円、令和5年度94億円、令和6年度86億円となっておるが、各年度における投資的経費の考え方を確認したい。 また、主な事業については、5カ年の年度ごとの事業費も伺いたい。お願いします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 各年度における投資的経費の考え方でございますが、まず今回の財政計画の策定に当たっては、各課から提出された財政見通しをベースに概算での試算を行ったところでございます。 その中で、事業の優先順位、平準化につきましては、政策部で行いました大型事業ヒアリングにおける検討結果を踏まえ、それぞれの事業費の大小を全体的に把握するとともに、各年度の財源を勘案した上で判断したものでございます。 次に、各年度における投資的経費の内容につきましては、道路整備や農林水産業、施設等の整備など、継続的に行っているような事業もございますが、今回の計画期間における主な事業について、実施年度の見込みを申し上げますと、新庁舎建設事業が令和2年度から令和5年度まで、新唐津市民会館(仮称)建設事業が令和2年度から令和6年度まで、唐津市野球場整備事業が令和2年度まで、消防分署建設事業が令和2年度まで、浜崎駅南北線外2路線道路改良事業が令和2年度から令和3年度まで、防災情報ネットワーク整備事業が令和2年度から令和3年度まで、西部学校給食センター(仮称)整備事業が令和2年度から令和5年度まででございまして、各年度において、それぞれの事業費を見込みまして、収支見通しを試算したものでございます。 また、年度ごとの事業費につきましては、主な事業のうち、現時点で実施設計が済んで、予算額が確定しているもので申し上げますと、新庁舎建設事業につきましては、令和2年度約7億1,000万円、令和3年度約68億8,000万円、令和4年度約17億3,000万円、令和5年度約2億8,000万円、唐津市野球場整備事業費が令和2年度約4億7,000万円、消防分署建設事業費が令和2年度約6億3,000万円、浜崎駅南北線外2路線道路改良事業が令和2年度約7億3,000万円、令和3年度約1億4,000万円でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時57分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) それでは、市長にお尋ねをいたします。先ほどの答弁を聞かれてわかりますように、この財政計画については、わざわざ事業の年度も聞かなできんし、それから、財政の中身も聞かなくてはいけません。こういうことでは、財政計画の役割は、私は示していないと思っております。市長の公約後、具現化といった点からという事業計画、財政計画に示されないまま進んでおります。国際会議場の部分では、新市民会館にこのような機能を持たせると伺っているが、その新市民会館については、2025年、令和7年の供用開始を目指しているとしているが、今計画の中で、5年間の具体的な数値は示されていないまま見切り発車をしていると私は思っております。そのほかにも、浜玉以外の市民センター建設費用や学校給食無償化を示されていないと思います。 また、既に新庁舎建設の着工はおくれております。供用開始を2021年、令和3年に計画していましたが、2017年の時点で基本設計、実施設計業務が長引き、2022年、令和4年度中の供用開始を目標となっておりますが、また、消費税の増税、資材や人件費の高騰により、当初の75億円の予算から95億円と見直されておりますが、先ほどの答弁では96億円に見直されております。計画が具現化するように示していただきたい。住民福祉や教育を守るためにも、財政の健全運営を行うことが困難な課題が突きつけられております。施策自体を見直し、優先順位など早急に対応する必要があると私は思っております。 前の質問でも何回も申したように、財政計画は、その収支において具体的な試算が必要です。そのためには、想定される主な事業では、本来の計画の役割は果たせないと思っております。したがって、施策自体を見直し、優先順位など早急に対応する必要があると思う。それを行うのは、市長の強力なリーダーシップが必要です。 市長は、今後は劇的な歳入増加は見込めない中で、何が必要でないかをしっかりと見極め、先頭に立って行政改革を進めていくと、以前私の質問に対して答弁されております。答弁と違っているような私は気がいたします。私が、なぜ3年間近くこういうふうに声を荒立ててきたかわかりますか。もう経常経費の削減は限界に来とるとですよ。経常経費、人件費、物件費、扶助費、公債費、借金返済など、削減が限界が来ております。 そこで、市長、投資的経費の公共施設の整備費の抑制がやっぱり必要になってきます。このような歳出の削減の一方で、収入増が図る必要があります。 また、収入は、基金とか、借金依存型になっております。収入は、市税が横ばいの中で、国からの地方交付税の削減される中で、市債と基金の取り崩しでつじつまを合わせているようです。その結果、基金の残高は、平成26年度148億9,000万円あったものが、令和6年には42億4,000万円減少し、106億5,000万円となっております。また、市債残高は、平成26年は782億2,000万円で、純借り入れ残高は247億9,000万円であります。令和6年におきましては88億5,000万円ふえまして870億7,000万円で、純借り入れ残高は289億2,000万円と、純借り入れ残高は41億3,000万円を増と想定をしております。 それから、令和6年までの財政計画では、もうふくらむ大きな予算規模になっております。特徴としては、合併による財政規模が11団体による、約200億円ほどふくらむ中で、どうやって健全運営を移行するかが課題じゃないかと思っております。財政計画では、新庁舎建設約96億円、新市民会館、曳山展示場の建てかえ工事や学校の大規模な改修工事、西部地区学校給食センター(仮称)建設、消防分署移転工事など、大型公共事業がめじろ押しで、事務的経費の民生費への圧迫が懸念されるんじゃないかと私は思っております。新市民会館の解体工事が始まろうとしているのに、概算の総事業費すら決まっておりません。 それから、市民センターのあり方について、計画期間中、令和2年から令和6年度に想定される主な事業に、市民センター改修工事は計上されておりません。相知、厳木、北波多、鎮西、呼子など、古い市民センター改修についてこれまで議論されてきましたが、浜玉市民センターが図書館と公民館との複合施設として約12億円投じて建設中である一方で、ほかの市民センターの改築は計上されずに、今回の議案質疑の中で、公共施設再配置計画で2018年から2027年の間に建てかえの方向性が出ている相知・厳木市民センターについては、市長は、地域に密着した小規模多機能とすることは変わっていないと。一方、人口減少の中、施設のあり方について慎重な検討が必要との考えを示しつつ、地域の核となる施設であり、建てかえの方向性を出しており、整理、調整していきたいと答弁されております。市民センター改築が遠のいている感じはいたします。 このような考え方の財政計画でいけば、唐津市民に大きな負担を強いられると私は思っております。特に、歳入についての考え方に不安を感じております。地方での暮らしを支える政策を、国にもやはり求めていくべきだと私は思っております。 また、先ほどから言っていますように、歳入あっての歳出であり、歳入の減少に対しては、新しい歳入を見出すか、歳出を抑制するしかないわけですので、そのためにも市長のリーダーシップにかかっておると思いますが、どうですか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問にお答えをいたします。 今回お示しをいたしました財政計画にも記載をいたしておりますように、古来より「入るをはかりて、もって出ずるをなす」とうたわれておりますように、歳入あっての歳出であることは、私といたしましても強く認識をしているところでございます。令和2年度の予算編成方針におきましても、持続可能な財政基盤の確立と健全な財政運営に向け、歳入対策や自主財源の安定確保のため、新たな収入源の開拓に取り組むことといたしておりますし、私のほうでも機会を捉えまして、国や県に対する要望活動を行っているところでございます。ことしの1月には、特別交付税の要望活動にあわせまして、国に対しまして、本市が抱えております課題、特に防災、福祉、産業、離島振興、情報通信に関する施策に対する財政支援について要望を行ってきたところでございます。 一方、大型事業を初め、施策の決定に当たりましては、大きな判断が必要となるもので、これにつきましては、以前より指示しておりました大型事業ヒアリングを行いまして、緊急性並びに施策の優先度についての判断を行った上で、その結果を今回の財政計画に反映させたものでございます。 いずれにいたしましても、市政を預かる上で、財政の健全化は最優先すべき課題であり、今後歳入の大幅な増加は見込めない中で、新たな財源の確保に努めるとともに、真に必要なものをしっかりと判断をし、引き続き私が先頭に立って行財政改革を進めていく所存でございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) 市長、もう合併特例債もなくなりました。これからは本当の峰市政が始まります。これからが勝負なんですよ。今までは、合併をして、15年間合併特例債ありきで来たから、事業計画を、特に投資事業について事業計画も立てんでも、目の前に合併特例債があったから、それでやってこれました。これからは大変ですよ。もう既に新庁舎、新市民会館は補助を受けないで、一般財源等で対応をしようとしております。このペースで行くと、政策、もう財政的には私は成り立ちませんと思っております。基本的には、投資的大型事業は、国・県の補助金を獲得していかないと大変なことになるわけです。モーターボート競走事業からの5年間の100億円の繰り入れをしていただいております。これの2分の1を公共施設整備基金と響創のまちづくり基金にして、響創のまちづくり基金は福祉関係、教育関係にしていきます。そういうのがもうできなくなるのが、私は心配をしております。 市長、新庁舎や市民会館には、国庫補助はつかないですよ。この前から国の補助を探しとると言わしたですけども、それから、市民センターの建設にも国庫補助はありませんよ。だから、私は、市民会館に国庫補助を考えるのであれば、今の名称の市民会館ではもうだめですよ。名称や活用等をやっぱり研究せないけんとやなかろうかと思っております。例えば、何とか文化ホールとか、何とかコミュニティホールとか、それとか、公民館とか、そういうなのをつけんと補助はないと思います。これは私の経験上ですけど。 私事で申しわけありませんけども、旧鎮西町の場合は、スポーツセンターの計画のときに、鎮西町は金がなかったもんですから、文部科学省にいろいろ体育館とか、いろいろ問い合わせましたけど、なかったから農林水産省に相談をいたしまして、農林水産省に、これは打上ダムの周辺の整備事業ということで、そういう事業がありました。それで総合グラウンド、体育館、テニスコート、大型駐車場の整備を行った経緯があります。そのほか、これだけ金がなくなりますと、もうこれから先は、市長、もう県立の箱物を持ってこんですか。それは、もうそういう考えを持たんと、もう全部市の財源でやろうとしたら大変ですよ。だから、佐賀県内の博物館ガイドをちょっと見てみますけども、第2の唐津市で何で県の施設が唐津に来ないんかと。これはやっぱりトップが、市長がやっぱりどんどんと積極的に申し入れてください。それは、一番いいのが、今現在、午前中も出ておりましたけども、虹の松原のいろんな問題が出ております。そうした中に、例えば、松原会館とか、そういうので市民会館のかわりに、例えばですよ。それとか、曳山の展示場にいたしましても、あれだけの国のあれを、有形文化財指定を受けておりますし、国指定無形文化財、文化財になっておりますから、こういうのをうまく活用して、そして、箱物に取りつけてください。そういうのも一つの方法じゃないかなと私は思っております。 これもまた旧鎮西町のことですけども、当時の、私、前の町長といろいろ話しまして、鎮西町にはいろいろ施設を建てる金がないから、ほんなら、どうしようかということで、公民館も入ることができませんでしたので、ホールに。なら、名護屋城博物館にお願いして、名護屋城博物館ができたわけでございます。最初は700席ぐらいしていましたけども、最終的には500ホールということで。それから、県のほうに少年自然の家ですか、波戸岬の先の。これも佐賀のほうは山の少年自然の家ありますけども、こっち玄界灘には海の少年自然の家はないですよということで、そういうことで前の町長とでいろいろと、そして、県のほうにお願いされてでけております。そういうふうなことで、できましたら、もう、市長、副市長も県から来ていただいておられますので、やっぱりもうそういうふうな要望活動も、県の施設を唐津に1つでも持ってこれるような、私はこれを、これは博物館ガイドですけども、もう佐賀市には県立博物館、それから美術館、それから農業歴史資料館、佐賀県立佐賀城本丸歴史館とかありますよ。唐津には、先ほど申しました佐賀県立名護屋城博物館があります。しかし、それから、武雄には佐賀県立宇宙科学館、それから、有田には陶磁器館ですかね。こういうふうに、それぞれの首長が一生懸命になって要望をして、そして県の施設をしておりますから、それも一つの方法じゃないかなと思っております。 次、原発の健康被害についての認識についてお尋ねをいたします。 前、12月議会の答弁で、「るるトリチウムの関係で質疑をいただきました。私は、この議論は、県議会議員のときも行われた議論でございまして、大変不愉快に思っているところです」と答弁を市長がされました。この問題については、市長が県議会議員のときにも議論したと言われたが、どのような議論をされたのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問にお答えをいたします。 前回の12月市議会の中での酒井議員の質問に対しまして、大変不愉快に思ったところでございますということでございますが、私、市長といたしましても、原発行政は市民の方々に正しく知っていただき、適切に判断していただきたいと常々考えているところでございます。その中で、議員がご紹介いただいた情報の一部には、不正確なものが含まれておりました。また、先ほどご指摘の部分に関しまして言いますと、県議会の中で某議員の方が発言された部分が、余りにも唐津市に対しての誹謗といいますか、そのような発言があったため、私が不愉快に感じたということを、そのときに答弁をさせていただいたことでございまして、私といたしましては、市民の方々に不安を抱かせるようなことがあってはならないと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) それは、認識をちょっとお尋ねしていますから、今回は一応聞くだけにしておきます。 それから、前、これも同じですけど、12月議会で、専門部の先生を招いて、執行部と議会とで原発による健康被害について勉強会を提案した際、市長は考えていないと答弁があったが、その真意をお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 酒井議員の再質問にお答えをいたします。 勉強会の件でございますが、私と議員は顔が違うように、お互い認識も違う、そしてまた、違いがあってもしかりだというふうに考えているところでございます。その中で、勉強会の開催は、必要とされる方々がそれぞれの団体で行われるのは自由でございます。ただ、執行部におきましては、開催する予定はないというふうに申し上げたところでございます。ですから、認識といたしましての質問でございますので、私といたしましては、トリチウムの件ですよね。ですから、トリチウムの件に関しましては、いろいろ理論があっておりまして、その中で、決してトリチウムがいろんな影響をあらわしているという白血病との関連とかいうことに対しましては、私は認識をしていないということから、その勉強会の必要性はないというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆18番(酒井幸盛君) これで一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 福島尚美議員。          (7番 福島尚美君登壇) ◆7番(福島尚美君) 7番、泰推海、福島尚美です。通告に従い、一般質問を行います。 自衛隊への個人情報提供についての1項目でございます。 昨年の答弁では、平成27年1,376人分の名簿を提供、平成28年1,399人分の名簿を提供、平成29年が687人分を閲覧、平成30年1,386人分の名簿を提供されたとのことでした。令和元年度の提供状況について確認し、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 福島議員のご質問にお答えいたします。 自衛官及び自衛官候補生募集のために必要として、自衛隊佐賀地方協力本部から依頼を受けて、令和元年度に提供した個人情報実績でございますが、2,307人の方の名簿を提供しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) ふえ幅が大きい点は、後でまた確認をいたします。 名簿を提供して隊員の募集を行うことに意味があるのかということそのものへの疑問なんですけれども、私の同期だった人にこうした勧誘、募集の行動を受けて入隊した人というのがおりません。大体は、家族や親戚が自衛官であったり、また公務員専門学校からの入隊であったり、そういう方が多いです。 最近は、駅やコンビニによく自衛官募集のポスターが張り出してございます。市内のイベントや虹の松原の清掃にも協力をいただいております。名簿を提供するというのは、市民の個人情報をリスクにさらすという点には間違いないと思いますので、そこまでして名簿を提供する意味があるのかどうか、私この間考えてまいりましたけども、やはりないと思います。この点、執行部としてどういう考えをお持ちであるかお尋ねいたします。          (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 福島尚美議員。 ◆7番(福島尚美君) 聞き方が、はい。どういう考えをお持ちかというのは、名簿の提供が入隊者の数に効果があるのか、反映をされているのか、つまり必要であるのかという点でのお考えということです。よろしくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。 総務部のほうでは、広報のほうを行っておりますので、そういう立場からお答えをしたいというふうに思っております。 自衛官等の募集につきましては、自衛隊法の第97条第1項に基づきまして、現在は総務課及び各市民センターの総務福祉課におきまして、広報の協力をいたしているところでございます。具体的には市報及びチャネンルからつで自衛官募集のお知らせをしているところでございます。 広報で十分じゃないかという、そういった広報で十分じゃないかということに関しまして、ちょっと自衛隊の佐賀地方協力本部におきまして、実施されております市内のイベントブース等の出展状況について確認をいたしましたところ、令和元年度は海のカーニバルinからつ、相知町の納涼花火大会、鎮西町の夏祭り、波戸岬納涼花火大会、グラベルマインドラリー、北波多ふれあいフェスタ、成和まつり、かんねまつりの7イベントにブースを設置をされまして、あわせて陸上自衛隊車両の展示などを行われて、自衛隊のPR、自衛官募集に関するお知らせをされたということでございました。特に、昨年の海のカーニバルinからつでは、護衛艦のせんだいが入港いたしまして、一般公開の実施、また九州花火大会とあわせてのイベントでございまして、多くの見学者にお越しをいただいてPRができたということがございました。 毎年どのイベントに出展されるかはその都度判断をされているようでございまして、過去にはカレーの王者決定戦、相知町民まつり、ちょっと遊びに米んね祭、JAのからつ農業まつりなどに出展をされたと聞いております。このようなイベントでの広報、毎月の市報での広報が自衛官の募集の成果につながっているかどうかの参考データといたしまして、ここ3年の唐津地区におきます自衛隊の受験者と入隊者の推移を見てみますと、平成29年度は受験者が65名に対しまして入隊者が16名、平成30年度は受験者が58名に対しまして入隊者が21名、令和元年度は受験者が74名に対しまして入隊者が22名という状況でございます。 若干増減はございますが、ここ3年間の受験者及び入隊者数といたしましては、同等の水準で推移をしているようでございます。各隊員が入隊されるに至った経緯や動機につきましては、自衛隊の佐賀地方協力本部唐津出張所に確認をいたしましても、さまざまな要因があると考えられますことから、市からの名簿提供を受けての募集活動やイベントなどを通じた広報活動、また本人の志などの要因の結果として捉えるべきで、個別の要因については分析が難しいとの回答でございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 受験者65名、これが平成29年度、閲覧のときだったかと思います。その後、提供になりまして58名、74名、これは受験者の数ですけれども、実際に入隊するかどうかというのは、近代図書館で合同説明会があっていたのを見ていただくとわかるように、警察であったり、ほかのところと自衛隊とを同時に受験されるという方もいらっしゃると思いますので、それで第一志望がどちらだったかということでの入隊者数の変化もあるかとは思います。隊員募集の活動のために名簿を提供する意味はやっぱり薄いと思います。 昨年も申し上げましたが、提供はあくまで自治体判断です。情報技術が数年前も一年一年飛躍的に進歩していく社会でして、個人情報も売買される対象となっております。提供しないことは法的に可能でありまして、その判断をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 まず、自衛隊に個人情報を提供する法的根拠でございますが、本市が自衛隊に個人情報を提供する法的根拠でございますが、唐津市個人情報保護条例第11条第1項に、実施機関は、この場合は唐津市でございますが、個人情報取り扱い事務の目的以外の目的のために当該保有個人情報を実施機関以外に提供してはならないとの規定がございますが、同項ただし書きの第1号で法令等に定めがあるときはこの限りではないという例外規定がございます。 また、自衛隊法第97条第1項には都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとの規定が、同じく自衛隊法施行令第120条には防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは市町村長に対し必要な報告、または資料の提出を求めることができるとの規定がございまして、提供してはならないの例外規定として提供しているものでございます。 また、議員おっしゃいますように、市の判断で提供を行わないということも可能ではないかとのことでございますが、先ほども申しましたとおり、都道府県知事及び市町村長は自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うことが、自衛隊法第97条第1項に規定されており、提供を行わないということは適当ではないと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 個人情報保護の観点からお伺いしておりますけれども、その事務の一部なんですが、具体的には何であるのか、資料の提出とありますが、個人情報の提出ということが法的に定めがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 まず、事務の件でございますけども、自衛隊法の第97条に都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定をされております。 その政令でございます、自衛隊法の施行令の第119条の広報宣伝及び同施行令の第120条の報告または資料の提出につきましては、地方自治法施行令第1条及び別表に規定されております第1号の法定受託事務に当たるものでございまして、これらの根拠法令に基づきまして、広報宣伝ための募集広報の協力をいたしているところでございます。 なお、施行令の中には志願票の受験票の交付、志願者の応募資格調査などの事務についても列記されておりますが、現在は広報協力以外の分野につきましては、自衛隊の佐賀地方協力本部のほうで実施をされているところでございます。先ほど個人保護条例保護についての要綱は見当たらないところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 済みません。答弁の最後、少し言葉をかまれていたので、個人情報の提出ということは施行令のほうにも法律的にも明記はない。こうしたことがあるので、防衛大臣も強制ではないということを明確にしてあるかとは思いますけれども、明記はないということでよろしいですよね。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。 自衛隊法施行令の中には出てこないということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 自衛隊法施行令の中ではなく、今総務部長その前の答弁でおっしゃいましたけども、地方自治法施行令の第1条及び別表に規定される第1号法定受託事務、私も探してみましたけれども見当たらないですが、その自衛隊法施行令の中に限らず、この業務を行なうにあたっている根拠になる部分全てにおいて、個人情報の提供というものが明記されているのかいないのかについて、ご確認いたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。 済みません。ちょっと私が今の質問の趣旨を捉え切っておりませんで、再度お願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 2回前の総務部長の答弁の中で、今唐津市が行っている自衛隊への協力で、広報の協力であったり、また名簿の提供につきましても、自衛隊法施行令120条の報告または資料の提出、こちらについては地方自治法施行令第1条及び別表に規定される第1号法定受託事務にあたりますということを述べられたかと思います。 私が聞いているのは、自衛隊法施行令の中に個人情報の提出ということも明記されて、また求められているものなのかという、限定的なものではなく、全体において個人情報の提供というものが明記されたものがあって、この業務を行われているのかどうかということを伺いました。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。 こちらは先ほど、市民部長のほうが答弁をいたしたかと思いますけども、自衛隊法施行令の第120条、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し必要な報告または資料の提供を求めることができる。その規定に基づいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 私は、個人情報の提供ということが明記されているのかどうかということを確認をしたんですが、されていないけれども資料の扱いで提供をしているということでよろしいでしょうか。 つまり、明記はないということはお認めになられているということでよろしいでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。 そのように認識しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 昨年からの確認についても行います。行政が対象者を絞って名簿を作成する場合、生年月日また性別につきましては渡す必要がないのではないかということを申し上げました。この点については確認をするということを答弁いただいていますので、確認の状況、その後どうなったのかについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 個人情報保護のための対応でございますけども、唐津市個人情報保護条例第12条には、実施機関は第11条第1項ただし書きの規定により保有個人情報を目的外のために提供する場合において、必要があると認めるときは保有個人情報の提供を受けるものに対し、提供にかかる個人情報についてその利用の目的、もしくは方法の制限、その他必要な制限を付し、またはその漏えいの防止、その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとすると規定されております。その規定に基づきまして、令和元年度の提供にあたりましては提供の条件といたしまして、3つの条件を付しております。 1つ目が、陸上自衛隊の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する達しの規定を遵守すること、2つ目が入手した個人情報を保存する場合、その保存期間は1年未満とし、用済み後、速やかに廃棄すること、3つ目が利用機関は令和元年7月1日から令和2年3月31日とすることでございます。 また、議員ご指摘の募集対象者の情報として性別、生年月日が必要なのかどうかにつきまして確認いたしましたところ、性別につきましては自衛官及び自衛官候補生の募集区分が、男女別になっているため必要、生年月日につきましては自衛官及び自衛官候補生の試験におきまして、年齢到達要件があるため必要だということでございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 条件をつけたのが令和元年度の提供からということでしたが、個人情報保護条例というのはもっと前からあったわけですので、必要な措置としてはそういう認識を持っているというだけでなく、従来よりやっておくべきだったかと思います。何も起こっていないからいいようなものの、やっておくべきだった点だと思います。 唐津市個人情報保護条例、これ何らかの措置をとられるようになった。今言われた3つの条件をつけらえるようになったというのは改善されたと思いますが、基本が提供してもらった名簿から、さらに自分たちがそのときに募集したい人というのを絞れるための元データになるわけですよね。つまり、提供されている名簿の全てが募集対象ではない可能性もあるかと、そうとれる答弁だったかとは思うんですけれども、性別については募集区分が男女別なので、生年月日については年齢到達要件があるので、全てくださいということで、そうなんですねということで納得をされたということでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 本市といたしましては、そのような認識で提供を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) もう一点、昨年の答弁から確認をいたします。個人情報を提出するという事前告知について、市のホームページでお知らせすることを関係部署と協議するということを言われておりました。こちらのほうがどうなっているのか、確認をいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 昨年の議会での答弁で、個人情報の事前告知にかわる措置として市のホームページでお知らせすることにつきまして、関係部署と協議をするということで答弁をいたしておりました。それにつきましては、関係部署と協議検討を行いました。自衛官及び自衛官候補生募集のための個人情報の提供は、この自衛官の提供のほかにも国または地方公共団体による個人情報提供を法令に基づいて行っているものがございまして、自衛隊への個人情報提供だけを市のホームページでお知らせすることは適当ではないということから、市ホームページでのお知らせは実施しておりません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 協議しますと言われた後に、知らせても停止の措置は受け付けないということもおっしゃっていましたので、だったら知らせても無駄かなという議論にもなるのかなとは思いましたが、そうはおっしゃらなかったわけですが、名簿の提供ですけれども、少し話題になった分ですと、さかのぼりますが、2014年4月に防衛大臣から各県知事へ入隊適齢者の個人情報を紙で提出するようにという依頼、これは依頼がありまして、同年6月に県知事から市町に協力要請が行われております。 7月の集団的自衛権の閣議決定という流れになっていくんですけれども、防衛大臣は現在も個人情報提供は強制ではないとの見解ですが、流れからすると政治的な意図を感じております。唐津市の過去の議事録をさかのぼりますと、唐津市についてはずっと前から閲覧ではなく提供、名簿として提供されていたようなんですが、これがいつからどういった経緯で名簿の提供ということにされるようになったのか、確認をいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 名簿提供のこれまでの経緯でございますけども、先ほど本市が自衛隊に個人情報を提供する法的根拠は、唐津市個人情報保護条例第11条第1項、自衛隊法第97条第1項、自衛隊法施行例第120条とお答えいたしましたが、平成29年度までは、唐津市個人情報保護条例ではなく住民基本台帳法第11条を法的根拠といたしまして、国または地方公共団体の機関の請求による閲覧ということで、自衛隊に個人情報の閲覧という形で提供を行っておりました。 閲覧ではございますが、閲覧の場合は、自衛隊の佐賀地方協力本部の方が市民課の事務室内で名簿を閲覧し、それを全て書き写すという作業を行っておられました。その間は事務室内にとどまられ、市の職員の対応も必要になるということから、名簿を提供するといった形の取り扱いを、これは平成27年度以前より行っておりました。平成30年度からは、法的根拠を住民基本台帳法に基づく閲覧ではなく、唐津市個人情報保護条例に基づく個人情報の提供という形で名簿を提供しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 閲覧の扱いで提供をしていたという点についても、これはもう過去のことですが、これも問題かと思います。そもそもが少しそのあたり甘かったのかと。いつまで閲覧だったのか、いつから提供に変わったのかというのが、今の答弁では、やはり法的根拠をいつから変えたかという部分しか含まれていなかったように思いますので、いつまでが閲覧で、なぜそれが提供になったのか、なぜという部分に関しては、事務室内に書き写す方がとどまる間、市の職員の対応が必要になるので印字して渡すようにしたというような内容だったかと思うんですが、これはいつからだったんでしょうか。お尋ねいたします。
    ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 閲覧という形の取り扱いで、紙媒体での提供を行っていたというのはいつからというところが、申しわけありません、ちょっと記録に残っておりませんが、平成27年度以前より行っておりました。さらに、先ほど言いましたように、平成30年度からは個人情報保護条例に基づく情報提供という形で紙での提供を行っているところです。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 平成30年度からは個人情報保護条例ではなく自衛隊法に基づく個人情報の提供ではないかと、私は表現としてはそう思いますけれども、事務室内で閲覧して書き写す職員の対応が必要になるというのは、その職員対応というのはどういうことが必要になるんでしょうか。事務室の机の一角をお貸しして、書き写す作業としてはもくもくと書き写すだけかと思いますが、職員が自由に会話ができないとか、席を外すことができないとか、そういう理由があるんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 今、議員おっしゃいますように、市民課の事務室への立ち入りは、通常、関係者以外はご遠慮をいただいているところでございます。 そういった中、公務により閲覧の申請に来られた場合は事務室の中で作業をしていただくわけでございますけども、そういった場合には、やはり、あくまでも市の部外者の方でいらっしゃいますので、市の職員が同席、または、同席でなくても、ある程度作業中は監視といいますか、見ておく必要があるということで、職員の対応が必要になったということでお答えをさせていただきました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 令和元年度、名簿提供の対象者についても確認をいたします。 唐津市の論点データ集を見ますと、18歳人口は、平成30年で1,222人、令和2年が1,188人となっております。ということは、令和元年の提供数である2,307人というのは、対象者が広がったと考えるのが妥当かと思いますが、その内訳についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 令和元年度に個人情報の提供を行いました2,307人の内訳でございますけども、令和元年度において、18歳に到達される方、それが1,310名、それから、令和元年度において22歳に到達される方997名の合計で2,307名となっております。男女の内訳で申しますと、男性が1,184人、女性が1,123人ということになっております。 22歳到達者の方の名簿提供につきましては、令和元年度から募集対象が拡大されたということで、提供する項目が拡大になっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 募集対象は、確かに拡大をされました。今、自衛官候補生と一般曹候補生は募集資格の年齢が満33歳まで引き上げられています。としますと、18歳から32歳までの名簿を求められたらこれは出すのかということなんですけれども、どうお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 18歳から32歳までの提供が求められた場合にはどういった取り扱いをするのかというご質問でござましたが、これにつきましては、まだ検討等は行っておりませんが、18歳と22歳というのが昨年追加されたわけでございまして、18歳から32歳となりますと、提供する情報量もかなり多くございますので、これにつきましては、個人情報保護審査会、そういったところにも図りまして検討をしたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 情報の量が多くなるので個人情報保護審査会に図ってということでしたが、法的な根拠の部分は変わらないわけです。情報量が多いと思われるのが、何千件になれば情報量が多いのでこれは1回審査会にかけて考えましょうということになるのか、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 何件を超えれば情報量が多いという明確な定めは設けておりませんが、請求をされた時点で、その都度検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ただ、法的根拠といたしましては、あくまでも個人情報保護法、自衛隊法に基づく情報提供というふうに捉えておりますので、できるだけ協力はしていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) できるだけ協力はしていくというのは、別にそれを否定しているわけではないんですけれども、情報技術の発展に伴って、それを利用した詐欺というのもあとを絶ちません。今、18歳の人たちの個人情報であれば、これは全国的にですけども、ほかの情報と連結をさせて、向こう10年は利用価値があると考えています。オレオレ詐欺は子供のいない家に電話しても成立しませんので。 唐津市の平成30年度の進学率は40.9%でした。提出されている個人情報のほぼ4割は入隊対象者でないということだと思います。何がどうつながるかわからないほど情報技術が発達しているのに、従来どおり、従来というのがいつからも今は分からなかったんですが、個人情報を提出しているということが問題ではないかと思います。 ヒューマンエラーが絶対に起きないということは言えませんので、これはやはり仕組みの面で対策をしていくべきだと、防衛大臣は強制ではないと言っています。現場の自衛官というのは、上官の命令に従って、唐津市に情報提供の依頼をしにくるものです。提出するかどうかというのは、最終的には唐津市の判断です。つまり、何かあった場合には唐津市長、その自治体の長が責任を取られるものかと思いますけれども、このあたりの責任関係についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 私、これまで情報を提供する市としての考えを申してきましたけども、個人情報を利用する方は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というものがございまして、その第6条第1項に、行政機関、この場合は防衛省になりますけども、行政機関の長は保有個人情報の漏えい、滅失、または毀損の防止、その他保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと規定されておりますので、本市が自衛隊に提供した個人情報につきましては、適切な管理が行われているものと考えておりますので、自衛隊に提供した名簿が破棄されたことなど、指導を徹底して個人情報の適正管理に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) もちろん提供を受ける機関がその個人情報の保護に努めるというのは当然のことだと考えます。提供するかしないかを唐津市が決める裁量があるわけです。ですので、市民としては、やはり個人情報の当事者としては、自分が自衛隊の入隊の募集に該当しないのであれば提供はしないでほしいというのがまっとうな考え方、感情ではないかと思いますので、そのあたりの対策、そして、責任関係についてお聞きをしたところです。 昨年の答弁と今回の答弁を通しまして、市民部長も総務部長も、やはり法的な根拠というものを重視して答弁をされております。その中で、それでも提供しないのは不適切と言われているんですけれども、ここに名簿の提供という以上の意識改革というものをほのかに感じるわけです。 海のカーニバルinからつというのは、確かに護衛艦をライトアップした状態で花火を打ち上げました。国民がそこに集まっているという、これ、シーンを切り取ると軍事国家にも見えるわけです。そんなことがあるわけがないというのが本当にないのかですが、これがハウステンボスの帆船であったり、唐津の漁港の漁船をライトアップしてということであれば、本当に地域一体となったすばらしいイベントかと思いますけれども、このイベントは国民の感度というのが相当試されたのかというふうに私は感じました。 総務部長が、自衛隊に大分親近感を抱いていらっしゃるんじゃないかというのが、当然、私も自衛隊への親近感というのは持っております。ただ、それはそれ、これはこれというものがあります。 2019年12月の議会で、伊藤一之議員が原子力防災訓練について質問をされましたときに、総務部長は、自衛隊との連携についての説明をされております。その中で、親密という言葉を使われましたけれども、親密という言葉を使われたというのを、今、覚えていらっしゃるでしょうか。覚えていないから悪いということはないと思いますが。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。 記憶が正確じゃないかもしれませんけども、連携が強化されているという意味合いで使ったような記憶があるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 定かではないけど使ったような覚えがあるということでした。 議事録を2003年までさかのぼりましたが、過去17年で親密という言葉が使われたのは9回でした。一番多いのが、保健福祉部長の答弁の中です。どうしても業務の内容上、DV被害の説明や子育てや貧困に関する相談支援、こういう場合に対象者の方のケース・バイ・ケースであり、寄り添った支援が必要ということで、親密という言葉が使われることが多いように見受けられます。 総務部の中で、総務部長の答弁の中で親密という言葉が使われたのが、この2019年の1回だけでした。総務部の業務というのが、親密という言葉がありましそぐわない内容なのかと思っております。 各自治体で、自衛隊への個人情報提供の方法、やり方のばらつきがあるのが問題ということもおっしゃっておりましたが、そもそも私が問うていたのは地方自治の本市の団体自治の部分でございました。自治体で対応が違うことが問題というのは、それは明治憲法下での話ではないかと思います。1888年に市制及び町村制の制定理由というのがございます。今、地方の制度を改めるは、すなわち政府の事務を地方に分任し、また、人民をしてこれを参与せしめ、もって政府の煩雑を省き、あわせて人民の本務を尽くさしめんとするにありということでございます。 この流れで、やはり戦争というのがとめられなくなっていったんじゃないかと、私、その時代に生きていたわけではありませんけれど、その仕組みの問題でそう思います。日本国憲法が地方自治体が国から独立した存在として意思決定をして行政運営をすることを掲げたのに対しまして、明治憲法は、地方行政組織を中央集権的な統治基盤の1つと位置づけていました。 日本国憲法に基づきまして再度聞きます。名簿を提供することが、どれだけ募集活動に必要か、入隊に結びついているのか。さきの答弁では分析は難しいという回答を受けましたが、入隊者に簡単なアンケートを行うだけでいいかと思います。進路を決めたきっかけは何でしたか。1、家族や友人の勧め、2、ポスターやチラシ、3、インターネット、SNS、4、イベントのブースなど、5、自衛官の勧誘、6、その他というような簡単なアンケートを行うだけで、本当にこの提供が必要かどうかというのを判断することは材料にはなり得ると思います。唐津市個人情報保護条例に基づきまして、名簿提供の必要性の分析、こうしたアンケートを行うべきと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。 今回の一般質問の通告がございまして、趣旨等をずっと伺っている中で、私も最終的に、どういったことで実際に入隊された方の意思確認ができるのかということを考えた場合に、アンケート調査という方法はあり得るというのは、すぐ思ったところでございます。 しかしながら、唐津市でやることは考えておりません。それは自衛隊のほうでやられることはあるかもしれませんけども、唐津市のほうでそれを調査することは考えていないところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆7番(福島尚美君) 私、唐津市がやるんではなく、自衛隊の方がそれを業務としてやるべきでありますし、それは唐津市が求めることはできると思うんです。個人情報保護条例の第3条に、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならないということで、その分析に関して正確な情報をつかむための業務を依頼するかということはできるかと思います。 令和元年度の提供数は、今、言ってもらった分では過去最多ではありますけども、まじめにこつこつやれば、これは書き写しでも全戸訪問可能な数です。今言っていますのは、こうした例外、自衛隊法に基づいて名簿提供をしていますけども、こうした例外が当たり前になっていくと、住民基本台帳法や個人方法保護法が抜け道だらけになってしまうおそれがありますので、住民基本台帳法による個人情報の取り扱いに戻すべきということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明24日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 2時07分 散会...